宮津市議会 2012-09-07
平成24年第 4回定例会（第3日 9月 7日）
平成24年第 4回定例会（第3日 9月 7日）
平成２４年
宮津市議会定例会議事速記録 第３号
第４回
平成２４年９月７日（金） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１５名）
小 林 宣 明 橋 本 俊 次 河 原 末 彦
北 仲 篤 木 内 利 明 小 田 彰 彦
安 達 稔 松 原 護 宇都宮 和 子
長 林 三 代 坂 根 栄 六 松 浦 登美義
松 本 隆 德 本 良 孝 谷 口 喜 弘
◎欠席議員
嶋 田 茂 雄
◎議会事務局
局長 和田野 喜 一 議事調査係長 河 原 亜紀子
主査 北 垣 裕 樹
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
企画総務室長 森 和 宏
自立循環型経済社会推進室長
小 西 肇
財務室長 坂 根 雅 人 市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 河 嶋 学 産業振興室長 山 口 孝 幸
建設室長 前 田 良 二 上下水道室長 小 林 弘 明
出納管理室長 小 谷 栄 一 教育委員長 生 駒 正 子
教育長 横 山 光 彦
教育委員会事務局総括室長
尾 﨑 吉 晃
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第３号） 平成２４年９月７日（金） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（小田彰彦） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日、嶋田茂雄さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告をいたします。
日程第１「一般質問」を行います。
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平成２４年第４回（９月）
定例会一般質問発言通告表〔９月７日（金）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│７ │河 原 末 彦 │１ いじめ対策について
│教育長 │
│ │ │２
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の解 │市長又は │
│ │ │ 消に向けて
│関係室長 │
│ │ │３ ゴミのポイ捨て禁止の啓発活動の推進につい │市長又は │
│ │ │ て
│関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│８ │安 達 稔 │１ 高齢者ふれあい交流施設事業について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│９ │松 浦 登美義 │１
再生可能エネルギー促進と景気刺激策につい │市長又は │
│ │ │ て
│関係室長 │
│ │ │２ 環日本海時代の戦略について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１０ │宇都宮 和 子 │１ 大飯原発再稼働について
│市長 │
│ │ │２ 府立与謝の海病院問題について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │３ ２００円バスの運行について
│関係室長 │
│ │ │４ いじめ問題について
│教育長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１１ │德 本 良 孝 │１ 宮津市の教育現場における「いじめ」問題の
│教育長 │
│ │ │ 現状とその対策について教育長に問う │ │
│ │ │２ 大津市立中学校における「いじめ」による被
│教育長 │
│ │ │ 害者の自殺と澤村教育長襲撃について教育長に │ │
│ │ │ 問う │ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１２ │木 内 利 明 │１ 今日までの教育行政について
│教育長 │
│ │ │ │ │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
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○議長（小田彰彦） 前日に引き続き、順次質問を願います。河原末彦さん。
〔河原議員 登壇〕
○議員（河原末彦） おはようございます。市民連合クラブの河原末彦でございます。
早速ですけれども、通告に基づいて質問を行いますので、理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
まず初めに、いじめ対策であります。
昨年１０月、いじめを受けていた大津市の中学校２年生の男子生徒が自殺した問題で、その対応に批判が集中し、学校や教育委員会などへの抗議行動が加熱しており、改めていじめが社会問題化されました。いじめ問題への取り組みの徹底については、これまでから児童生徒がみずから命を絶つという事件が発生して、その後にいじめに遭っていたという事実が確認されていることから、文部科学省から平成１８年１０月１９日と平成２２年１１月９日に通知を出しているところでございます。
当市ではいじめがないと報告を受けてますけれども、私があえてこの問題を取り上げたのは、次の思いからでございます。１つは、いじめはどの学校でも、どの子にも起き得る問題ということから、そのことを十分認識し、いじめがないと言われる当市においても、日ごろからいじめを許さない学校づくりに取り組んでいただきたいからであります。２つには、いじめは長く続けば続くほど陰湿になり、被害が深刻になることから、児童生徒の変化、シグナルを見逃さず、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応し、もしいじめ問題が生じたときには、その問題を隠さずに適切に対処できる仕組みづくりをしていただきたいからであります。いじめは単にいじめる側といじめられる側の個人間の問題ではなくて、学校という場の秩序や安全を脅かし、教育環境に被害を及ぼすからであります。
いじめは人間関係におけるアンバランスな力関係と、そこに生じる優勢な力を乱用することで起こると言われています。大人社会においても職場の上司と部下など、組織に組み込まれた力関係の乱用によって発生する
パワーハラスメント、男女間で生じる力関係の乱用であるセクシュアルハラスメント、夫婦間の力関係の乱用による暴力から生まれるドメスティック・バイオレンスなどもいじめであり、人権にかかわる問題でもあります。子供のいじめのほとんどは学級内及び学校内で行われることから、よりよい学校生活を過ごすために、いじめを許さない、また傍観したり、はやし立てたりする者も許さない、そういう取り組みを児童生徒がみずから行うことは児童生徒が立派な社会人として成長するために大いに意義深いことであります。その意味では、児童と生徒、学校、ＰＴＡ、地域の人々の参画でいじめをなくすルールづくりをつくり上げることが必要でないかと考えます。当市におけるいじめの現状と教育長の御見解をお伺いいたします。
次に、
土砂災害特別警戒区域に指定された区域、いわゆるレッドゾーンにおける対応であります。
近年は局地的に集中豪雨に見舞われることが多く、土砂災害が毎年全国のどこかで発生をしています。こうしたことから、土砂災害区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、
土砂災害防止法によって都道府県は土砂災害が発生した場合、建物に損壊が生じて住民の命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を市町村の意見を聞いて指定して、その危険性を自覚し、早目に避難することを促しています。
当市では平成２４年３月３１日現在、１６地区、２３２カ所の指定が行われ、宮津市地域防災計画に基づいて警戒避難体制が整えられ、地区ごとの
土砂災害防災マップを作成して各戸に配付されたところであります。昨年は５回の大雨、土砂災害警報が出され、自主避難所が開設をされ、避難を呼びかけたところであり、住民の土砂災害に対する関心、理解及び危機意識は深まりました。しかし、この指定区域のうち特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについては、一定の開発行為の制限や建築基準法による建物の構造が土砂災害を防止、軽減するための基準を満たさなければ居室を有する木造家屋の新築や増築ができません。
そこで、質問をいたします。国においては
土砂災害防止施設の整備水準が２０％台にとどまっておって、危険箇所についてすべて対策工事により安全確保をしていくとした場合は膨大な時間と費用が必要なことは重々承知をしているところですけれども、住民が将来にわたって住みなれたところで安心して住み続けられるよう、レッドゾーンからの解除に向けて
土砂災害防止施設の計画的な整備が図られることが必要であると考えます。
土砂災害防止施設の設置主体は京都府ですが、住民の生命と財産、そして暮らしを守る自治体の首長として、京都府に対しどのように働きかけ、連携していこうとしておられるのか、理事者の御見解をお伺いをいたします。
次に、ごみのポイ捨て禁止の啓発活動の推進であります。
ごみのポイ捨ては今に始まったことではありませんが、公園や植え込みの中、道路の側溝、田んぼ、畑の中に空き缶やペットボトル、飲食物の容器、スーパーの買い物袋が散乱しているところがよく見受けられます。ポイ捨て禁止の啓発看板の設置や地区内の一斉清掃、さらにはボランティアによる回収が行われてきれいになってますが、ポイ捨ては後を絶たない状況にあります。宮津市安全で美しいまちづくり条例、これに基づいて、
回収ボランティアに頼るだけでなく、ポイ捨て行為をさせないよう効果的な啓発活動の推進が必要と考えるが、いかがでしょうか。
以上、３点について質問をいたしました。理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
〔横山教育長 登壇〕
○教育長（横山光彦） おはようございます。
私から、河原議員の１点目のいじめ対策についてにかかわる御質問にお答えをいたします。
まず、大津市で起こりました中学生の自殺事案を契機に、全国各地でいじめ、あるいはいじめが疑われる事象を背景として、児童生徒がみずからその命を絶つという大変痛ましい事案が発生していることにつきまして大変遺憾に思っております。また、このような傾向が続くことについて強く懸念をするところでもあります。児童生徒がみずからの命を絶つということは、いかなる理由にもかかわらず絶対にあってはならないことでありまして、子供の命を守り、このような事案が発生することがないように、私
たち教育委員会、学校ともに担うべき責務を全力で果たすように、いま一度心を新たにして取り組んでいきたいと考えているところであります。
御質問にありましたいじめ対策についてでございますが、大津市で自殺をしました中学生の背景にいじめが疑われるとともに、在籍していた中学校の自殺にかかわるアンケートの取り扱いや、大津市教育委員会の指導内容などについての報道が連日テレビや新聞紙上で取り上げられている中で、本市の教育委員会におきましても、いじめ問題は喫緊の課題として幼稚園、小・中学校に対しいじめの実態調査を実施するとともに、臨時の校園長会議を開催してきたところであります。
本市の小・中学校におきまして、現在では、いわゆる文科省が言います定義に当てはまるようないじめ事象というものは報告としては受けておりません。ただ、いじめにかかわるような事象というのはあるというふうに認識をしております。が、７月の２３日に開催をしました臨時の校園長会議におきましては、改めていじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的あるいはまた物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じている者というふうに定められており、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるという認識を改めて共有をいたしますとともに、夏季休業中でありましたけれども、児童生徒の人間関係の把握や２学期からの指導のあり方なども含めて、いじめ事象の未然防止ということの徹底を図るように指導を行ってきました。
指導の内容につきましては、まず、いじめは他人が侵すことができない基本的人権にかかわる、しかも命にかかわる許されない行為であることを徹底して指導をすること。２つ目は、いじめはどの学校でも起こり得るものとして危機感と課題意識を持続するとともに、一方では、いじめが起こらないようなそういう学校環境あるいは人間関係づくりの創造を目指すなど、数点にわたって提示をいたしました。また、あらゆる問題行動におきまして教師の見て見ぬふりをしないこと、また校内におけるだれが行ったのかわからない行為者不明の事象等を決して放置しないこと、さらに生徒指導上の問題事象については、緻密かつ適切な事実確認を行って、適切な指導を行った後、事実に基づいた報告を行うことなどを徹底するとともに、今回の大津市の中学生の自殺事案を受けて、何よりも自殺という行為は命の尊厳にかかわるあってはならない行為で、命の大切さについての充実した指導による未然防止の徹底を図ることについて特段の教育指導を行われたいということを強く指示をしたところであります。
また、議員がお尋ねの学校等におきましては、児童生徒の年齢的な発達段階ということも十分踏まえまして、自分たち自身で自分たちをおさめていくという、いわゆる自治能力をつけていくという一つの大きな教育課題があるわけでありますけれども、そのための児童会あるいは生徒会というものの組織がございますので、こういった組織を通じて子供たちみずからが自分たちの学校からはいじめをなくしていこうという、こういう取り組みを進めるようにも申し添えたところであります。
また、教育委員会の取り組みとしまして、保護者や児童生徒に対して、
教育支援センターのこころのまどを、まずはいじめの相談窓口としたということを周知するとともに、受け付けた相談内容については、関係機関と連携を図りながら対応していく組織体制を改めて構築したこと、また京都府教育委員会が作成をいたしましたリーフレットを活用した
いじめチェックリストを全保護者に配布して、いじめの早期発見に努めております。いじめ問題は、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題としていじめ問題の重大性を全教職員が認識し、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応するものとして、学校長を中心に一致協力体制を確立して問題解決に当たっていくとともに、速やかに教育委員会に報告することを徹底をさせます。また、教育委員会におきましても、問題の事象の報告を受けた場合には学校とともに迅速かつ適切な対応を図ることとし、必要に応じて公表もしていきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 前田建設室長。
〔前田建設室長 登壇〕
○建設室長（前田良二） 私から、２点目の
土砂災害特別警戒区域の解消に向けての御質問にお答えいたします。
土砂災害特別警戒区域は、平成１１年に広島県呉市で発生した豪雨災害によりとうとい生命を失ったことを受け、土砂災害から国民の生命を守るため、平成１２年に制定された
土砂災害防止法に基づき、地形や地質等の基礎調査を実施し、がけ崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害により建築物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれのある区域を指定しているものでございます。また、この指定により、土砂災害のおそれのある区域について危険箇所の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものでございます。
その調査の状況でございますが、調査済み地区は５１地区で、危険箇所は約５００カ所となっております。今年度は、府中地区、宮津西部地区など残り１４地区の調査を実施予定と伺っております。また、
土砂災害特別警戒区域の指定状況でございますが、平成１６年、台風２３号により甚大な被害を受けました滝馬地区を初め、現時点で２０地区２００カ所の指定がされたところであります。
御質問の
土砂災害防止施設の整備に対する考え方でございますが、議員御指摘のとおり、すべての危険箇所について防災工事を実施するハード対策には膨大な時間と費用を要することから、その整備については避難施設、災害弱者施設や緊急性が高い箇所を優先に、砂防事業、急
傾斜地崩壊対策事業等により防災工事を京都府に要望しているところでございます。いずれにいたしましても、土砂災害の対策工事は長期の時間を要するものであり、特別警戒区域にお住まいの皆さんの迅速、適切な避難行動を第一義として、災害情報の伝達や避難体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦）
森企画総務室長。
〔
森企画総務室長 登壇〕
○企画総務室長（森 和宏） 私から、３点目のごみのポイ捨て禁止の啓発活動についてお答えをいたします。
本市におきましては、平成２０年１月に施行しました安全で美しいまちづくり条例においてまちの美化に関しての４つの約束事、１つには、ごみ、たばこ等のポイ捨ての禁止、２つには、落書きの禁止、３つには、ペットのふん放置の禁止、４つには、歩行喫煙の自粛、この４つを定めたところでございます。こうした中で、市としてこれらの約束事を実践していくための標語を市民から募集するとともに、広報誌等を通じて市民の皆さんへの周知、啓発に努めてきたところであります。
さらに、この条例スタート直後の平成２０年度には自治連合協議会が主体となって、台風２３号で倒木した天橋立の松を使って、先ほど申し上げました４つの約束と市民の標語によってまちの美化を呼びかけていくということとして、府なり市の補助支援をもとに１，０００枚の啓発プレートを作成していただきました。さらにこの啓発プレートの各自治会での主体的な設置を呼びかけられ、約６００枚を市内の随所に掲出していただいているところであります。また、これとは別に、従来からの市のポイ捨て禁止の立て看板も毎年作成し、希望の自治会で活用いただいているところであります。
一方で、清掃活動といった面では、多くの自治会で散乱ごみ等の一斉清掃に取り組んでいただいておりますし、事業所や個人のレベルでも自発的な清掃活動が広がっており、まちの中でのポイ捨てごみは随分減ってきたように感じております。しかし、目につきにくい場所へのポイ捨て、あるいは不法投棄といったことが現実としてなくならないという状況は議員御指摘のとおりであります。いずれにしましても、根絶ということは無理かもしれませんが、心ないポイ捨てを最大限減らしていくためには、市民一人一人のポイ捨てをしない気持ち、許さない気持ちを広げること、そして一方では、ゴミを拾う人、拾える人をふやすことで捨てられたごみをなくしていくということ、地道ではありますがその両輪によって美しいまちを保っていくということが根本であろうと思っております。
今後におきましても、まだストックのあります倒木松の啓発プレートの積極的な活用の呼びかけを初め、店舗ですとか学校での取り組みといったこともあわせながら、ごみのない美しいまちづくりへの機運をさらに広げてまいりたいと考えます。
議員におかれましても、この上とものお力添えを賜りますようにお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） それでは、逐次、一応再質問をさせていただきます。
まず、いじめの問題について、私、第１質問では多くを述べませんでしたですけども、御回答の中で大津市の中学校の問題が出されました。そのことについてもう少し、何を教訓として、宮津市の教育委員会へそこから何を学んで何をしようとしているかと、教訓じみたことを私なりにちょっと考えていることがありますのでそれも述べさせていただきまして、御見解をまたお伺いしたらなというふうに思います。
非常に、今回起きた大津市の中学校については、道徳の教育の実践研究事業、これに携わっておって、２００９年から２年間まさに道徳教育の先進校と、こういういわれた取り組みを行ってきたところであります。これにまた、なぜそういうところでこういった基本的な現場での指導ミスであるとか、あるいは終わってから教育委員会、学校での対応とか、そういったのがこういう先進校で何が、なぜこんなことが起きるのかと、どんな事業をしていたのかといったことが非常に残念に思うわけであります。この研究事業の中で、先ほど教育長が言われました、教師に対して見て見ぬふりをしないとか、あるいは行為者不明の事象を放置しないとか、事実確認をしてそれに基づいて報告せい、こういう３つの指示を出されたわけでありますけれども、この大津市では事業の計画の中で、１年生で、まさに見て見ぬふりをする消極的な姿勢を憎しんで、いじめや不正の断固として許さぬ心を行動であらわす実践力を養う、３年生では、いじめのおろかさを知って差別、偏見を憎しみ、不正な言動を断固として許さない態度を育成する、こういう形で１年生と３年生の計画が出されてまして、そして学校全体としてもいじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校、こういったことが掲げられてまして、今、
第三者調査委員会の中でこういった取り組み内容を含めながら解明をされると思いますけれども、現時点において教訓とすべきことは何なのかというとこであります。
まず、僕は一つは、いじめがどこにでも起きるという視点で生徒児童と向き合うことができなかった、できていない現場力の弱さがあるんではないかというふうに思うわけであります。先ほどの答弁の中でも、いじめについてはどこの学校でも起こり得る現象ということで、いじめがあるのではないかという問題意識を持って点検すると、これは文部科学省のアンケートの平成１８年以降に出てきてますけれども、こういった点検すること。新聞の報道だけによるんですけれども、生徒がアンケートに答えているような、いじめを受けた生徒から直接受けた教員がそんなんどうでもええと、君が我慢してくれたら丸くおさまる、こういって言ったことやら、先生自身が見て見ぬふりした事実、こういったことが事実なら本当に生徒はだれを信じていいのかということでありまして、教育者としての資質は全くもうないと言ってもいいんじゃないかというふうに思います。そういういじめをどこでも起こるという、見抜く現場力の強さ、これをやっぱり養ってつくり上げていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
