宮津市議会 2013-02-26
平成25年第 1回定例会(第1日 2月26日)
平成25年第 1回定例会(第1日 2月26日)
平成25年
宮津市議会定例会議事速記録 第1号
第1回
平成25年2月26日(火) 午前10時00分 開会
◎出席議員(16名)
小 林 宣 明 嶋 田 茂 雄 橋 本 俊 次
河 原 末 彦 北 仲 篤 木 内 利 明
小 田 彰 彦 安 達 稔 松 原 護
宇都宮 和 子 長 林 三 代 坂 根 栄 六
松 浦 登美義 松 本 隆 德 本 良 孝
谷 口 喜 弘
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
局長 和田野 喜 一
議事調査係長 河 原 亜紀子
主査 北 垣 裕 樹
嶋 田 茂 雄 さん 橋 本 俊 次 さん
を指名いたします。
以上、お二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いをいたします。
────────────────────
○議長(
小田彰彦) 日程第3「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月28日までの31日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小田彰彦) 異議なしと認めます。会期は、本日から3月28日までの31日間と決定をいたしました。
────────────────────
○議長(
小田彰彦) 日程第4 報告第1号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
井上市長。
〔
井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) おはようございます。
本日から3月定例議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
本定例会の提出議案でございますが、本報告案件1件と予算、条例改正など45議案を提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、報告第1号 平成24年度
一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認を求めることについてでございます。
この冬は、北日本から東日本にかけての日本海側を中心として大雪に見舞われ、各地で雪による被害が発生しました。幸い、本市においては、平野部での積雪が例年に比べて少なく、豪雪に至ることはなく済みそうですが、山間部を中心に大雪となりました。この大雪によりまして除雪経費が不足する状態となったことから、
追加除雪経費として3,000万円を1月17日付で専決処分させていただいたものでございます。その財源につきましては、
特別交付税に求めているところであります。
以上、まことに簡単でございますが、御報告を申し上げます。よろしく御承認賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長(
小田彰彦) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小田彰彦) 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対して反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
報告第1号を採決いたします。
本件は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(
小田彰彦) 起立全員であります。
本件は、承認することに決しました。
────────────────────
○議長(
小田彰彦) 日程第5 議第1号から議第17号までの17件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。
井上市長。
〔
井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) 平成25年度の
一般会計を初め各
特別会計の予算並びに関係諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての基本的な考え方と
主要施策等の所信を申し述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
昨年は、
宮津高等学校出身の
木崎良子選手が出場された
ロンドンオリンピックや京都大学の
山中伸弥教授の
ノーベル賞受賞など、世界の舞台で多くの日本人が活躍をされました。しかし、その一方で、尖閣諸島問題や竹島問題、また、今年に入っての
アルジェリア人質事件など、世界の中での日本ということを強く印象づけられた1年でありました。
世界経済に目を向けますと、
欧州経済危機がEUの結束を揺るがすまでになっている一方、インドや中国が引き続き力強く成長を続けており、
世界経済の中心地としてアジアが名実ともに大きな力をつけてきております。我が国においては、円高や
デフレスパイラルの中で厳しい景気動向が続いてきましたが、新政府においては、金融緩和、公共事業を中心とする財政出動、成長戦略の3本の矢によって我が国の経済成長を確かなものにしていこうとされており、市場も好転の兆しを見せつつあるように感じております。
一方で、宮津市の状況を見てみますと、引き続き極めて厳しい状況が続いております。財政再建に全力を挙げて取り組んできた結果、しっかりと市の財政は
健全化軌道に乗せることができました。しかし、
産業経済を見ると、製造業や卸売業、小売業は20年から30年前の昭和の時代の水準を下回るまで落ち込み、あわせて人口も減少、地域力は衰退と
マイナススパイラルの中にあると考えております。
高度成長期のような社会全体が
右肩上がりの時代なら、何もこれといった積極的な
取り組みをしなくとも上昇の波に乗れたのでしょうが、我が国全体の
デフレ基調、
右肩下がりの時代においては、座して待つことは衰退していくことを意味するものだと思っております。今は、こうしたことを踏まえて積極的にできることから挑戦していかなければ、宮津の未来は切り開けないと考えております。このため、行政としては大変難しく大きな課題でありますが、当面、
大江山山ろくの水工場の
立地促進、
バイオマス発電施設の誘致、
練り製品地場産業の再生、新たな
特別養護老人ホームの誘致、
介護人材養成学校の誘致などに勇気を持って挑戦し、衰退の激しい産業の立て直しに全力を挙げて取り組まなければならない、これをしっかりとやらない限り、宮津のあすはないものと思っております。このためには、行政としての下支え、あるいは誘導といったことの最大限の努力ももちろん必要ですが、市民、事業者、経済界の皆様に立ち上がっていただくことが何より大切だと考えております。
こうした中で市民の皆様の間では、新浜地区での「四軒町ぴんと館」、由良地区での「安寿足湯」、世屋地区での「畑・
婆爺ニアセンター」、日ヶ谷地区での「
ビオトープ蓮池公園」や
農産加工等の拠点「日ヶ谷の
里センター」の開設、天橋立を世界遺産にする会「会員1万人運動」、「
宮津カレー焼きそば売り出し」、
海洋高校生による栗田駅「
魚魚ステーション」など、自分たちの手で地域を起こしていこうという、実にたくさんの動きが生まれてきております。本当にうれしく、また、心強く思っております。こうした動きがさらに産業界全体にも大きく広がってほしいと強く願っているところであります。
市制60周年となる平成26年度には
京都縦貫自動車道と
舞鶴若狭道の全線開通、
日本海拠点港、京都舞鶴港の動き、KTRの再生など、
社会インフラが大きく進展し、府においても、これにあわせて「海の京都構想」として、観光を中心に丹後、中丹を一体的に整備・振興していく方向が打ち出されました。また、丹後3市2町においては丹後建国1300年を記念する
