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平成23年第 5回定例会(第3日12月 9日)

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  1. 宮津市議会 2011-12-09
    平成23年第 5回定例会(第3日12月 9日)


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    平成23年第 5回定例会(第3日12月 9日)        平成23年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号       第5回        平成23年12月9日(金) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(16名)    小 林 宣 明     嶋 田 茂 雄     松 原   護    河 原 末 彦     北 仲   篤     木 内 利 明    橋 本 俊 次     安 達   稔     小 田 彰 彦    宇都宮 和 子     長 林 三 代     坂 根 栄 六    松 浦 登美義     松 本   隆     德 本 良 孝    谷 口 喜 弘 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    局長      和田野 喜 一    議事調査係長  木 村 裕 志    主任      河 原 亜紀子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦    企画総務室長  森   和 宏    自立循環型経済社会推進室長                               小 西   肇    財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    髙 村 一 彦    健康福祉室長  河 嶋   学    産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  小 林 弘 明    出納管理室長  植 松 伸 八    教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長       監査委員    岡 﨑 正 美            尾 﨑 吉 晃 ◎議事日程(第3号) 平成23年12月9日(金) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────              (開議 午前10時00分) ○議長(木内利明)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日、生駒教育委員長さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告をいたします。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------   平成23年第5回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月9日(金)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │         │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │6  │德 本 良 孝  │1 本市における「新型交付税」制度導入等の影  │市長又は │ │   │         │ 響について                  │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │7  │嶋 田 茂 雄  │1 雇用促進施策について            │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ │   │         │2 診療所バリアフリー化について        │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │8  │松 浦 登美義  │1 宮津再生について              │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ │   │         │2 安心安全対策について            │市長又は │ │   │         │                        │関係室長市│ │   │         │3 来年度予算編成について           │長又は  │ │   │         │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │9  │宇都宮 和 子  │1 府立与謝の海病院の府立医大附属病院化につ  │市長   │ │   │         │ いて                     │     │ │   │         │2 教育における諸課題について         │市長   │ │   │         │3 原子力災害時における子供たちへの対応は   │市長   │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │10  │橋 本 俊 次  │1 京都舞鶴港の日本海側拠点港の選定について  │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(木内利明)   前日に引き続き、順次質問を願います。德本良孝さん。                〔德本議員 登壇〕 ○議員(德本良孝)   おはようございます。  大変私ごとで申しわけないんですけれども、けさ早朝、洗顔をしておりましたら、頑張ってはなをかみますと鼻血がびゅうっと出まして、万が一のことがありましたら大変失礼でございますけれども、ティッシュを持っておりますのでちゃんと処置はいたしますので、御心配なきようにお願い申し上げます。  ただいま議長より御指名をいただきました宮津新生会の德本良孝でございます。  さて、本年3月11日の東日本大震災による地震被害や津波の被害は日を追うごとに悲惨さを増しており、いまだ被害からの復旧のつち音すら聞けない現状を見たときの憤り、それにも増して東京電力の福島第一原子力発電所事故に対する措置のお粗末さ、市や町を含む被害地域や被害住民への国や行政の対応も後手に回り、我が国の原子力行政の脆弱さを露見した9カ月余りであったと考えます。  本市においても国のEPZ、エマージェンシー・プランニング・ゾーン、緊急時計画区域が20キロ圏内から30キロメーター圏内に変更されたことにより、宮津市のほぼ全域が当該計画区域となり、避難計画等に重大な変更を余儀なくされています。  ことしも余すところ3週間程度となり、あと数日で新しい年を迎える今になっても、被害地域の皆様に復旧、復興の道筋が示されないのは非常に残念であり、一刻も早く国の責任で明確な復興プランを示すべきだと思います。  以下、所要の質問をいたしますので、市理事者におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  12月定例会を迎えると財政当局は、歳入歳出等の大枠を示しながら新年度当初予算の編成作業が始まると考えるとき、本市の歳入の3割以上を占める地方交付税のうちウエートの大きな普通交付税の動向には重大な関心があると思料いたしますので、新型交付税制度のもとで基準財政需要額の算定方法を中心にお尋ねいたします。  御承知のごとく、以前は国の法令や補助金等が多岐にわたるために、地方交付税の基準財政需要額の算定方法が複雑になり過ぎていたものを、地域の実情に即した地方公共団体の自主的、主体的な財政運営に資する方向で算定方法の簡素化を進めるとの方針を受けて、地方交付税等の一部を改正する法律が平成19年3月31日に公布され、同4月1日より施行され、新型交付税制度が導入されて4年間が経過しましたので、以下、3点についてお尋ねいたします。  1、新型交付税制度は、地方公共団体の財政運営に支障を来さないように、変動額を抑えながら施行することを前提とはしておりますが、人口と面積を基本に考える簡素な算定方法の導入が決められ、そのために本市においては本制度の導入を含めて、地方交付税の減額が予測され、ここ数年の当初予算ベースでは厳しい予算措置がとられてきたと思料いたしますが、過去4年間の実績を精査し、現状の分析と今後の取り組みについてお答えください。  次に、同じく基準財政需要額の算定方法の変更について具体的にお尋ねをいたします。  2番、経常経費のうち企画振興費及びその他の諸費を、新型交付税制度では包括算定経費により算定をし、また投資的経費についても道路橋梁費及び港湾費を除き、原則として包括算定経費で算定をし、従前の見解の相違による振り分けが困難であった投資的経費と経常経費の区分をなくしたとされますが、本市における影響等についてお答えください。  次に、財政改革に熱心に取り組むと必然的に地方債等の計画的な償還計画などが必要になると思われますが、その点についてお尋ねいたします。  3、私の知る範囲では、基準財政需要額に算入されるのは算定基準日の関係で当該年度の5月31日までに借り入れ手続の終わっている地方債で、普通地方交付税で措置がされると思っております。また、当該年度6月1日以降の借り入れによる地方債の元利償還金等は特別交付税に算入し、措置をされるものと思料いたしますが、この対象額は当該年度に発生した元利償還金であり、前年度以前に償還すべきであった分や補助金等の返還を求められたことに伴う繰り上げ償還金については、どのように措置をされるのか。前年度以前に算入済みのものがあれば錯誤により措置がされると考えますが、本市の財政上の都合による繰り上げ償還金についての措置はどうなるのかお尋ねをいたします。  以上、数点にわたり財政問題、特に新型交付税における基準財政需要額の観点から集中的にお尋ねをいたしましたが、本件の重要性を再度御検証の上、御答弁をお願いし、平成23年12月定例会における質問といたします。  議員各位におかれましては、御清聴まことにありがとうございます。 ○議長(木内利明)   坂根財務室長。               〔坂根財務室長 登壇〕 ○財務室長(坂根雅人)   私から、新型交付税制度導入による本市の財政への影響についての御質問にお答えをさせていただきます。  従来の地方交付税の算定基準につきましては、算定項目が多岐に及び、複雑でわかりにくいとされており、算定方法の抜本的な簡素化を図る観点から、人口と面積を基本として配分される新型交付税が平成19年度から導入をされました。導入規模につきましては、初年度において基準財政需要額全体に占める割合の10%程度、約5兆円に導入され、算定項目について約3割の減少が図られたところでございます。また、新地方分権一括法による国の関与の縮小とあわせて、その割合を順次拡大するとしておりまして、全体の3分の1程度、約15兆円程度の規模を目指すこととされたところでございます。  新型交付税の基本フレームは、国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野について、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映する算定とする一方、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講ずることとされており、人口及び面積で算定される項目として包括算定経費、また条件不利地域への配慮や財政運営に支障が生じないよう調整する項目として、地域振興費が導入され、この2つの算定項目でもって新型交付税とされているものでございます。  そのような中、新型交付税の導入による本市への影響についてでございます。財政運営に支障が生じないよう調整された結果、平成19年度の算定においては新型交付税移行経費の比較で約300万円の増であり、大きな影響は生じていない結果となりました。  その後、予定されていました新型交付税の順次拡大については現在実施されておらず、当初導入された規模において平成23年度算定まで経過している現状でございまして、本市における影響額についても導入後4年間の実績として、約1,000万円程度の増と軽微なものにとどまっております。  なお、経常経費及び投資的経費の区分がなくなるとともに、原則として包括算定経費で算定されることによる影響につきましては、地域振興費で調整された結果、算定額としての影響はただいま申し上げましたとおり、ほとんど生じておりませんが、算定項目が簡素化されることにより透明性が高まる一方で、各項目ごとの算定額がわかりにくくなるなどの課題も生じてきているものと考えております。  次に、地方債償還金基準財政需要額への算定方法についてでございます。