それともう一つは、やはり再々言われてます学校、教育委員会の隠蔽体質というのも大きく報道でもされてました。教育委員会不要論までも言われる学者もおられるほど、そういう報道もなされました。なぜ隠蔽体質いうのが生まれてきたのか。特に、今後いじめ事象なんかを処理する上においては、このことはやっぱり克服しなければ前へ進まないというふうに思いますので、私なりになぜ隠蔽体質が生まれてきたのかという思いを語らせていただきます。
まず、最初にも言いましたように、隠蔽体質というのが、この学校でいいますと道徳の先進地校である、決してミスは許されない、いじめはあってはならないことだと、こういったことが先進校であるがゆえにそういった重さというのがあり、それで前へそういういじめがあるいうことが出れば学校の権威、あるいは学校のプライド、教育者のプライド、そういったものがつぶれちゃうということからそういったものを前へ出さずに隠していこうと、まさに子供よりも学校のメンツ、そして教育者の保身、そういったものに走っていったんではないかというふうに私自身は思っているわけであります。そういったところがもし宮津市における教育行政の中であるのならば、ぜひ点検をしていただきたいというふうに思うわけであります。
それから、いま一つ、今、教育長の回答の中で、いじめに実際に遭っている人、相談したい人、学校に言っても先生忙しくてなかなか取り上げてくれんと、そういった場合に、そのいじめられた子はどこへ相談に行ったらいいのか。先ほど回答ありました
教育支援センターが窓口になっているということをお聞きをいたしました。この教育センターがまさに子供たちの駆け込み寺、そういった機能を十分果たしていただくよう私は期待しとるわけでありまして、今現在どういう相談内容なり、どういう活動をしてるのか、実際、議員でありながらまだ詳しく承知をしておりません。親に言ってもなかなか行ってくれない、相談できない、教師に言っても相談できない、そしたら最終的にはこの
教育支援センターへ行ったらええんだなあというふうな体制、こういったことがとられていれば幸いなんですが、ぜひこの活動内容についてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
それから次に、いわゆるレッドゾーンの解消に向けてというところで、ただいま室長のほうから御答弁をいただきました。答弁にもありましたように、
土砂災害防止法というのはまさにソフト事業でありまして、今、私が質問をいたしましたソフト事業にかかわる規制の解除に向けてのハード事業、そういったものも必要やないかというふうに言わせていただきました。ハード事業は当然京都府が行っていますので、直接な答弁というのはなかなか難しかったのかと思いますけれども、私の思いというのを若干またお話をさせていただきたいと思います。
これは京都府のホームページからちょっと抜粋いうんか、させていただいたんですけれども、指定状況というのがこれでは１６地区になってますけども、２３２カ所、そしていわゆるレッドゾーンというのが２００カ所あるわけでして、そのうち土石流の分野と、それから急傾斜地の分野と分かれるんですけども、川を流れる土石流なんかは７１カ所というふうに今指定をされてます。
それで、私の目算なんですが、地図を拾っておりますと、主に土石流、河川なんかの被害で川が増水するといっただけをチェックさせていただいたんですけれども、大体１６地区のうち１２カ所ぐらいが家が点在する、家屋が建っているだろうなあと思うところが言うたら１２カ所ほどあります。その中でも１軒あったり、２軒あったり、広いとこでは２０軒以上ぐらいあるとこから、そういうところがあります。そこのところは、今現在は家を建てかえようと、ちょっと例えば息子が結婚するんで離れを建てようとか、そういう建築確認の要るところは、木造では土砂災害を防げないということで鉄筋なり、あるいは１階にはもう人が住まない、２階以上に住むとか、そういった土砂災害につぶれないような頑丈な構造でなければ建たないということになりまして、現状の木造で離れを建てて息子に住んでもらおうかというふうに言われても、それは建築確認上、非常に困難なことだというふうに聞いているわけであります。これでいきますと非常に、２０軒以上大きなところについては、木造住宅でありますと耐用年数何年か知りませんけど１００年もたちゃあ朽ちていくという、そうなるとそこではもう建てられんわけですから村そのものがなくなっていくと、こういうとこについては、そういう長いスパンで見るとそういう形になってくるということでして。ぜひ基準があるところについては、やはりその状況を見ながらハード事業の分野についてもお願いをして、できるだけ早い時期にレッドゾーンの解除、イエローになると思うんですけれども、そういったところで、そういった規制のできてない解除に向けた取り組みをお願いしたいというふうに思います。
宮津市につきましては、これまでから今回答にもありましたように、平成１６年の台風２３号から大手川の改修とか、あるいは滝馬川を中心にするたしか４カ所か５カ所の砂防堰堤をつくっていただいたり、また、林の谷川とか五万騎川とかそういったところ、あるいは柿ケ成の川、そういったところまで着々とそういった災害防止につけて京都府については取り組んでいただいております。それでまた、最近では宮村の辻川ですか、そこでも何かそういった砂防堰堤の工事の計画があるように聞いております。大手川の沿線においては、あと上宮津地区でありますとか、あるいは今福、宮村、そういったところがこちらのサイドのほうがまだ十分そういった工事はなされてないわけですけれども、今言いました、そこには２０軒以上ある、私の住んでる宮村地区なんですけども。２０軒以上が住んで、もうどうにもこのままいくと皆が朽ちてしまうということもありますので、ぜひそういった観点からも、京都府に対しての要望なんかについては取り組んでいただきたいというふうに思います。これはちょっと要望にもなりましたんで、別に回答がなければもう結構でございます。
次に、ごみのポイ捨てのもんなんです。今、森室長からも回答がありました。取り組みといたしましては、今まで捨てられたごみをきれいにする、ボランティアできれいにすると、こういう取り組みが優先されて、確かに非常にきれいなまちいうのか、目で追ったところについては余り見受けられませんですけれども。私は、ボランティアとか地区なんかでも毎月清掃やってるところもありますし、そういったところでやってるんですけれども、それを越えた後でも非常に、特に見えないところ、草木、木の下であるとか、あるいは田んぼの中であるとか、それから道路の側溝のほう、そういうところへ、見えないとこへぽっと置かれるわけですよ、掃除した後でもね。看板も立てても、看板立てたところのそこにも置いてあるんです、実際。一番看板立てるのは捨てられやすいとこへ、捨てられるとこへ看板立てるわけですけども、そういうとこは捨てやすいとこなのか知らんですけども、やはり絶えずそこへ置かれる。これは、ほんま市民みんなでいうことで、美しいまちづくり条例の１０条で清潔の保持ということをうたってますね。そして、啓発活動を市の責務ということで、効果的な推進体制の構築に努めるというふうに４条であるわけですよね。この推進体制の構築してやってるのが一体具体的にどこがやってるのかと、私はもっと目に見えるような形でしなきゃいけないんやないかなと思います。
今言ったごみのポイ捨て、特に最近コンビニエンスストアができましたし、そしてフードチェーンいうんですか、そういった２４時間営業のところがふえました。そこで物を買って食べて、それでポイ捨てるというこういう行為、これらの行為を僕は何とか事業者の責任ということも含めて、売った側の責任ということも含めて、こういったところも通じて、例えばごみは持ち帰りましょうとかいう、レジのとこにでも置いてもらうとか、自動販売機のところに空き缶とかまたセッティングしてないところあるんですね。それ何でとったのかいったら、ごみ箱をセッティングしたらもういっぱいいろんなごみが入るからとったんだという、こういうとこもあるわけですよ。自動販売機で横にはそこでジュース飲んで空き缶捨てるとこをするとか、そういった事業者に対してもやっぱり協力を求めるということも必要やないかと思います。
そして、やっぱりボランティアやっとる人もおります。ほんで、そういう人も勇気づけるためにも宮津市は、ポイ捨ての原因者であります、ポイ捨てをさせないという運動も大いにやってるんだということをボランティアでやっている人にもやっぱり伝わるような、そういった行動をしていただきたいなというように思います。以上です。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
○教育長（横山光彦） それじゃあ、いじめ問題について４点ほど見解を求められたというふうに思います。
まず、１点目でありますけども、今回、大津市で問題が発生しました学校が近年において道徳の先進校としての研究実践校であったと、どうしてそういう学校でこういう問題が起きたのかということと、大変残念に思うという議員の見解が述べられました。私も全く同じ思いであります。ただ、なぜこうなったのかということにつきましては、もうこれは先ほど来議員も私も申し上げておるところでありますけれども、どこにでも、いつでも起こり得るという、このことが如実に物語ってるんじゃないかなというふうに思っております。
研究実践をしたから、即、問題あるいは課題が解決するという教育効果というのは出てこないという、そういう一面も見えるわけであります。ただ、道徳の基礎基本と申しますと、わかりやすく申し上げますと基本的な生活習慣をきちっと身につけていく、これが学校における道徳の基礎基本と言われるものでありますから、難しくいろいろ使命感とか責任感とか道徳の徳目はあるわけでありますけれども、一番大事なことは、学校現場で大変大事にされていることは、道徳というのはどうも知的な、知識的な思考で授業を受けていくという側面が非常に強い授業であります。ですから、いずれの道徳の授業も最終時間の終わりのまとめの段階では、そのことが日々の自分たちの生活とどうつながっていくのかと、いわゆる内面化という、こういう営みをその時間の中にきちっと位置づけてやらないと、ただ単なる知識理解あるいは理念的なことに終わってしまうという、そういう弱さを持ってる部分がありますので、いわゆる知識の内面化ということを大変重視した授業が市内の、市外もそうですけども、道徳の授業では行われているわけであります。ただ、その内面化が個人差があって、きちっと自分自身で受けとめられる子と受けとめられない子の違いが出てきて、いわゆるせっかく道徳の授業でいろんなことを学習しても、そのことが次の日から生かせる子供と生かせない子供が出てくるということは、現実のやはり一つの教育課題であろうというふうに思ってます。
余談になりますけども、例えば道徳の研究実践を３年間ほど続けると４年目、５年目あたりの運動会あるいは対外的な競技力が非常に落ちるというようなこともありまして、教育全体から見るとやはり研究実践ということについてはいろんな問題と絡んでるという状況もあるように思います。
それから、２点目のどこにでも起きる問題であるから、議員がおっしゃったのは教師の現場力を強める必要があるだろう。これも全く同感であります。先ほど３点のことを校園長会で指示をしたと言いましたけども、実は十数点指示をしてるわけでありますが、その中に気づく力ということをぜひ高めていくように、いわゆる感性といいますか、同じ場面にいても気づく人と気づかない人があるというのは我々の世界でも同じですけども、物事に気づくというのはやっぱりそれぞれの個人が持つ感受性、いわゆる感性の問題でありますから、この感性をいわゆる鋭くする、これは研修であるとか、あるいはその人の性格というようなものも若干あるかもわかりませんけども、要はやはり教師の気づく力を発揮させる。ところが、いじめの問題で幾ら感性を磨いても気づけない問題が最近あるわけです。それが何かといいますと、携帯電話、インターネットによるこのいじめの問題は、幾ら感性が高くても、気づく力があっても、これはかなり専門性の高いといいますか、そういったいわゆる部分でありますから、これについては研修を深めていくということで取り組んでいこうというふうに今話をしております。
それから、３点目の隠蔽体質ということでありますが、これは我が身を振り返るような課題でもありますけれども、まず基本的に、私、御理解していただきたい観点を申し上げますが、学校というところはどの子供であれ一人一人の子供をまず基本的に大切にするという、そういう意識を持ってます。ですから、例えばいろんな問題が起きましても、学校の中ではひょっとするとあの子がしたんではないかなと、恐らくあの子がしたに違いないというところまでは先ほどの気づく力で行き着くわけです。ところが、それは最終的に確認できる、いわゆる決定的なことではないという部分で、もし違ったらという、そういう少し引いた感覚が出るのも事実です。ところが、その引いた感覚を持たずに、あの子に違いない、あの子ならやりかねないということで事を進めますと、それはまさに一番大切な予断と偏見ということで子供たちを見るということにつながっていきますから、これは人権上も非常に注意を、留意をしなければならないことになります。そうしますと、事実かどうかまだいろいろ論議はしてるけども最終的に事実にたどり着けてないということについては、幾ら質問をされてもそのことはきちっと明言できないということが、例えば尋ねる側からすると、みんなが言うてるやないかと、学校だけだと、教育長だけだというこのことがいわゆる隠蔽体質というようなものにつながっていくおそれがあります。
過日、この件で一つのことが明らかになりました。かつて自殺ごっこ、自殺の練習をしているということがその学校でアンケート調査をされますと１６人の子供からその結果が出ました。それに基づいて警察が一人一人つぶしていきましたら、結果なかったという事実が判明をしました。そのときに自殺の練習というその質問のときに隠蔽体質という言葉が初めて使われた、それが引き金になったというふうに言われてます。ですから、いわゆる後になってそうでないというようなことが明らかになりますと、これは非常に教育上問題のある発言というふうにもなっていきますので、そういう控える気持ちとか、若干事実でない、９９％事実でも、あと１％がどうもはっきりしないというような部分を認めることによって、いわゆる予断と偏見が生む怖さというものに対する抵抗感があると。だから、それが物事をはっきり言わない、それを裏返しに言うと隠蔽体質だというふうに言われる部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。
私は、宮津市の教育に責任を負う立場ですから、学校と教育委員会との関係においては隠蔽するような行為は今までになかったし、即お互いに連携あるいは情報提供がし合える信頼できる間柄にあるというふうに思っておりますので、この点についてはそのように申し上げておきたいと思います。
それから、いじめ問題についての駆け込み寺のお話がございましたが、相談窓口と駆け込み場所を宮津市の
教育支援センターというふうにしております。それで、実はこのいじめの問題は、平成８年に当時、奥田幹生文部大臣が大臣みずからアピールを出されたという経過があるわけでありますけども、そのころに宮津市の教育委員会もいじめ専用電話というのを、当時はこころのまどというふうに言ってましたけども、そこに設置をしました。ところが、１年間、２年間いじめに関する電話の相談件数がゼロであったというようなことがありまして、ちょっと現在はその番号をもう廃止をしまして、こころのまどの電話番号でもっていじめの相談窓口というふうにしてます。
ただ、教育委員会としての施策としていじめの窓口をこころのまどにしてますけども、その前段としては、これも過日の校園長会で指導した中身ですけども、学校には直接いろんなことが先生に言える子供と言えない子供が、おっしゃったとおりです、例えば目安箱を置くとか、あるいは学校にはその他学校の先生以外のアドバイザーとかカウンセラーという人もおられますから、まずそういう人たちに話をすることもできる。しかし、一番大事なのは、やはり担任してもらってる自分の担任の先生と子供たちが心をつなぐということが原点になるというふうに思ってますから、その部分をやはりきちっと人間関係を日ごろから強めていくという営みが一番基本になろうというふうに思います。ですから、担任の先生があって、また養護教諭の先生がおられて、そしてカウンセラーがおられて、目安箱があって、それでもそこに行き着けない子供たちは
教育支援センターにはこういう窓口もありますよという、そういう段階的な教育委員会としての対策でありますので、それを御理解いただきたいと思います。専用のいわゆる臨床心理士の資格を持った学校の養護の退職された先生にお願いして、専門性のある先生と、それからお手伝いいただく指導員さんあと２名で、それから時に嘱託の方にもお願いをして３名ないし４名の体制でもって
教育支援センターの指導に当たっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 前田建設室長。
○建設室長（前田良二） レッドゾーンの解消に向けての御質問であります。
議員もお触れになりましたが、土砂災害対策、これはハード事業を行い安全対策を講じるというのがベストであります。このようなことから、京都府におかれましても砂防事業によりまして滝馬川なり、先ほどお触れになりました鳥が尾の五万騎川、これはもう完成しておるわけでございますが、さらに事業中の箇所、柿ケ成川を初め５カ所で事業に着手していただいておりますし、また事業に取り組もうとしていただいてる箇所もございます。大変京都府さんには２３号で被災を受けた箇所につきまして鋭意取り組んでいただいてると、このように思っております。
その中で、宮村地区の整備についてでありますが、宮村地区につきましても平成１６年の台風２３号によりまして山腹崩壊した箇所、治山事業によりまして堰堤５基が整備をされておりますが、治山事業、山を守る事業と命と家を守る事業、砂防事業、こういった事業の目的といいますか、そういったことが違いますので、安全度の違いといいますか、そういったことから基礎調査において建物が破壊され、また住民に大きな被害が生じるおそれのあるレッドゾーン、特別警戒区域に指定され、その区域内に宮村地区においては対象家屋が２０戸ほどあるということから、市としましても緊急度は低くないという形で認識しております。これらをまた、市といたしましても、議員もいろいろ触れられましたが、将来的には建てかえ等により自治会組織にも影響することも懸念されるということもございますので、これらの状況を踏まえて京都府にも要望しているところでございます。
それと、ハード事業なり、そういった指定、京都府さんにお世話になっておるわけなんですが、京都府との連携についてということも質問がございました。市におきましては、土砂災害の危険性のある区域、これは今現在、調査、議員も御承知のとおりでございますが、全市域にわたっております。こういったことから自主防災組織の育成と、まず自分を守るという自衛意識の醸成に努めているというところでございます。以上でございます。
○議長（小田彰彦）
森企画総務室長。
○企画総務室長（森 和宏） ポイ捨てのないまちに向けての改めて取り組みの気持ちを言えということであったかなと思います。
非常に難しい課題ではありますけれども、究極の目標は、本当に捨てないという気持ちを一人一人が持ち、それが全市民に広がることというのが究極の目標だと思っております。そうした中で、市役所はそれに向けての啓発ですとか、市民の皆さんの気持ちを広げていくということが大きな役割だと思っております。そうした中で、市役所の取り組みということで、十分とは言えないかもしれませんけれども、企画総務室においては、広報誌等を通じて市民一人一人に呼びかけていく、あるいは自治会の皆さんと一緒に相談しながら対応していく、教育のほうは、学校での子供たちへの教育の現場でそういったことを浸透させていく、また各室は、関係団体ですとか、いろいろ関係の事業者の皆さんにそういった場面場面で効果的に広げていく、こういった全庁挙げての取り組みということが必要になってくると思っております。そうした取り組みを着実に広げていくということと、一方では議員おっしゃられました清掃活動の広がり、この２つを合わせまして、捨てないという気持ちと捨てにくいという気持ちを、きれいにすることで捨てにくいということで、ごみのない、ポイ捨てのないまちを着実に広げていくんかなあということで思っております。
これを市の条例で定めておるということは、市の法律ということでございます。その法律の中で、市役所は当然の務めでございますけれども、議員の皆様あるいは自治会等の皆様もみずからのこととしてとらえていただきまして、一緒になって広げていただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（小田彰彦） 議員、理事者の皆さんにお願いをいたしますが、議事進行上、第２質問以降はできるだけ簡潔明瞭にお願いをしたいと思っております。
ここで１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時０３分）
────────────────────
（再開 午前１１時１１分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、安達 稔さん。
〔安達議員 登壇〕
○議員（安達 稔） 失礼をいたします。
質問に入ります前に、一言お断りをしておきたいと思います。９月定例会第１日目に市長より監査委員に任命を受けまして、本来なら質問並びに質疑は控えさせていただくのが筋道でありますけれども、今回の質問は任命を受ける前に原稿もできておりまして、お許しをいただいて質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告によりまして、高齢者ふれあい交流施設事業についてお尋ねをいたします。
高齢者ふれあい交流施設事業、旧丹後屋跡の事業であります。現在、ＮＰＯ法人たんご村に賃貸契約しております施設について、今までに２回一般質問等でお尋ねをしてきましたが、今回は今までの質問をさかのぼってお聞きしたいと思います。
そもそもこの施設は、平成２１年３月、競売によりまして２，４００万円で本市が取得し、厚生労働省から地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として３，３００万円、いわゆる市民の税金でありますけれども、一般財源１，１６５万９，９５０円を投入し、高齢者の憩いの場所として将棋をしたり、囲碁をしたり、生け花をしたり等々、またコーヒーとか軽食コーナーを設置し、高齢者の方々に毎日この施設に行って楽しんでいただこうというのが当初の大きな目的であり、議会に提案され、私たち議員はすばらしい事業であると思い賛成したものであります。ところが、ＮＰＯ法人たんご村と賃貸契約され開設されますと、過去２回質問しましたとおり、当初の目的と異なるのではないかということであります。その都度答弁では、おおむね当初の目的に沿って事業を進めていただいておると認識しており、今後も施設の運営状況等について情報収集に努め、実施主体と協議を重ね、施設が有効に活用されるように指導していきたいと思うという答弁であります。まずは賃貸契約しておりますＮＰＯ法人たんご村にどのような指導をされておるのか、具体的にお聞きしておきたいと思います。