取り組みが進められており、宮津においては
北前船港町、城下町をテーマとした
取り組みが始まろうとしています。私は、本市としても、これらとしっかり連動して文珠地区を海の
京都戦略拠点として、府中地区を雪舟「天橋立図」をテーマとして、
宮津市街地を
北前船港町、城下町として、それぞれの
観光まちづくり「海のみやこの物語」を強力に進め、宮津、天橋立を真に魅力ある目的地にするとともに、我が国全体、さらにはアジア圏に大きく発信していかなければならないと考えております。
財政再建を健全化の軌道に乗せた今、宮津市の再生は、第2ステージに入っています。これまでまいてきた種は着実に芽を出し、育とうとしておりますが、花を開き、実を結ぶまでにはまだ時間がかかるものであります。この厳しい辛抱の時期を市民の皆様と一緒になって乗り越え、この地の自立、宮津の再生に向けて力強く歩を進めていかなければならないと考えております。また、この厳しく苦しいときだからこそ、市民一人一人の生活をしっかりと支えていかなければならない、隅々まで光を当てていかなければならないと考えております。
以上、るる申し上げましたが、これらを基本に据えて平成25年度も皆様とともに、後戻りすることなく着実に市政を推進していく所存であります。御理解を賜り、ともに行動を起こしていただくようお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、平成25年度宮津市予算案、「宮津再生の力」を育む予算等につきまして御説明をさせていただきます。
みやづビジョン2011に掲げた最重点課題、
地域経済力を高めること、人口減少に歯どめをかけることに全力を傾注し、さきに策定した
アクションプログラムをもとに積極的に推進してまいります。
地域経済力を高めるため、天橋立を擁する本市の優位性と豊かな
地域資源を十分に生かして、あらゆる産業が連携して外からの資金、いわゆる外貨をしっかりと獲得していく、そして、この外貨を市内で還流、再投資して人、物、金を市内にとどめるといった
自立循環型経済社会構造への転換を戦略的に推し進めてまいります。
観光革命として、宮津、
天橋立観光の
全国ブランド化を目指すとともに、
インバウンド対策の強化、観光塾等を通じて
旅行商品開発と関係者の意識改革を図っていきます。また、丹後半島の玄関口として、海との結節点として、その宮津のまちなかの中心として、市全体の再生のかぎを握る重要な浜町地区を、府内はもとより全国からお客を引きつける磁力のある魅力あふれる観光拠点としていくため、
宮津マルシェアクションプログラムに基づき、広域の
観光情報発信機能や、宮津、
丹後ならではの食と物産の提供機能を持つ
宮津マルシェの平成26年度の開設に向けて、施設整備に着手していきます。
農商工観学官連携による
産業活性化として、宮津市地産地商(消)推進会議と宮津の海の
恵みブランド化推進協議会を発展的に改組し、新たに
農商工観学官連携会議を立ち上げ、
観光消費の拡大、外貨獲得の重要な経済資源である
農林水産業の6次産業化や
土産物開発、地産地商(消)、さらには新産業創出などを強力に推し進めていきます。また、このもとで本年2月に連携協定を締結した食と観光の専門学校、大和学園や府立大学の指導、助言を受けながら、名物料理や
土産物開発を進めるとともに、生産拡大に向けた各種支援を積極的に講じてまいります。また、宮津の水産物をもっと競争力のある商品にしていくため、
水産物ブランド化アクションプログラムに基づき、
丹後とり貝、イワガキ、アサリ、
クロアワビのつくり育てる漁業を推進するとともに、地産地消推進店の拡大や
農林水産物の
マッチングフェアの開催のほか、水産物の
ブランド化を推進します。
エネルギー循環による自立促進として、
地域資源を活用して新たな産業を生み出していこうとする
竹資源活用型産業創出アクションプログラムに基づき、
カスケード利用による
ビジネスモデルの確立を促進するとともに、竹の有用性を生かした新たな加工品、技術の研究開発による
ブランド化を進め、関連企業の
立地促進を図ってまいります。また、
地域資源である大江山の水や
バイオマス発電を企業、事業所の
立地促進につなげていく
取り組みを進めるほか、
エネルギーの地産地消に向けて
太陽光発電の普及促進に努めることとしております。
次に、人口減少に歯どめをかけるための
定住促進戦略についてであります。
UIターンの促進と雇用創出として、戦略的に定住を促進し、本市への転入増を目指すため、
UIターン推進アクションプログラムに基づき、
ふるさと市民制度の創設による
宮津ファンの獲得と情報発信、総合窓口としてのみや
づUIターンサポートセンターの機能強化、空き家、空き店舗、町家等を活用した思い切った起業支援や
空き家住宅の改修支援などに取り組んでいきます。
また、今後、さらに増大する介護需要、福祉需要をしっかりと雇用拡大につなげていくため、
福祉人材確保アクションプログラムに基づき、
福祉人材養成学校等の誘致調整を進めるとともに、介護員等の資格取得のために支援を拡充するほか、福祉人材を着実に雇用につなげるための
福祉職場就職への
マッチング推進等に積極的に取り組んでまいります。
人と町が元気な
健康都市づくりとして、市民の健康寿命の延伸に向けて地区ごとに立ち上げていただいた健康広場を推進母体として、ウオーキングを中心にした
健康づくりが大きく市民全体に広がっていくよう取り組んでいきます。あわせて
地域経済の
健康づくりにつながるよう、健康産業を創出する研究を進めます。また、町の
健康づくりに向けて著名な元
プロ野球選手を迎えてのドリーム・ベースボール、
プロバスケットボールの
bjリーグの大会を誘致します。
子育て、教育環境の充実として、
地域子育てサポートや地域と
子育て家庭をつなぐ
取り組みの強化を図るとともに、将来を担う人づくりの観点から
海外姉妹都市への
高校生派遣を継続的に実施するほか、米百俵の精神で
宮津小学校校舎改築検討や学校と地域の連携促進に向けて積極的に取り組んでいきます。
次に、基本施策に基づき、主要な
取り組みについて御説明をいたします。
1点目の観光を基軸とした産業振興についてであります。
日本三景天橋立を有し、年間270万人のお客様が訪れる本市にとって、観光業は
地域産業全体を牽引する本市発展の基盤となる産業であります。間近に控える高速道路の
全線開通等の
社会インフラの整備の進捗や、京都府北部を
ブランド力のある観光圏にしていこうとする府の「海の京都構想」と連動して、多くのお客様に来ていただける魅力あふれる
観光地づくりを進めるとともに、
農商工観学官連携で
農林水産業の6次産業化や地産地消を進め、外貨獲得、
観光消費の拡大に効果的に取り組んでまいります。
こうした中で、観光資源、素材に磨きをかけて
着地型旅行商品のメニューを充実するなど
滞在型観光地化を進めるとともに、
大手旅行社を通じた誘客PRや販売促進により、中京圏も含め、多くのお客様を宮津、天橋立に誘導します。さらに
天橋立観光協会の
プラットホーム化を促進するとともに、誘客事業を拡充するなど、関係者と一緒になって取り組むことで意識改革、人材育成を進めてまいります。
インバウンドの
取り組みとして、この1月には天橋立駅
観光案内所が
日本政府観光局から
外国人観光案内所として認定を受けたところであり、引き続き英語、中国語を話せる人材を配置し、外国人が安心して訪問できる観光地を目指していきます。また、先日、改訂された「ミシュランガイド」で天橋立が二つ星で掲載されたことも追い風として京都を訪れる外国人を天橋立に誘導するため、京都市内の主要ホテルと天橋立を結ぶシャトルバスを試験運行します。加えて京都舞鶴港に入港する外航クルーズ客が天橋立に来ていただけるよう、関係機関と連携を図ってまいります。
ことしは細川忠興・ガラシャ夫人の生誕450年に当たる記念の年です。これを機に昨年8月に設立された細川忠興公・ガラシャ夫人生誕450年記念事業実行委員会において、ガラシャ銅像の建立などが予定されており、まちなか観光の大きな資源として育ててまいります。