これにつきましては、借り入れ実績に基づき毎年の償還額相当額の一定割合が基準財政需要額に算入をされております。また、繰り上げ償還をした場合の影響についてでございますが、補助金等の返還に伴う強制的な繰り上げ償還の場合は、当然交付税算入されないとともに、過年度に算入済みのものにつきましては、錯誤措置により返還するということになります。  ただ、財政健全化の観点で実施をいたします任意の繰り上げ償還の場合は、繰り上げ償還をする前の償還金相当額がそのまま算入されることから、交付税への影響はない一方で、利子の負担の軽減は図れますことから、財政健全化への観点から任意の繰り上げ償還、積極的に実施していくべきと考えておるところでございます。  そのような中で、本市の財政運営に多大な影響を及ぼします地方交付税の今後の見通しについてでございます。  市税収入は地域力の低下等により減少に歯どめがかからず、財政力指数が低下し続けるなど、財政基盤が脆弱になっていることに加えまして、その補てん財源であります地方交付税は景気対策の収束による特別加算の縮小や震災復興への割り増し配分、その算定基礎となっております人口の減少などを勘案いたしますと増額は期待できず、今後の見通しは大変厳しいと言わざるを得ないと考えております。  いずれにいたしましても、これらの現状を打破するためには、昨年度策定をいたしました財政健全化計画2011とみやづビジョン2011の両輪により、税源涵養につながる施策を選択と集中により重点的に推進し、将来にわたる安定した自主財源の確保につなげていくとともに、定住促進の戦略的な推進により、地方交付税の算定基礎となっている人口の減少に歯どめをかけることが重要と考えております。  御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   ただいま御答弁いただきました。答弁内容については、それこそそういう答弁になるだろうという予測の範囲内であるし、またそうでないと財政というものが基準を失うということは、非常にこれはまた困るので、当然その範囲内でやられておると、運営されておるいうことは、これは今までの過去の決算審査、また予算審査の中からもわかります。  ただ、一つ気になったのが、要するに国のほうでやってた頑張る地方応援プログラムによって、通常の交付税算入というのか、それよりももっとプラスで見ましょうよというようなプランがあったと思うんですが、それについて平成22年から24年度まであるのかな、あれ。ですから、その辺の影響というのはどういうふうに考えるのか。また、頑張る地方応援プログラムには、例えば宮津市の場合だったらどういうことをすればそれが認めてもらえて、よりよい有利な交付税措置が受けれるのか。そこについて再度御答弁を求めたいと思います。  それから今現在、先ほどちょっと交付税というよりはむしろ補助金の問題、返還金の問題ちょっとしましたけれども、これについては今いろいろと議論があるところでございますので、これ以上はいたしません。とりあえずそういう措置をとらなければいけないんじゃないかなという懸念だけは申し上げておきましょう。  ただ、これから新年度予算をつくっていく中で、恐らくは東日本の大震災の影響というのは、これはもう想像する以上に影響が出てくるんじゃないかなと思うのと、特に私、今、情報によると、普通交付税ベースではそれほど1期分、2期分までは関係がそんなにないと思うんやけど、3期分ぐらいで調整が入るというようなことをちらっと聞きました。これ1期分、2期分ちゅうてもなかなかちょっとわからんのかな。交付税をもらう、要するに3期分のぐらいのときに調整が入るというようなことを聞きました。だからそんなことも、これから財政運営をしていく中で注意をしていかないかんのかなと。  それを言い出すと、これは問題なのは、財政運営の中でいうと、例えて言うと災害と被害の復旧なんかの場合に、甚大な被害の場合は別だけども、普通の国費でやってもらえる場合がありますね、台風なんかの被害ので。これなんかでも交付税の先取りを申請するとか、そんなこともやれる措置があると思うんで、そんなことも踏まえながら、これからは財政が機敏に反応していかないと、交付税をとりにいくことに関して。もっともっと、前から指摘してるように、やっぱり宮津市の、平成22年度ベースでいうと38億円以上の交付税というもの入ってきてるわけで、こうなると30パーどころか34パー、35パーというぐらいの比率で、今の宮津市の歳入の中では断トツの、市税がこの状況ですから、その数字を上げとるなんで、そういうことを考えるとやっぱりこの交付税に対する取り組み方というのはより精度を上げて、情報を収集してやっていかないかんと思うので、ちょっと3点、思いを含めて御答弁願いたいと思います。 ○議長(木内利明)   坂根財務室長。 ○財務室長(坂根雅人)   まず初めに、頑張る地方応援プログラムの創設ということで御質問がありました。おっしゃっていただきましたように、これは交付税の国の特別加算の一つの項目ということで、平成19年から21年まであったものでございます。現在は、21年で切れておりますので……。済みません。もとい、済みません、19年からあったものでございます。要は地方が頑張る部分ということで、人口をふやすとか工業出荷額がふえるとか、そういう部分で地方が頑張っとるぞといった部分に加算して、財政需要額に加算して地方に分配しようという制度やったんですけれども、私どもはまさしく身を削る部分、行政改革の部分で頑張って身を削ったという部分で評価というんですか、算定をいただきまして、約4億円、19年度から見ますと算定をしていただいておるなというふうに総括をさせていただいております。  これらの、先ほど第1答弁で申し上げましたが、いろんな交付税をふやす、割り増しする要素いうことで、今の頑張る地方のやつとか、地方再生対策債いうことで都会の大都市の金をとってきて地方に分配するとか、いろんな措置がなされてきたんですけれども、それらがだんだん今後は少なくなっていくのではないかなという懸念は一つあろうかと思います。  それと2点目、交付税の算定、交付時期のお話です。おっしゃっていただきましたように、普通交付税につきましては、年4期に分けて交付をされます。4月以降、年間で4期です。一番初めは4月に入ってまいります。要はこれはもう税金も入ってこんという中で、初めにほぼ前年度の4分の1が入ってくるということです。おっしゃっていただきましたように、例えばこの間の震災あたりですと、早期に交付税をもらうというような部分の手当てもなされておるかと思います。ただ、この部分につきましては、特別交付税あたりで年度末に来るわけなんですけれども、それを早目に交付するというようなことです。  私ども、経験では16年の台風23号のときに、まさしく事前に特交をいただいた、措置をさせていただいて、いただいたいうような経過もあります。確かに不測の事態に多額の金が要るというようなことで、その辺のことは今後もそういう場合が起きればやっていかなければならないというふうに思っております。  それから3点目、きっちり100億のうちの本当に4割近く、臨時財政対策債もあわせて実質的な交付税いうことになりますと4割強になりますんで、その辺の動向はまさしくもう貴重な自主財源でございますんで、きっちり今後ともとらえてやっていかなければならないというふうに思っております。以上です。 ○議長(木内利明)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   1点だけ。頑張る地方の応援プログラムいうやつは、これ何か事業形態いうか、何か募集されるんか、こういうふうなことをやりますということを総務省のほうに申請せないかんのやってね、あれ。たしかこういうふうな計画をもって何かをします。それによって、例えば当該の地方公共団体がこんなによくなりますよというような何かプレゼンみたいなことをするんじゃなかったかなと思うんやけども。その辺のとこ、ちょっともう1回ちょっとお話ししてほしいのと、それからたしか22年度から24年度の間は22年度ベースで同じような見方をしてくれとるはずやで。制度が終わっても、頑張る地方応援プログラムの制度そのものは、募集はもう終わっとっても、交付税措置としては22年度ベースの見方で24年までは続けるという総務省の通達が出とるはずやと思うわ、多分。ちょっと調べて。その辺のとこだけちょっと確認しておきたいと思います。それを1点だけ、ちょっと。どのような事業が該当するんかいうのをもうちょっと具体的に言うてもらえたらありがたいな。以上です。 ○議長(木内利明)   坂根財務室長。 ○財務室長(坂根雅人)   頑張る地方応援プログラムの関係です。ちょっと私、19年からということで、現在も継続をしておるということでおっしゃっていただきましたように、現在も継続しとるということです。  あとプレゼンみたいなお話。ちょっとその部分はただいま承知をしておりません。また調べまして、そのようなことがあったのかどうかいう部分は、また御答弁させていただきたいと思います。  あと個々の項目みたいなことですけれども、私、冒頭、先ほど申し上げましたように、本来ならその地方の頑張りで一つの成果プラス要素のほう、人口がふえるとか、工業出荷額がふえるとか、その辺に着目したプログラムだというふうに認識をさせていただいております。ただ、私どもは本当に、先ほど申しました、身を削る部分での部分で採択いうんですか、いただいて、都合4億ほどいただいたということでございます。以上です。
    ○議長(木内利明)   次に、嶋田茂雄さん。                〔嶋田議員 登壇〕 ○議員(嶋田茂雄)   おはようございます。  蒼風会の嶋田茂雄でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  最初に、雇用促進施策についてお伺いいたします。  世界的に大変不安定な時代を迎えております。ヨーロッパの金融不安により世界的な規模で経済が混乱をしています。日本もまた東日本の復興という大きな課題を抱えながら、先月のニュースではことしの大学3年生の就職内定率が10月1日現在で59.9%であり、ことしは過去最低で、ますます若者たちの就職難が深刻であることを告げております。また、平成23年9月末の京都府内の高校生の就職希望が1,789名のうち48.1%の361名の方が就職が内定がされているにとどまっております。  宮津市の人口も2万人を割り、現実的には新聞報道によるお悔やみ欄と赤ちゃん欄での人数は歴然と差がありまして、宮津市在住で4月から10月末で赤ちゃん誕生は77人であり、お亡くなりになった方は同期間で178人となっているようでございます。2010年10月に行われた国勢調査では、京都府北部は人口30万9,007人、前回調査で1万4,317人減となり、4.4%の減、宮津市でも人口1万9,948人で、前回より1,564人の減、7.3%、世帯数は8,180で前回より180世帯少なくなっております。当然市街地においても高齢化比率が40%を超えるような自治会も数多くふえてきました。  このような自然動態、社会動態ともにマイナスが続く本市人口構造の中で、本市の人口をふやすためには住宅の確保、福祉サービス、安心生活基盤の充実、また若年層の市内定住の動機につながる子育て関連施設や学校の教育の充実など、魅力ある住む場としての条件整備とともに、雇用の創出、維持、確保が重要課題と考えます。  宮津市においても市の人口は減少の一途をたどり、したがって市の税収もおのずと減少し、経済的にも厳しい状態になっております。私の周りにも長男を宮津市に帰したいが、仕事がない、また本人も地元に帰って親と住みたいと思って帰ったものの、いざ仕事を探すとなかなか就職が見つからず、仕事を求めてやむなく福知山市内に移り住まれた方もあります。一たんは宮津に帰ったものの、仕事を求めて福知山、舞鶴、綾部への就職もふえてきており、市外への流出となっているのが現状のようでございます。  本年度は当市は、特に安心して定住できるまちづくりを目指して、みやづビジョン2011は目指す地域の姿を住んでよし訪れてよしの宮津として、市民の協働を基本に5つの基本施策に取り組み、地域経済を高めるための自立循環型経済社会構造への転換戦略と、人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略という2つの戦略については、特に重点的に推進し、10年後に向けて実現を目指しスタートされました。  現下の厳しい雇用情勢の中で、引き続き雇用の受け皿として京都府の緊急雇用対策事業を活用した取り組みを展開され、ある一定の成果は見られるものの、この事業も23年度で終了されますが、この事業の中で少しでも継続的に正規雇用につながっている事業分野がありましたでしょうか、お聞きいたします。  また、24年度も緊急雇用対策事業が重点項目だけ継続的に残るとお聞きしておりますが、特にどの部門で推進をされるのか教えていただきたいと思います。  また、今後についても京都府の対策事業がない場合、市としてのどのような取り組みを展開され、雇用促進につなげる用意があるかをお聞きしたいと思います。  もう一つ、人口減少に歯どめをかけるためにも、新規事業の創出、市内事業者における雇用の維持、確保、拡充における一歩踏み出した取り組みを進めていくことが必要ではないでしょうか。