次に、６月１４日、６月１９日の毎日新聞の記事についてであります。賃貸契約しているとはいうものの、施設は宮津市の物件であります。多くは申し上げませんけれども、丹後労働基準監督署が調査に入るという記事であります。率直に市長はこの記事に対してどのように感じられたのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
また、その後、労働基準監督署の調査結果を把握されておるのかどうか、もし把握されておれば答弁を求めたいと思います。
次に、私たち議員は市民の皆さんの代弁者であります。７月中旬ごろに私のほうにも市民の方から投書が舞い込んでまいりました。既にこの投書については、市長、副市長、担当室長も御承知でありますので申し上げませんが、実施主体の問題点ばかりであります。新聞記事といえ、投書といえ、市民から投げかけられておりますのに、家主であります宮津市はこのままでよいのでしょうか。賃貸契約期間が平成２２年３月１日から平成３２年３月３１日までの１０年間となっており、契約期間中は何をしてもよいというのではなく、いま一度当初の目的を考慮し推進していただくようお願いし、質問といたします。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 安達議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の高齢者ふれあい交流施設について、当初の目的に沿った事業を進めていくため、ＮＰＯ法人たんご村にどのような指導をしているかとの御質問でございますが、当施設の使用につきましては、おおむね高齢者の触れ合いの場の創出による生きがいづくりと健康づくりの推進という事業の目的に沿って使用していただいてるものと認識をしております。
こうした中で、当施設の高齢者の利用状況でございますが、十分とはいえない面もあることでございますので、憩いの場である１階のコミュニティーカフェの利用増大につながることも視野に、２階を高齢者の生きがいづくりや健康づくりの拠点としてカルチャー教室の利用をふやすことや高齢者向けの内容に充実することなど、利用拡大に向けてＮＰＯ法人たんご村と協議をする中で指導も行ってまいったところでございます。今後におきましても、ＮＰＯ法人たんご村において利用向上に向けたさらなる取り組みが進められるよう、引き続き協議、指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の雇用に関しての新聞報道についてでございますが、私としても大変当惑しているところでございまして、今後の調査結果を見きわめていきたいと思っております。なお、丹後労働基準監督署は調査結果を当事者以外の第三者に開示することはできないとの回答でございまして、ＮＰＯ法人たんご村に調査結果等について聴取したところ、７月上旬に同監督署による事情聴取がなされましたが、それ以降は同監督署から文書や電話による連絡等はないと伺っております。今後、調査結果が出た場合には、ＮＰＯ法人から市に速やかに報告をいただくこととしております。
また、投書等に対する家主としての宮津市の対応に関する御質問がございましたが、事業運営上や貸付先としての的確性にかかわる疑問点等につきましては、その都度ＮＰＯ法人に対し回答を求めて確認をしているところでございます。
御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） ただいま答弁をいただきましたけれども、過去２回、今回３回目でありますけれども、私は毎回当初の目的と異なっておるじゃないかということを申し上げておるわけであります。私たち議員がいわゆるレストランとか居酒屋とかいうものに認めたわけではございません。先ほども申し上げましたように、高齢者の憩いの場所にするということで認めたわけでありまして、今の答弁聞いておりまして、何ら問題ないというようなことでありますけれども、私はちょっと納得がいかないわけであります。
前にも質問をいたしましたけれども、これ実は回答いただいておったんですが、今後の対応として、異世代交流施設としての取り組みを充実させ、地元住民との交流を通して地元の理解を求めるとか、またみやづ屋の各月の収支状況を市に報告をさせますとか、また施設の貸し付け料、いわゆる家賃でありますけれども、値上げを検討していきたいとかいう今後の対応を書面でいただいたんですけども、実は前にも申し上げましたように、家賃のことはこの施設をするときに１０万円家賃をいただくと、こういう形で委員会でも報告を当初の室長からいただいておるわけです。ところが、ふたあけてみますと、お答えをいただきましたけれども、平米９０円、家賃３万２，０００円、こんな家賃が今宮津市にありますか、平米９０円ですよ。だから、私はそういうところも今までから追及をし、回答いただいたのが施設の貸し付け料、家賃については値上げも検討していきたいと、こういう対応もいただきましたけれども、いまだかつてそのままの家賃体系だろうというふうに思っております。
実は、今回この質問をします折に新聞折り込みでこの黄色い一般質問のお知らせということで出ております。御近所の方々にもお聞きしますと、これは安達さん、ぜひこの件だけは言うといていただきたいと、こういうことでございました。実はこれは、先ほども申し上げますように、どのような指導をされておるのかという観点から申し上げます。
１つには、モラルの関係もあるんですけれども、どういう指導をされておるんかなということであります。この件については、市長、副市長は御存じでないと思いますし、担当室の室長がお答えいただければいいと思いますが。１つには、分別収集の問題であります。分別収集が魚のさばいたようなもの、缶コーヒーのようなもの、何もかも一緒こたに出されると。御近所の奥さん方がそれを分別して、何でよそのごみまできちっと分別収集して出さなきゃいかんのかとこういうことで、今までは宮津市の施設だから我慢しておったけれども、もう堪忍袋の糸がもう切れると。これは先ほども申し上げたように１０年の契約なんですね、だからあと８年ほどあるんです。だから、ここらもやはりどういう指導をなさってるんかなと、ごみの出し方です。前日に出して、これたしか当日の朝８時半までに出してください、これはカラスやとか小動物の関係もありましてそういう規定があると思うんですけども、前日に夜に営業はレストランの営業が終わって、また居酒屋の仕事が終わってごみを出されるということですね。そういうごみの関係が非常に困ってるんだということをおっしゃっております。これは市民室長にお尋ねをするわけでありますけれども、たしか営業用のごみには規制があると思うんですね。たしか、うちらでもそうなんですけども、業者にお願いして代金払ってごみをとっていただくということでやってるんですが、何袋以上は営業用のごみとか、何か規定があるように思うんですけども、その点、市民室長にお尋ねしたいと思いますが、そういうごみの関係、非常に困っておられます。したがって、そういうモラルの関係もありますけども、どういう指導をされてるんかなということであります。
もう１点は、都会の方がどうしても夕方なり夜なりに車をとめて、歩道にもうばんと車をとめて中に食事に入られる。もう歩道なんですね、いわば昼間ですと通学道路になっております関係で非常に危険性があると、実は御近所の方のおっしゃるのは、一番心配してるのはそこなんやということです。だから、車をとめれるように斜めの斜線が書いてありますけれども、どうしても歩道に乗りかかってくるわけです。そういうことから、非常に交通面等々について、駐車場についてお困りでございます。そういうことが近所の方から言わせますと非常に困ってるということでございますからあえて申し上げておきたいというふうに思います。
それから、やはり先ほどの地元住民との交流を通して地元の理解を求めると、こういうことでありますが、前のローソンさんについては非常に地域に溶け込んで、そしていろんなごみ拾いだとか、草抜きであるとか、一緒に行動されております。すばらしいと思います。ところが、片や、たんご村さんについてはそういう地元との接点が全然見受けられないいうことです。だから、おっしゃってることと、実際に行動とは全然矛盾してるということであります。だから、何遍も言いますように、どういう指導をしてるんだというとこなんです。これは担当室長にお聞きしておきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 高齢者のふれあい交流施設に関してでございますけども、１階部分はコミュニティーカフェ、そして２階は高齢者の生きがい施設と、当初の計画をしていた方向でおおむねきちんと運営をされているんではないかなあというふうに、改めて申し上げますけども、そういうふうに認識をしているところでございます。
そもそも振り返ってみますと、この施設といいますのは本当に当時競売にかけられるんではないかなあというふうなことも心配もありまして、どうなるかその後はわからないということもございますし、何せ宮津市のインターから見れば、入ってくるとこ考えれば玄関口に当たる場所でもありますので、これは本当に宮津市としても何とかしなければならないということで真剣に考えたところでもございまして、かといっても財源が非常にない中でどうしたらいいかということを本当に考えながら、厚生労働省からの施設としての制度をお世話になって、そして何とかそういう競売にかけられてどうなるかわからないという状況から宮津のほうの発展にとっていいような方向でという形で取り組みを始めたとこでございまして、制度の枠にのっとって、また枠に従いながらやっていただけるＮＰＯ法人の皆さんと一緒になって今の形を苦労して苦労してつくってきたもんだというふうに思っているとこでございまして、そういう当時の競売にかけられてどうなるかわからないというふうな状況から見れば、かなり苦労しながらですけども、また問題点もある中ですけども、進んできたもんだというふうに思ってまして、今後もいろいろと問題点はあると思いますし、いろんなことがあるかもわかりませんけども、やはり今までやってきた、苦労したところが十分に成果があらわれるように、いろんな問題点なんかも一緒になって解決しながら、立派な運営がされるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（小田彰彦） 河嶋健康福祉室長。
○健康福祉室長（河嶋 学） みやづ屋の利用に当たりまして、担当室のほうから具体的にどのような指導をしたのかという御質問でございました。
今、市長のほうからの答弁がありましたように、利用につきましては、おおむねというような言い方をさせていただいておりますが、特に２階部分につきましては、カルチャー教室ですとか太極拳、囲碁なんかにも使っていただいておりまして、一定高齢者の方に御利用いただいておるのかなというふうに思ってございます。ただ、１階部分につきましてはコミュニティーカフェということで、２階の使用に加えて下でも使ってもらえるだろうというような期待も持っておりまして、十分とはいえないかもしれませんですけれども、目的に沿って、そういった認識のもとにＮＰＯ法人のほうには運営をしていただいておるものというふうに思っております。
そんな中で、運営状況を確認をさせていただく中で、高齢者の利用がどの程度なのかというようなことでお聞きをしまして、高齢者が少ないようでありましたらできるだけ高齢者の憩いの場としてふえるような取り組みができるようにということで、こちらのほうから今まで申してきたところでございます。ただ、具体にこちらのほうからこんなようなことをしたらどうだというような提案までは、そこまでは言うておりませんですけども、できるだけ利用がふえるようにということで申し上げておるところでございます。
それと、ごみの分別収集ですとか、地区の交流、清掃ですとかそういったおつき合いにかかわることでございますが、その点につきましてはモラルにかかわることというようなことで、あえてこちらのほうから具体に指導したということは今までございません。ただ、当初地元のほうで説明をしておりますけども、できるだけ地元に溶け込んでやってもらうようにということで説明を行っておったということでございます。
それと、駐車場の件でございますが、歩道と建物との間が大変狭いです。そんな中で斜線を引いて、大体４メートルぐらい間隔があると思うんですけども、軽乗用車でしたらとめれるのかなあと思っておりますけども、大型の車両ですと歩道のほうにはみ出ることは確実です。そんなことで、その点につきましてはこちらのほうからまたこの旨伝えまして、例えばほかのところに駐車場を設けるですとか、そういったことを伝えてみたいというふうに思っております。
また、地域での地元自治会さん等との交流につきましては、ＮＰＯというのはまさにコミュニティーを進めていくというようなことも大切かというふうに思っておりますんで、その点地域と一緒になって取り組んでいただきますように注意なり指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 髙村市民室長。
○市民室長（髙村一彦） みやづ屋さんの分別ごみの関係でちょっと健康福祉室長に加えて補足をさせていただきたいと思います。
現在の時点では、当該自治会あるいは近隣の方からの直接的な苦情というのは伺っておりません。しかしながら、分別ということの徹底につきましては、みやづ屋さんに限らずに排出者が特定できるということでありましたならば、自治会の皆さんと相談して、原則的には個別に分別の徹底の協力をお願いしていくということになろうかと思っております。
また、みやづ屋さんの活動が飲食店という概念には入らないのかもしれませんけれども、一般的には飲食店等からの生ごみにつきましては、いわゆる事業系の一般廃棄物という概念に入ってこようかと思います。しかしながら、事業系の一般廃棄物でございましてもあくまで一般廃棄物でございますので、この場合は市にも当然収集責任があるということから、ごみの有料化以降だと思いますけれども、指定の有料化のごみ袋で排出されました事業系のごみでありましても処理可能な範囲で市のほうで収集をしておるという状況でございます。ちなみに店舗併用の自営業者とか、そういった方々が多いような地区も本市には多くございますので、明確に家庭ごみあるいは事業ごみというのを完全分類するというのは現実論として難しい面もございます。一括して有料の指定ごみ袋で排出していただきましたら、収集可能な範囲で収集するというのが合理的な方法と考えております。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 冒頭に市長のほうから競売の話も出たわけでありますが、そもそもさかのぼって考えますと、この施設については、一般質問等でどなたかがあの土地を、建物を買われるんですかというような当時の質問を記憶いたしております。そのときには、いや、もうあれは全然買うつもりはないという答弁がありまして、舌の乾くまでもなくあれを競売で買うことになったと、こういう経緯が私も記憶いたしております。そういうことでありますので、いい事業であるなということは、第１質問でも申し上げましたように、私たち議員は当初の目的が本当に高齢者の憩いの場所になる、これはいいことやなということで賛成をしたわけでありますけれども、本当に何回も申し上げますけども、当初の目的とは異なっておると。いやいや、おおむね当初の目的に沿ってますよとおっしゃいますけれども、これはもう市民の声を聞いてもいろいろと問題が多々出てきておるわけです。だから、市長の耳やら、副市長の耳には入っておらないのかもわかりませんけども、我々議員の中ではそういう耳にすることが大であります。
それから、先ほど担当室長申されましたけれども、先ほども申し上げたように、地域住民との交流を通して地元の理解を求めるとはっきりおっしゃってますね。だから、いや、指導はしておりませんと、この件についてはおっしゃいました。中部地区のまちなか会議いうのがありまして、私が常に観光のお客様に花で癒やしをしてほしいということも再三申し上げておりまして、京街道からこの中町商店街のところまでフラワーポットに花がざっと今植えてあります。この暑い暑い夏に毎日水をやっていただいてきちっと今花が咲いておりますけども、そういうこと一つにしてもやっぱり地域の住民の皆さんと一緒になってやってもらう、どうもそこらの本会議とか委員会ではいいことおっしゃってるんですけども、果たしてこの本会議が終わりますともう終わってしまうと、こういうのがこれだけやなしにいろんなことであるわけですね。だから、きちっと指導できる面は指導していただきたいなというふうに思います。
それから、家賃の問題もいろいろ申し上げましたけれども、そういうこともそのまま、今、きょうびの家賃体系ではないと、３万２，０００円です、平米９０円です。何遍も申し上げます、そんな家賃体系ありません。そこらも値上げを検討するとおっしゃってるんですから、きちっと見せていただきたいなというふうに思います。
以上、よろしくお願いを申し上げて終わります。
○議長（小田彰彦） 次に、松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員（松浦登美義） 失礼いたします。通告に基づき、質問をさせていただきます。
再生可能エネルギー促進と景気刺激策についてお伺いをいたします。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月より始まりました。固定価格買い取り制度は、昨年８月に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき創設され、太陽光、風力、水力３万キロワット未満、地熱、バイオマスを対象に新規設備でつくった電気の全量を電気会社が固定価格で買い取ることを義務づけています。制度の大きな鍵を握るのが買い取り価格と買い取り期間の設定であります。毎年見直しが行われますが、再生可能エネルギーによる発電に取り組む方にとっては、設備投資など必要なコストの回収の見込みを立てやすくなり、新たな取り組みが促進されます。特に、太陽光発電は一般住宅への普及も期待されます。その一方、電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされ、一般の電気利用者が使用電力料に応じて付加金を負担することになっています。住宅用の太陽光発電については、全量買い取りではなく余剰電力を買い取る制度を維持しています。
再生可能エネルギーの質問は何度も行っておりますが、最近やっと前向きな答弁はいただきますが、なかなか現実的にはなっていません。ことしの当初予算で反映されると期待をしておりましたが予算になく、一般質問を行い、遅くともこの９月補正には出てくるのかなと期待をしておりましたがその気配すらなく、この一般質問となりました。
ことし３月議会での答弁では、宮津市地域新エネルギービジョンの具体化に向け、持続可能で低炭素のまちづくりを進めるとして、平成２２年度に太陽光、小水力、小型風力といったクリーンエネルギーの賦存量とその利活用の可能性について調査を行いました。その結果は、小水力及び小型風力については、地形や水量、風速不足等から太陽光との併用でなければ住宅用としての導入は困難であるというものでありました。このため、まずは太陽光発電の普及を促進すべきと考え、平成２３年８月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法における再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、これは平成２４年７月からスタートするものでございますけれども、この買い取り制度の動向を見てまいりましたが、住宅用については全量ではなく余剰電力の買い取りを継続するということになりました。
したがいまして、住宅用太陽光発電設備につきましては、その設置に相当な初期投資を要することから、国の補助制度と連動する形で市の補助制度を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁で、国の補助制度と連動する形で市の補助を検討するとありました。７月には固定価格買い取り制度も始まりましたが、しかし、本市では設置費等の補助金もいまだにありません。また、公共施設等への設置も見えてきません。景気低迷の地域経済の刺激策においても早急な制度施行が望まれますが、お伺いいたします。
次に、環日本海時代の戦略について。京都舞鶴－浦項（韓国）実船トライアルが実施されました。７月３０日から３日間の往復船のコース、帰りが飛行機の４日間のコースがあり、内容は慶州の世界遺産群の視察か経済交流でありました。３１日には国際フェリーの定期航路開設に向けた京都府知事と舞鶴市長、浦項市長と共同宣言が行われたようであり、府北部においても観光振興につながると期待され、成功裏に終えました。宮津の議員では、松原議員と私が参加いたしました。私は往復船のコースでしたが、帰りは韓国側から２００名乗船され、京都市や天橋立などにも来られました。これは京都舞鶴港が国際フェリー、外航クルーズ、国際海上コンテナの３機能で日本海側拠点港の選定を昨年秋されたことを受け、京都舞鶴港と韓国浦項港間の国際フェリーの定期運航を目指し、基本となる貨物利用と韓国から京都への観光客誘客を促進するため実行委員会が組織され、実船（客船）を用いたトライアルが実施されたものです。浦項までの距離５５０キロ、時間は１９時間の船旅でした。
京都府は、２０１５年度に定期航路を目指し、２０２５年には国際フェリー、国際ＲＯＲＯ船の中国航路及び韓国航路の開設により週５便の就航、外航クルーズでは環日本海クルーズ等年間１４回程度の寄港、国際海上コンテナを中国航路、韓国航路の増便、ロシア航路の新規開設により週７便の就航を目指して取り組まれています。また、全国知事会では、「日本再生デザイン～分権と多様化による、日本再生～」と題し、その中の国土軸のリダンダンシー（代替手段を確保）の確立と防災力強化による「新たな国土構造の構築」では、世界の成長セクターであるアジアとの地理的条件やリダンダンシーの観点からは、既に完成している太平洋ベルトに加え、日本海国土軸や東海から四国・九州へと続く太平洋新国土軸等を初めとする国土軸の複線化を図ることが不可欠であるとし、中間取りまとめをされ、秋には最終報告を決定して国への提出をされるようであります。また、先月、内閣府の有識者会議が示した南海トラフを震源地とするマグニチュード９．１の巨大地震の被害想定は、最悪で東日本大震災の１７倍の死者、３２万３，０００人に上るようであります。国の有事の対応や減災対策、日本の経済の活性化においてもますます日本海側が最重要になってまいります。そうした環日本海時代が動こうとしております。