本市の農業振興の基本となる地域農業のあり方を定める人・農地プランについて、宮津市地域農業再生協議会の意見を聞きながら、引き続き集落の皆さんと一緒に策定に
取り組み、プラン策定集落の拡大に努めてまいります。
また、農業の担い手の育成、確保に向けて国、府の制度を活用し、不安定な就農初期段階の青年就農者を支援するほか、引き続き京都府農業総合支援センターの実践農場での研修に派遣します。さらに集落営農組織の営農基盤を強化するため、機械整備等をきめ細かに支援します。
宮津市食品卸売センターについて、卸売業者が減少し、その機能低下が懸念されている状況にあることから、観光客をターゲットに再生を図ることとして、関係団体等と一緒になって施設の観光商業化に向け取り組んでまいります。
次に、2点目の環境保全と生活環境向上についてであります。
昨年には富士山と鎌倉がユネスコに世界遺産登録を本申請されました。ことしは富岡製糸場が本申請される予定です。これらが本登録されれば、我が国の暫定リストは残り9件となり、いよいよ文化庁のほうでも我が国暫定リストの門戸開放を検討していただけるのではないかと期待をしているところです。この機を逃さぬよう、引き続き京都府と一緒になって天橋立のさまざまな価値を研究、コンセプトの再整理等を進めていくとともに、周辺の景観や環境をしっかりと整える準備を進めていかなければならないと思っております。
こうしたもとで重要文化的景観につきましては、新年度に府中地区、天橋立を国へ選定申し出を行います。加えて文珠地区についても平成26年度に申し出することとしており、これらに向けて住民説明会やフォーラムなどを通じて地域の皆様の御理解を深めてまいります。
また、阿蘇海浄化についても、阿蘇海環境づくり協働会議専門家研究会での具体の議論を踏まえた上で、流域住民の皆さんと一緒になって、その改善に当たってまいります。
地球温暖化対策においては、市民、事業者、行政が一緒になって、みやづ環の地域づくり行動計画のもとで、低炭素型で心の豊かさを実感できる宮津を実現しようとしている中で、この2月には宮津市役所がKES・環境マネジメントシステムの認証を取得することができました。今後においては、地域における
エネルギー利用の低炭素型化をさらに加速させるため、住宅用
太陽光発電設備導入補助制度を創設するほか、道路照明灯や防犯灯のLED化を進めてまいりたいと考えております。
資源循環を念頭に取り組んできたし尿等のメタン発酵施設導入のあり方については、一定の調査を終える段階に来ており、これを踏まえた上で、新年度中には次期し尿処理施設の整備の方向性を見出していきたいと考えております。
ごみの処理については、引き続き1市2町共同で広域処理を実施していくこととする中で、地元や地権者の御理解をいただきながら、4月に設立する宮津与謝環境組合において、施設建設に向けて環境アセスや地形測量等、本格的に準備を進めてまいります。
水道施設については、将来にわたる安定給水を確保するため、老朽化の著しい滝馬浄水場の大規模改修、養老、日ヶ谷地区における簡易水道の統合に向けた調査設計を行うほか、由良、上石浦地区の統合に向けた施設整備を進めます。また、中の茶屋、辛皮、寺屋敷の各水道施設については、これまで地元管理としてきたところですが、現在整備中の関ヶ淵、竹ノ本地区の水道施設完成を機に、大江山周辺地域の水道施設として一体的に市管理とすることといたします。
市内の全域の早期水洗化に向けて、公共下水道地域においては百合が丘、喜多、江尻の区域拡大と市営住宅の水洗化整備を行い、下水道区域以外の地域においては引き続き浄化槽の設置拡大に努めるとともに、新たに高齢者世帯向けの排水設備工事費助成制度を創設します。
次に、3点目の教育の充実と人材育成についてであります。
天橋立に代表される美しい自然と悠久の歴史の中で先人が創造し、蓄積してきた伝統や文化、産業や技術などは、人々の生活の中から生み出されてきた生きていくための力であり、宮津が誇る知恵であります。この知恵を理解、活用し、新たな知恵を取り入れて、未来へと受け継いでいくことのできる人材を育成していくことが大変重要だと考えております。
学校教育においては、「宮津の明日を創る子どもの育成」を目指し、基礎的、基本的な学力の充実向上と正しい判断力や実践的な態度、チャレンジ精神など、子供のつくる力を育んでまいります。こうしたもとで質の高い学習環境を確保するため、小・中学校においてこれまでから取り組んできた漢字能力検定に加えて、新年度から中学校において英語検定にも取り組むこととしたほか、今後において中学校給食に向けての検討、また、耐震化率100%を目指す中での吉津小学校耐震化の実施設計、宮津のシンボル、誇りとなるような宮津小学校校舎の改築整備のあり方の検討を進めていきたいと考えております。
我が町宮津を愛し、誇りに思う心を育むため、ふるさと読本「わたしたちのまち 宮津」を活用したふるさと学習や「知恵問答 宮津ふるさと検定」の継続実施に加え、地球デザインスクールの協力を得て、豊かな自然を活用して環境問題を考えていく自然環境教室を全小学校で展開します。
昨今のいじめ問題や不登校問題などの問題事象に関わって、その未然防止や早期解決の強化を図るため、宮津市教育支援センターの相談体制を充実します。また、児童生徒の通学の安全確保を図るため、スクールガード・リーダーの配置、地域の子ども見守り隊等との連携、通学路の安全対策等を進めていきます。
新年度から学校再編によって新たな栗田小学校が誕生いたします。これまでの間、由良地区の皆様には、子供たちの将来を見据えた真摯な議論をしていただき、統合について御理解をいただいてきたことにつきまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。今後におきましても、子供の成長、発達にとって望ましい教育環境を確保していくことが必要であり、これまでの経過なども踏まえ、第2次学校再編計画を早期に策定し、より積極的に再編を進めてまいります。
社会教育においては、地域全体で子供を健やかに育む環境づくりを推進するため、学校と地域との連携協力の状況把握や学習支援、体験活動等の協働事業に取り組んでまいります。
スポーツ振興においては、スポーツを通じた町の元気づくりとして、平成16年度以来の丹後開催となる第75回関西学生対抗駅伝大会やドリーム・ベースボール、プロバスケット・
bjリーグの開催誘致、市民体育館のバスケットボールゴールの更新等を実施します。
文化財保護においては、引き続き難波野遺跡と成相寺旧境内の遺跡発掘を実施するほか、丹後3市2町合同の丹後建国1300年記念事業に歩調を合わせ、この節目の年を記念するシンポジウムや歴史ウオークなどを行います。また、旧三上家住宅での北前船に関連した史料の展示や歴史文化資源に関するウエブの再構築など、まちづくりに歴史資源を生かしていく
取り組みを進めてまいります。
次に、4点目の健康増進と福祉の推進についてであります。
健康増進においては、ウオーキングを中心とした
健康づくりが市民に定着するよう、引き続き
健康づくり運動推進地域リーダーを核として、インターバル速歩、ストレッチ、筋トレなど、より効果的な
健康づくりの普及等に取り組む健康広場事業を推進するとともに、健康診査やがん検診、予防接種などにおける受診率、接種率の向上を図るほか、
健康づくりのシンボルイベントとして天橋立ツーデーウォークを継続実施します。
子育て支援においては、元気な子どもの遊園地、ペップ・キッズ・ガーデンや市民相互の援助組織、ファミリー・サポート・センター、子育て支援センターや島崎げんきっこ広場、放課後児童クラブなど、
子育て家庭を地域全体で応援する
取り組みを進めるとともに、近年の保育需要の高まりに対応する民間保育園の体制強化を支援するほか、延長保育や一時預かり、休日保育等の充実した保育サービスを継続実施します。また、平成27年度から施行される新たな子ども・子育て支援制度に備え、地域の子供や