今後どのような取り組みをされ、雇用の維持、確保につなげるのかお伺いいたします。  次に、診療所のバリアフリー化について御質問をさせていただきます。  近年、新たに建造された公共施設には高齢者や障害者が利用しやすいように、すべての建物においてバリアフリー化が進められております。  しかし、宮津市の何カ所かの診療所においては築30年以上を超える建物がそのままで利用されているのが現状であります。特に高齢者や障害者を持たれる家族や介護される方々は、階段の段差により苦慮され、御負担も大きいようです。また、足の悪い高齢者の方は診療所内部にも手すり等もなく、支えることができないのが現状のようです。すべての公共施設には高齢者や障害者に対して施設のバリアフリー化を図り、車いすの利用ができるように望む声が多く出ておりますので、この辺についてお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(木内利明)   井上市長。                〔井上市長 登壇〕 ○市長(井上正嗣)   嶋田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、1点目の雇用促進施策についてお答えし、2点目については担当室長からお答えをいたします。  まず最初に、緊急雇用対策事業についてでございます。  本市では国の経済対策を受けて、平成21年度から平成23年度までの3年間で総額約3億9,000万円に及ぶ緊急雇用対策事業に取り組み、118の事業、371人の雇用を創出したところであります。特に福祉、農林水産分野において一部正規雇用につながったところであります。この緊急雇用対策事業は平成23年度末で終了となっておりましたが、今般の国の3次補正によりまして、平成24年度末まで延長されたことから、来年度におきまして重点分野である福祉、環境、農林水産、観光などを中心に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本市の雇用促進施策についてでございます。  急速に進む高齢化社会の中で、介護・福祉の需要の増加に伴いまして、それに対する施設の整備が必要となっております。本市におきましてはこうした施設の立地を大きな雇用の場としてとらえまして、昨年の9月には宮津市企業立地拡充促進条例の一部を改正をいたしまして、立地促進奨励金等の支援対象としたところでございます。  現在は52人の雇用が生まれました平成23年4月に開設をいたしました介護付有料老人ホームエリシオン天橋立を支援していますほか、今後開設が予定されている府中地区での認知症高齢者グループホーム、波路での特別養護老人ホームの整備に対しましても同様の支援を講じていくこととしております。これらによりまして介護・福祉分野において100名以上の雇用機会が確保されるものと期待をいたしております。  また、現在、竹を新たな地域資源としてとらえまして、この循環活用による新産業の創出について調査研究を行っているところであります。今後、企業の立地につなげてまいりたいと考えております。  今後とも自立循環型経済社会構造への転換戦略と定住促進戦略に基づきまして、地域資源を活用しながら各種の施策を進めまして、積極的に雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   河嶋健康福祉室長。              〔河嶋健康福祉室長 登壇〕 ○健康福祉室長(河嶋 学)   私から、2点目の診療所のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。  公共施設のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律、いわゆるバリアフリー新法でございますが、及び京都府福祉のまちづくり条例に基づいて整備することとされております。  このような中で、市内の診療所では平成20年に開設しました由良診療所においては、スロープや手すり等を設置いたしております。しかしながら、バリアフリー化が求められる以前に建設した施設につきましては、従来の構造のままで玄関に段差があり、手すりもなく、高齢者、障害者やその介護者に配慮したつくりとはなっていないのが現状であります。中でも養老診療所の診療圏域であります養老地区の高齢化率は40.8%、日ヶ谷地区にいたっては55.5%と、人口の半数以上が高齢者という現状にある中で、バリアフリー化への対応は急がなければならないと考えております。  つきましては、建物の構造上の課題もありますが、診療に携わっていただいている先生の意向も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   嶋田茂雄さん。 ○議員(嶋田茂雄)   ありがとうございました。  1点目はこの前、私もハローワークへちょっと行かせてもらいましたが、確かに就職はあることはあるんですが、なかなかやっぱりパートや派遣会社がほとんどのようでございますが、特にハローワークの方もちょっとおっしゃっておられましたですが、今ごろは宮津の在住の方も特に綾部、福知山、舞鶴方面へやっぱり通勤の可能な範囲で行っとられる方が多分に多くなってきたようなことがちょっと伺ってきましたですが、やはり先ほど申し上げましたように、特に橋北方面の方はやはり残業等も遅くなって、どうしてもやっぱりやむなく向こうへ在住を住むようなことも聞いておりますし、帰ってきてもやっぱりなかなか就職ができないということが今、宮津のような現状でございます。  特に若者の関係で平成20年度には定住戦略を立ち上げましたですが、9月末の定例の答弁では、11項目が着手されておられるようですが、通勤の交通費や新規の定住者の市民税減税やら、都市計画規制の見直しなど、まだ12項目についてはまだ未実施となっておるというようなことでお聞きしておりますが、この辺についてこれからの取り組みの計画についてお聞きしたいと思っております。  それからこの前、12月の1日の経済新聞でしたですが、豊岡の機械部品の組み立て製造者が久美浜に新たに設けて、下請から脱却を目指して工場を設立されて、久美浜の方ですが、14人ぐらい雇うて頑張っておられる企業もおられます。そういう中で宮津市も将来にわたって勇気のある各企業が必ず私はあると思っておりますので、一人でもやっぱり雇用ができる努力をされる企業があるはずです。また、宮津市の在住の方でも他地区に会社、工場を持っておられて、通勤範囲であれば積極的に一人でも二人で促すことが大切であると思っております。  この前ですか、やっぱり私もある企業へ行きましたですが、宮津市の行政はやっぱり1回もまだ寄ってみえておりませんという言葉を聞かせていただいて、こんな企業も頑張ってやっとるのに行政のほうからは1回も来んというようなことをお聞きしております。やはり人口の減少を歯どめするについても、定住戦略につなぐためにもやっぱり雇用の確保が私は一番だと思っておりますので、それについてはやはりハローワークの仕事ではなしにして、やはり宮津市の行政が企業への実態調査やら把握をしっかりやっぱりお願いに行くことが大切だと思っております。  やはり行政側も市民とともに働いてこそ本当の協働ということが言えるんではないでしょうかと私は思っておりますので、その辺はしっかりとどの部署の担当がされるかわかりませんが、何としても雇用につながる大事なことなんですので、やはり企業回りも行政が、どの部署が担当されるかわかりませんが、必ずやっぱり行ってほしいなということがお願いがしたいと思っておりますし、また、それができなければ、管理職等でやっぱりプロジェクトを組んでいただいて、企業回りも回ってほしいと思っております。  現在は雇用の促進奨励金補助金はないと聞いておりますが、一つでも宮津独自の施策でもよろしいから、やはり一人でも雇用ができるように単独の補助金も出してもいいんではないかなと考えております。  きのう松本議員の質問の中で、職業能力向上支援補助金も23年度でないというふうなことをお聞きしておりますが、きのう厚生労働省から6日に発表した11月の労働経済動向調査では、やはり正社員、パートともに2期連続で上昇をされましたですが、正社員もパートが不足が強まってきておりますが、やはりこの正社員については医療、福祉でプラス25、運輸、郵便でプラス24となっておりますが、やはりそうした中で、今後重要なヘルパーの養成も資格をちゃんととられて、宮津在住の人がやはりそういった施設、老人ホーム等の施設についても資格試験がやっぱり要るようですから、やはり宮津独自の支援補助金も出してあげて、これから雇用につなげていってほしいなと私は思っておりますので、その辺について御意見等ございましたらよろしくお願いがしたいなと思っております。  それからバリアフリー化については、当然高齢者の利用が多い中で、早々に補修してあげていただきたいと思っておりますので、特に行政の使命がうかがわれますので、よろしくお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(木内利明)   森企画総務室長。 ○企画総務室長(森 和宏)   第2質問の中で若者定住の提言にかかわっての未実施のものの進捗状況、あるいは考え方ということでございました。このことについては、私のほうからちょっと総括的にお答えをさせていただきます。  議員お触れいただきましたように、23項目の提言をいただいたところでございますけれども、その中でこれまで11項目についてある程度の実施をしてきているということでございます。一つには働く場ということで、有料老人ホーム、特養等の誘致、これにつきましては、昨日来、申し上げているところでございます。また、子育て支援という範疇の中で、子育て医療費助成の中学生までの拡大を実施したということ、それと住む場の支援といたしましては、つつじが丘団地の中での新築に係ります奨励金制度を設けましたこと、またU・Iターンの仕掛けという中では、本年、UIターンサポートセンターの設置にこぎつけたということが上げられます。  そうした中で、未実施の12項目の主なものでございますけれども、U・Iターンの促進関係では3件ほどまだ未実施ということで、一つには2代目、3代目の家業を継がれる方の継承支援、それとUターン奨学金、転入者の方々への市民税減免制度、こういった提言についてはまだ未実施でございます。また、近隣市町への通勤にかかわっての促進支援ということで、議員もお触れになりました通勤交通費の支援、あるいは隣の近隣の市町との雇用促進の協定、こういったことの2件もまだ未実施ということでございます。その他、保育所の子育て支援になりますけれども、保育所の保育料の無料化ですとか、公営住宅の建てかえですとか、都市計画にかかわっての規制の排除といった御提言もいただいておりますが、主なものとしてこういったものが未実施ということでございます。  こういった未実施の12項目につきましても、一定の意義、効果はあるものというふうには考えておりますけれども、今すぐにこれを実現というのは難しいものばかりといいますか、難しいものを残しているというのが現状でございます。  こうした中で、全体の考え方ということでございますけれども、一つには定住促進に向かっての政策的な優先度、あるいは財政的な課題にかかわっての調整、それと関係機関との調整を要するものにつきましては、それの進みぐあい、こういったものをあわせながら今後ともできるもの、あるいはやるべきものという考え方の中で1つずつその実施の是非ということも含めまして、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(木内利明)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長(山口孝幸)   先ほど御質問の中で企業回り、市の職員の企業回りのお話ございました。私のほう産業振興室、20年9月のリーマンショック以降、21年度に3つの施策をもうけさせていただきました。これは企業の安定助成金、企業が休業した場合の助成、あるいは雇用した場合の助成、あるいは研修の助成、この3本柱の緊急対策を21年に打ったわけですけれども、その当時、21年に私を含めまして、製造業、建設業、小売業含め、企業回りをある一定させていただきました。すべての企業を回ることはなかなか難しゅうございますので、そうした企業を回る中でその3つの事業を創設をさせていただいたというのが21年度でございました。  22年度、私は22年度は回っておりませんですけども、副市長あるいは係長が一定のところを回ってこいということで、景況等を回って調査をしたというような実績がございます。そういうことを踏まえて、一定有効求人倍率も、21年の5月だったと思いますけれども、宮津市の有効求人倍率が0.3ぐらいまで、この近年で最低の状況になった。そういうことも踏まえて行ったわけですけれども、現在0.6~0.7ぐらいのところにはおると思いますが、そうした中で、本年そうした3つの事業を23年度はもう廃止をしたということ、一定雇用も安定してきたということで、まだ厳しいですけれども、その0.3は一番危機的な状況は越えたということで廃止をしたわけですが。  そうした中で、ことしも例えばハローワークさんの所長さんとの懇談会なんかも9月にもさせていただいております。