そして、今年度、京都縦貫自動車道が名神高速道路に接続し、平成２６年には全線開通により京都までの距離がさらに近くなります。本市においてもチャンスであり、乗りおくれないようにしっかりとした戦略を持って取り組みを進めていただきたいと望みますが、本市の環日本海時代の宮津港の活用方法やＫＴＲ、バスなど具体的に進めていく必要があると思いますが、戦略についてお伺いして質問といたします。
○議長（小田彰彦） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５０分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
２点目の環日本海時代の戦略について私からお答えをし、１点目は担当室長からお答えをいたします。
過日の京都舞鶴港フェリートライアルには松浦議員も御参加をいただきましたが、私も浦項、韓国の行政、経済関係者の方々と大いに交流をさせていただきました。また、船内でのＰＲプレゼンにおきましては、天橋立一本に絞って、世界遺産登録のことも含めましてしっかりと宮津市をアピールさせていただきました。昨年秋の日本海側拠点港としての選定を契機に、フェリートライアルを初め、府北部地域を玄関口とするさまざまな国際経済交流に向けての取り組みが展開されようとしています。
少し先を見据えますと、市制６０周年となる平成２６年度には京都縦貫自動車道が全線開通し、舞鶴若狭道も敦賀まで開通します。また、平成２８年度には鳥取豊岡宮津自動車道も京丹後市の大宮まで延伸します。これらによって京都府の背骨ができるとともに、京阪神と日本海側を結ぶ大環状ができ上がるものでございます。私は、これを環日本海時代の実現に、そして北近畿全体の飛躍にしっかりとつなげていかなければならないというふうに思っております。また、本市にとりましては、中国人、韓国人観光客を中心とした人の流れに大きな期待を寄せているところでありまして、昨年度から外国人観光客等の受け入れ体制づくりを急ピッチで進めるとともに、中国テレビドラマなど情報発信に取り組んでおります。また、世界遺産登録を初め、宮津天橋立の魅力づくりにも一層努めていかなければならないものと思っております。
こうしたもとで、舞鶴から宮津へのアクセスという点についてであります。私は、今回の機会をものにしていく上では、京都舞鶴港が日本海側の玄関口となって、京都、阪神などをめぐる国際観光コースを大きく伸ばしていくことが最も大切なポイントになるものであり、その国際観光コースの中にしっかりと宮津天橋立を位置づけていくということに懸命に取り組んでいかなければならないんではないかというふうに考えております。したがいまして、アクセスについても単なる宮津、舞鶴の移動ということではなしに、国際観光コースの造成の中でルートや交通手段等を考えていくものであろうというふうに思ってます。一方で、国際経済交流は国家の外交に大きく左右されることも事実でございまして、さきに述べました広域社会インフラの拡充を地域経済発展につなげていく上では、北前船の往時に思いをはせながら日本海側諸都市との国内交流を深めていく必要もあるのではないかというふうに思っております。いずれにしましても、この大チャンスのときをしっかりと捉えまして、時には夢を持って、京都舞鶴港を拠点とした全体の物流、人流のパイを拡大するさまざまな戦略を練っていきたいというふうに考えております。
御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 小西自立循環室長。
〔小西
自立循環型経済社会推進室長 登壇〕
○
自立循環型経済社会推進室長（小西 肇） 私から、１点目の
再生可能エネルギー促進と景気刺激策についての御質問にお答えをいたします。
この件につきましては、３月議会でまずは太陽光発電の普及を促進すべきとして、住宅用太陽光発電設備について国の補助制度と連動する形で市の補助制度を検討すると申し上げました。また、国におきましては、この７月に再生可能エネルギーの買い取り価格及び買い取り期間が定められたところでございます。こうした中で、住宅用太陽光発電設備の設置に対しまして、安心、安全かつ再生可能エネルギー普及の面から、より効果的な市の補助制度を平成２５年度にスタートさせるべく検討をしているところでございます。
また、公共施設等につきましては、保育所、幼稚園、公園や地区公民館、学校、市役所などにこれまでから太陽光発電設備やペレットストーブを設置してきており、引き続き可能な公共施設への導入に努めてまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 環日本海時代の戦略について、今答弁をいただきました。前向きな、当然検討といいますか、国際観光コースに乗るような形の取り組みも考えていきたいというような答弁でございました。確かにそういった形はあるわけでございますけども、より具体的にイメージができるような形で今後戦略を練っていかないとなかなかこの大きなコースの中には乗りにくいのかなというふうな気もしておりますので、その辺について若干再質問をさせていただきたいと思います。
今回、トライアルということで浦項のほうに事前という形でございました。このトライアルで着きましたのは、私は船のほうで行きましたけども、やはり朝方７時に入港して夕方５時に舞鶴のほうに出港といった形の大体１日ぐらいな宿泊コースといいますか、そういったクルーズ船であればいうようなコースが多いようであります。今後、クルーズ船におきましては２０２５年という形がありますけども、そういった形になれば大体環日本海のクルーズといった形で１日ぐらいの停泊といった形が多いのかなというふうに思います、世界一周であれば何か二、三日泊まるというような形があるようでありますけども。そういったことを考えたときには、やはり１日間で滞在、また誘客を推進するためにどうしたらいいかという観点と、また国際フェリーであれば飛行機で帰られる可能性もございますので、どう当地方に隣接してる京都舞鶴港から来ていただいて観光等をしていただくか、また体験等をしていただくかというふうな戦略も必要であると思いますし、また京都舞鶴港自体のイメージアップといいますか、そういった意味でも、やはり地方港でありますけども宮津港と連動した形で何かできないかとか、そういったとこら辺も、今これがこういう形をしたほうがいいというのはなかなか難しいんかもしれませんけど、しっかりアンテナを張っていくということも大事でしょうし、またこっちからアプローチもしていく、しっかり戦略を練ってこういった観光コースを仕掛けていくといった積極的な取り組みでないとなかなか素通りといいますか、京阪神のほうに国際フェリーであれば行ってしまうという。また、クルーズの関係であれば１日という形でありますので、逆に言ったら、世界遺産３カ所、仏国寺、石窟庵、良洞村ですか、こちらのほうを、通常は２カ所の世界遺産コースが多いようでありますけども、今回３カ所回ってかなりハードスケジュール的な感じがございました。実際に向こうで買い物等を、最後、浦項の市場のほうで２０分程度の買い物ぐらいしかできなかったような観光スケジュールという形になるわけでありますけど、大体朝から夕方ぐらいまでといったら結構ハードなスケジュールにもなるんかなというふうな形であるわけでございますが、そういう意味では、京都舞鶴港から宮津というのはある意味いい立地条件でもございますので、世界遺産を目指している宮津を２０２５年ぐらいには世界遺産には登録になってるように思いますけれども、しっかりとした戦略といいますか、そういった意味で、地方港である宮津港も生かした形でどういった形の観光ルート、また京都府北部全体としてどうするかという、その中での宮津市の位置づけ、例えば半日で、朝着かれて、午前中、宮津のほうに散策等をしていただいて、ここで昼食をしていただいてからまた地域の散策とか、また逆に京都府北部のほうを散策していただいて、夜、宮津のほうで宿泊してもらえるような、そしてまた関西、近畿圏のほうに行っていただくとか、京都市のほうへ行っていただくとか、そういった観光コースのルートなどの検討なり、そういったものとあわせた形で宮津市の思いといいますか、そういったものを積極的に推進をしていく、またアピールをしていくというのが大変重要になってくるんではないかなあというふうに思いますので、再度御質問をさせていただきたいと思います。そういった戦略をしっかり練っていただきたいなあというふうに思います。
それから、
再生可能エネルギー促進の関係でございます。やはり地元の景気刺激策といった形の観点でも大変大事であると思います。また、平成２５年度にはスタートさせたいと、明確に御答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいなと思います。
そういった意味も含めまして、公共施設等も含めまして、宮津市長は脱原発といった形で公表もされ、そういった取り組みをしていくんだという、市を挙げて取り組んでいくという形の宣言もされておられます。その中には、宮津エネルギー研究所の再稼働というのは当然必要であるわけでございますが、やはり代替エネルギーといった観点からでも、市からのそういった脱原発に対して、そのエネルギーをどうしていくのかということを積極的に推進していく、また考えていくということは大変大事だろうと。そういう意味では、エネルギーの地産地消といった観点からも、やっぱり公共施設等も含めて積極的に太陽光パネル等の設置というのが必要であるのかなと。
先ほど、最初の答弁の中で順次設置をしていってるという話はありましたけども、太陽光パネルは吉津の公民館のほうに設置はしていただいております。あとはペレットストーブの推進という形があるわけでございますが、やっぱり地域経済の喚起といった意味では、当然ペレットストーブも大事なんですけども、ペレットストーブが普及することによって地球温暖化なり、そういった形の貢献にはなるとは思いますけども、当然それもあわせてなんですけども。要は、それがペレットストーブなんかでも宮津の中でぐるっと回っていく、ペレットが宮津市内の木を使った形で、それを燃やして燃料に変えていくといったフローがあるんであればいいわけでありますけども、結局よそから購入をして燃料を燃やしていくという形のスタイルではなかなかインパクトがないのかなあと。やはり、そういった宮津の森林を守るために間伐材等を使って、それをどんどんどんどん解消する中で鳥獣害被害とか、そういうのもするためにそれを推進していきますよというふうにやれば、すごくイメージもわきますし、どんどん推進していきましょうという形になるわけでございますが、なかなか今の状況では、結局、推進はいいんですけども、市内地産地消といいますか、宮津市内で完結するような形にはなってないのかなと。そういう意味では、太陽光発電というのはやっぱり電気業者さんなり、そういった形が設置していただくわけでございますので、市内業者さん等がやっぱり動きやすく、またこういったデフレ状況の中で、経済状況も大変厳しい中での刺激策といった意味でも、今の社会の流れの中で、やはり一日も早くやっていただきたかったわけでございますが、２５年からスタートされるということでぜひともしていただきたいわけでございますが、公共的な施設、学校等を含めて、やはり積極的にどんどん活用していくべきと思いますけども、再度質問させていただきたいと思います。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 環日本海時代の戦略ということになるかと思いますけども、確かに世界のほうの経済もヨーロッパのほうはデフォルトでつぶれていきますし、またアメリカのほうも衰退をしていく中で、世界の経済の中心というのは本当に中国、インド、韓国といったところの東アジアの地域に経済の中心が移ってきているようにも思ってますし、それに対応してまた日本の国の全体を見たときに、北近畿のとこにおいて本当に高速道路が骨格が形成もしっかりと２６年にはされていくようになってますし、また北陸新幹線も今もう敦賀まで決まって、あとの以西のコースをどうしていくかということが課題になってきている状況でもありますし、まして、それからまた東日本大震災に続いて東南海トラフも本当に心配もされるとこだと思いますので、まさにこうした中で国家的課題として環日本海時代をどう対応していくんかということがしっかりと、今、北近畿の日本海側をどうしていくのかというふうなことが本当に大きな課題になってるんではないかなあというふうに思ってるとこでございまして、まさにもうそれはおっしゃったとおりだというふうに思ってまして。だけど、こうした状況を迎えるということ、今の状況になる前に何回かやっぱり大きな長い歴史があったというふうに思ってまして、舞鶴港の開発計画を４０年ほど前に京都府全体としてはつくって、そしてやっと和田埠頭を整備したりして、こつこつこつこつと準備をしてきて、その間、本当に中国の大連、またロシアでしたらウラジオストクとかナホトカとか、そこを拠点にして環日本海時代の交流をやっていこうということをずっと目標にしてきたわけですけども、こうしてようやく来たところでもございますんで、この前の竹島問題も、少し早ければ今回の浦項との交流でもとてもでないけども行くのは行けても戻れぬような状態の中で、また行くのもできなかったような状況ですから、そういうふうな非常に国際的な大きな視野で努力をしていかなければとてもじゃないけども、実現できるようなもんではないというふうに思います。１つは、だから国家的課題として大きくこの近畿の日本海側ですね、北近畿をどうしていくんかというような捉えていただくような整備をしていくということを捉えていただくようなことも強く求めていかないかんでしょうし、また本当に社会のほうが平和で交流が進むようにしっかりと人的、物的な交流が環日本海の中で進んでいくように努力していかなければならないと、まずそれが何よりも大きな課題ではないかなというふうに思ってまして、そういう中で国際観光構想を、ここも環日本海の中でずっとコースの中で舞鶴へ来て、そして宮津にも必ず立ち寄るんだと、そういうふうなコースをしっかりとつくっていくことが大きな戦略ではないかなというふうに思ってまして、そのためにはまた宮津のほうの必ず寄ってもらえるというところにしていくんだというふうな魅力づくりをしっかりとつくっていくことが何よりもの大きな戦略ではないかなと思ってまして、とりわけ舞鶴港ですので、物流と人的交流がありますけども、物のほうはやっぱり舞鶴が中心にならんといけませんけども、観光の面から宮津のほう、人的交流の面で大きくやっていかなければならないというふうに思ってますので、その戦略というのをしっかりと考えながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
来年には、５月には７万トン級のサン・プリンセス号というのが舞鶴のほうには５月には、今までの飛鳥Ⅱは５万トン級ですけども、それより大きいやつが来る予定にもなってますし、また秋には飛鳥Ⅱが入ってくる。これは５万トン級です。その前は、パシフィック・プリンセスなんかは２万トン級ですけども、そんなの超えた大きな客船が舞鶴港に来てくれる計画も出てきてるとこでもございますので、こうしたことを積み上げていきながらしっかりと国際観光コースの中に乗っていただけるような戦略というのを力強くつくり上げていきたいというふうに思ってますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（小田彰彦） 小西自立循環室長。
○
自立循環型経済社会推進室長（小西 肇） 主に公共施設への再生可能エネルギー、設備の導入ということで再質問だったと思うんですが、ちょっと太陽光に限っての現状というんですか、ちょっとおしゃべりをさせてもらいますと、今、議員が言われた公共施設へのパネル設置につきまして、この買い取り制度ができてからだと思うんですが、メガソーラーも含めて民間事業者のほうから、いわゆる公共が屋根を貸すと。屋根の上に民間事業者がパネルを張るということで、電力買い取りで数億の事業費を１０年から１５年かけてペイするというようなことでかなりオファーが来てます。そういう手を使わない手もないというところで、１つは民間事業者による公共施設へのパネル設置というものを検討いたしております。
それから、もう１点が、ペレットストーブも今触れてもらったんですけれども、議員おっしゃったように地産地消の燃料によってストーブで暖をとるということで、宮津市域内のいわゆるカーボンニュートラルをねらうというのが、我々もそう思ってます。そのときに、公共施設に順次置いていきたいんですけれども、仮に全部置けたといたしましても必要なペレットの、いわゆるロット、量ですね、それと単価いうものを当然出てきて、製造側と消費する側がバランスすれば地産地消が完結するわけですけども、この辺もなかなか公共施設だけでは難しいんだろうなということで、我々としては官民、いわゆるペレットボイラーですとか、そういう官民挙げて宮津市域内のニュートラルになるような燃料製造というところを目指すべき方向だというところで考えておりまして、公共施設のほうは順次置いていけれたらいいなということと、あともう１点、民間によらないパネル設置もありますので、今までやってきたのが、どういうんですか、１０分の１０の財源で今議員が触れられたところやら、吉津の保育園とか、あるいはその他、第１答弁で申し上げたところは主に防犯のソーラーライトですけれども、財源があったということで、今後財源のほうわかりませんので公共施設のリニューアルというんか修繕のときにパネル側からも検討するというところで計画的に進めていけれたらいいなというぐあいに思っております。
それともう１点、景気刺激策ということで再度、御提案がありまして、我々も再生可能エネルギーの導入と、それから市内消費といいますか、刺激策というところで、それもほかの補助事業にも宮津市内の事業者を使えば補助率をかさ上げするとかいうような仕組みで運営しとるものもありますので、その辺も含めまして市内の電気事業者の方にもきいてくるような補助制度を検討していきたいなということで、第１答弁、安心・安全でより効率的と言わせてもらいました。以上でございます。
○議長（小田彰彦） 次に、宇都宮和子さん。
〔宇都宮和子議員 登壇〕
○議員（宇都宮和子） 日本共産党の宇都宮和子です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
大飯原発再稼働についてです。福島第一原発の事故で今なお１６万人が避難をしています。自宅へ帰れない無念さ、健康への不安、経済的不安を抱え、そして人の一生を左右してしまったこの事故への補償のお粗末さに、福島県民は多くの不安と不信の中で我慢して暮らしています。
こうした中、昨年１２月１６日、福島第一原発が冷温停止状態を達成したとして野田総理が事故の終息宣言をしました。一体何が終わったというのでしょうか。放射能の恐怖はまだまだ広がっているのに、結局終息という名のもとに事態はおさまったのだから避難している皆さん帰ってください。帰らないのはあなたの責任ですよとなって、賠償も健康支援や除染も、生活再建についても国と東電の責任があいまいにされる流れがつくり出されています。全村避難をしている双葉町の町長が、立地協定に基づく検査で第一原発構内に入ったとき、そこの所長や常務に終息していますかと聞くと、終息していませんと答えたそうです。そこで、１、２、３号炉の状態はわかっているのですかと聞くと、わかっていませんと答えたそうです。何もおさまっていないのに、野田総理に終息宣言をさせたのは一体誰なのでしょう。
関西電力はことし６月、赤い脅迫状と呼ばれる通知を計画停電対象の全世帯に郵送しました。赤色の紙に、万が一の場合の計画停電のお知らせと印刷紙、大飯原発を再稼働しても電力不足による計画停電はあり得るとおどす内容でした。こうした中、関西広域連合や橋下大阪市長も再稼働に賛成し、安全は無視で野田内閣は一気に再稼働へ突っ走ったのです。
ところが、ことしの猛暑はほぼ一昨年並の猛暑でしたが企業や家庭による節電もあり、電力需要のピークは２，６８２万キロワットで、関電予測の９０％以下に下がりました。また、原発以外による電力供給は予測より大きく、大飯原発を再稼働しなくても余裕があることが事実で証明されました。原発なしで電力が足りているのは、関西電力だけではありません。今夏、関電の大飯原発以外は原発を１基も動かしていません。原発なしのままで電力の需要のピーク時でも、全国的に電力は足りていたのです。すべての電力会社で供給が需要のピークを上回っています。
不気味なことに、世界で大地震が頻発しています。政府は将来の原発利用率をゼロ％、１５％、２０から２５％の３選択で選ぼうとしておりますが、将来を語るほどの時間があるのでしょうか。これは２０３０年までは大地震が来ないという、新たな安全神話ではないでしょうか。経済界は原発を利用しなければ電気料金が上がるとおどしてきています。しかし、政府の試算でも、原発のコストが安いとは言えません。さらに、福島の事故処理費用や賠償も見通しが立っていません。現時点で、原発コストはどこまで高くなるのか算定すらできていません。そして、何よりも社会的リスクが高い放射線が極めて高い使用済み核燃料の処分にも展望がありません。これらのコストを入れると、電気料金はさらに大きく膨らむことが予想されます。再稼働反対の声は空前の広がりを見せています。財界が大事か、国民が大事か、お金が大事か、命が大事なのか、鋭く問われています。政府が実施したパブリックコメントの集計によると、２０３０年に占める原発比率をゼロにする意見が９割近くを占めました。また、原発をどうするかについては、８４％が不要と表明しています。民意は明白です。大飯原発再稼働について、市長の見解をお伺いいたします。
次に、府立与謝の海病院についてお聞きします。
自民・公明政権が進めてきた構造改革政治のもとで、地域医療と自治体病院には医療構造改革と自治体構造改革、そして医師・看護師数の抑制政策という３つの面からの困難が押しつけられてまいりました。１つ目の医療構造改革は、医療のあり方を根本から変えるものでした。お金が心配で病院にかかれない、あるいはよくなっていないのに病院から追い出されるという事態が広がっています。２つ目に自治体構造改革は、市町村合併に伴い、１つの自治体に２つも３つも病院は要らないと廃止、縮小が計画されたり、三位一体改革により自治体の財政が困難をきわめ病院まで面倒を見られないと、病院運営の公的責任を後退させる動きも強まりました。また、自治体病院に対する交付税措置も削減されてきております。そして３つ目に、医師・看護師確保の問題です。とりわけ、医師不足が病院運営を困難にする大きな要因になってきました。医師不足の根本には、自民、公明政権が進めてきた低医療費政策に基づく医師養成の抑制があり、このもとで医師の絶対数の不足と勤務医の過重労働など、責任の課題が放置されてきたという問題があります。医師の新臨床研修制度の開始は、こうした問題を表面化させることになりました。大学医学部自身が医師不足にあり、各病院に派遣していた医師の引き揚げが一気に強まったのです。こうして大学からの派遣に依存していた病院が、特に大きな打撃を受けたのです。これはまさに与謝の海病院で起きていることです。医師１人減れば病院収入が１億円から２億円減ると言われています。脳神経外科医がいなくなり、入院患者数が激減している与謝の海病院は患者数に比例して病院経営が悪化していきました。