子育て家庭の実情を踏まえた子育て支援施策を検討する子ども・子育て会議を設置します。
高齢者福祉においては、引き続き介護予防に重点を置く中で、新たに北部に包括支援センターを整備し、相談体制の充実を図るとともに、地域の高齢者が気軽に立ち寄れるサロンの運営、ICTを活用したひとり暮らし高齢者等の健康見守りや買い物支援事業など、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の構築を目指します。
障害者福祉においては、4月から施行される障害者総合支援法に基づき、関係機関と連携し、相談支援体制のさらなる充実、強化、障害者の地域への移行、一般就労等を促進する
取り組みを進めます。
次に、5点目の暮らしの基盤の整備についてであります。
国の社会基盤整備に係る交付金等を最大限活用して、安心・安全で快適な市民の生活、活動基盤の維持確保に努めてまいります。
道路等については、市道のひび割れ、わだちの路面性状調査など、道路ストックの総点検、浜垣中瀬線の舗装、側溝修繕、竹ノ本線の改修等に加え、城下町の名残をとどめる勘左衛門小路の石畳風景観整備を行うとともに、橋梁点検結果に基づく橋梁5橋の実施設計に着手します。また、人口減少等の社会環境の変化を踏まえ、都市計画道路網を見直し、検討を進めていきます。
河川等については、如願寺川等の整備を進めるとともに、長年の懸案であっただんご川について、新年度からバイパス工事に着手するほか、浜町排水機場の設備を整備します。
住環境の面からは、
太陽光発電設置、高齢者向け排水工事、木造住宅の耐震化等の支援を行うとともに、つつじが丘団地の定住促進奨励金制度を継続します。
大変厳しい経営状況にある北近畿タンゴ鉄道については、昨年9月に専門家等で構成する北部地域総合公共交通検討会において取りまとめられました再生策に基づき、府県、沿線市町一体となって抜本的な会社再生に向けての取り組みが進められているところです。このもとで、沿線の中心である本市としても高齢者200円レールや利用団体助成などの「乗って守ろう」の
取り組みを継続するほか、この春から運行されるデザイン車両等を活用した観光商品づくりなど、「来てもらって守ろう」の
取り組みを積極的に進めてまいります。同時に鉄道、バス両方の公共交通全体の利用者を拡大していくことも重要であります。宮津与謝エリアの200円バスの導入に向けては、そのエリア、料金設定に加え、路線、ダイヤ改正等の利用促進策もあわせながら、丹後2市2町で導入案を合意してきたところであり、本年秋の実施を目指し、国府と詰めの協議を進めていくこととしております。
また、国の経済対策等を活用して、重点的に防災・減災対策等を推進します。
地域防災の強化の
取り組みでは、複合災害となった3.11東日本大震災を教訓に風水害、地震、津波新たな原発災害への備えを進める中で、このたび策定した原発事故にかかわっての地域防災計画と住民避難計画に基づく「避難マニュアル(原発編)」を各戸配布します。また、災害時のより迅速で正確な情報伝達を図るため、従来の防災行政無線等に加えて、携帯電話メールへの配信など、伝達手段をさらに拡充します。このほか、学校耐震化や橋梁の長寿命化整備、小田宿野、里波見、日ヶ谷の急傾斜地崩壊対策事業など、ハード面の防災・減災を積極的に進めていきます。
次に市民との協働についてでございます。
これまで申し上げた施策については、可能な限り市民、自治会や地域会議、関係団体等の皆さんと一緒になって
取り組みを進めてまいります。こうしたもとで、この2月に新たに2地域で地域会議が立ち上がり、市内14地区全域に地域会議ができました。今後におきましても、さらに市民と行政の協働が進むよう、また、市民や地域が主体的にさまざまな自助、自立的な
取り組みを立ち上げられるよう、市役所の各セクションが市民の皆さんとひざを交えて話し合うとともに、必要な御支援をしていきたいと考えております。
特に地域づくり、まちづくりの
取り組みは、市民との協働が欠くことのできないものであります。冒頭に述べました広域交通網の整備進捗や本市の歴史、文化の活用、府の「海の京都構想」といったことを踏まえ、「海のみやこの物語」として地域や関係団体等とともに3つの大きなまちづくり・地域再生プロジェクトに取り組んでまいります。
その1つ目は、海の京都・天橋立まちづくりプロジェクト。「海の京都構想」においても、北近畿を牽引する観光資源として天橋立が位置づけられている中でターゲットイヤーを見据え、文珠地区の
観光まちづくりを集中的に進めてまいります。
2つ目は、雪舟「天橋立図」まちづくりプロジェクト。これまで地元で積極的に取り組んでいただいている府中地区の
観光まちづくりを、丹後1300年の記念事業の
取り組みともあわせ、さらに魅力的な
観光まちづくりを進めてまいります。
3つ目は、
北前船港町・まちづくりプロジェクト。宮津の町は北前船の寄港地として、また城下町として大変にぎわった歴史がありますが、その歴史を掘り起こし、まちなか観光の大きな資源としてしっかり打ち出すとともに、みんなと町・歴史まち・城下町として新たな発展の道筋を描いてまいります。
以上の3つのプロジェクトを、地元や関係団体等と連携、協働しながら進めてまいります。
次に、
地域経済・生活緊急対策についてでございます。
引き続き厳しい
地域経済、市民生活の状況に鑑み、国の緊急雇用制度を活用し、各種団体等への事業委託など24事業を実施し、41人の雇用を確保します。
また、ひとり親家庭の医療費助成を父子家庭に拡大するほか、丹後地方で多いとされている自殺への対策として、本年1月に府、市町、関係機関で設立した「みんなで支え合う丹後こころの支援ネットワーク」と連携し、生活困窮や介護疲れ等の自殺要因への早期対応に努めてまいります。
さらに木造住宅の耐震補強に加え、新たに住宅関連助成として
太陽光発電、高齢世帯向け排水設備を追加したことを通じて住宅リフォーム需要の喚起につなげていきたいとしているほか、景気対策として平成20年度から取り組んでいる市内企業への発注拡大の
取り組みを継続するとともに、今後、補正を検討している国の経済対策の積極的活用等も含め、
地域経済の業況改善に努めてまいります。
選択と集中による足腰の強い行財政基盤の構築に向けて、財政健全化計画2011を着実に推し進めてまいります。
人件費については、職員数は2人の減員を行い、平成25年度は242人体制の予定といたしております。また、給料の独自減額措置として特別職においては、市長は25%、副市長及び教育長は20%の減額を、一般職においては、室長級は10%、副室長級は8%、係長以下の職員は5%、その中の若年職員については4%の減額措置を継続することとしております。また、管理職手当の20%減額についても継続するとともに、各行政委員会の委員等の報酬につきましても原則1割減額の継続をお願いしております。
このほか建設地方債について、公債費管理プログラムにおいて平成24年度末の目標を100億円台としておりましたが、3月補正において計上している公債費の繰り上げ償還、また、国の緊急経済対策を活用しての事業予算化の前倒しによりまして、平成25年度末残高は90億円を切る見込みといたしているなど、財政の健全化を着実に推進しております。
最後になりましたが、平成25年度の当初予算の概要につきまして御説明をいたします。
みやづビジョン2011に基づく宮津市再生への
取り組みと、宮津市財政健全化計画2011に基づく足腰の強い行財政基盤構築、財政健全化への
取り組みを基本として「宮津再生の力」を育む予算として編成し、
一般会計の総額は104億5,580万1,000円、対前年度比3.5%の減としております。また、15の
特別会計の総額を72億4,347万4,000円、
水道事業会計は6億1,661万3,000円とし、
一般会計を合わせた予算総額は183億1,588万8,000円で、対前年度比2.9%の減としております。
一般会計の財源としましては、市税、地方交付税等の一般財源68億2,602万5,000円、国庫・府支出金、市債等の特定財源36億2,977万6,000円をそれぞれ計上いたしております。