全く企業回りをしてないということはないんですけれども、時々すべての事業所を回ることは困難ですけれども、日々の仕事の中で、あるいは施策の中で、今、回らせていただいておると。例えば私のことを申し上げますと、先月から来年に向けて、特に飲食店さんの観光ミールクーポンをやっていきたいということで、私みずから20店舗ほど飲食店さんを、宮津、府中、文珠、歩かせていただきました。その中で食事のミールクーポンの御協力とあるいは景況のお話も当然その中で出てまいります。そうしたお話を聞きながら、来年の施策をつくっていこうということで今、回らせていただいたりもしております。これは製造業、小売業、観光にかかわらず、農業、漁業の分野でも私も同じでございまして、農業ですとJAの宮津の鶴賀、あるいは府中のJAの課長さん、それぞれ2つの事業所しかございませんので、そのJAの課長さんとの懇談会も定期的にさせていただいておりますし、漁業団体、漁協さんの懇談会も私どももさせていただいております。そうした中ですべての事業所を回れませんですけれども、そうした各団体の事業所の中でいろんなお話を聞かせていただく中で、市としてできることは何をすべきかということで施策を考えていきたい、このように考えております。以上です。 ○議長(木内利明)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   全体的な働く場の確保、それから雇用の場の確保ということになるかと思いますけども、これは本当にもう大変な課題だと、一番宮津では重要な課題ではないかなというふうに思ってまして、アンケートなんかでも市民の皆さんは本当に宮津にずっと住み続けたいけども、働く場がないという声が圧倒的に多い状況の中で、本当にどうしてこの雇用の場、働く場を確保していくかというのが本当にもう大きな最大の課題ではないかなというふうに思ってます。  そういう中でも企業回りですとか、それからまたハローワークを通じてでも積極的に雇用の確保をやっていったらどうかというお話もありましたけれども、やっぱり今の非常に厳しい経済情勢の中では、そうした新規の雇用というのもなかなか難しい状況ではないかというふうにも思っておりますし、それからまた正直、本当に企業誘致、それから雇用の確保というのも大変に難しいことではないかなというふうに思ってまして、私も京都府時代からずっとこの企業誘致も手がけてきたところですけども、宮津の場合を見ていますと、それも本当に厳しい状況になってまして、大きな工業団地もあるわけでもないですし、それからまた土地もあるわけでもないですし、またそれを誘致をするに当たっての企業の立地補助金みたいなものも、財政状況が厳しい中で大きな補助金も与えることできませんし、いろんな面で厳しい状況にある。だけども、市民のこうした本当に働く場がないという声のためには、何とかしてやっていかなきゃならないなというふうに思ってまして、毎日そういうようなとこら辺を考えて対応していかなきゃならないなと思ってまして、大変な難しいことだというふうには思うんですけども、今そういう中ではありますけども、3つか4つぐらいの方向で企業の誘致、そしてまた雇用の場の働く場を確保していきたいというふうに考えているところでございまして、一つはやっぱり先ほど申しましたですけども、介護福祉の分野というのを雇用の場でというふうに考えていかにゃならんのではないかなというふうに思ってまして、高齢化がどんどんとやっぱり進んでいく中で、介護施設の整備の必要性というのはどんどんと高まってますので、宮津市としてもそれに対応して介護施設を積極的に待機者がないような方向で図っていこうというふうにしてますけども、それはまた自立循環型経済社会構造への大転換につながっていくというふうに考えておりますけども、そこを働く場として積極的に考えまして、ミスマッチがないような方向で、そこで喜んで働いていただけるような、そういうような方向にしていかないかんと思うんですけども、快適な職場となるようにしながら、雇用の場を確保していきたいというのが、これをやっていきたいというふうに一つとして考えているところでございまして。  またもう一つは、先ほども答弁の中で申し上げさせていただいたですけども、やっぱり地域のたくさん使われてない資源というのがたくさんありますので、それを十分に生かして新しい新産業というのを宮津から内発的に生み出して、そして働く場をつくっていこうというふうに考えておりまして、今、竹のほうを、放置竹林なんかの竹をうまく使ってそれをブランド化させることを取り組みをしてるわけですけども、高めて安定して竹材というものを供給できるようにしていくことによって、これを活用する企業等を誘致していく方向で頑張っていこうかなというふうに思っておりまして、そして立地をさせて、いわば竹のコンビナートみたいなものを形成していきたいなという方向で今、取り組んでいるところでございまして、そして工場がそこに生まれてくれば働く場ができますので、そういう方向で目指していこうかなと思ってまして。  とりあえず竹のほうにつきましては、先般、波見のほうに発電所という形で竹からの発電、世界で初になりましたですけども、つくりまして、今、多くの視察者を迎えているところですけども、これからは本当にこの竹の安定供給ということが、形ができつつありますので、これを通じて、これを武器にして企業の立地を促進していきたいなと思ってまして、宮津の竹を使った工場の立地なんかも考えてみようかというふうな企業もございまして、何とか3年ほどずっと取り組んできましたんで、企業のほうからも宮津の竹を使いにいこうかというふうなオファーもやっといただけるような状況になってきたんではないかなと思ってまして、これを結実するような方向でうまく持っていかなければならないなと思って考えておりまして、こうして働く場をつくっていきたいなというふうに考えているのが2つ目です。  それからもう一つは、これは地域資源を使うというふうなもんじゃないですけども、この秋から健康づくりの大運動を展開いたしてきましたですけども、こうしたものを通じまして健康づくりをモデル、全国または京都府なんかでもモデルになるんではないかなと思ってまして、なかなか健康づくりといったような面から先進的に健康都市づくりを進めてるところもない中ですので、そういうふうな宮津は舞台になるというふうなことになれば、またそれに対応してやっぱりいろんな全国の企業さんから見ても、健康づくりの場としていろんな関心が高まってくるところでございまして、既にグンゼさんなんかはそういう機能性衣料の工場として宮津におっていただいてるんですね。それ以外でも歩くときに使うような、健康づくりで歩くような場合がありますと、それを靴なんかもどうした靴がいいかというふうな関心を持ってくれる企業さんもありますし、それからまた、体力測定とかの関心を持ってくれる企業さんもありますし、そういうふうな部分でいろんな衣料、スポーツ機器、それから体重関係の健康機器なんかを中心にしてどんどんと企業の誘致に働きかけるような武器ができますので、そうした健康都市づくりを目指すんだといったとこら辺を通じての企業に対しての働く場の確保というのを図っていかないかんのじゃないかなというふうに考えておるところでございます。  それからさらに、これは4つ目ぐらいの話になるのかもわかりませんけども、宮津は本当に自然環境も豊かなところでございますので、とりわけ限界集落にだんだんと、いうような方向に向かっておりますけども、過疎地域なんかも抱えているところですけども、こういうところは非常に環境もいいところでございまして、宮津の場合は全市にこの春、光ファイバーを敷設させていただきました。高速ブロードバンドの対応もできたところでございまして、こうした時代にやっぱりそういうITの企業といいますのは、高速ブロードバンドさえきちっと整備されておれば、そういう過疎の地域、あるいは豊かな自然環境の地域には、そういう環境を求めて立地をする時代になっています。きのうもNHKだったと思いますけども、テレビなんかでも流れてたと思いますけども、そういう時代になってきておりますので、本当に本市のほうは光ファイバー、やっとこの春に全市に引くことができましたので、それをより高速化せなあかんと思うんですけども、それを武器にして、また豊かな環境を、そういった本当にすばらしい自然環境を生かして、そういうIT企業なんかの誘致も可能な時代になってきますので、そういう方向なんかでどんどんと取り組みを進めながら、雇用の場の創出に全力を挙げて取り組んでいきたいなというふうに思ってまして、またおっしゃっていただいたような企業回りとか、ハローワークなんかを通じて、厳しい中ですけども、本当に働く場の創出を、確保を目指して取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。  いずれにしましても、本当に市民のほうの圧倒的な働く場がないという声ですので、これも本当に真摯に受けとめて、全力を挙げて雇用の場の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。御支援いただきますようによろしくお願いします。 ○議長(木内利明)   嶋田茂雄さん。 ○議員(嶋田茂雄)   最後に、ありがとうございました。  市長も一生懸命になって取り組んでいただいておると思っておりますし、先ほども私も言いましたように、一度もまだ来てない企業もあるようでございますので、プロジェクトチームなりつくっていただいて、企業回り、どんな厳しかっても、宮津に定住してやっていける自信があれば残ってほしいなと私も思っておりますし、大変だと思いますが、やっぱり企業回りのほうも一緒になって取り組んでお願いがしたいなと思っております。  1点は、最後に、市長がおっしゃっておられましたですが、宮津市のバイオマスタウン構想で2014年度末にはある程度引き上げる約束もしましたし、平成26年度までには企業化をつなげるというような運びで考えておられますが、本当に今、竹の関係も順調に、ほかから視察も来ておられるようですが、本当に実現をしゃってもしてほしいと思っておりますし、これから今後、二、三年のうちにやっていかんなん事業ですが、本当にうまいこといけるんかどうか、ちょっと特に市民の皆さんも心配しとられますし、期待をされておりますので、これについて最後に御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(木内利明)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   竹資源を使った働く場の確保という形になるかというふうになると思いますけども、波見のほうを中心に取り組んでます竹資源を使ったいろんな、私はコンビナートの形成だというふうには思っておるんですけど、そういう取り組みについては本当にまだ、今、発電施設がエネルギーの再生利用の観点から取り組みをしてきまして、完成したばかりですけども、まだまだこれが本当に終わりじゃなくて、発電施設ができただけにすぎませんが、やっぱり目指すところは、それを中心にしてどうして周りに働く場、工場というのを少しでも多く立地をさせて、働く場を確保させていくかというとこが勝負だというふうに思ってまして、まだ先は遠いかもわかりませんけども、できるだけ早くこうした働く場が周辺に一つでも二つでもできるように、これから全力を挙げて持っていきたいなというふうに思っているところでございまして、今、本当に始まったばかしだというふうに思ってまして、これから周りに竹の資源の安定供給ということができるということを武器にして、多くの工場の立地というのを働きかけていきたいなというふうに思っているとこですので、そういう大変やっぱりこういう厳しい状況下ですので、難しい、もう本当に大変多々あると思うんですけども、それを何とかいろんなことを考えながら乗り越えて、早く働く場としての工場立地が一つでも二つでもできるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(木内利明)   ここで約10分間休憩をいたします。              (休憩 午前11時10分)           ────────────────────              (再開 午前11時18分) ○議長(木内利明)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松浦登美義さん。                〔松浦議員 登壇〕 ○議員(松浦登美義)   失礼いたします。公明党の松浦登美義でございます。通告に基づき、質問をさせていただきます。  初めに、宮津再生について。宮津再生には、本市の根本的課題の解消である地域経済の循環システムの構築、確立が最も必要であります。そのために次のステップのために本年度のような単発的な支援でなく、継続した支援制度が本市の全体的に見える課題であると考えます。そこで平成23年度施策の成果や進捗状況、そして明年に向けて具体の質問をいたします。  ことしのみやづビジョンの重点戦略である自立循環型経済社会構造への転換戦略、定住促進戦略についてお伺いいたします。  施政方針では北近畿最大の観光地という大きな宝を十二分に生かして、地域経済拡大のかぎとなる外からの資金、いわゆる外貨を全産業がしっかりと獲得していく。