さらに、自治体病院にとって新たな困難の要因となってるのが、地方財政健全化法と公立病院改革ガイドラインです。健全化法では、連結赤字比率指標の中に自治体病院の不良債権などが合算されるため、これを避ける方策として自治体病院の廃止や民間移譲などとともに、地方独立行政法人化と民設民営化の動きが加速しています。また、ガイドラインは社会保障費削減計画の一環として、自民、公明政権の骨太の方針に盛り込まれたものです。このガイドラインは、自治体に対して経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、この３つの視点で病院改革を求めておりますが、いずれも財政面からの効率性を追求するもので医療費削減のための病院改革とも言えます。
こうした国の政策の上で現在行われているのが、今回問題になっている府立与謝の海病院の地方独立行政法人府立医大附属病院化でしょう。過疎地域にあって赤字財政に苦しむ自治体病院を行政から切り離して、運営から経営と転換させる手法です。府立与謝の海病院が来春から府立医大附属病院となりますが、懸案の脳神経外科の医師の確保も、精神科のベッドの確保も望めないことがわかりました。地方独立行政法人とは何か、住民にとって期待できるものなのかお伺いいたします。また、市として将来展望をどのように描いているのかもあわせてお伺いいたします。
次に、２００円バスについてです。
６月議会では松浦議員からも提起がありましたが、私から少し視点を変えて質問させていただきます。２００円バスについては過去の議会において、私からも質問をいたしました。その後も市長選挙で市長のマニフェストにはっきりと明記されました。橋北地域に住む者にとって日本一高いバスと悪評高かったバス、高校へ通うのにもバス代が高く、府の補助をいただいてもスズメの涙ほどのものが支給されるという現状に、親が送迎することが当たり前のようになっていました。南北に長い宮津を考えると、大変不利な条件の位置にある橋北地域に住む者にとって、２００円バスの公約は夢のような出来事でした。早く実現させてと何人もの方から強い要望がありました。当初、平成２４年４月からという答弁があったとき、要望の強い方たちのところへ、いよいよ始まるよと報告しに行ったものです。
しかし、３月議会の全協での発表を聞いて正直裏切られた思いです。宮津市民の間で値段の格差がつけられるとは思いもよりませんでした。２００円バスは、２００円だから価値があるのです。他に公共機関のない、橋北地域こそ手厚く考えるべきだったのではないでしょうか。決定が下されるまでの議論の過程で、この地域についてどの程度思いを寄せていただいたのでしょうか。そこに至るまでの過程を報告してください。また、この計画は変更は可能なのかあわせて御答弁お願いいたします。
次に、いじめ問題についてです。
我が家の６番目の孫が２歳を迎えました。キッチンの扉を次々とあけて中に何が入ってるのか興味津々。猫と一緒にお昼寝をし、アニメーション「ダンボ」の中でお母さんとの別れのシーンでは一緒に泣き出す、そんな豊かな感性がもう既に育っていることに驚かされます。何にでも興味を示し、毎日精いっぱい生きている姿が子供なのでしょう。さまざまな発達段階を経て、知識や感性を獲得し大きくなってもさまざまに興味を示し、精いっぱい生きているかどうかは子供を観察する上で重要なバロメーターになります。
しかし、生まれてすぐから早期教育の勧誘が始まります。まだ言葉も話さないのに英語教育を強烈に勧められました。幼児の英語教材、こんなもの誰が買うのかと思っていたら、友人が買っていたと娘が話しておりました。子供がもうけの対象になり、このままではおくれるとあおられると親も不安になるのでしょう。我が夫はバイオリン教室を開いておりますが、小学生低学年で既に１週間、毎日おけいこごとがあり、へとへとになってレッスンに来ている子供がいました。もちろん、能率は上がらず、その疲れた様子に好きなことだけに絞ったらと教室をやめさせたことがあります。
また、レッスンを待っている間にゲームをしている子供がいました。しかし、その内容に激しい嫌悪を覚えたそうです。アメリカ軍がイラクでの戦争をゲーム化したものですが、それは実写であり、逃げ惑う人々に銃を発射して、次々と殺していくというものです。子供の文化と呼べるのかわかりませんが、余りのひどさ、むごたらしさに思わず激しく怒り、取り上げてしまったそうです。こんなものに浸りながらバイオリンを習うことに、どんな意味があるのでしょう。
幼児期から既に死ねという言葉は日常語だとある保育士は言っていました。もうかることならどんなことでもする企業の子供産業が、究極の形で子供たちに襲いかかっています。以前、与謝の海病院の医師が子供の教育のため転勤をしていくことを話題にしましたが、ある方が言われました。学校のレベルの問題だけではないのですよ、どんな塾に入れるのかが重要なんだと。受験競争、エリートづくりに子供が巻き込まれています。子供の発達段階を考えず、早期教育、習い事、塾、クラブ活動と学校が終わっても休む暇もありません。子供が育ち合う集団は、どこにもありません。育ち合いの中で相手を思いやる心も育つはずがありません。その結果、地域での子供同士や大人との自然なつながりも減少し、人間としてのつながりも減少しているのではないでしょうか。
いじめ問題が連日のように報道され、警察も動き出したようです。昨日の新聞では、この問題に政府も動くような報道がありました。こうした動きが妥当なのかは現時点では判断がつきませんが、これによって子供がさらに追い詰められることがないように願わずにはいられません。この問題は宮津でも無関係ではないと思います。いじめ問題についての、宮津の現状と教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 宇都宮議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、１点目の大飯原発再稼働に関する見解についてお答えをし、そのほかについては教育長、担当室長からお答えをいたします。
私は、昨年の福島第一原発の事故発生以来、市民の安心・安全を最優先すべしとして一貫して脱原発と再生可能エネルギーへの移行の考え方を表明してきました。そのような中で、先般の大飯原発の再稼働に際しては原発の安全神話が崩壊する中、市民の安心・安全と天橋立を初めとする私たちのふるさとを守るためには、非常に残念であると、そして再稼働の期間は限定的に取り扱うべきであり、脱原発への道筋を早期に示すべきであると。さらに、宮津市としては再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを進めるとともに、脱原発への道筋での宮津エネ研の再稼働を強く求めていくということを、さきの６月定例会の中で全員協議会の場で申し上げた上で、広報誌等によりまして市民の皆さんにお伝えをしてきたところであります。
この秋には、夏の間に国民的議論が行われてきました２０３０年の時点のエネルギー環境戦略の方向性が決定されることとされていますが、私としては原発比率ゼロのシナリオで決定されることを強く期待しております。
いずれにしましても、原発事故が起きてしまったら周辺住民は避難でなくて、まさにふるさとを失う、移住を余儀なくされるというのが現実であります。特に原発３０キロ圏内の本市としては、その再稼働を容認するわけにはいきません。そして、国として脱原発の考え方をしっかりと示していただいて、再生可能エネルギーへの取り組みを進める中で、その道筋において宮津エネ研の再稼働を強く求めていくという市としての見解を改めて申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
〔横山教育長 登壇〕
○教育長（横山光彦） 宇都宮議員の御質問のうち、４点目のいじめの問題について、私のほうからお答えをいたします。本日の河原議員の答弁と一部重複するところもありますが、お許しをいただきたいと思います。
いじめ問題は、教育現場においての今日、最重要課題であることから教育委員会といたしましても、いじめ問題の未然防止ということに特に力を入れて取り組んでまいりました。具体の取り組みとしましては、実は平成８年度に宮津市いじめ防止対策会議という組織を発足をさせまして、各中学校単位でこのいじめを発生させない取り組みを行ってきたところであります。この組織は、平成１２年に宮津市心の教育代表者会議と改称をいたしました。実は、いじめに特化した会議になりますと、なかなか会議の中身が盛り上がらないということもありまして、そのほか不登校の問題、いろいろな問題も一緒に共有ができるような組織に少し拡充したという経過がございます。そういったことで、それぞれの地域事情に応じて今日まで活動を行ってきております。
この間、児童生徒に対しましては、いじめは人権問題であり命にもかかわる絶対に許されないものであり、見えないときこそ重大性が潜んでいるというこういう認識に立って、学校におきましては学級活動における好ましい人間関係の構築に努め、また人権学習におきましては基本的人権を尊重する取り組みを行ってまいりました。
また、教職員につきましては指導力の育成のために、スクールカウンセラー等を活用した校内研修会を実施するとともに、学校の内外において発生したさまざまな問題事象に対しましては迅速な対応と解決に向けた指導など、いじめの早期発見と早期対応ということに努めてまいりました。
こうした取り組みを進めることによりまして、本市の小・中学校におきましては、現状ではいじめという事象に該当するものはないというふうに受けとめております。ただし、生徒間のけんかや暴力でありますとか悪質ないたずらなどの問題事象が少なからずございまして、今年度、平成２４年度でありますけれども、７月末の時点においてそういった関連の事案が２４件発生をしております。しかしながら、これらにつきましてはその都度、当該校におきまして解決に向けた指導と対策を行ってきております。
今般の大津市における中学生の自殺事案の報道を受けまして、本市教育委員会におきましても幼稚園、小・中学校に対しまして、まずはいじめの実態調査を行うとともに臨時の校園長会議を開催してきたところであります。会議におきましては、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるとの共通認識のもとに、夏期休業中における児童生徒の人間関係の把握や、２学期からの指導のあり方など、いじめ事象の未然防止の徹底を図るように指導を行いました。
また、教育委員会の取り組みといたしまして、早々に９月の広報誌の誌面を活用しまして宮津市の
教育支援センターのこころのまどをいじめの相談窓口として、児童生徒、保護者の皆さんなどに周知を行いました。
教育支援センターでは、教員経験者、また学校の心理士、あるいはカウンセラーなど資格を有する相談員を配置しまして、必要に応じて他の専門機関等の連携も図りながら相談を受け付けることとしております。いじめを受けたとき、いじめを見たときなどは、いじめの駆け込み場所として心の悩み相談所として活用を図っていくこととしております。本市教育委員会といたしましては、いじめ問題は基本的人権にかかわる許されない行為であるとの強い信念のもと、学校、家庭、地域がより一層のきずなを深める中でしっかりと対応を図っていくよう努めてまいりたいと存じております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 河嶋健康福祉室長。
〔河嶋健康福祉室長 登壇〕
○健康福祉室長（河嶋 学） 宇都宮議員の御質問のうち、京都府立与謝の海病院の府立医大附属病院化についての御質問にお答えをいたします。
京都府立与謝の海病院につきましては、京都府において平成２５年４月の地方独立行政法人による京都府立医大附属病院化に向けて取り組まれているところでございます。お尋ねの地方独立行政法人ですが、公共上その地域では確実に実施されることが必要であるものの、民間主体では確実な実施が確保できない事業をより効率的、効果的に行うために、地方公共団体が設立する法人で、地方公共団体での直営と比べ予算、職員定数、人事などの面でより自立的、弾力的な経営が可能となり、権限と責任が明確化される制度であり、事業実施の確実性、継続性を担保しつつも、より民間的な経営手法が導入できる制度であるとされております。
また、同制度を導入した先進事例では、他県の病院において人事管理が県から離れ病院裁量によるスタッフの増員採用が可能となったことにより、救急などの政策的な医療への対応が可能となり収益が改善したとの事例報告もされているところであります。
今回の附属病院化のねらいは、総合医療、救急医療に係る講座の設置による総合診療力を持った医師の養成や、指導医クラスの医師の配置など、医療機能に加え、教育、研究機能を充実することにより、優秀な若手医師が集まる魅力ある病院づくりにあると伺っております。このように人材育成拠点としての充実が図られることにより、地域医療への医師の定着につながることを期待しております。
最後に、宮津市として臨む与謝の海病院に対する将来展望でございますが、与謝の海病院の中長期的な将来像について検討する附属病院化推進会議において、よりよい医療機関になるよう地元行政として意見を申し上げているところでございますが、府北部における中核病院として質の高い医療を安定的に提供していただくとともに、患者との信頼関係が厚い医療機関となるよう期待をしているところであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦）
森企画総務室長。
〔
森企画総務室長 登壇〕
○企画総務室長（森 和宏） 私から３点目の２００円バスへの運行についてお答えをいたします。さきの６月議会の一般質問でも同様の御質問をいただいており答弁が重複しますが、御理解を賜りたいと存じます。
本地域の幹線に係る２００円バスの導入に向けましては、宮津与謝エリアを与謝の海病院で２分割し、それぞれ上限２００円の料金体系とすること。そして、これの来年１０月の導入を目指していくということを、本年２月に１市２町長で合意をしたところであります。
合意に至るまでの検討プロセスにおいては、この２分割の２００円、２００円というパターンのほかに、分割なしの一律２００円というパターン、そして３分割をしての２００円掛ける３というパターン、この３つの案によりまして、それぞれ利用者の増加や財源のシミュレーションをした上で比較検討をするとともに、路線バスの主たる補助者でございます国と京都府、さらにはバス事業者との協議を重ねてまいりました。
検討途上での論点を紹介しますと、１つには全域一律２００円の設定が利用者や観光客にとってベストであると、施設も一方では利用者にも相応の負担は求めるべきであること、加えまして極めて厳しいＫＴＲとの競合、いわゆるお客さんの取り合いを避けなければならないこと。また一方では、ＫＴＲの二次交通としての利便確保に努めなければならないこと等でございます。こうしたことや、住民の現在の利用実態などを総合的に勘案し、より現実的で利用者の方にも喜んでいただけるんではないかという案として、宮津与謝エリアを２分割するパターンで合意をされたものであります。以上、これまでの検討経過を申し上げました。この取り組みが実現をしたときには、現在の大半を占める高校生の通学と、お年寄りの病院通いに加えましてより多くの住民利用につながることを期待しておりますし、また乗っていただかなくてはならないとも思っております。
議員からは、これを変更することができないのかという御指摘をいただきました。幹線バスの料金体系については、御利用いただく地域住民の方、また運行するバス事業者のほうはもちろんではありますが、特に制度上、主たる補助を行っていただく国と京都府の理解と了承を得ていくということが大前提となるものでございます。こうした中で、これまで積み上げてきました協議内容は、簡単にはひっくり返せないということ、またさらには現行案の２００円、２００円の２分割パターン、これのそのものの実現がそう簡単なものではなく、これからも１市２町の市町長がタッグを組んで強力に当たっていかなければならないものであるということもあわせまして、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後２時０７分）
────────────────────
（再開 午後２時１７分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。宇都宮和子さん。
○議員（宇都宮和子） それでは、それぞれに御答弁をいただきましたので再度質問をさせていただきたいと思います。
まず、大飯原発の再稼働についてですけれども、過日の新聞などで市長の見解はわかっていたんですけれども、この場で正式にお聞きしたかったので質問をさせていただきました。昨日の小林議員の話、原子力防災計画、ああいうものを立てなければならないとの本当に大変なことだなと思いました。正直、６カ月間でこれできるのかということが非常に不安ですけれども、先ほどもお話ししました双葉町は埼玉県に避難してるようです。ところが、これが遠過ぎるということで非常に議会からも突き上げをくって、双葉町の町長は今、
不信任案を提出されているようです。でも、なぜ埼玉に逃げたのかというと、結局、子供たちを守るためだと、可能な限りできるだけ遠くへというふうに逃げたのでこの結果だということを非常に苦悩されていることが記事として読ませていただきました。
私も再稼働、反対ですし、世論が本当に大きく今盛り上がってる中で、何とか国を動かせていけたらと思います。そのためにも、１つ市長に提案があるんですけれども、これ京丹後市の市長が入られたということで、何でしたっけね、名前が、脱原発をめざす首長の会、こういうのがあるようです。ぜひ、ここにも市長は入っていただいて、一緒に団結していただけないかなというふうに思っておりましたので、きょうはこれを再度質問させていただきたいと思います。
それから、与謝の海病院の問題ですけど、きょうこれ質問３回目になりました。今までは、なかなか市のほうも口を挟むことができないという状態の中で来たわけですけども、今後は推進会議の中で発言をしていけるという立場になったということもあって再度質問させていただいたわけなんですけれども、過日、京都府の保健福祉課の方とお話をする機会がありました。その中で、いろいろ言われたんですけれども、法人化が失敗になるかもしれないということをおっしゃってました。行政としてはベストだと答えを出したと。失敗だったと言われないように、最大限の努力をするというふうに言われておりましたけれども、後のことは神のみぞ知るというような言い方をされてて、正直余り責任感がないような発言があったように思います。
それで、先ほどは独立行政法人になったところのよくなった部分をお話しされましたけれども、これ、確かに運営から経営にかわっていくということは、結局、経営効率化のためにいろいろ値段を上げたりとか、それから採算部門は削減するとか、そういうことして経営というのはやっていくんだと思うんですけれども、それが果たしてこの地域にそういうことがなじむのかどうかということですね。私が知ってるのでは分娩料の引き上げとか、それから個室料の引き上げ、こういうものをしながら手術や新規患者をふやす努力をしていると、これはいいんですけれども、結局これが医療ミスといいますか、過重労働にかなりつながっているということが言われています。これも経営という言葉に集約されると思うんですけれども、果たしてそれが病院経営になじむのかどうかということが非常に私は危惧するところです。
今回、京都府が目指してるのは総合診療医、これの研修生を育てるということで、もう既に医師が２名ほど指導医が決まっているようなんですけれども、聞いて驚くなかれ、この研修医制度で研修に来る人たち、お医者さんですね、臨床研修医だと思いますけども、三、四カ月ごとにかわっていくというんです。今ですら２年、３年でかわるからということで大変評判が悪いわけなんですけど、これ三、四カ月でかわっていかれたら、本当に私たち実験台なのかと、たまらないなと思うんです。この辺、ぜひきちっとした方向性といいますか、こんなことにならないようにもうちょっと長くいられるような、そういう私たちが安心して任せられるような医療体制にしてほしいということを、この推進会議の中でも強力に進めていっていただきたいと思います。
１つ希望が持てましたのは、この中で救命救急、これ福知山市で今度４月から始まっておりますけれども、救命救急を非常に私どもも望んで運動もしてまいりましたけども、ああ、福知山になってしまったのかとすごくがっかりしたんですけれども、京都府の話では、これはその条件が整えば可能性はあるんですと、こう言われたんです。これは、例えば耐震化がきちっとできてるか、専門医の確保ができてるか、ベッド数が２０床条件がクリアしているか、こういうような条件があるようなんですけれども、この中で救命救急の医療ができる可能性が非常に高くなったということを伺って、私はうれしかったんですけれども、このあたりも強力に進めていっていただいて、この地域の救命救急を充実させていっていただきたいと、ぜひとも思います。推進会議のほうでの活躍をお願いいたします。
それから、次、２００円バスなんですけれども、前回６月議会にも同じ答弁をされたということで、多分、松浦議員も納得したようなあれではなかったと思うんですけど、私もやっぱり納得できてません。ていいますのは、この中の先ほどの答弁の中で、それ相応のものを払っていただく、これがネックなんだろうと思うんです。ということは、北部の橋北の遠くの人たちっていうのは、遠いんだから距離数があるんだからそんだけ払いなさいよと、そういうことだと思うんです。でも、橋北の人たちは今まで１，３６０円というお金を払ってきたわけなんです。これが公約の中で２００円だって打ち出されたときに、やはりそっから解放される、この高いバス代から解放されるってすごい喜びがあったわけなんです。ところが、これがいやいや、それで分割するんですと、与謝の海病院までなんですよっというふうになったときに、本当に皆さんがっかりされたんです。ですから、言ったら距離が長い分、私はむしろ優遇するべきやったやないかと。今までこんだけ払ってきたんだけど、皆さん２００円になるんですよと、どんどん利用してください。これが市の姿勢じゃないんでしょうか。私がそこんとこ非常に不満に思いますし、橋北地域というのは特にいろんな面で立ちおくれてるというか、部分があります。ですから、そうした部分をもうちょっと思いやりを持った考え方にしてほしかった。相応の分は払ってほしい、それが恐らく皆さんの考えで決まったことではないかというふうに私は思っております。
変更がなかなか難しいということでしたけれども、今後の推移を見て、仮にそれを２００円にしたときもっと乗車率が上がるような計算ができるんでしたら、ぜひともそういう可能性も考えていっていただきたいと思います。