なお、国の緊急経済対策を活用した補正予算につきましては、国の内示等を踏まえての提案としたいことから、追加提案でお願いしたいと考えておりますが、海岸保全施設整備、学校耐震化、道路新設改良事業等で約7.5億円規模を予定しており、これらを含めますと、
一般会計の予算規模は約112億円となるものと考えております。
以上、元気な宮津を再生するための施策など、平成25年度の市政運営の大綱及び予算概要について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(
小田彰彦) ここで約10分間、休憩をいたします。
(休憩 午前10時50分)
────────────────────
(再開 午前11時01分)
○議長(
小田彰彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長(
小田彰彦) 次に、日程第6 議第18号から議第42号までの25件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。森
企画総務室長。
〔森
企画総務室長 登壇〕
○
企画総務室長(森 和宏) 私から、議第18号、議第19号、議第33号から35号までの5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
最初に、議第18号 市町境界の決定に関する意見についてでございます。
阿蘇海については、内水面として湖、沼と同様に陸地の面積に含まれる扱いとされており、京都府の面積には含まれております。しかし、阿蘇海水面の市町境界が決まっていなかったことから、宮津市及び与謝野町の面積には算入されてきませんでした。こうした中で阿蘇海を両市町の面積に含めることにより、阿蘇海、天橋立を取り巻く環境保全の機運をより一層高めていくための一助になればということもあわせて、今回、京都府と関係市町が連携して阿蘇海の境界設定に取り組むこととしたものであります。このことにかかわって
地方自治法の規定に基づき、京都府知事から議案書に掲げるとおり境界決定案への意見の照会がありましたので、これに異議なしとすることについて議会の議決をお願いするものでございます。
なお、境界決定案に基づく宮津市分の面積については、全体4.81平方キロメートルのうち、7割強の約3.49平方キロメートルと伺っておりますが、正確な面積については、国土地理院において確定されるものでございます。また、この面積の増加によりまして、平成26年度からの普通交付税がおおむね180万円程度増額となる見込みであります。
次に、議第19号 宮津市
過疎地域自立促進計画の変更についてであります。
今回の変更は、過疎地域の指定に基づく本市の
過疎地域自立促進計画について、その財政上の優遇措置を有効に活用することとして、新たに子育て支援事業とスクールバス購入事業、スクールバス運行事業の3事業を追加しようとするものでございます。
なお、本計画の変更に際して、京都府知事から異議なしとする旨の回答を得ていることを申し添えます。
次に、議第33号 宮津市
室設置条例の一部改正についてであります。
平成25年度から建設室と上下水道室を建設室として統合することにより、生活基盤施設全体の整備等をより効率的に行うとともに、これらの事故、災害発生時の横断連携の強化を図ろうとするものであります。
なお、これに関連して宮津市水道事業の設置等に関する条例を、附則において所要の改正を行うこととしております。
次に、議第34号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
改正の内容は、大きく3点あります。
まず1点目は、電話交換手の報酬額の改定についてであります。平成23年度からダイヤルイン方式を導入したことにより、代表番号での受け付け件数が大幅に減少していることから、電話交換手の人員体制、勤務時間数の見直しを行うこととして、勤務時間数見合いの報酬額に改定するものでございます。
2点目は、英語指導助手の報酬の改定についてであります。英語指導助手については、国のJETプログラムを活用して人材を確保しているところですが、これに係る報酬額について国から取り扱いの見直し指針が示されたことを受け、所要の改定を行うものであります。
3点目は、幼稚園教諭の配置について弾力的な対応ができるよう、嘱託幼稚園長の報酬額を新たに定めるものでございます。
次に、議第35号 宮津市
一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
大きく2点でございます。
1点目は、京都府人事委員会勧告に準拠して、全体として平均0.1%の減額となる給料表の改定を行うものでございます。なお、若年層は増額、中高齢者層は減額とする内容となっております。
2点目は、財政健全化に向けての給料減額の独自
取り組みとして、室長については10%、副室長は8%、係長級、主任、主査は5%、主事については4%の減額を1年間継続延長するものでございます。
なお、これら給与改定に係る職員組合との関係については、合意、妥結を得ていることを申し添えます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
なお、ここで、地域主権一括法関係の議第22号から議第32号までの11件の条例の制定あるいは改正に係る全体的な取り扱い等の考え方につきまして、あらかじめ御説明を申し上げたいと存じます。
地域主権改革では、大きく事務事業の権限移譲と従来、政省令で定められていた施設等の設置基準を市町村が条例で定めるといった義務づけ、枠づけの見直し、この2つがあります。この中で義務づけ、枠づけの見直しに伴い、条例委任とされました各種の基準について今回、条例整備を行うものであります。そして、これに係る条例規定の取り扱いの特徴としましては、1つには、国の基準と同じ取り扱いをするものについては政省令の基準どおりとする旨を条例に規定をしたこと、2つには、政省令以外に本市として独自の基準を設定するものについては、条例にその該当条文を明記したことでございます。これによりまして市の独自基準をより明確にし、国の示す基準と異なる部分が理解しやすいようにしたものであります。なお、政省令基準と同一としたものについては、各所管室において別途一覧表等により整理をして、これによりまして庁内での活用と市民、事業者等からの照会に対応していきたいと考えております。
地域主権一括法関係の条例整備の基本的な考え方を私から、あらかじめ申し上げました。個々の条例につきましては、担当室長から御説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(
小田彰彦) 坂根財務室長。
〔坂根財務室長 登壇〕
○財務室長(坂根雅人) 私から、議第20号 小田辺地に係る
公共的施設総合整備計画の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。
小田辺地に係る整備計画につきましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年の計画として、平成23年3月定例会で議決をいただいたところでございます。そのような中で平成25年度から中の茶屋、辛皮、寺屋敷地区の飲料水供給施設について、地元管理から市管理へ移行することに伴い、一定の施設整備を実施することとし、その整備費に辺地対策事業債を充当するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条の規定に基づき、整備計画を変更しようとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
小田彰彦) 河嶋
健康福祉室長。
〔河嶋