また、本市の特性を生かせる新産業の創出、企業の立地促進などにも力を注ぎながら、働く場を確保し、外貨を稼いでいく。そして稼いだ外貨ができる限り市内に還流、再投資されるといった経済的に自立できる地域社会づくりを進めていく。このために観光地としてのさらなる魅力づけ、これまで十分ではなかった首都圏や中京圏での情報発信、観光人材の育成確保、そしてあらゆる産業が観光に食らいついていって外貨を稼ぐなど、観光革命を起こしていかなければならないとあります。が、その取り組み状況について、またことしの観光入り込み客数の状況についてお伺いいたします。  そして今、今後、観光地としてのさらなる魅力づけといえば、地元の資源の宝をもっと生かした戦略が欲しい。例えば金引の滝は金引山、題目山から流れる、高さ40メートル、幅20メートルの名瀑で、右が男滝、左が女滝と呼ばれています。日本の滝百選の一つ、春は新緑、夏は涼、秋は紅葉、冬は雪景色と、四季折々の自然を楽しめるのも魅力です。京都のパワースポットとしても知られている金引の滝を市としてもっと力を入れて活用することが望まれます。滝の周りの整備や観光バスで来ていただいてもゆっくり散策ができる配慮の駐車場の整備、トイレを水洗化に整備して、都会の方も安心して使っていただく。また、もっと魅力をつけるために滝の街灯使用電力を賄う木製水車での水力発電の設置など、本市の観光にとって大事な場所であると考えます。  また、観光関連事業を基本に本市の再生が根本であります。その関連する事業を広げることも本市の再生のかぎがあると考えます。そうしたところに支援を行い、事業展開にスピードをつけ加速をさせていく取り組みが今、本市のとるべき施策と考えます。  域内経済循環の仕組みづくりの食の地産地消推進事業などの拡充、継続的に取り組める制度改正も必要に感じます。また、自然循環型農業と観光地としての付加価値をつけていくことも当市の魅力づけに欠かせない施策と考えます。  ことし公明党での視察もさせていただきましたが、現在行われているし尿等のメタン発酵による処理施設の調査研究状況はどのようになっているのか。そしてこの事業をスムーズに進めるためには、観光関連業者の御理解と積極的なかかわり、販売や使用が不可欠であります。そのためにも調査段階からの意見交換や情報提供など、ともに進めることであります。  本市の魅力づけにもさらに米の自然環境商品、仮称、宮津自然米で付加価値をつけていく流れをつくり、観光にもつなげていく。  さらに、情報技術は地方にとって地域の再生を行う上にも大事な事業であります。現在、ICT関係の新産業の創出につなげるため、地域住民の利便性を高めるICTサービスの調査研究を行われておりますが、そうした状況についてお伺いいたします。  また、もう一つの定住促進戦略の状況についてであります。  施政方針では、U・Iターン希望者の受け入れ態勢として、みやづUIターンサポートセンターを新設し、利用可能な空き家、空き店舗情報を初め、就農、起業支援策など、移住・定住につながるさまざまな情報を一元化し、これを活用する中で1年間の雇用を保障することで若者等の移住・定住につなげていきたいという思いのもと、国の緊急雇用対策制度を活用し、公募型特産品開発チャレンジ、水産加工技術の後継者育成、限界集落新規就農者育成など、8つの定住促進パイロット事業と位置づけた雇用創出事業を展開するとありますが、こうした重点戦略の施策の進捗状況についてお伺いいたします。  今2012年問題が叫ばれています。これは高齢者雇用安定法の改正、施行に伴い、団塊世代が60歳の定年を過ぎた後も65歳までの雇用延長や再雇用などで働き続けている。これは2007年に大量に退職するはずであった団塊世代の退職が5年間先送りされる格好になったということであります。2010年に団塊世代が労働市場から完全に引退することで発生が予想される労働力の減少や技術やスキルの断絶などの問題のことです。  しかし、こうした状況は都会や大きな企業に多く発生しますので、地方においてはある意味チャンスでもあります。大企業などで働いておられた方の経験やノウハウを宮津で生かして、さらなる魅力アップに発展させていけるか。そうした受け入れ態勢がとられているかがかぎになります。そのために地域での受け入れシステムなどの体制をしっかりつくる。その上で宮津に来ていただけるきっかけづくりが大事になりますので、話題性のある特典などを情報発信していく。そうした田舎暮らしの推進制度の創設が要ります。定住促進戦略についてお伺いいたします。  次に、安心安全対策についてお伺いいたします。  本市での甚大な被害をもたらしました平成16年の台風23号から7年が経過いたしました。ことし3月には大手川改修も完了して、大手川沿いは少々の雨でははんらんしないと安心して生活ができるようになりました。また、大手川でのイベントも行われるようになり、川のイメージも大きく変わり、安心安全の川、地域に親しむ川と生まれ変わり、大変に喜んでいるところであります。また、滝馬地域におきましても激甚災害対策特別緊急事業により、治山ダムや砂防堰堤などの事業で安全対策をしていただき、安心な生活を取り戻しかけたところでありました。  しかし、ことし発生いたしました台風15号の影響で、金引の滝の入り口付近の山が崩落、幸い人的被害はありませんでしたが、その崩落によりその流木が下流の橋をふさぎ、滝馬川がはんらん、台風23号と同じような道路へ水が流れ込み、川と化しました。床下浸水のお宅も出ました。地域では台風23号の悪夢がよみがえり、やっと安心・安全な地域になったと落ちついてきた地域であります。早急な安全対策を求めるものであります。  そこで金引の滝近くの近畿自然遊歩道の安心安全対策についてお伺いいたします。この道路は舗装道路により山水が集められて川になり、そのために一気水になって崩落の原因の一つになっていないのでしょうか。道路には側溝もありません。水の逃げ道がない状態ですので、対策が必要に考えます。また、金引団地内の側溝は老朽化して雨水も老朽化した側溝から地下に流れ込む状況です。先日も以前出ていなかったところの家の前の道路ののり面から水が出てきているとの相談もありました。金引団地内の災害の事前防止対策も含めた側溝整備による雨水流入防止対策が必要でありますが、お伺いいたします。  最後に、来年度予算編成についてお伺いいたします。  本年は今後10年間の市政の基本的な方向、基本構想となるみやづビジョン2011、そして宮津市財政健全化計画2011、この新しく描いた道筋の第一歩を踏み出す年として取り組まれました。明年はさらにこの流れが本格軌道に乗せるための施策を基本に編成が大事であります。そのためにも宮津の地域経済を喚起する施策が必要であります。例えば自然エネルギー支援制度の創設、太陽光発電など、自然エネルギーの導入を地元事業者で行う場合の補助制度実施であります。これは宮津の環境都市を推進する施策でもあり、地域の経済喚起にも持続可能な施策であります。また、地域の基幹産業である観光面等においても、新産業の創出支援制度、地元事業者を伸ばす支援制度づくりを短期間の募集や一時的な制度でなく、一定の予算を持った持続可能な制度に変えていく。いつでも事業や開発研究が始められる制度づくりが本市の喫緊の課題であると考えます。  また、宮津の人口減少対策においても、地域の活力防止対策においても、田舎暮らしの推進と支援助成制度の創設が要ります。先ほど述べましたように、話題性のある特典も必要になります。例えば他市町から宮津に住居の購入をして住まわれる場合には、空き家の改修費用の助成をして、転居しやすくしてあげる。また、今、本市で進めている宮津でとれたお米を、液肥で栽培した自然米を1年間提供するなど、持続可能な大地に根が張るような支援制度の創設が望まれます。ことわざにありますが、木を見て森を見ずにならないように、宮津全体を見る中に課題や今、将来のためにしなければならないことが見えてくると思います。  ことしは3月11日に起きました東日本大震災による日本列島が大きく揺れた年であります。そしてそのことにより人間の価値観や生活など、今まで当たり前と思っていたことなど、さまざまに考えさせられた年ではなかったでしょうか。東日本の方は昨日まであった自分の住む家がない、子供のころから住んでいた地域にしばらく住めないなど、映像などを通じ、全国の方が人生が一瞬にして変わってしまう自然の脅威を実感させられた年でもあります。明年は宮津にとっても、日本全国においても大きな変革の年になると考えます。  また、国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ、枠づけの見直しや都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法。第1次、第2次一括法としてそれぞれ通常国会で成立しました。636項目を見直し、来年の4月までに大部分が施行され、地方の役割はさらに拡大する。しかし、地方、宮津の特性を生かした条例改正が期待できます。若い世代が元気に活躍できる宮津、希望の持てる宮津、元気で長生きできる宮津構築のための本格予算編成を望み、来年度予算編成についてお伺いして、質問といたします。 ○議長(木内利明)   井上市長。
                   〔井上市長 登壇〕 ○市長(井上正嗣)   松浦議員の御質問にお答えをいたします。私からは、3点目の来年度予算編成についてお答えし、あとの2点につきましては、担当室長からお答えをいたします。  本市の財政状況は、市税の減少に歯どめがかからず、その補てん財源であります地方交付税も頭打ちであること。また、社会保障費の増大や建設途上であります下水道事業等の公債費の負担に対する繰出金の増加などから、平成27年度までで約18億円の累積赤字が見込まれるところであります。これに加え、ごみやし尿の処理施設整備や小学校施設の耐震化など、多様な課題に取り組む必要がある中で、先般には東日本大震災の発生によりまして、国の予算が復興対策へシフトすることから、来年度の財政運営といいますのは三重苦、四重苦の中で大変厳しいものになると考えております。  予算編成の基本は入りをはかりて出るを制すであると考えておりますが、このようなときには入るをはかり過ぎてかえってじり貧になっていく危険がありますので、入りを伸ばすような施策を展開することも重要であるというふうに考えております。当初予算編成の前さばきでありますオータムレビューでそのあたりの方向性等について議論してきたところでもございます。  このような中で、平成24年度当初予算は、財政健全化計画2011によります行財政改革を進める一方で、みやづビジョン2011に掲げた2つの重点戦略、すなわち自立循環型経済社会構造への転換戦略と定住促進戦略を柱といたしまして、5つの基本施策であります観光を基軸とした産業振興、それから環境保全と生活環境の向上、教育の充実と人材育成、健康増進と福祉の増進、暮らしの基盤整備によりまして、施策の展開を始動から本格化へとシフトすることといたしまして、平成24年度の予算編成方針を出したところでございます。  ただいま議員から御提案いただきましたそれぞれの事業につきましては、宮津再生への具体的な提案として受けとめさせていただきたいと存じます。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   小西自立循環室長。           〔小西自立循環型経済社会推進室長 登壇〕 ○自立循環型経済社会推進室長(小西 肇)   私から、松浦議員の宮津再生についての御質問のうち、自立循環型経済社会推進室の所管に係るものにつきまして、お答えをいたします。  まず、企業の立地促進による働く場の確保についてでございます。  近年では企業の誘致に至りましたものは、平成23年4月オープンの介護付有料老人ホーム、エリシオン天橋立でございまして、これによる雇用は正規従業員27名、非正規従業員のほうは25名ということで、うち宮津市在住の方はそれぞれ13名と17名でございます。  次に、メタン発酵施設の導入に係る調査研究の状況についてお答えをいたします。  今年度におきましては小型メタン発酵実証試験設備を入れまして、そこで生成されました消化液を今福地区の圃場に散布し、化学肥料を使用した水稲栽培との比較調査、検証を行いました。生育調査では大きな違いはなく、収量は多うございましたけれども、食味が若干劣る結果となりました。なお、食品衛生法で定められておりますカドミウムの含有量は、規制値よりもかなり低い結果となりまして、化学肥料によるものと同程度の数値となったということで、安全な米であることを確認をいたしております。  この水稲栽培圃場実証は、気象条件の影響を考慮し、来シーズン、24年度も行うこととしておりまして、また土壌、水質等の関係から今福地区の圃場に加え、市内の5カ所程度で実施したいと考えております。こうした取り組みにつきましては、広報誌みやづ8月号でお知らせいたしておりますが、より一層の周知とメタン発酵消化液を使って栽培した米についての意識確認を行うため、先月開催されましたええもん市において試食アンケート調査を行ったほか、先般の宮津市自治連合協議会の総会におきましても米を配布し、アンケート調査をお願いしたところでございます。  