それから、最後なんですけど、いじめ問題なんですけども、今回４名がこの問題について質問するということで御答弁されるほうも大変だと思うんですけれども、先ほどの教育長の答弁の中には未然防止に努めるというふうに、これが特徴的に私には聞こえました。いじめにしても、それからけんか、悪質ないたずら、あるいは無視とかいうことがあります。こういうような子供たちの間の問題というのは、これは当然あるんだろうと思うんです。それは、もちろん大人の社会でもそうですけど、子供の時代からもいろいろトラブルがありながら、私はその中でどう問題を解決してくかが教育なんだと思います。ですから、そのトラブルの中に教師がどのように介入するかということが非常に、これは私は大きな課題になってくると思っております。それで一緒に話し合って問題解決を探っていく、これが教育であっていろいろ体制を整えて徹底的にこういうものをなくすという方向自身が、私はちょっと違うんではないかなと、私はこの場で学校教育の中でこういう問題に対してレッスンをしているんではないかと思っています。こうしたことを積み上げることが将来の大人になったときに、大きなトラブルを起こさない人間になっていくんではないか。そのときに、どう教育が介入していくかということが非常に重要な問題だと思います。
ところが、この子供たちに直接的にかかわっている教師、この教師が非常に多忙だというのをこの間ずっと聞いてきたんです。私、この質問をする前にいろんな方たちにお話を伺ってきたんですけれども、本当に夜は８時、９時が当たり前、１０時、１１時まで残っている人もいると。クラブか何かを顧問しているともう土日はない。試合だ遠征だと全く休みがない。こういう状態の中で果たして教師が本当に子供たちをきちっと見守っていけるのかどうか、非常に不安に思いました。
こうした教師たちの、そういう状態を教育委員会は把握されているんですよね。私は、その把握された場合、どのように解決しようと思っているのか、これを直していくのが１つには教育委員会の役割があるんではないかと思うんです。ですから、いじめそのものだけを取り上げてたたくんではなくって、総合的な問題が非常に絡んでくると思うんですけれども、先ほど申しましたように子供を取り巻く文化も非常に過激です。もう漫画の世界にしても、それから携帯の問題も先ほどちょっと出されましたけれども、これはある学校で女の子がしょんぼりしてると。何か様子がおかしいと思って先生がどうしたのかと声をかけたら、最近、私の周りで私には声をかけなくてみんながくすくす笑ったりささやき合ってると。何か無視されてて変な様子だということで、そういう子たちを集めてみんなで話し合いをした結果、結局、携帯のメールで１人の子をターゲットにしてカエルって言ったかな、名前をつけてばかにしたり、いろんなメールの周りでやりとりしてた。本人は全く何も知らない。そういう事態が起こっていたということがわかって、話し合いの結果、それはなくなりましたと。恐らくそれはあんまり報告してはいないんだろうと思うんですけれども、そういう今は携帯の世界が非常に怖いなと思います。
これはたまたまテレビで見たんですけれども、アメリカである女の子が恋人になった男の子とメールのやりとりしてたんですけども、ある日、その彼女の中にもうおまえは世の中から消えてなくなってほしい、そういうメールが来たらしいんですね。ところが、今、何ていうんですか、ツイッターっていうんですか、みんな一斉に自分の思いを寄せるのに一気に何百通というメールが来て、みんながそうだおまえなんか死んだほうがいいというメールがどんどん入ってきて、結局その女の子は最初のメールから２時間後に自殺をしてるという衝撃的な話を聞きました。ところが、このメールを最初に送ったのはその男の子ではなくて、その子の母親だったということがわかったそうです。非常にこれはもう社会的に病んでいるなというふうに私は受けとめたんですけど、この携帯問題、何度も非常に今後、気をつけなければならないけれども、今子供たちを取り巻く文化的な環境は本当に劣悪な環境だというふうに思わざるを得ません。
それから、私たち、いじめというか無視というか、いろんなことが私たちの社会の中にも起こってきているんですけれども、なかなかそれには気がつかない部分が私たちの中にもあるんではないかなと思うんですけれども、今、日本の中で大人の自殺が３万人を超えてると。これもう１１年続いてるわけです。こういう中で、大人社会が非常に病んでいると。もちろん、リストラや雇用問題もあるし、いろいろなストレスがあるんでしょうけども、こうした大人も生きにくい社会の中で子供だけがすくすくと育つとは、私はとても思えないんです。やはり、子供は大人を映しているわけですから、本当に子供のいじめ問題というのは即大人の問題でもあるんではないかと思っております。こうした私たち自身が襟を正さないと、とても子供たちのいじめをなくせというだけのおこがましいことは言えないんではないかというのを常に私は感じておりますけれども、そのあたりのことももし答弁があればお願いいたします。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 脱原発をめざす首長の会についてですけども、そういう会があることは知ってるんですけども、どんな今状況になってるかということも、それから、またどんな目的で動いてるかということも十分理解できてませんので、今後その辺を十分に見きわめさせていただきながら入るかどうかということも含めて考えさせていただきたいというふうに思います。
それから、２００円バスのほうの関連でございますけども、これのほうは私もマニフェスト等でもやっていきますということを上げたところでもございますし、さらにはまたやるならどうせ丹後一円、全域は２００円バスでやっていかないかんというふうに強く思っているとこでして、でもそれを実現していくためには本当に国、府とも十分な調整をしていかなければなりませんし、またＫＴＲのほうともまた調整もしていかなければなりませんし、さらには丹後の２市２町の中にも十分に調整をしていかなければならない問題もありまして、簡単に実現ができるものではないというふうな状況でございまして、そういう中で最終目標への今は途中段階にあるというふうに思っていただくといったことはできないでしょうかね。そういうふうに思っていただければ、非常にありがたいというふうに思っているところでございまして、御理解いただきたいと思います。
○議長（小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 与謝の海病院にかかわっての要望かなというふうにお聞きをいたしました。議員、京都府のほうとも協議もされ、協議というんですか、意見交換もされ、かなり詳しく現状については把握をしておられるというふうに思っております。京都府のほうでは、現在、この地域、丹後地域でありますけども、行政２市２町、それから地元の医師会、また公立、私立の病院の関係者であり方っていうんですか、推進会議を設置を７月にされております。議員もおふれになられましたけども、いろいろの課題といいますか現状についての報告がされ、それぞれの地域の、また各病院の現状についても報告もなされております。
その中で、この制度でありますけども、中期的な計画を策定しなければならないと。これは京都府の議会の承認が要るということのようであります。そのためにも、この推進会議が設置をされて、今後、与謝の海病院も中期的にはどうしていくのかということの議論が現在なされるということであります。その中での救急救命でありますとか、あるいは医師の勤務の短期化の課題は、これは共通の課題だというふうに認識もされておられるというふうに思っております。したがいまして、短期的っていうんですか、すぐに解消ができる課題と、あるいは運用をしながら改善をしなければならない課題というのもあるのではないかなと思っております。これは議員がおふれになられました研修医制度に大きくはかかわってくるのかなと思っております。京都府では、既に京都市内での府立病院化がなされております、独立行政法人になっております。それの一環ということで、懸念の事柄はあるかと思いますけども、大きくは医師の確保ということがあろうかと思いますし、そういう面で期待もしておりますし、行政として要望なり、あるいはお伝えしなければならないことはしっかりとその場その場で申し上げていきたいと考えております。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
○教育長（横山光彦） ４点ばかりいただいたかと思いますが、簡潔にお答えをいたします。
１点目は、子供の成長のあり方の基本的な考え方であったかと思います。いわゆる、学校の中でいじめを完全になくしようというそういうことが本当にあり得るのかという問題、そして一方ではどこでもいつでも起こり得る問題として考えていくという、いわゆる楯と矛の関係があるわけです、この問題。しかし、一方的にいじめのない学校づくりということを今、そういう旗を掲げないと、なかなか保護者とか地域の方々に安心して安全に子供たちを通学させるような学校環境の整備ができないんじゃないかなということも含めて、でき得ることなればいじめのない学校づくりというものは理想であっても、やはり旗頭として掲げていく必要があるのかなというふうに、行政の責任上思います、それは。
それで、教育の基本的なあり方としましては、私は常々から子供を完全に守っていくという、そういう側面と、それから指導して鍛えていくという側面がないとだめだと。だから、端的な表現をしますと、小さなけがはさせるけども大きな命を失うようなけがはさせないと、これが教育の基本だろうというふうに常々思って、そういう観点で指導をしております。
それから、２つ目の教師の多忙化の問題ですけども、これおっしゃるように教師が暇であった時代はないんですけども、ますます多忙化が募るということが調査等でもはっきりしております。そこで、できるだけ教育委員会等の関係のいろんな調査の問題、あるいはパソコンが生まれたためにかえって忙しくなってるという現実があるわけです。求めていない分析まで細かくして、膨大な資料配布して。読まれずに処理されていかれるという状況もありますので、できるだけその辺は事務の簡素化ということを見直すとともに、やっぱり教職員の多忙化っていうのは精神的、肉体的な疲労につながりますから、宮津市では午後の２０時には最終セコムのセットをして帰りなさいという指導を、ずっとここ４年間ほどしてるんですけども、なかなかこれが守れないほどやっぱり学校忙しい。しかし、こういう目標を掲げますと、かなりそれが達成できてるという学校がたくさん出てきてますので、２０時には最終セコムのセットをして帰路についてほしいと、健康管理上あるいは家庭生活の充実のためにそういうことをしてほしいということを言ってます。
それから、携帯電話なりインターネットの対応は非常に頭を悩める課題でありますので繰り返し申し上げますけども、行政関係者も含めて、教職員の研修、先進的ないわゆる先端技能を身につけるような、そういう研修を深めていかなければならないのではないかなというふうに思ってます。
それから、最後の子供に見せる大人の鏡の問題、同感であります。いじめっていう言葉を辞書で引きますと、特に学校ではという表現がちょっと入ってますので、大人社会ではいじめという言葉を使わないのかなと思うんですけども、現に一定の人間関係にある者が心理的、精神的な攻撃を加えることによって非常に精神的な苦痛を感じるなんてことは、私なんかしょっちゅうありますから、いじめとは申しませんけども、そういう精神的な負担はもう感じますから、この問題をどうしていくのかということこそ、これは学校教育の限界でありますから、河原議員からもお話があったように、やはり大人社会のあり方の問題として学校だけではもう指導の限界があるということを踏まえた対応ということをこれからやっていかなければならないというふうに思ってます。以上です。
○議長（小田彰彦） 宇都宮和子さん。
○議員（宇都宮和子） 再稼働の問題については、脱原発の首長会については了解しました。研究をしていただいて、もしやりよかったら、お入りいただきたいということで。
それから、２００円バスなんですけれど、先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、枝線っていうのがあります。いわゆる、日ヶ谷なり波見なり奥のほうから出てきて、そしてそこにまた乗りかえるわけです。そうすると、もうそこで既に２００円、それでまた４００円っていうと６００円になるんですよ。だから、そういう方たちのことは考えられたのかなということなんです。世屋の場合は、枝線とはいえないデマンドなんです。そうすると、あれに乗って次の幹線バスに乗りますというふうにはできないわけです。あくまでも、病院に行って帰ってくるだけの、ですから、正直、枝線は私はないんだろうと思っています。病院通いだけのためなので。そうすると、そういうふうにやはり地域間格差もあり、しかもさらに値段も違うということがやっぱり納得できないんです。だから、そこの辺は考えられたのかなということが、１つの大きな私から投げかけたい問題だと思います。またお答えいただけたらと思います。
与謝の海病院については、今後一緒に話し合っていくということでお答えがいただけたと思います。ちょっと４つあると、どれだかわかんなくなっちゃったんですけど。人材育成をやっていくということが重要だと思うんですけれども、やはり経営に変わったということも踏まえていただいて、経営によって効率化される部分があって廃止になったり、あるいは値段が上がるようなことにはならないようにしてほしいと、そういうふうにお願いしたいと思います。
それから、最後の教育の問題で、本当に社会を映した子供たちの姿は残念だと思いますけれども、私、毎年のようにここに教育請願が出されますけれども、教室の温度が４０度あるからクーラー設置してほしいとか、もう老朽化校舎何とかしてほしい。こういったような請願が上がるんですけど、これ毎回否決されるんです。私、正直言って、これ子供たちに対するいじめというか、もう虐待に近いんではないかとふだんから思っております。ですから、私たち自身の問題でもあるということをしっかり認識することが重要だということを申し上げて私の質問は終わらせていただきます。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） ２００円バスの関係ですけども、本当にいろんなことを考えて丹後圏域どこ行っても、どこからどこ乗っても２００円であればそういう方向目指したいというふうな方向で取り組んでいきたいというふうに思ってるんですけども、実際は本当に、現実はいろんなことを調整する中では非常に厳しい問題でございまして、一挙にそこまではできない状況でして、今、現状の提案させていただいてるのが今の段階では精いっぱいの調整できるとこやないかなと思ってまして、まだまだ目標には時間がかかるというふうに思っておりまして、そういう意味で途中過程にあるというふうに思っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（小田彰彦）
森企画総務室長。
○企画総務室長（森 和宏） バス料金のことで、枝線についての確認といいますか、ございました。今、幹線は伊根方面から宮津まで、また与謝野町のほうから宮津までということで、複数市町またがっているのが幹線ということでございます。宮津市内の中で完結するのが枝線ということで、１つには東からは栗田方面からの宮津までのバス、それと上宮津から宮津のまちなかまでのバス、それと世屋のデマンドバス。それと、波見谷から日ヶ谷のバス、この４つの枝線がございます。幹線の２００円化に先駆けて、枝線のほうは日ヶ谷の循環線と波見谷の線はまだ２００円化ができておりません。そのほかの、上宮津、世屋、栗田については２００円化をさせていただいております。今思うておりますのは、来年１０月に幹線のこの２００円、２００円化が実現しましたなら、できましたらそのときに合わせて波見谷、日ヶ谷の枝線についても２００円化ということが一緒に実現することができないかなというふうに考えております。
それと、１つ基本は幹線でございましても、幹線、今、与謝の海病院で２分割して２００円、２００円としておりますけれども、例えば与謝野町方面から宮津へ来ようと思ったらバスを乗りかえなくてはなりません。乗りかえた場合には、その時点で２００円、乗りかえてまた２００円ということで４００円になるということでございます。１つのバスを乗りかえたら、そこの時点で２００円はリセットされるという仕組みでございます。そういった仕組みの中ではございますけれども、市長究極の目標申しましたけれども、とりあえず今、来年１０月から実現をさせようという今の考え方、最大１，３６０円が４００円になるということは大変大きなことかなと思っております。この辺も御理解賜りたいと存じます。
○議長（小田彰彦） 次に、德本良孝さん。
〔德本良孝議員 登壇〕
○議員（德本良孝） ただいま御指名をいただきました宮津新生会の德本良孝でございます。
非常に残念ですが、お隣の与謝野町において町職員が加悦中学校の耐震化を含む改築工事の基本設計に関して、特定の業者を有利に取り扱うために公募型プロポーザル方式を強く進め、結果として当該事業者が受注したと報道されております。このように公募型プロポーザル方式はある意味で、発注側の意向が強く反映されるので、行政に係るものはもとより、私ども市議会議員も慎重な対応が求められるとの感想を持ちました。
以下、通告に従いまして所要の質問をいたしますので、教育長の長年の経験と教育理念に基づく御答弁をよろしくお願いいたします。
先日、大津市立中学校の生徒がいじめの被害者となり、結果としてみずから死を選び自殺するという最悪の事件が発生しました。その後の加害生徒や保護者、学校関係者、教育委員会関係者に対する事情聴取により、残酷で壮絶ないじめの現実が明らかになりました。また、当該中学校の一般生徒からも夏休み期間を利用し各種の事情聴取が実施されて、今回のいじめ事案に対する学校関係者及び教育委員会関係者の取り組みが問題視されています。皆様も御承知のように、いじめはその定義自体も非常に難しく、その原因や内容も千差万別であり、加害者と被害者が入れかわったりして、その実情把握と対応策も非常に難しいことは十分理解した上でお尋ねいたします。
この問題は、程度の差こそあれ全国の学校、教育現場で存在しているとの情報や報告書もありますが、宮津市立小学校や中学校ではいじめの被害児童や生徒が自殺を図るという最悪の事案は発生していないと思料いたしますが、本市におけるいじめ事案について議員と理事者という立場を超えて、地域の財産である子供たちの健やかな成長を図る観点から宮津市における現状と対策について教育長にお尋ねいたします。
先日、大津市立中学校におけるいじめ問題に端を発したと思われる殺人未遂事件が発生しました。犯人は１９歳の少年で、既に逮捕されていますが、その供述によると主な動機は今回のいじめ事案に対する教育現場の対応につき、非常な憤りを覚え、中でも大津市教育委員会の本件に対する対応、処置につき、何かを隠していると考えて到底納得できないと思い澤村教育長をハンマーで襲撃し、傷を負わせたと供述しているようです。
被害生徒の自殺事件が報道されて以後、教育現場におけるいじめ問題の発生事案を知らせる報道や、いじめ問題の被害者による自殺や自殺未遂事案の報道等が毎日のように目に飛び込んでまいります。本件、いじめ事件に対し加害生徒はもちろん、学校関係者や教育委員会関係者の責任は重く、当事者としての責任を厳しく追求されるのは当然であり、その責任が少しも軽くなることはありません。
しかしながら、インターネット上では、今回のいじめ事案に係る加害生徒、教育関係者等の実名や顔写真等が公開されており、さまざまな情報があふれています。それらの中には、不確かな情報や伝聞等、憶測による書き込みが少なくありません。教育長襲撃事件が、これらの不確かで恣意的な情報漏えいによるものかどうかは定かではありませんが、テレビでも当該中学校の担任の教員や学校長以下の教員に対する批判や、教育委員会に対する大変厳しい議論が多いように思います。とりわけ、教育委員会にはその果たすべき役割を放棄し、結果として機能していないのではないか、また教育委員会無用論を展開したり異常なほど厳しく糾弾する教育関係者を名乗るコメンテーターの発言や、インターネット上の情報が襲撃班に何らかの影響を与えたのではないかと感じるのですが、教育長の御意見をお尋ねいたします。
いじめ事件は複雑で、その性質上デリケートな人間関係が原因の一つであったり、被害者やその御家族の心中を思うとき、事件が事件を生み、また新しい事件を呼ぶような負の連鎖を断ち切り、また教育現場の関係者任せではなく子供をはぐくむ社会全体の問題ととらえ、いじめ事件の再発防止へ取り組みに全力を傾けなければならないと思料いたしますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。以上で、平成２４年９月定例会の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございます。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
〔横山教育長 登壇〕
○教育長（横山光彦） それでは、德本議員のいじめにかかわる御質問につきましてお答えをいたします。本日既に河原議員と宇都宮議員につきまして、いじめ問題に対する答弁をいたしましたので、德本議員へのお答えにはできるだけ、そこは重複しないようにしたいとは思いますので、その辺は御理解をいただきますよう一部割愛するようなところがあるかと思います。
まず１点目の宮津市の教育現場におきましてのいじめ問題の現状と、その対策についてでございます。大津市で自殺をした中学生が、その背景にいじめがあったのではとの報道を受けて、本市教育委員会におきましては国や京都府教育委員会の調査に先んじて７月１０日付で幼稚園長及び小・中学校長に対していじめの実態調査をいたしました。その調査内容は２つございまして、１つは、今回の大津市の問題にかかわって、新聞等、テレビ等で情報も共有してますので、教職員や児童生徒に既に指導をした内容を報告をさせることにしました。それからもう一つは、児童生徒の人間関係の上で、具体的な課題等について現状を調査するように、そして報告をするように求めました。その結果については、今、手元にその概要は持っております。
それから、大津市の事案では学校や教育委員会の事実確認や事情聴取のあり方などに問題があったと報道がなされておりますが、これは教育という一面で考えましたときに反社会的な行為の行為者、実行者を教師が直接目撃していない限り、行為者と思われる人物を特定することの難しさがございます。そして、それが大きな抵抗感になっているという部分もあります。教育現場におきましては、予断と偏見が許されないという現実がありまして、こうした意識を抱える中での対応が問題になっているのではないかというふうに思われます。周囲の状況から行為者が特定できたとしましても、当該本人が明確に否定をする、僕は絶対にやっていませんと最後まで言い切るということが、いろいろ現場では起きています。そうしますと、もうそれ以上の追求ができないということでありまして、ここで学校教育の限界が今回ははっきり見えてきた一つの事象であるというふうに受けとめています。
こうしたことから、いじめの認識が極めてあいまいな形で学校関係者の意識に滞留しているのではないかというこういう危惧がありましたので早急に実施することとしたものでありますが、その結果を見ますと、いじめとなる事象はなかったものの、友達関係が固定化されてしまっているとか、あるいは相手に気遣ってそれに合わせた行動をとってしまうなど、やはり学校の規模の大小問わず日ごろの子供たちの人間関係についての課題、あるいは気になる報告が多くなされております。