健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長(河嶋 学) 私から、議第21号から議第23号まで、議第37号及び議第38号の5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議第21号 宮津市、伊根町及び与謝野町
障害者介護給付費等支給認定審査会共同設置規約の変更についてであります。
本審査会は、平成18年4月に施行された障害者自立支援法に基づき、宮津市と与謝郡2町で共同設置したものです。申し合わせにより、事務局は委員の任期にあわせて交代することとしており、平成25年4月からの2年間は宮津市が事務局を受け持つこととしておりますので、事務局の規定を変更するものでございます。また、平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第22号 宮津市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の制定について及び議第23号 宮津市
指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の制定についての2件につきましては、相関連しますので、一括して御説明を申し上げます。
この2つの条例は、第1次地域主権一括法により介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、これまで介護保険法で定められていた事業者の指定に関する基準と、厚生労働省令で定められていた
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準が市町村の条例に委任されたことを受け、これらの基準を定めるものでございます。
事業者の指定に関する基準については、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と
指定地域密着型サービス事業及び
指定地域密着型介護予防サービス事業を行うことができる者を条例で定めるもので、事業の人員、設備及び運営等に関する基準については、従業者数や設備の広さ、備品、サービス利用者の処遇や安全確保などについての基準を定めるものであります。
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員につきましては、介護保険法に定める上限の29人以下とし、事業を行うことのできる者については、省令のとおり法人と定めるものでございます。
また、事業の人員、設備及び運営等に関する基準については、本市においては独自の基準を定める特段の事情や地域性がないと判断されることから、介護サービスの提供に関する記録の保存年限及び市外事業所の指定に係る基準の特例について市の独自基準を定めるほかは、省令の基準どおりとすることとしております。
次に、議第37号 宮津市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでございます。
本条例は、平成21年に発生した新型インフルエンザの経験を踏まえて平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、これに伴い、同法で設置が定められている市対策本部の組織、会議等について必要な事項を定めるものでございます。
同法では、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延し、かつ、これにかかった場合に病状が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合、国民の生命及び健康を保護するとともに、その影響を最小限にとどめることを目的として国、都道府県、市町村等が連携をとって感染拡大の抑制に努めることとされております。
同法は、平成24年5月11日に公布され、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で施行されることとなっており、それまでに条例の制定が求められているものでございます。条例の施行日は、法施行の日としております。
次に、議第38号 宮津市
地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例の一部改正についてについてでございます。
今回の改正は、京都府立与謝の海病院が平成25年4月より京都府立医科大学附属北部医療センターに名称変更されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
小田彰彦) 前田建設室長。
〔前田建設室長 登壇〕
○建設室長(前田良二) 私から、議第24号から議第30号及び議第39号の8件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議第24号から議第30号までにつきましては、地域主権一括法の施行に伴い、施設等の関係する基準が市町村条例へ委任されたことによる条例整備でございます。
最初に、議第24号及び議第25号についてでございます。
宮津市市道の構造の
技術的基準及び市道に設ける道路標識の寸法を定める条例につきましては、道路法の改正に伴い、これまで全国一律に定められていた道路の構造及び標識の寸法の基準について、地方分権改革の観点から政令で定める基準を参酌して定めるものでございます。
内容につきましては、幅員、線形、勾配等の道路構造の一般的基準を、国の基準を基本とし、一部の事項について京都府条例で定められた安全を確保した基準に沿った内容としております。道路標識の寸法に関する基準につきましては、国の基準を参酌した結果、現在の内容に特段問題点はないため、国の基準と同様の基準とするものでございます。
宮津市移動等の円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例につきましては、バリアフリー法の改正に伴い、これまで国の省令で全国一律に定められていた市道の構造基準について、本条例で定めるものでございます。
内容につきましては、歩道や乗り合い自動車停留所のほか、案内標識や視覚障害者誘導用ブロック等、移動等円滑化のために必要なその他の施設の構造基準について、国の定める基準を基本としております。なお、歩道及び自転車歩行者道に設置する排水施設の溝ぶたについては、車いすのキャスターやつえが落ち込むことのないよう、京都府と同様の独自基準を定めるものでございます。
次に、議第26号 宮津市
都市下水路条例の制定についてでございます。
下水道法の一部改正に伴い、これまで全国一律に定められていた都市下水路の技術上の基準について、政令で定める基準を参酌して本条例で定めるものでございます。
内容につきましては、排水施設の構造の基準や排水施設の維持管理等について、今後も国の基準により整備していく観点から参酌基準と同様に定めております。また、本市においては、都市下水路に関する条例が未制定であったため、都市下水路の設置及び管理について必要な事項を規定するものでございます。
次に、議第27号及び議第28号でございます。
宮津市都市公園の設置の基準に関する条例につきましては、都市公園法及び同法施行令の改正に伴い、本条例で都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準を設けるものでございます。
本市の公園は、これまで国の基準により整備を進めてきており、今後も引き続き同様の観点から整備することとし、国の基準を基本としております。なお、公園施設として設けられる建築物の建ぺい率について、地域の活性化につながる拠点として一定規模を有する公園に市独自の基準を定めております。
宮津市移動等の円滑化のために必要な
特定公園施設の設置の基準に関する条例につきましては、
特定公園施設のバリアフリー基準を本条例で定めるものでございます。
本市の公園の園路及び広場、休憩所、便所、管理事務所等の