さらに、本市は観光都市であることから、この取り組みを進めていく上で、観光関連事業者への十分な説明が必要と考えておりますが、まずは何よりも地産地消、あるいは流通といった面から見きわめをしていくことが必要と考えております。  次に、地域ICTビジネス創出支援事業の状況についてであります。  本事業は昨年度、市内全域に整備いたしました光ファイバー網等の情報通信基盤を活用しての観光、農業分野等におけるICTビジネスモデル、またスマートコミュニティーなど、市民生活分野等におけるICT活用の調査研究をするもので、少しおくれてはおりますけれども、現在、地域情報化推進協議会の立ち上げとそこで議論していくための企画素案の作成作業が実施されている段階であります。  次に、定住促進戦略の状況についてでございます。  市内の空き家、空き店舗等を活用し、定住人口の増加と地域の活性化を図るみやづUIターン推進事業を本年度から実施いたしておりますけれども、現在の取り組み状況は、空き家バンク登録希望調査票が提出されました68件つきまして、1件ごとに物件の詳細調査を実施しているところでございます。今後、みやづUIターンサポートセンターが開設いたしましたホームページ、宮津空き家等情報バンクシステム、こちらのほうに詳細調査が完了したものから順次登録をしていくことといたしております。また、空き家等の利用希望者と物件所有者との契約が円滑に行われるよう、その媒介業務について市内の宅地建物取引業者と調整を行っているところでございます。  なお、議員からは田舎暮らしの助成制度の創設について御提案をいただきましたが、現在、策定を進めておりますUIターン推進アクションプログラムの中で、必要な定住促進支援策を検討してまいりたいと考えております。  以上、御理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   山口産業振興室長。              〔山口産業振興室長 登壇〕 ○産業振興室長(山口孝幸)   私から、宮津再生についての御質問のうち、産業振興室所管にかかわる御質問にお答えいたします。  まず、観光入り込み客数についてでございます。  観光入り込み客数は、1月から12月までの年間で調査しており、今の段階では数値としてお答えできるものはございませんが、ことしの今までの状況としましては、東日本大震災による影響や高速自動車道の無料化社会実験の終了、また長引く不況が相まって、夏の観光入り込み調査では昨年と比較し微減となっておりますが、秋から冬にかけて入り込み状況、宿泊予約状況も若干よくなってきているとお聞きしており、まずは前年並みを維持できればと考えております。  次に、観光地としてのさらなる魅力づけの状況についてでございます。  エコツーリズムやまちなか観光等、継続してさまざまな事業に取り組んでおりますが、ことしは特に旅行商品を造成、販売する観光革命推進事業とインバウンド事業に力を入れて取り組んでいるところでございます。旅行商品については、ガイドつきの天橋立パワースポットめぐりを大手旅行会社のメーンパンフレットに掲載したほか、中堅旅行会社と連携したエコツーリズムの里山歩きツアーなどの実施、また地元観光関係者と勉強会を重ねながら、新たな商品として市内宿泊者が割安で京都駅から宮津天橋立まで高速バスに乗れる高速バスマル特セットプランやまちなかの食べ歩きクーポンを商品化しているところでございます。また、文珠、府中地区でのミールクーポンや伊根町やKTR、JRと連携した旅行商品について関係者と協議を進めているところでございます。  インバウンド事業につきましては、受け入れ態勢の整備として緊急雇用事業を活用し、中国語と英語で観光案内ができる人材を雇用し、観光案内所での窓口対応のほか、観光関係者等への語学講習、外国人向け観光マップの作成をしているところでございます。また、今後大きな需要が見込める中国人観光客に対しては、中国の旅行会社などを招聘し、当市のPRをしたほか、中国のテレビドラマの誘致にも成功し、11月には京都市内と宮津市内でロケが行われ、来年の夏ごろには中国全土で放映されることとなっております。  次に、金引の滝の活用についてでございます。  金引の滝は日本の滝百選にも選定されており、観光素材としてはすばらしいものであると認識しており、従来から地元や観光団体等の要望を受け、トイレや手すり、あずまやなどの整備を行ってまいりました。しかしながら、旅行商品化といった観点からはアクセスの面で難しい状況がありますが、どのようにブラッシュアップできるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、今後の施設整備のあり方につきましては、その必要性や財政状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、地元素材を活用した加工食品づくりを支援する食の魅力づくり推進事業の状況についてでございます。  本年度は5件の応募があり、去る7月に審査会を開催し、条件つきも含め5件採択し、交付決定いたしました。事業内容としましては、宮津産の原料を用いたお菓子のパッケージ開発、地元の農産物、海産物を活用したギョーザ製造、サバへしこのかす漬け事業、コノワタ・丹後とり貝干物づくり、宮津アイス生産拡充整備プロジェクトでございます。なお、この事業は一定の期間を設けて募集した上で審査会を経て決定しております。予算の制約等もあることから、今後もこの方法で運用してまいりたいと考えております。  御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   前田建設室長。               〔前田建設室長 登壇〕 ○建設室長(前田良二)   私から、2点目の安心安全対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、金引の滝近畿自然歩道の安心安全対策についてでございます。  近畿自然歩道としても位置づけられている市道宮津金引の滝線は、金引の滝入り口より上につきましては道路側溝がないことから、降雨等の排水は路面を走る状況であり、9月の台風15号においても路面排水が1カ所に集中したことが道路のり面崩壊の原因と考えております。この崩壊のり面の復旧につきましては、公共土木施設災害復旧工事により実施することとしております。今後の路面排水対策につきましては、現地調査を実施し、適切な箇所に横断溝等の施設整備を検討してまいりたいと考えております。  次に、金引団地の側溝整備による雨水流入防止で災害防止対策についてでございます。  一般的には側溝の老朽化等によって生じる小さなすき間やひび割れ等に雨水が浸透してもその地盤に大きな影響はないものと考えておりますが、大きく側溝が破損し、多量の水が浸透することによる地盤の崩壊は否定できないと考えております。金引団地内の側溝につきましては、整備後から相当年数がたち、老朽化が進んでおり、現地を調査の上、損傷の著しい箇所は底打ち等の修繕を検討し、安全対策を図ってまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。              (休憩 午前11時53分)           ────────────────────              (再開 午後 1時08分) ○議長(木内利明)   休憩前に引き続き会議を開きます。  松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それでは、午前に引き続き質疑をさせていただきます。  まず、宮津再生の関係でありますが、基本的に宮津の特性をしっかり認識した上で施策といいますか、それを展開していく必要があるんではないかなというような観点から、再度質問をさせていただきたいと思いますけども、やはり宮津は観光地でありますので、企業立地とか当然よそから企業の方が来ていただくということも当然大事な部分ではございますけども、なかなかそういった簡単によそと同じような形はできない。そうした中で、宮津は観光地ということで、観光関連業者さんがやっぱり多いわけでございますので、そういったそこからの下といいますか、それに関連した事業者をどう育成していくか、育てていくか、そういったことをしっかり基本に置きながら、施策を展開していかないと本末転倒といいますか、やはり本当の宮津の底力を発揮することができない、そういうふうに考えております。  そういった意味合いで、そういったところに元気が出るような施策を基本に、今後少しずつ事業者が伸びるような形をとっていく。例えば先ほど言われました食の魅力づくり推進事業補助金なんかも、やっぱりそういったことを考えながら展開していく。例えば土産物屋さんがあります。そういった支援制度をする中で、そこで使っていただけるようなシステムづくりといいますか、そういったものも考えながら、そしてまた、それを研究する方も安心してそれに取り組んでいけるような・・・。例えばそういった商品をつくった、また土産物をつくった。それを事業者の方に集まっていただいて、コンペといいますか、試食をしていただいたりとか、そういった中でそのお店に置いていただけるような形の流れをつくるために、こういった支援制度を使って新しいものづくりをしていただく、そういったものにつながるような形をぜひしていただきたいなと。  そのためにもやっぱりこういった今年度、単発的な形で期間を区切って公募をして、それでその事業に取り組む方を募るといいますか、そういうのではなくて、いつでも、例えば市内業者の方もおられれば、市外からもそういった取り組みで宮津に入っていこうと。宮津でそういう事業展開を地元でやっていこう。そういったものをいつでもできるような体制を今は本当につくっていかないと、本当にやっぱり人口が減少していく中で、言ったら二、三年が大きな勝負ではないんかなというふうな危惧すらしてるところでございます。  そういった考え方で、今回の食の魅力づくり推進事業等はもう少し広げる形で、食だけではなくて、宮津の土産もんや竹細工とか、陶器なんかもあるでしょうし、橋立の絵とか、さまざまな形で、要は土産物につながるような形で調査研究なり、そういったものを考えていく、新規開発をしていくといったものをやっぱり支援していく、それを基本にやっていくことが、やっぱり本市にとって大変大事なところではないんかなというふうに思うわけでございますので、そこら辺の拡充といいますか、そこらについてお伺いしておきたいと思います。  そして平成11年ごろ、宮津市の新産業創出奨励事業費補助金というのがありましたけども、今も現在生きてるという形でありますけども、やっぱりそういったこういったものを、これは補助対象となる150万以上、1,500万円を限度とするという形で、事業化に必要な調査、試験、研究等の経費、また試作品開発に必要な設備投資等の経費というふうな形で地域のブランドの創出、基幹産業の発展等につながる等、地域活性化への波及及び雇用創出などが期待できるような事業といった形であるわけでございますけども、やっぱりこういったものもやっぱり中身を改正しながら、しっかりこれを使っていくと予算化していくと言う中で、本当に地元の本当に底力、大地に根を張ったといいますか、そういった本市の特性を生かした取り組みを基本に制度設計をしていく、それをもとにそこから枝葉となるんでしょうけども、それをやはり外して、宮津の再生といいますか、活性化いうのはないと思いますので、そこら辺について再度お伺いをしておきたいと思います。  それから金引の滝の関係でございますけども、金引の滝は日本の滝百選ということで、これは大変最近も観光バスで宮高の近くのほうで駐車をされて、滝を散策されるというケースもございますし、またドラマやテレビなんかでもかなり撮影が年間数件あったりとか、注目をされているところでもありますので、宮津の大変観光地としてやはり大事なところでございます。そういったところをもう少し市として力を入れていく。トイレを水洗化等に、都会の方が多いわけでございますので、やっぱり安心して使っていただく。また、そういった金引の近くのほうで駐車場というのはなかなか厳しいでしょうが、その下のあたりで駐車ができるスペースを考えていくとか、また先ほど第1でも言いましたけども、昔は滝のところに水車があって米をついてたということもございますので、そういった地元の電力を水力発電で賄うという付加価値を、魅力をつけていく。木製水車なんかもそういうことによって観光としても使えるというように思うわけでございますが、そこら辺について再度御答弁をいただきたいと思います。  それからし尿処理施設の関係でございますけども、液肥を使ったお米を活用するということでございます。これも本当にしっかり地元に認知された取り組みをするためには、観光関連業者の方とまた地元の方が、そういった自然米といいますか、そういったものを昔と同じものを思い出していただくということが大変大事でありますし、これが完全に100%といいますか、今後、実際に展開できるという形に固まった段階から、観光関連業者の方とか市民の方に広めていくというのが、やはりボタンのかけ違いということも生じかねませんので、最初の段階から今後こういう今、実際ことしも米できたわけでございますので、そういったものを活用しながら、十分観光関連業者の方、そして一番、以前視察にも行かせていただきましたが、一番大事、やり方として子供さん、学校関係で環境教育をすることによって、お米を食べていただくとか、それをすることによって、おうちに帰ってそういった液肥というか、自然米を食べたり、感想をおうちのほうで話をされたりとか、そういうすることによってだんだん浸透していくというか、自然に認知していただく。