また、生徒間の暴力や悪質ないたずらなどの問題事象については、平成２４年度は７月末現在で２４件発生をしておりますが、これらにつきましては継続的に課題解決に向けた努力が現在も行われているところであります。この実態調査に加えまして、７月の２３日にはいじめ問題に対しまして指導を行うために、臨時の校園長会議を開催をいたしました。こうした学校への指導に加えまして、教育委員会におきましてもいじめに係る相談窓口、あるいは駆け込み場所として宮津市
教育支援センターのこころのまどを指定し、広報誌８月号で市民の皆様に周知するとともに、すべての児童生徒及び保護者に対しましてもチラシを配布して周知をいたしました。こうした取り組みを通して、いじめやいじめにつながるいたずらなどいち早く状況を把握し未然防止を図ることとして、いじめを発生させない環境づくりを目指すこととしております。
次の２点目の大津市立中学校におけるいじめによる被害者の自殺と教育長襲撃事件についてでございます。現代の情報化社会においては日常生活が飛躍的に便利になる一方で、テレビや新聞紙上でのコメンテーターの発言によって世論が大きく形成されたり、インターネット上では匿名の書き込みによる個人への誹謗中傷が公然となされたり、本人に承諾もなく個人情報が流出したりするなど、情報化社会の持つ怖さも感じております。
今回の大津市の自殺事案につきましても、加害者やその家族とされる顔写真や私生活などが無造作に公開されていることについて大変憂いを感じます。加害者とされる少年たちについても守るべき基本的人権はあり、個人情報の削除など、関係機関の速やかな対応を望むものであります。
また、大津市教育長の暴行事件につきましては、インターネットなどの不確かな情報をもとに新たな事件が発生したのであれば大変残念なことでありますし、ましてやどのような理由であろうとも暴力行為は許されるものではなく憤りすら感じるものであります。
大津市のいじめ問題では、現在、警察の捜査や市が設置した
第三者調査委員会の調査が始められており、今後、具体の事実が明らかになるものと思いますが、現時点ではその動向について注意深く見守っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、いじめ問題は当事者間だけでは解決できるものではなく、学校や教育委員会など教育関係者と家庭、あるいは子供の育成にかかわる関係団体、そして日ごろから子供の成長を見守っていただいています地域の皆様と一体となって、いじめ問題の早期発見、早期解決に取り組んでいかなければならないというふうに思ってます。具体的には、先ほどから申し上げましたように、それぞれ中学校ブロック単位にいじめ防止対策会議を継続して組織強化していくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） 御答弁をいただきました。ちょっとこれ基本的な話になるんですが、私、先ほどの一般質問の中で意識的にいじめとつけた後に事象とかいじめ事案だとかいじめ事件だとか言い方を変えてみました。これはなぜかといいますと、教育長の議論の中でも出てきますけれども、事案と言うのか事象と言うのか、例えば今回のように殴打事件なんか起きると、これはもう事件という、警察の話になると事件という形に変わるのかなと思います。それほど、このいじめというのが、本当に不確かな位置づけというか、定義が非常に難しいというか、それによって使う言葉が変わってくるんですね。だから、そこまで大変だということ、ひとつ御理解しておいてほしいし、私ちょっと先ほどから教育長、はっきり申し上げますと教育委員会の本来の責務、義務、それから当該学校関係者、学校長以下の先生方の責務、義務、これとがどうも今ごろのテレビの報道を見てるとごちゃごちゃになって、あるテレビ局のニュースというか、そういうのを見ていますと、教育委員長と教育長がもうごちゃまぜになってる。本来の立場というものがきちっとあって、それぞれ責務があるはずで、そしてとれる行動もその職責によってとれる行動やら、やっぱり制限も受けるだろうし、当然やらなきゃいけないこともそこでわかってくると僕思うんです。ですから、もう細かいことは結構ですから、私はやっぱ教育長として教育委員会の本来の仕事、学校長の本来の仕事で我々一般また保護者がどうあるべきかとか、そういうふうな一つの定義づけというか、教育長の思いというのをお聞かせ願えたらありがたいなと思います。以上です。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
○教育長（横山光彦） １つは教育委員会の組織問題にかかわって、確かにおっしゃるように教育委員長と教育長の使い分けというのか、職務の内容も含めて十分に理解されてないということが現実たくさんあります。御承知のように、教育委員会の事務局の所掌事務については私が責任を持つわけでありますけども、その所掌事務を決定する権限は教育委員会という合議制の５人のメンバーの中にありますから、教育委員会の施策にかかわる基本的なことについては教育委員長が最高責任者である。そこで決められた事務を粛々と進めていく、その時と責任が私にあるというふうに思いますので、私は常勤の教育長であります。また、委員長は非常勤でありますから、そういう違いもあるわけでありますけども、組織からいうと教育長の上に委員長はおっていただくと、こういうことになっておるというふうに自分では考えております。
それから、今回の事件あるいは事象もそうでありますけども、日常的に学校なり教育委員会に求められてる責務というのは、これいじめの問題も含めまして５つあるわけであります。５つの責務があるわけであります。１点は、学校は最も安全な場所であるという子供たちの安全を確保するという義務があるわけです。これは耐震化の問題もありますし、不審者の侵入から子供を守るということもありますし、あるいは今回のようないじめによるそういう自殺というような行為から子供を守る、とにかく学校を安全なところだということを確保するという義務がまず１点あるわけであります。
もう１点は、その集団生活を営む未熟な子供たちの人間関係、あるいは子供たちの動向を日常的に把握をするという義務があるわけであります。それが、いわゆる教師の気づきであったり、子供とのふれあいの中での直接的な気づきであったり、あるいはアンケートでありますとか、あるいは調査でありますとか、そういったことによって子供たちの学校内あるいは学校外における、そういう動静、動きをきちっと把握をしなければならないという義務があるわけです。
そして、そのいろんな動向を把握する中でおかしいとか、これは問題だということがわかったときには、その問題を調査をして、それを解明していく、解き明かしていくという義務があるわけです。これは３つ目です。
それから、４つ目がある。１つの問題が起きれば、次の同じような問題は未然に防止するという、問題が起きれば次の問題は防止をするという未然防止の義務というのがあるわけです。これは４つ目です。
そして、調査をした内容でありますとか、あるいは未然防止の策でありますとか方法でありますとか、こういうものを特に保護者あるいは関係者に報告をする義務があるわけです。この４つが教育委員会あるいは学校現場に求められる、法的な面からの義務でありますので、そういったことを１つずつきちっと抑えながら、１つの問題に対処していくというのが基本というふうに考えておりますので、途中を抜かしたり飛ばしたりしないように、その義務の順番をきちっと踏まえながら、最終的には保護者に報告をする、場合によっては市民に公表するというところまでやらなければならないというふうに思っております。以上です。
○議長（小田彰彦） 次に、木内利明さん。
〔木内利明議員 登壇〕
○議員（木内利明） 一般質問もきょうが私が最後でございますんで、皆さん大分お疲れと思いますけれども、最後まで御清聴をよろしくお願いしたいなと思います。
御承知のとおり、私はさきの６月定例会にて任期満了によって議長を辞任したばかりであり、本定例会においては一般質問を控えようと考えていましたが、聞くところによりますと本市の教育行政を長年にわたり担ってこられた横山教育長がこの９月に任期満了になる運びになっていると伺いましたので、あとまた続投されるかはわかりませんが、きょうまでの長年の教育長の御労苦に感謝の意を表すことを念頭に置きながら、大変恐縮かと存じますが、以下、通告に基づききょうまでの教育行政について一般質問を行いたく存じます。教育長としての職務の大きな節目と位置づけて、御答弁を賜れば幸いかと存じます。
さて、横山教育長は平成７年に就任され、きょうまで当市の教育委員会教育長を務めるほか、近畿都市教育長協議会副会長など数々の要職を歴任され、１８年間にわたり当市の教育行政をトップリーダーとして担ってこられました。就任された当時の我が国の時代背景は、国際化、情報化、科学技術の革新、地球環境の変化、少子高齢化が進展するなど著しい社会変化に直面しており、そういった社会変化に対応した教育と貢献が強く求められるという時代でありました。また、日本経済はバブル崩壊後の失われた１０年と言われる渦中にあり、教育方針についてもバブル全盛期のゆとり教育の弊害を見直し、学力重視に軌道修正を余儀なくされる状況下にありました。
したがって、当時、横山教育長から常任委員会等で２１０－８０という数字をよく耳にしたことを覚えていますが、その数字はできれば授業日数を２１０日は確保したい、また生徒の学力の平均点は８０点以上に向上していきたいといった教育の目標値であり、今思えば一方では完全週休２日制の定着化が図られる中で、その目標の達成に向け現場の先生方と一緒になって創意工夫して全力を傾けていた時代であったのかもしれません。今日では、試行錯誤してきた教育方針もゆとり教育のプラス面を検証した上で、さらに個々の学習状況において基礎的、基本的な内容を確実に修得する基礎学力の充実、向上に力点が置かれており、ここにきてようやく国の新学習指導要領等も安定化が図られてきている感がしているところであります。
しかし、昨今、我が国の経済は失われた１０年から既に２０年を過ぎており、横山教育長が就任した当時の我が国の時代背景も各分野において一段と激しく進化してきております。また、相次ぐ想像を絶する災害の発生により、子供たちの安心・安全を確保する防災、減災学習の必要性や、無謀な運転マナーによる通学時の交通安全教育、社会の複雑化が進む中での子供のいじめや虐待事件など新たな課題が山積しており、子供たち一人一人の命を大切にする教育の推進がクローズアップされてきておる中で、今日では２１０－１００－０－０－２０の不登校、問題事象をゼロに、さらに先生の帰宅時間を２０時と掲げ、教育の目標値に取り組まれております。
横山教育長の身辺は今日においてもいとまのない、予断を許すことができない多忙な日々を送っておられることと思っています。同時に、きょうまでの在任期間を振り返り、走馬灯のように懐旧の念が脳裏を駆けめぐっていることと存じます。特に、冒頭にも述べましたとおり、我が国の経済、社会環境の変化の著しい中での教育行政のかじ取りは、終始一貫して苦渋と苦難の一途であったと考えます。改めて、きょうまでの教育長としての職務の御労苦に満腔の謝意を表したいと存じます。つきましては、きょうまでの教育長としての職務を振り返り、このことだけは記録に残しておきたいという思いがあればお伺いいたしたく存じます。
次に、今回一般質問をするに当たり平成２４年度の当初の学校教育の重点を拝見させていただきました。そして、教育の基本理念に関心と注目を寄せて拝読させていただきました。私は日ごろから、教育は会社の経営と同じで世の中の変化に乗りおくれないように、時代の変化に対応する教育が必要であると思っています。また、昔から多くの先人が築いてきた地域の宝物と美しい自然をしっかりと未来へ伝えていく教育、そしてふるさとを守り人を大切にしていく教育が肝要かと思っていますが、当市の教育の基本理念にその思いが具体的に要約され提示されており、誇りと新たに感慨を覚えた次第であります。
基本理念の１つ、新たな知恵を取り入れて、より豊かなものとして未来へ伝承していく、大切にすべきは、温故知新と温故創新の理念であると示されています。２つが、当地の海、山、里の恵まれた美しい自然環境の中で、地域に根差した特色ある学校づくり、また魅力ある学校、創造に取り組まれ、子供たちの創造性や発表力等の向上が図られております。３つは、地域や町を動かす原動力となるのが、人を大切にする教育であり心を豊かにする学習であり、生き方の象徴とも言える人権の尊重、並びに個性と調和を一体の理念としてとらえ、これを継承することを望むとしています。４つが、社会教育については住んでよし、訪れてよしの宮津として実感できる明るくて住みよい町づくりを推進するための宮津市歌や宮津市民憲章の理念を日常的に共有し、その具現化を図ることとしています。この理念は、議会においても議場内に宮津市歌、宮津市民憲章を掲げ、その具現化に努めているところであります。５つが、生涯学習の推進、文化財の保護と活用、天橋立の世界遺産登録を目指す取り組み、文化的景観の保護の推進なども理念にしっかりと示されております。そして、その基本理念をベースに目指す人間像や学校教育のテーマ、重点目標として１０点の主な施策が提唱されており、その学校教育の重点は宮津市教育委員会では、平成２３年４月宮津市の教育の基本理念の実現に向けて策定され、一定期間取り組むべき重点目標と施策が定められ、その具現化に向けて指導しことしで２年目を迎えているところであります。
したがって、この宮津の学校教育の重点指針として継承されるものと認識をしておりますが、特に横山教育長は学校教育に当市が有する代表的な天橋立を中心とした美しい自然と悠久の歴史にはぐくまれたすぐれた自然と文化を生かした観光を重視した教育の推進や、すばらしい潜在的な魅力を内在している当市のその発掘をテーマとした特色ある学校づくり、また後の魅力ある学校づくりの取り組みなど、宮津市は小さい町ではあるが、宮津市ならばの教育を通して人づくり、町づくりに努めてきていただきました。したがって、今後とも横山教育長が進めてきた宮津市ならばの教育が継承されることを強く望むところでありますが、将来的にも今の教育理念は不動のものでベストであると考えているのかどうか、お伺いをしておきたく存じます。
最後は、２００６年の行革以降も教育長として学校教育や社会教育など、所管の各分野でいろいろと手がけていきたいことがたくさんあったと思いますが、財政難が障害となり思うようにできず葛藤と苦渋の選択に陥ったことも多々あったことと推察しておりますが、その断腸の念をお伺いし、今後の貴重な意見として受けとめさせていただきたく存じます。
以上、私からの感謝の意を込めた一般質問といたします。よろしく御配慮を賜りたく存じます。以上でございます。
○議長（小田彰彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後３時２４分）
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（再開 午後３時３４分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。横山教育長。
〔横山教育長 登壇〕
○教育長（横山光彦） ただいまは、木内議員よりまことに御丁重なる小職に対しましてのねぎらいなり謝意のお言葉をちょうだいいたし、身に余る思いで、また恐縮のきわみでありますが、私の仕事は教育委員会という組織でしておりますので、教育委員会の職員ともどもにありがたいお言葉というふうに感謝をいたしてちょうだいしたいと思います。
就任をさせていただきましたのが平成７年でありましたが、当時、宮津市政のものも心も豊かなまちづくりという基本的な理念に沿いまして、特に社会教育あるいは学校教育それぞれに豊かな心を求め、心を大切にする教育を進めて行きたい、進めなければならないと強く思いました。心とは何なのかというような、哲学的な問いかけには到底答えられるものではありません。ただ、心という漢字が４画からできておりまして、それぞれの画がどこにもつながっていないという意味において、心という字は整えないとなかなかまとまった字にならないというふうに言っておられます。ですから、心は整えなければならないと言われるのも、昨年、国民文化祭のサブテーマに、心を整える文化発心という表現が用いられておりました。
また、言葉ということを辞書で引きますと、口から出る心というふうに説明がしてあります。とすると、言葉は心と同じ意味を持つのだなというふうに、同じ表現なのだなというふうに自分で理解をしております。また、言葉の前に心ありというふうに言われますが、これも同じ意味合いであるというふうに思っています。ですから、教育では言葉の意味を正しく理解して、適切に用いることが基本的に大切なことであるというふうに自分にも言って聞かせてきました。
また、この大切にするという、この表現も非常によく使うわけでありますけれども、それぞれ人はこの大切にするという言葉にどういった思いを込めて使っておられるのかなというふうに思うときがよくあります。例えば、本を大切にしなさいということをだれかに伝えたときに、その伝える人はどういうイメージを持って本を大切にしなさいというふうに言っているんだろうかというふうに思います。そこで、大切にするという表現を外国語、特に英語でどんなふうに言ってるのかなというふうにいいますと、英語の表現の中にはメイク、つくるです、マッチ、たくさんのこと、オブ、何々とかかわって、いわゆるメイク・マッチ・オブ何々という表現が大切にするというふうに使われておりまして、直訳をしますと何々とかかわってたくさんのことをつくる、これがいわゆる英語の本来の意味であります。そうしますと、本を大切にするという意味は、そんなふうに理解をすることができるわけであります。友達を、あるいはお年寄りを、あるいは時間を、そして人権を大切にするという本当の意味は、人とあるいは人権とかかわってたくさんのことをつくる、本とかかわってたくさんのことをつくるというのが本当は本を大切にするという意味であって、決して本を汚さないとか本を失わないと、そういう表現が大切にするという意味ではないというようなことも理解ができるようになりました。
大切にするという意味を何々しないようにとか、何々することがないようにととらえるのが実は消極的な思考でありまして、大いにかかわって何々しよう、何々と大いにかかわっていこうととらえるのが積極的思考だというふうに言われます。すべからく、東洋思想の流れをくむ私たちは、消極的思考を大変好みます。しかし、西洋思考の欧米では積極的思考の表現になると言われております。これは、もう皆さんよく御承知のことだろうというふうに思います。この発想の違いは、西洋ではイエス・キリストがおのれの欲するところ人に施せというふうに積極的に言いました。しかし、東洋では釈迦がおのれの欲せざるところ人に施すなかれというふうに消極的な意味を教え伝えてきたわけであります。同じことを説いたものではありますけども、その思想の違いが生まれたのはこういう背景にあるというふうに本で読んだことがあります。
また、一方では日本語の大切という、この表現の中になぜ切るという文字を入れるのかということにこだわったことがございました。これも辞書を引いてみました。もう６０を過ぎてからのことであります。そうしますと、切るというこの切の字には心を込めるという意味があることを初めて知りました。そうしますと、親が心を込めるような振る舞いをすることが実は親切であったり、あるいは心を込めていろんなことを望むときには切望するというふうに言ったり、心を込めて込めてすると切々とという表現になったり、心が込められないとせつないという表現になったりするということが非常に納得いくわけであります。大切の意味が本当にわかりますと、人権を大切にする、友達を大切にする、お年寄りを、本を、自転車を、時間を等々、大切するということの本当の意味を学ぶことができます。これを、子供たちにも伝えることができるというふうに思ってきました。
その大切な視点として、宮津の教育に一貫して求めてきましたのが求同求異という理念であります。同じ物を求める。それから、異なったものを求める。求同求異であります。この求同は、我が国の義務教育としての教育水準の維持向上、それから教育の機会、均等を図るという意味から、どこにおいても同じような教育がなされなければならないという基本的な事柄であります。そして、求異というのは異なったことを求めるのでありますから、宮津なればこそできる教育の部分であります。
具体的には、郷土学習とかふるさと学習であり、それを通して市民としてのアイデンティティーの基礎を培う教育活動であります。宮津の歴史、あるいは伝統、文化、産業に係る現在あるいは過去を包含した姿を十分に理解をして、未来を創造することがまちづくりの原点であり、そして人づくりにつながっていくものと考えてきました。
また、天恵の秀美なる美しい自然景観を代表する天橋立や与謝の海等にも、教育的な心を通わせ、例えば飛龍観、昇龍観、弓ヶ観、あるいは蒼龍観、一字観、雪舟観というふうに、いろんな橋立を眺める場所がありますけども、そこに教育観というのも１つ取り組みまして、あえて個性と調和の大切さも学びました。あわせて、高いところや低いところを決してつくらない海の水の特性や、風雪に荒れ狂う海面も、時を待てば鏡のようななぎの静かな朝夕を迎えることができる、こういう与謝の海や阿蘇海の水の心にあるべき人の心を重ねて学ぶこともできました。大変愚作でありますけども、「橋立の 松に学ぶは その姿 こころ教える 与謝の海かな」。
宮津市が秘めています街のよき品性、それは見事な景観であり、神代伝説に始まる悠久の歴史であり、その中で創造されてきた豊かな伝統・文化の継承であり、海、山、里におけるもろもろの産業であり、さらにはそうした環境の中ではぐくまれてきた柔軟温厚な人々の心情などの集積、これが宮津のよき品性というふうに言われておるというふうに思っております。
規模としては大変小さいながらも、たぐいまれなる大きな要素を豊富に内包するこの宮津市の特性を認識して、日本三景と誇る自然と文化が織りなす天恵の景観のもとで、子供たちの教育にかかわることができる、このことはよそから見れば羨望のまなざしを受けるに値するものと自覚をし、それを自負し、その立場に感謝するとともに、それを誇りとして、また喜びとして教育に携わる者が情熱と意欲の限りを傾注した教育活動に邁進すれば、そこにはおのずと日本一と自認することが許される学校が実現するであろうとの思いから、平成８年度から日本一の学校、大変おこがましい言い方ですけども、日本一の学校、特色ある学校づくりをスタートさせてきました。
この取り組みは、従来から学校の教育目標によくある非常に難しい抽象的なそういう表現をやめて、日常的で具体的な教育的な課題、つまり凡事、ごく平凡な事柄を徹底的に追求して、指導することによって、児童生徒の実践力、あるいは行動力を高めて、ひいてはそのことが教科の学習にも波及することを期待してのものでありまして、凡事徹底の精神を掲げたものでありました。