特定公園施設については、これまで国の基準を基本としながら、京都府福祉のまちづくり条例により整備を進めてきており、今後も引き続き同様の観点から整備することとし、京都府と同様の市独自基準を定めるものでございます。
次に、議第29号及び議第30号についてでございます。
公営住宅法に基づく
宮津市営住宅等の整備の基準に関する条例につきましては、
公営住宅法の一部改正に伴い、市が設置する市営住宅及び共同施設の整備基準を設けるものでございます。
本市の市営住宅等は、これまで国の基準により整備を進めてきており、今後も引き続き同様の観点から整備することとし、国の基準を基本としております。なお、気候、景観等の地域特性や周辺地域との交流促進への配慮等を踏まえた整備について、京都府と同様の市独自基準を定めるものでございます。
次に、
宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正につきましては、これも
公営住宅法の一部改正に伴い、本条例で入居者資格の入居収入基準について国の基準を参酌した結果、現行の収入基準額を継続することとして規定するほか、特に居住の安定を図る必要がある者の対象範囲について、「小学校就学前の子どもがいる世帯」を「中学校修了前までの子どもがいる世帯」に拡大するほか、18歳未満の子供が3人以上いる世帯、いわゆる多子世帯を追加することで子育て世代への支援の充実を図るものでございます。
最後に、議第39号 宮津市
道路占用料条例の一部改正についてでございます。
道路法施行令の一部改正において、道路の占用許可対象物件として
太陽光発電設備及び風力発電設備、並びに津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設が追加され、これにより道路法施行令第7条第2号以降が繰り下げられたことから、施行令を引用している本条例の該当箇所を改正するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
小田彰彦) 小林
上下水道室長。
〔小林
上下水道室長 登壇〕
○
上下水道室長(小林弘明) 私から、議第31号、議第32号及び議第40号の3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、地域主権改革に関するものとして、議第31号 宮津市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について及び議第32号 宮津市
公共下水道条例の一部改正についてでございます。
議第31号は、
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準が条例に委任されたため、新たに条例を制定するもので、議第32号は、公共下水道における排水施設の構造の技術上の基準が条例に委任されたため、所要の改正を行うものでございます。
規定する内容は、いずれも現行の法または政令による基準を基本としておりますが、議第31号における
布設工事監督者の資格基準につきましては、職員の経験年数などの柔軟な対応が可能となるよう、管理者または市長の特認事項を独自基準として追加をいたしております。
なお、条例の施行日は、いずれも平成25年4月1日からとしております。
次に、議第40号 宮津市
簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正についてでございます。
現在、地元住民により管理を行っている中の茶屋、辛皮及び寺屋敷の各水道施設について、管理人の高齢化が進み、人口減少により後継者確保も難しく、従来の方法で管理を続けていくことが困難となっていることから、現在整備中の関ヶ淵、竹ノ本地区の水道施設とあわせて4施設を市で一体的に管理することとし、所要の改正を行うものでございます。
管理の方法につきましては、他地域の簡易水道施設等と同様、水道料金を徴収した上で、水道法の基準により行うこととしております。
なお、条例の施行日は公布の日からとしておりますが、別表に各施設を加える規定については、それぞれ必要な設備等が完成し、給水を開始する日からとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
小田彰彦) 髙村市民室長。
〔髙村市民室長 登壇〕
○市民室長(髙村一彦) 私から、議第36号 宮津市
国民健康保険条例及び宮津市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
本改正は、昨年6月27日に障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改正、公布されたことに伴い、2つの条例で引用する法令名等、所要の条文整理を行うものでございます。
改正の内容は、宮津市
国民健康保険条例におきましては通院医療における精神・結核医付加金について、また、宮津市
消防団員等公務災害補償条例におきましては消防団員等の介護補償について、それぞれ引用する法令名と条項の改正を行うものでございます。
施行期日は、一部を除いて本年4月1日でございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(
小田彰彦) 笠井総括副室長。
〔笠井
教育委員会事務局総括副室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括副室長(笠井裕代) 私から、議第41号
宮津市立小学校条例の一部改正及び議第42号 宮津市
社会教育活用施設条例の制定につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、議第41号につきましては、宮津市立由良小学校及び日ヶ谷小学校を廃止するものでございます。
由良小学校につきましては平成25年4月1日から栗田小学校に統合することとなったこと、日ヶ谷小学校につきましては平成4年4月1日から休校としておりましたが、両校とも平成25年3月31日をもって廃止するものでございます。なお、廃止につきましては、地元と協議の上、合意をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
次に、議第42号につきましては、ただいま御説明申し上げました由良小学校及び日ヶ谷小学校の廃止に伴い、両校の屋内運動場及び屋外運動場を今後においても市民の生涯学習、スポーツ活動等の場として利活用を図るため、当施設を社会教育活用施設として設置するための条例を新たに制定し、平成25年4月1日から施行しようとするものでございます。
施設の使用に当たりましては、屋内運動場を使用し、または集会等のために屋外運動場の全部もしくは一部を独占して使用する場合に限り、使用の許可が必要としております。使用料につきましては無料といたしますが、照明設備等を使用される場合に実費相当額を徴収することができることといたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────
○議長(
小田彰彦) 次に、日程第7 議第43号から議第45号までの3件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。
井上市長。
〔
井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) 続きまして、議第43号から議第45号までの予算関係3件につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いをしております補正予算は
一般会計、
特別会計2件で、補正総額は2億2,333万6,000円でございます。
最初に、
一般会計でございます。今回、歳入歳出ともに1億7,461万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を112億9,256万6,000円とするものでございます。