そういうこともあるようでございますので、要は早い段階からやはりそういったことをともになって、一緒になってやっていくということについて、再度御質問をさせていただきます。  それからICTビジネス関係でございますが、これもできるだけ早く進めていただいて、もう時間が限られてきましたら、なかなかやっぱりつけ焼き刃じゃないですけど、もう大変大事な事業でございますので、早い段階からしっかりとした協議といいますか、情報化推進協議会等も早目に立ち上げていただいて、しっかり議論をしていただくということが大変大事に思いますし、また宮津にとってもこの事業というのは今後、本当に地方にとって大事な、さまざまな形で活性化に取り組める事業だと思いますので、再度決意といいますか、推進に向けての確認をさせていただきたいと思います。  それからあと金引団地の関係でございますけども、先ほど答弁で側溝関係、補修的な形で整備をするという形がございましたけども、当然早急な対応としては補修的な形はあるわけでございますが、やっぱり抜本的な、地理性といいますか、その地域が大変やはり不安な面もございますので、抜本的な改修というのを望むわけでございますが、再度確認をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(木内利明)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長(山口孝幸)   私のほうで2点、御質問をいただきました。  まず、1点目が今の私どもの食の補助金の中で土産物づくりの支援ということで、今の既存の制度をもう少し拡張してはというようなお話だったかと思います。という中で、一つは申請期限が今現在、期間を区切っております。それをもう少し幅広くというようなお話もあったかと思いますが、これは一つ予算も限りがあります中で、一定期間を区切って申請をしていただき、その中で審査会を設けて、その審査をまとめてしていただく中で、有効にこの予算を活用したいという思いで今、実施をさせていただいております。という中で、この期間をとってしまいますと、限られた予算の中で財源も予算も余りない中で、1年間を通して補助をしていくということはなかなか厳しいんではないかなと思っております。  それから現在の、特に地域の食材、原材料を用いた食の開発支援ということで、現在行わせていただいておりますが、議員さんも少し先ほどお触れになりましたように、食という以外の地域の原材料を用いたお土産物づくり、竹細工等、そういったこともあるかもわかりません。現段階では私のほうニーズは、そうしたニーズのお話、相談は承っておりませんけれども、既存の制度の中で食以外のお土産物づくりというのも拡充できるのか、検討してまいりたいなと、このように思います。  それから金引の滝の駐車場あるいはトイレの水洗化等へのお話がございました。  駐車場あるいはトイレの水洗化という中で、今この段階でその必要性等もう一度検証すべきではないかなと、このように思っております。そうしたものを踏まえて、今後の整備のあり方はどうあるべきかを検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(木内利明)   小西自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(小西 肇)   3点の御質問がありました。  まず、1点目の新産業の補助制度のリニューアルといいますか、ちょっとそういう御意見でございました。  現在、U・Iターンの関係で情報発信を今後やっていくという、先ほど御答弁をさせていただきました。我々もいわゆるインターネットのホームページ上にこういう物件がありますよということで、その物件を見られて、U・Iターンでこちらのほうに住みたいという方の申し出を待っとってはなかなか進まないというぐあいに思っておりまして、その提供をする情報に加えて、今議員言われました、いわゆるこちらのほうに、こことここであれば宮津市のほうに行ってみたいなというようなインセンティブが働くような事業といいますか、そういったものを付加していかないと、このU・Iターンも情報発信に終わりかねないというぐあいに思っておりまして、その中で、今、御提案がありました現補助制度、この辺もにらみながら、アクションプログラムの中で再考も含めて考えていきたいというぐあいに思っております。  その他、住宅改修助成とか、いろいろとあるとは思うんですけれども、先進事例の、今、調査もしておりまして、今後具体のインセンティブにつながるような仕組みをつくっていきたいなというぐあいに思っております。  それから、2点目のメタンです。これについては、議員おっしゃいましたとおり、ことしいわゆる消化液を使った水田から7俵近くのお米がとれましたので、そのお米を食べていただいたり、それからしかるべきところで検査もやったりということで、第1答弁でも言わせてもらいましたけれども、現在はアンケートを広範にとっていこうということで、一つはええもん市、ここは200人ほどアンケートの結果をもらいました。大変いい結果になっておるんですけれども、その他いわゆる宮津市外の、いわゆるふだんのお仕事でおつき合いがある団体ですとか、会社ですとか、そういったところに持って帰っていただいて、たくさんの方に食べてもらう中で、たくさんのアンケートを返してほしいということで、今現在アンケートの集約中です。こういったアンケートをとりながら、消費するほうがどういうニーズ、意見なんかなということをまずペーパーでとろうとしております。  それからもう1点が、今議員言われた、市内の観光事業者、これはもう何店か当たっとんですけれども、そういったところにお話し合いに行って、食べてほしいということも現にやっておりますし、あと市内のロータリーさんとか、ライオンズさんとか、そういう大きな団体のところにも、事業の説明と、それから試食もやっていただいて、ぜひ御意見を返してほしいというようなことにも今後取り組もうとしております。  あと1点は、生産者のほうですね。こちらのほうも農業委員会等を通じて、コスト的にどうなんかというところも十分検証していかんなんなということで、議員が言われました、この事業にかじを切るといった後からこういうことをやっておったんでは遅いということは十分認識をいたしております。  それから、3つ目のICTの関係です。これは、この前の9月でしたか、全協でしたか、ちょっと申し上げました、上半期がいろいろなことがありまして、なかなか思うようにいってないということで、下半期にエンジンをかけ直すということで御答弁をさせてもらいました。現在、いわゆる意見交換をする母体である協議会のメンバーの人選に入っておるという段階です。  あと、受け手のほうはメンバーがどうであろうとこういう企画案でふるいにかけていこうということで、素案を今つくりまして、大方でき上がっとんですけれども、議員言われたとおり、いわゆる企画提案してもらったシステムを、早期に事業化するものと、スマートコミュニティーとかグリッドとか、数年かかるものもありますので、計画的に進めていかんなんなというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長(木内利明)   前田建設室長。 ○建設室長(前田良二)   金引団地の側溝整備の抜本的な改修についてでございますが、これまで道路整備につきましては、産業や都市活動の発展の基盤として、増加します交通需要に対応するよう整備を進めてきたわけでございますが、その結果、舗装率などで示されますように、78%からの舗装率ができていますが、量的な整備はある程度整備できてきておるというように思っておりますが、ただ、高度成長期に急激に整備を行ったということから、その時期に整備した道路、水路等、こういった社会資本の老朽化が相当進んでいるという現状がございます。このため、毎年各自治会より多くの要望をいただいておるわけでございますが、限られた予算の中での執行でありますので、主に緊急性といった観点から、選択と集中の中で、年間数路線の、抜本的な道路改良につきましてはもう数路線となっておるのが現状でございます。  こういったことから、皆これまで整備した道路につきましては、機能を維持する、また安心安全な道路として維持するためにも、点検、予防、保全ということを図ることが重要という考えのもとに、現地を調査させていただきまして、その緊急度を踏まえて、部分的な改良になりますが、そういったことを行い、安全対策を図っておるという現状でございます。何とか御理解をお願いしたいというふうに存じます。 ○議長(木内利明)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   産品開発、新産業創出に関連するんだと思いますけども、それについて私からも補足をさせていただきたいと思います。  食だけじゃなくて、やっぱり観光と関連させていろんな産品を開発していくことが非常に重要じゃないかというお話だったかなというように思うんですけども、本当にそのとおりでして、今もそういう方向で取り組んでいますし、また今後も力を入れていかなきゃならないんではないかなというふうに思っているところでございますけども、観光と本当に関連させて、いろんな農林水産物を活かしていろんな形で新産業、あるいは新産品を開発することができるんだと思っていまして、それが本当に進めています農林水産物の6次産業化、生産から加工、流通へというふうな形へもつながっていきますし、それをまたつなげていかないかんというふうに思うんですけども、さらには地産地消にもつながっていくものですから、そういう方向でしっかりと観光と関連させて新しい産品というのをつなげていく方向で今どんどんと進んでいるんだという方向で御理解をいただきたいというふうに思います。  さらには、農商工観連携と言ってますけども、観光だけじゃなくて、観光だけじゃなくてというよりも、むしろ農商工も観光に食らいついてしっかりと稼いでいけというのが、その方向で自立循環型経済社会構造の大転換の中で大きくいってきているところでございますけども、そういうふうな、本当に観光に食らいついて、あらゆるものがその産品をつくっていく、それを農商工観で連携しながらやっていくという方向で進めていかなきゃならないということで、新産業創出につなげていく。  さらに、大きくいけば、ずっと言っているんですけども、3K、観光と環境と健康に着目して、新しい産業とか新産品というのを宮津はどんどんとつくっていこうということでずっとこれまでも言ってきているところでございますので、今後もこの辺に着目しながら新しい新産品というのをつくって、またそれが働く場につながっていくというふうに思いますので、そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(木内利明)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それでは1点だけ。やはり宮津再生においては、市長も今御答弁いただきました。もう考え方はそのとおりだと思います。しかしながら、実際に動かすためには、やはり単発的な形でこの期間を区切ってやっぱり募集をしても、今回5件ですかね、この魅力づくり推進事業の関係ですね。やっぱりそういったことではなくて、やっぱり予算的なこともしっかり持って、やっぱり宮津は観光関連業者、観光でいくんだということであれば、やっぱりそこにしっかり予算をつけて、いつでも、いつでもといいますか、今の観光関係、ホテル関係、そして土産物関係、そしてそのすそ野を広げていくその地元のお土産物をつくるために、こういった制度を持って、そういった事業者を広げていくんやと。売り先といいますか、地元で観光客の方が年間270万人から来ていただいています。それを地元のやっぱり製品を拡大、拡充をしていくんだ、また広げていくんだと。そういう中で大きく循環ができてくるわけですので、それが今、ある意味崩れているといいますか、なかなかうまく確立ができていない。それが問題でありますので、それをそこにしっかり集中、選択と集中とよく言われますけど、そこにやっぱりしっかり集中して、予算も確保していく。それをどう育てていったらいいかということを考える。  また、そのシステムを、やっぱりそこに参画しようと思ったら、その販売ルート等がなかなかやっぱり不安でありますので、観光関係の方と連携がとれる場を行政として設置してあげるとか、そういったそこらまですべて、製品ができたら販路まで、ある意味スムーズな流れができるという安心感を持ったようなシステムづくりも含めて、予算をしっかりそこに充てていく。