３カ年を第１次とし、第５次までの都合１５年間の取り組みの中で、第４次からは総務文教委員会で木内議員のほうから御提言を受けまして、それまでの教師主導のアプローチを児童生徒の学習面からのアプローチにシフトしたらどうだと。そして、計画、実践、まとめ、発表の過程をすべて児童生徒に任せて、教師は支援者に回ることによって全市的な実践交流会の会場の場では多くの市民の前で児童生徒みずからがパソコンを操作して、見事なプレゼンテーションを行い、発表力、表現力の向上に大きな成果が見られたと評価したところであります。その節は、まことにありがとうございました。
時の流れに従いまして特色ある学校づくりを発展的に解消し、その実践と成果を継承することとし、平成２３年度から、昨年度からは魅力ある学校づくりとしてリニューアルしたところであります。この魅力とは、私はすぐに言葉にこだわる癖があるんですが、人の心を引きつけるものととらえ、次のような観点で学校とは既に共通理解を図っています。ちょっとこれからは常体の表現になります。お許しください。
児童生徒にとっての魅力であること、これが１点目。遊びや学習活動において、児童生徒がこんなことをしてみたい、こんなことを考えてみたい、こんなようになればいいのになというような思いを集約してテーマを求めて、それを教育活動に具体化して、実現または達成への努力と実践を図る。その中で、児童生徒のチャレンジ精神の涵養や思考力、判断力、表現力の育成を支援しながら、児童生徒みずからの実践による充実感や、結果としての達成感、成就感の体得を期待したい。
それから、２つ目が、保護者にとっても魅力であること。保護者が我が子に寄せる期待や思いは個々にあると思われるが、最大公約数的な総意としての願いを魅力化する努力を求めたい。保護者が、こんな学校になれば、こんなことができれば等、保護者の参画ということも視野に入れた取り組みの推進を期待したい。
３点目が、地域の人々にとっても魅力であること。おらが村、おらが町の学校としての懐古的な、いわゆる昔を懐かしむ懐古的な思いや将来への願いが存在しています。その思い、願いにこたえるための教育活動を地域の協力、支援を得ながら、協働の精神を生かしてともに実践する視点を重視されたい。
また、魅力ある学校は一朝一夕にしてなるものではないことから、計画、実践、総括を従来と同様に３年スパンでとらえるのが望ましいと考える。
また、この取り組みの評価の方法については、従来の特色ある学校づくりでは、実践交流会等により、広く市民に対して本市の教育理解並びに学校理解の一環と位置づけてきた。しかし、最終的な実践交流への保護者、市民の参加状況を見る限りにおいては、広く市民等の関心を引くことが十分でなかったという反省があります。
したがって、魅力ある学校づくりに関しては、将来的には実践交流会を想定することは可能とするが、まずは自校、あるいは自園による自校、自園のための取り組み、つまり教育活動の原点に立ち戻って、具体的な課題を徹底して取り組み、結果としてオンリー・ワンの学校・園、日本一の学校・園の付加価値をつけた魅力の創造に努めて、創造的な自校発表、自分の学校で発表することに位置づけ、評価するものとする。なお、その際の広域的な校区外への市民参加の呼びかけ等は大いに歓迎したい。由良の学校が養老の人たちに呼びかけるということも可なりということです。
想定する結果としては、宮津市独自の地域支援学校の実現となる。それからまた、社会総がかりで子供の教育を実現していく理念の具現化にもつながるということでございます。
このように、宮津の学校は宮津ならではの魅力ある学校を実現することが、市の環境にふさわしく、またふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う子供たちの育成は、市民押しなべての願いでもあると考えるとき、学校等の管理職はその意を体して、その実現を使命と心得て、凡事徹底と率先垂範の理念のもとに、あらゆる教育活動に教職員の意欲と情熱を注ぎ、加えて児童生徒の可能性の限界に迫る努力が実感できる学校等の経営に尽瘁しなければならないと考えてきました。
教育の歴史や伝統の中で形成されてきた宮津市の教育の品格というものをさらに継承し、これを誇りとし、潜在的な良質の教育を創出し、定着させて、将来につなぐことこそが、今を生きる教育関係者の責務であるとわきまえています。
宮津の子供たちの教育には、宮津の人の教えやかかわりが必要であると気づいたときからは、教えに携わる人々の宮津市への帰属意識の大切を強調してまいりました。
宮津の人には、生来の宮津人の強みをありのままに発揮することの大切さを訴え、そして宮津外の人には、宮津人になり切る努力を求めながらも、一方では新鮮な感覚で客観的に宮津の物事をとらえることができる、この外来者ならではの感性を大切にして、それを存分に駆使するようにと、内なる人、外なる人、双方ともに本市への帰属意識の高揚を求めてきました。
今から数年前にノーベル平和賞を受賞されたケニアの環境副大臣、マータイさんの「もったいない」という、そういう表現や、あるいはアメリカ人でありながら日本の演歌心を私たち以上にすばらしく伝える歌手のジェロさんの感性に学ぶべきと思ったのであります。
この帰属意識として共有、共感できる象徴が、市民憲章であり、市歌であります。その意味では、市民憲章や市歌は大切にしなければなりません。先ほど申し上げた「大切」という意味であります。
前述のとおり、市民憲章や市歌と深くかかわり、それを生活の中に日常化していくことであります。飾っておかずに、とどめておかずに、市民憲章や市歌に込められた思いを引き出さねばならないと思ったのであります。
とりわけ、市歌の冒頭にある、「宮津は太陽輝くところ」の解釈、理解の共有は、井上市長が標榜される元気な宮津を具現化していくためには不可欠な要素だろうと今も思うのであります。太陽は、どこにでも等しくその輝きを与えてくれるものとの思い込みから、なぜ宮津市歌が、宮津は太陽輝くところと当たり前のことで歌詞が始まるのかにこだわりがあったわけであります。
宮津のまちは、海流の関係なのでしょうか、朝に夕に決して霧が降ることがないのであります。近隣の町が濃霧の朝も、宮津に来ればさんさんと太陽が輝いているのであります。しかし、かの有名な作詞家の、これは市歌の作詞家、佐伯孝夫さんが、このような自然現象でもって後に続くすばらしい歌詞をリードされたとは想像しがたいのであります。勝手な解釈をして、もし間違っていれば実に失礼千万なことではありますが、察するに、太陽の輝きは宮津市の象徴として、天恵の美観、あるいは神代伝説に起源する悠久の歴史、あるいは人々に受け継がれてきたたくみのわざや伝統、あるいはすぐれた文化、果てはまちの人々の穏やかにしてぬくもりのある情感までもを太陽の輝きに込めて、これを符合させた表現になっているのではないか、それに違いないと信じてきました。愚作でありますが、「輝くは 歴史 景観 人情け」と解釈して決して間違ってはいないだろうと思っています。
ここ十数年来、人口減少がとまらない宮津の現実には厳しいものがあります。市の活力が失われていくのではと市民の危機感も年々高まっているように感じます。
そうした中でも、このまちをこよなく愛し誇りに思う子供たちや市民へのメッセージは何かと考えたときに、小さなまちが持つ大きな要素を改めて認め合い、共有することであると思いました。
もし、この宮津にニックネーム、あだ名をつけるとすればと考えたことがあります。たちどころに浮かんできた表現があります。再び横文字で恐縮ですが、「Ａ ｓｍａｌｌ ＢＩＧ ＣＩＴＹ」、小さな大きなまちということでありますが、「Ａ ｓｍａｌｌ ＢＩＧ ＣＩＴＹ」であります。なぜなのか。幾つかの要素を上げてみたいと思います。
日本三景の一つとされる景観、神代伝説に始まる悠久の歴史、市域に息づくすぐれた多くの伝統文化、海、山、里、三拍子の地域構成、知恵を授かる三文殊の一つの存在、三文殊というときはあと２つがきちっと言えないと三文殊という言葉は使うべきじゃないというふうに思っています。それから、年間観光客２６０万、一晩の宿泊客の受け入れ体制人数４，０００人から５，０００人といわれます。さらに、多くの文人墨客の歴訪地、宿泊を伴う１００人規模の会議ができるのは宮津市でしかできないという現実、丹後天橋立大江山国定公園の指定、それから日本百選に８冠の登録があります。白砂青松、名松、なぎさ、名水、滝、道、そして美しい日本の歴史風土、日本の地質であります。等々、これだけのすぐれた要素を持つ地方都市は京都府下にはまず見られないのであります。全国的にもまれな存在であると考えます。そして、他市から見れば羨望的なすごいまちと映っているのであります。
しかし、今、こうした誇り高いふるさとの実態を果たしてみんなで共有できているのでしょうか。そして、その中身について自分の言葉で語れるのでしょうか。こうした精神文化を啓発し共有できるように努めるのも、教育の分野であろうと考えてきました。
法に定められた就学前教育、そして義務教育の基盤は、我が国の教育水準の維持向上にあります。そして、公の性質を保持することにあります。具体的には、児童生徒の全国的な小・中学校における自由な転出転入の担保であります。
近年、教育の自由化、規制緩和のもとに、市町村教育委員会の自主性を尊重するとの観点から、地教委の裁量権にゆだねられるようになった事項もふえてはきています。しかし、それは教育事業全体から見れば、ごく限られた範囲にとどまっています。その限られた範囲の独自性をどのように表出するか、表に出すかが地教委、宮津市教育委員会に課せられた課題でもあります。
その視点から、教育行政に責任を持つ立場を自覚し、他に学ぶことはあっても決して模倣、まねはしないを鉄則として、常に先見洞察をわきまえ、温故創新の理念を大切にして、時に先手必勝をも意識して物事に対処してきたつもりであります。
しかし、行政総体の中にあっては、事と次第にもよりますが、周辺の状況に依存したり、目立つことを良としない体質もなきにしもあらずで、時には教育委員会が若干の違和感をもたらせた懸念を反省している次第でもあります。
「教育は人なり」は古今不動の理念であります。確かにこれは教育指導に携わる環境の中での現実ではあります。しかしまた、「企業は人なり」とも力を込めて言われます。また、「教育は金なり」と言い切るのもあながち否定することはできないことであります。特にそれは教育行政の責務という環境の中における現実でもあります。
まとめれば、「教育は人、もの、金なり」がすべてを言い尽くしているのでありましょう。
潤沢な教育予算をもって教育成果が上がれば良とされますが、上がらなければ責任が問われることになります。一般的な願望としては、一般会計に占める教育費が、通常ベースで１０％と言われます。しかし、井上市長が常々、米百俵の精神を尊重していただいていることをもって、充足感を受け、感謝もしているところであります。
ただ、何をもって教育成果とするか、いつの時点で評価をするのか、だれが評価をするのか等が新たな問題となって浮上してきます。教育成果の見きわめは実に難しいことであります。
数年前から、学校の自主性、自律性の確立が求められてきた経過があります。つまり、校長等による主体的な学校経営への大きな期待でありまして、このことにかかわって、学校裁量予算の配分が全国的に求められてきたのでありますが、本市の財務会計のシステムの上から不可能といったこともあり、残念に思っています。
かつて中学校時代に荒れに荒れた学年が、成人を迎える年がめぐってきました。当日、主催者としましてはそれなりの体制、つまり危機管理体制を組んで式場に臨んだわけであります。予想外にその成人式での彼らの様子は実に立派でありました。今までにない厳粛で和やかな雰囲気の式典に終始したのであります。そのときに思った率直な印象であります。教育は、個人であれ、集団であれ、いつの時点で誰が評価するのが正しいんだろうということであります。
いずれにしても、世はまさに評価連鎖の時代であります。市民である子供たちを先生が評価をする。その評価をした先生たちを今度は校長、教頭の管理職が評価をする。その評価をした管理職を教育長が評価をする。その教育長を市長や議会議員さんが評価をする。そして市長や議会議員さんを市民が評価をする。こうした評価につながるあまたの視線を意識して、その視線に耐えられる生き方、特にこのことが公僕、公務員には求められているように思います。
しかし、あまたの視線こそが人を成長させる大きな要素になることも事実であります。この視線の中にこそ、多くの人々は、表現する緊張感や喜びを感じ取るのであると思ってきました。スポーツ選手が観客やギャラリーを意識し、画家や書家が作品展での入場者を意識し、演奏家や歌手が聴衆を意識して心を燃やすのは、人々の視線の中に自分の表現が捉えられていくことに快感を予見して、わざのさえにより一層集中することによって、自己表現力をさらに高めていくのだと思ってきました。つまり、生きることは表現することであります。私はこのことを、おこがましくも、生き方の基本としてきました。もし、私はそんな表現はしないという人がおられるとすれば、表現しないというのも表現の一つと考えることができると思っています。
学校の教師、市の職員も、意識の有無を問わず、日常をより豊かに生きることによって、今よりさらにすばらしい表現に努めてほしいと思っています。子供たちや保護者、そして市民の多くの視線の中で。
また、自己表現といえば、個性としてとらえることが多いのであります。かつて教育改革のキーワードとして、個性の尊重とうたわれた時代がありました。平成三、四年のころであったと記憶します。教育現場では、個性とはその人の持つよさと解されていますが、他人とは違ってその人にしかないものと受けとめられ、幅広い解釈がされたことにより、異装異髪、異なった服装や異なった髪の毛や勝手な考え方などが、他人に迷惑をかけないことを理屈として、個性の範疇であるかのような主張も散見されました。
一定の秩序のもとに社会生活を営み、一定の規律をもって集団生活を営む中では、個性の名のもとに、わがまま、きまま、勝手なことがまかり通るおそれがなきにしもあらずでありました。そんなときに思ったことは、個性とは調和を前提にしたものでなくてはならず、全体の中に調和して、受容され、容認されるものでなければ個性とはいえないと、そのことをあらゆる機会に訴えてまいりました。
したがって、個性という言葉は調和という言葉との組み合わせとして用いることが大切であることを、当時、文部省からも個性重視の教育の基本認識としての情報発信を期待していましたが、これがなかったわけであります。やがて個性の重視というキーワードはトーンを下げていってしまった感がします。
宮津の子供たちは、山、里やまちから海を見て暮らしていますが、海から自分たちの住む山、里、まちを見たことがあるのだろうか、その生活を考えたことがあるのだろうかと考えたことがあります。恐らくは見たことはないのだろうと思い、その実現を図りたいと考えました。
頼みは府立海洋高等学校でした。市内の小学生に海洋実習船みずなぎの乗船体験を依頼するために、早速同校の校長、教頭先生に趣旨を伝え、理解と協力のもとに市内の全小学校の高学年の児童が乗船体験学習をすることができました。また、地域の方々の御協力により、船をチャーターしていただいて、洋上体験学習に取り組んだ学校もありました。
この取り組みの反響は大きく、子供たち以上に教師や乗船にかかわった地域の人たちにさえ、新たな発見や驚きが多くあったと聞き及びました。しかし、２年経過した時点でこの取り組みが市外の学校にも伝わり、本市だけの独占事業が許されず、海洋高校の事業として広く呼びかけられるようになったのであります。しかしながら、同高校の教育活動の関係や必要経費の課題が大きく、継続事業に至らなかったことを残念に思っています。
実は、琵琶湖には滋賀県の子供たちの学習船があります。実際に見たことがありますが、かなり大きな立派な船であります。宮津湾に子供たちのために学習船を浮かべたいが私の夢でありました。将来、この夢が実現されることを願っています。これこそ宮津でなければできない教育事業であります。
今、教育改革の４文字が、教育関係の新聞や報道から姿を消しています。かつては、中央教育審議会の答申や国民会議のまとめ、提言等々、次々に教育改革の中身が教育現場や行政に提起されてきました。その数、内容の膨大さから、関係者はいささか消化不良に陥っていたようでもあります。
芭蕉の言をかりて、不易と流行と言われながらも、流行に走ってきた道を私は今振り返っています。新たな流れとなった学校の二学期制も、また学校の自由選択制も、その後は再び元に戻る傾向にあるというふうに言われています。
小中一貫教育もその形態により、小中一貫教育と小中一貫校教育の区別などもあり、小中一貫校教育は新しいスタイルではありますが、単なる小中一貫教育の実践校では随分御苦労があるのではないでしょうか。特に児童生徒の転出や転入が多い公立の中学校では大きな課題を抱えています。
今日では、かつてのように教育改革の推進が図られた時代とはどこか異なった環境にあるように感じています。これは、教育振興基本計画が国のレベルで策定されたからでありましょう。
学校再編が全市的に進まないことに大きな責任を感じていますが、地域の皆さんの総意が得られないのがまことに残念であります。
今後には、今は安定していると思われる学校の児童生徒の数の減少が急激に進むようであります。改めての地域の皆さん方の御協議により、再編が進展いたしますように願うところであります。
あわせて、社会教育におきましては、宮津市の将来的な地域の活力維持、持続のための一策として、今後は地区公民館に学習のデイサービスの機能を位置づけることが有効性を持つように考えてきました。既に公民館長さん方には提起をしてきたところであります。それには、人的、物的の体制整備が課題であります。
既に御承知のことと存じますが、ことしの１月に「下山の思想」という単行本がベストセラーになりました。作家、五木寛之氏の著書であります。登山というものは永遠に続くものではない。頂上をきわめれば、必ず今度は下山の途につかなければならない。下山は登山の終わりに向かう行動ではあるが、次の登山に続くものである。むしろ下山しなければ次の登山が始まらないということであります。
我が国は、高度経済成長時代を経て世界のトップにまで上り詰めた今、長引く景気の低迷と世界的不況にも巻き込まれ、さらに思いがけない未曾有の災害に次々と見舞われています。歴史の長い目で見れば、これからは下山の準備から行動に入る時期を示唆しているのではないでしょうか。
しかし、それは決して終わりにつながる行動ではなく、新たな登山に挑戦するために必要な行動なのだとの考え方であります。そして、登山のときはひたすら頂上を目指していたために、周囲に目を配る余裕もなかったけれども、下山のときは、気は許せないものの、どこか心に余裕もでき、高いところから遠くの海やまちを眺め、近くの木々や花にさえ目を向ける心のゆとりも出てくるのではないかということであります。そうすれば、また私たちの新しい生き方や、新しい価値観が生まれてくるのではないかなどと結ばれています。
思想・信条の自由であります。共感しきりなる一冊でありました。
学校教育は、まだまだＰＩＳＡという山の頂上を目指す、グローバルな世界学力登山が続くのかもしれませんが、前述のように、教育改革という山の頂からはひとまず離れ、下山の体制に入って、少しは余裕を持ち、本来のと申しますか、教育の不易の部分に心血を注ぎながら、気を緩めることなく、落ちついて教育を進めていくことによって、また新しい考えや価値観が見出されるのかもしれないと考えるのもむべなるかなと思う心境であります。今は次なる未知の登山に備えるときかと思えるのであります。
また、愚作であります。「生まれては 生きて生き抜き 己を生かし 人を生かせば 世に生かされん」。この世に生をうけたからには、何があっても生き抜くことが大切であります。
そして、人は誰しも仕事とかかわっては、まずみずから与えられた仕事に使命感と責任感を持って臨み、意欲と情熱を持ってかかわり、取り組むことによって、自分の持ち前を生かすことができるのであります。そして、その成果は、一時は組織的に吸収されてしまうことがありますが、必ず自分自身にも評価は返ってくるものであります。
ですから、次には自分を生かすことであります。
次の段階では、自分でやれば手っ取り早く終われる仕事でも、あえて人にゆだね、必要ならば指導を加え、結果を適切に評価し、それを返していくことです。ですから、自分を抑えて人を生かすことが肝要であります。仕事を通してこうした人とのかかわりを保てば、次の段階では、自分が組織の中に必要とされ、求められ、生かされていることに気がつき、おのずと謙虚な感謝の心がわき出てくると思うきょうであります。
以上、駄弁を労し、いたずらな時間の経過に終わったそしりを免れないと、逃れられないと思いますが、心からお許しをいただき、答弁とさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小田彰彦） 木内利明さん。
○議員（木内利明） ただいまは教育長より、長時間にわたりまして本当に格調のある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
職務１８年間を振り返りますと、まだまだ思いはあるのではないかなと思います。今後また暇ができましたら、回想録といいますか、回顧録を書いていただいて、また宮津の図書館でも寄贈していただいたらありがたいなと、このように思う次第でございます。
今回は、再質問をすると、そういった内容ではございませんので、再質問は行いませんけれども、ただいまの答弁をしっかりと肝に銘じて、本当に訓示と、教育訓示と、このように受けとめまして、今後宮津市の教育を見守り、また生かしていきたいなと、このように思っております。本当にありがとうございました。
また、この９月で４年間の任期を終えるわけですけども、通算しますと１８年間、先ほども言いましたけれども、歴代の教育長の中でも一番長いのではないかなと、このように思います。きょうもいじめの問題、いろいろと質問がございましたけれども、本当に教育につきましては、その年々で、時々でいろんな難題が生じてきたんじゃないかなと思います。それを一つ一つ解決されて、そして今日を迎えていると、このように思います。先ほど申し上げましたけれども、重ねて長年の御労苦に謝意を申し上げたいと思います。
これからは、さらに今後、再任されるかどうかは知りませんけれども、御自愛をいただきまして、今後とも宮津市の教育に御尽力、また御指導を賜りますことをお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
○教育長（横山光彦） 実は、高名の木登りという教えがありまして、高い木に上っておっても最後の一枝から落ちるということがございますので、残されたまだ日がありますので、最後の結びと言わずに、きょうは答弁ということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小田彰彦） 以上で通告による一般質問は全部終了をいたしました。
これで一般質問を終結いたします。
本日の日程は終了いたしました。
次回、本会議は９月１０日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会をいたします。御苦労さんでした。
（散会 午後 ４時１６分）...