先に、歳出につきまして別紙の3月補正予算の概要に基づき御説明申し上げます。
初めに、観光を基軸とした産業振興についてであります。地域農業の進むべき方向を示す人・農地プラン策定地区への農地利用集積支援として、農業機械設備整備に対する補助金157万5,000円を計上いたしております。
次に、環境保全と生活環境の向上についてであります。ごみ分別収集の精度に応じて配分される再商品化合理化拠出金を還元するため、各自治会へ交付するリサイクル報奨金58万5,000円を追加計上いたしております。
次に、健康増進と福祉の推進についてであります。居宅介護など、障害福祉サービス利用の増加に伴う追加の給付費3,950万円を計上いたしております。
次に、暮らしの基盤の整備についてであります。北近畿タンゴ鉄道の経営支援のための追加補助金3,594万3,000円を計上いたしております。
次に、
地域経済・生活緊急対策についてであります。緊急雇用対策事業につきましては、平成24年度をもって終了とされておりましたが、昨今の雇用情勢にかんがみ、震災等緊急雇用対応事業など、一部の制度について延長の措置がなされたところであります。本制度を活用し、切れ目のない雇用対策を実施するための経費92万7,000円を計上いたしております。
最後に、財政健全化の
取り組みの推進についてであります。後年度の公債費の一部を繰り上げて償還する経費9,981万7,000円を計上し、市債償還の平準化と実質公債費比率の抑制を図ることとしております。
以上が
一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源8,042万8,000円、地方交付税等の一般財源9,418万7,000円を計上いたしております。
次に、
特別会計でございます。介護保険事業
特別会計につきましては、居宅介護サービスなどの利用増加により給付費が不足することから、予算の追加をお願いするものでございます。その他の
特別会計につきましては、最終的な見通しによる所要の補正を行おうとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────
○議長(
小田彰彦) 次に、日程第8 市議第1号から市議第5号までの5件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。議会運営委員長 北仲 篤さん。
〔北仲議会運営委員長 登壇〕
○議会運営委員長(北仲 篤) ただいま議題となりました市議第1号から市議第5号までの5件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
平成24年9月5日に、
地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。
順不同になりますが、市議第2号
宮津市議会委員会条例の一部改正につきましては、
地方自治法に規定されていた委員の選任など、委員会に関する事項が簡素化され、条例に委任されることとなったため、関係条項を追加するものであります。
市議第3号
宮津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきましては、政務調査費の名称を「政務活動費」に、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、また、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとされたことなどから、所要の改正を行うものであります。また、
地方自治法の一部改正とは別に本市議会独自の判断として、政務活動費の交付方法を半期ごとから年一括に改めようとするものであります。
市議第5号
宮津市議会会議規則の一部改正につきましては、従来、委員会において認められていた公聴会の開催及び参考人招致について、本会議においても可能となったため、関係条項を追加するものであります。
市議第1号
宮津市議会基本条例の一部改正につきましては、本会議における公聴会、参考人制度の導入、政務調査費から政務活動費への名称変更等に伴い、所要の改正を行うものであります。
市議第4号 宮津市
実費弁償条例の一部改正につきましては、本会議の公聴会参加者及び参考人の実費弁償にかかわって法改正がされたことにより、所要の改正を行うものであります。
以上、まことに簡単ではございますが、議員の皆さんの御賛同をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(
小田彰彦) それでは、これより一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小田彰彦) 異議なしと認めます。
本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対して反対その他の御意見はありませんか。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員(長林三代) ただいま議題となっております市議第3号
宮津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、日本共産党
宮津市議会議員団を代表し、討論をさせていただきます。
この条例改正は、政務調査費を使途の拡大を可能にした政務活動費に改定することを含む
地方自治法の改正が、第180通常国会において2012年8月29日、賛成多数で可決、成立し、同年9月5日に公布され、執行日は政令で2013年3月1日とされたことによるものです。政務調査費については、税金の使途としてふさわしくない支出事例が全国で多数見られ、厳しい批判を受けています。
宮津市議会においても、デフレ不況のもと市民生活は大変厳しく視察研修を旅行ととらえ、税金のむだ遣いだなどと批判されています。これは議員の資質の問題もあることながら、議員がどのような活動をしているのか、視察研修はいつ、どこへ何を知りたくて視察に行くのか、また、その結果を市政にどう生かしているのか、市民の皆さんにお知らせする機会が余りにも少な過ぎることが原因だと考えられます。これらも踏まえて
宮津市議会基本条例では、開かれた議会として情報公開と説明責任を果たさなければならないとしています。
ですから今回の条例改正においても、会派が要請や陳情活動を行うための経費や各種会議への参加経費など、その使途が調査研究から活動にまで拡大されることを市民の皆さんに広く知っていただき、議論するべきではなかったでしょうか。しかしながら、
宮津市議会政務活動費使途運用基準において、今まで
地方自治法で規制されていた部分が今後も守られること、また、調査研究に食事代は含まないとするなど、使途運用基準を厳しくしており、活動範囲の緩和は事実上できないということになっています。さらに条例において使途の透明性の確保に努力義務が加えられました。議員の活動報告は市民の大きな関心の一つでもあることから、大いに情報公開し、市民の前で議論して決めていくことを望みまして、
宮津市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について賛成し、討論を終わらせていただきます。
○議長(
小田彰彦) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第1号から市議第5号までの5件を一括して採決いたします。
5件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(
小田彰彦) 起立全員であります。
5件は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回本会議は、3月5日午前10時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
(散会 午前11時47分)...