それがやっぱり宮津の再生につながるんだということを、やっぱり再度お願いをして、これ、もうこれ以上はあれだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  そしてもう1点、金引の滝の側溝の関係でございますが、先ほど、当然老朽化して、当然優先順位もあるかと思いますが、ぜひ一度見ていただいてなかったら見ていただいたら、かなりの老朽化をしておると思いますので、本当にやっぱり地形的にも、第1質問で言いましたけども、側溝から漏れた水が道路を、家の前ののり面のところに水が流れてきているという、ことし現象もあったりとかしている現状でございますので、ぜひともまた、見ていただかないとなかなか難しいようでございますので、ぜひ見ていただいて、抜本的な改修をお願いしたいと思います。これはもう要望という形で終わらせていただきます。以上でございます。 ○議長(木内利明)   次に、宇都宮和子さん。                〔宇都宮議員 登壇〕 ○議員(宇都宮和子)   それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。  府立与謝の海病院の府立医大病院化についてお伺いいたします。  京都府立与謝の海病院は、昭和28年に北部地域の結核医療中心の療養所として開設されました。その後、昭和36年には、京都府立与謝の海病院と改称され一般診療を開始、今日に至っております。  この間、救急病院の告示を受け、新たに産婦人科、小児科、脳神経外科等、僻地中核病院の指定を受け、総合病院化を進めてきております。しかしながら、近年、医師の減少とともに患者数の減少、そしてそれに伴う病院会計の状況は、近年改善されつつあるものの、赤字は解消されず、平成22年度で3億3,300万円の赤字を生み出しております。今年度は、三次元CT導入、また救急科の設置など、一定の改善もされてはきましたが、抜本的な医師の確保については大きな課題が残っております。  京都府における第2次医療圏ごとの人口10万人当たりの医師の数は279.2人と全国で1位を誇っておりますが、それを医療圏ごとに置きかえてみると、京都・乙訓医療圏は353.5人に対し、丹後医療圏は146.4人と、その半分にも満たない数になります。脳神経外科の医師がいなくなり、脳神経の手術ができなくなって大問題となりましたが、丹後医療圏に住んでいては守れる命も守れない状況があります。  こうした中、ことし8月に、府立与謝の海病院あり方検討会議があったと新聞発表がありました。この検討会で与謝の海病院を府立医大附属病院化への提起がされています。府議会でも、知事が、大学の了解が必要だが、可能性は高いと答弁されました。丹後医療圏にやっと目が向けられ、検討が始まったことは、一定評価ができると思います。質の高い医療を安心して受けたいという思いがやっと通じたのかと多くの方が喜ぶ中、今まで府立病院で医師の確保ができなかったのに、独立行政法人にしたらなぜ医師の確保ができるのか、懸念の声も聞かれます。  現在、兵庫県豊岡市のドクターヘリを頼りに、救命救急センターをこの北部にも設置するよう府に要望し、与謝の海病院を北部の拠点病院にと考えている宮津市は、今回のこの提起をどのように受けとめられておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、教育における諸課題についてです。  教育問題については、過去何度か取り上げ質問をしてきた経過があります。それは、教員トイレの男女分離に始まって、吉津小学校の理科室と調理実習室の分離問題、阪神・淡路大震災を受けての学校耐震化や使用できない非常階段の問題、トイレの水漏れ、就学援助や消耗品費の課題、冬季における灯油の不足問題など、実に多岐にわたって質問をし続けてまいりました。どこに住んでいても公平な教育が受けられる教育の機会均等の精神にのっとり、宮津の子供たちが置かれている状況はどうか、一人の母親として、また一議員として検証し続けてまいりました。  この中では一定の改善も図られ、親や教師からも喜ばれることもありました。しかし、先日行われた教師と議員の懇談会での現状を聞くと、ここには根強い課題が厳然としてあることに気づかされました。特に、需用費の中の消耗品費が連続して削られているのです。授業に直接的にかかわる用紙やインク代、チョークに使うお金がなく、現場はやりくりをして、備品代の中から流用しているのです。先日、丸一日かけて7校を訪問してきましたが、例外なく消耗品費についてはこの手法をとっているのです。こんな予算の組み方があるのでしょうか。こうした流用が続く限り、備品の整備率は低いはずです。理科と数学の備品の整備率をお答え下さい。  次に、原子力災害時における子供たちへの対応は。  赤ちゃんの粉ミルクから放射能が検出されたと報道がありました。即日そのミルクは回収されましたが、相当数の赤ちゃんがこれを飲んだ可能性があります。民間のNPOが発見したのです。しかも、この放射能は原材料の中から発見されたのではなく、何とミルクを乾燥させるときに使う空気の中に含まれていたのです。そして、最も放射能が大きく作用する、細胞分裂が盛んな赤ちゃんがこれを飲んでいたのです。体内被曝です。チェルノブイリでは、200キロ離れたところでも、10年後子供の甲状腺がんが多発しています。10年後の日本はどのような状況になっているんでしょう。
     しかし、こういうときにいつも出てくる言葉は、濃度が低いから直ちに影響はないという言葉です。本当にそうでしょうか。コーデックス、これはFAOとWHO共同の合同食品規格委員会ですけれども、これによりますと、飲み物の放射能基準は、アメリカは0.11ベクレル、WHO基準は10ベクレルに対し、日本の乳幼児の暫定基準値は100ベクレルです。また、食べ物の基準値は、アメリカの法令基準は170ベクレルに対し、日本の暫定基準はセシウム137で500ベクレル、沃素131は2,000ベクレルにもなります。乳幼児の飲み物、すなわちミルクは、原発排水基準の2倍にもなってしまうんです。  沃素は甲状腺に、セシウムは筋肉に、プルトニウムは肝臓と骨とにそれぞれ蓄積し、遺伝子をずたずたに切断し、その後再び結びつこうとする遺伝子は、違った遺伝子と結びつきます。そして、さまざまなところで誤作動を起こしてしまうのです。  原発災害から避難してきた人の中には、既に原爆投下後の広島のような下痢症状を訴える者が多かったと、原爆病院の院長をされていた方が証言をしています。そして、今もなお放射性物質は放出され続けております。東電の原子力立地本部長は、放出量がチェルノブイリに匹敵するか、もしくは超えるかもしれないとの懸念を持っていると述べております。  どう考えても原発は生命体と共存できません。しかし、現在も原発は稼働しております。稼働している以上、事故が起きたときの準備を怠ることはできません。高浜原発から20キロ圏に入る由良や栗田の子供たちには重要な注意が要ります。自然界から放射性沃素を取り込んでしまう子供たちに対して、沃素剤の配布が欠かせません。  原子力災害時における子供たちへの対応はどのようにお考えかをお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(木内利明)   松田副市長。                〔松田副市長 登壇〕 ○副市長(松田文彦)   宇都宮議員の御質問のうち、私から1点目の、京都府立与謝の海病院に係ります御質問にお答えをいたします。2点目と3点目はそれぞれ担当室長からお答えをいたします。  府立与謝の海病院につきましては、勤務医の若年化、勤続年数の短期化、そして一部診療科での医師不足という現状があり、医師確保が大きな課題として上げられております。  このため、京都府では、府立与謝の海病院が府立医科大学との連携を一層強め、府北部における中核病院、医師確保の拠点として、より一層地域の医療機関への支援や、質の高い医療を安定的に提供する役割を果たすため、経営形態の見直しを含めた具体的方策等について提言を受けることとして、本年の8月31日に、京都府立与謝の海病院あり方検討有識者会議が設置をされました。その中で、府立与謝の海病院の経営形態の見直しの手法として、地方独立行政法人化、あわせて府立医科大学の附属病院化について意見が出されたものであります。  宮津市といたしましては、この手法が医師確保に有効なこととなることを期待をするものでありますが、京都府におかれては、現時点では与謝の海病院のあり方について、有識者に意見を聞き、経営のあり方を探っているという段階であり、具体の検討に入っているのではないと、このように伺っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   尾﨑総括室長。           〔尾﨑教育委員会事務局総括室長 登壇〕 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   私から、学校における理科・数学備品の整備率の御質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、学校への配分予算の状況についてであります。  本市を取り巻く財政状況は、議員も御承知のように、非常に厳しい状況にあることから、学校配分予算につきましても、余裕を持って予算措置をするということはできない状況にありますが、子供たちへの教育に支障が生じることがないよう、必要な予算については確保していかなければならないというふうに考えております。  したがいまして、学校においては、事業の必要性、費用対効果などを勘案しながら事務執行がなされているところでありますが、予算不足が生じるときには予算の追加配当や教育委員会事務局の直接経費で執行していくなど、柔軟に対応しているところでございます。  こうした中での理科・数学備品の整備率についての御質問をいただきました。これらの備品の取得については、国庫補助事業として整備を進めていくことを基本としており、平成22年度末の平均整備率につきましては、小学校では理科備品が19.7%、算数備品につきましては32.5%となっております。また、中学校では理科備品19.5%、数学備品9.5%となっております。  なお、国などに対しましては、国庫補助事業に対しまして増額の要望をしているところでございますが、十分な予算を確保するのは難しい状況にあります。  こうした中で、1件当たりが高額となります備品もありますことから、小・中学校を3つのグループに分けまして、必要なものを輪番制で購入する体制としております。また、学習指導要領が改訂時には、臨時の措置として特別枠をすべての学校に配分するなど、柔軟な対応も行っております。  今後につきましても、それぞれの学校の実情を十分把握した上で、授業に必要な備品につきましては計画的に整備してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   森企画総務室長。               〔森企画総務室長 登壇〕 ○企画総務室長(森 和宏)   私から、3点目の原子力災害時における子供たちへの対応についての御質問にお答えをいたします。  今回の福島第一原発の事故を踏まえて、京都府では、国の見直しに先駆けて、本年5月にEPZ10キロ圏を暫定的に20キロ圏に拡大をされました。本市においては、これを受けてこの10月に住民避難の暫定計画を策定したところでございます。  このような中で、国においては、先般、原発からおおむね30キロ圏内をUPZ、緊急時の防護措置を準備する区域とする見直し案が示され、来年3月にはその中間報告を行い、そして24年度以降に正式に防災指針を改定していくという方針が公表されたところであります。  本市におきましては、30キロ圏となりますと、ほぼ全市民の市外への避難を余儀なくされ、市独自での対応は不可能といった課題であることから、京都府の主導、あるいは支援を仰ぎながら、その準備をしてまいりたいと考えております。  さて、お尋ねの原子力災害時における子供たちへの対応、とりわけ安定沃素剤の配布についてでございます。  私どももこのことに対しましては十分な知識がないといった状態ではありますが、その手順が国の防災基本法に示されております。原発事故に伴って周辺環境中の放射性沃素の量が増加して、住民の甲状腺被曝が懸念されるといった場合には、まずは国等で組織をします原子力災害現地対策本部から都道府県に対して安定沃素剤服用等の指示がなされます。これを受けて、都道府県は、府県みずからが備蓄をしております沃素剤を該当の市町村に配布して、配布を受けた市町村は、あらかじめ定めた配布計画に基づいてこれを住民に配布することとされております。  本市におきましては、今後住民避難を中心とした原子力防災全体の計画を策定していく中で、この安定沃素剤の配布計画も定めていくということになりますが、その際には、特に影響が懸念をされます子供たちへの対応に十分配慮をしてまいりたいと考えております。  また、この沃素剤を初めとする原子力防災にかかわるさまざまな防災資機材の配備が必要になりますけれども、この配備に当たりましては、国の責任において十分な対応がなされるよう、京都府あるいは市長会等を通じて、強く要望をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   宇都宮和子さん。 ○議員(宇都宮和子)   それでは、御答弁いただいたので、再度質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、与謝の海病院についてですけれども、正直言ってまだはっきりわかってないという段階で、期待をするというお言葉をいただきました。私も大変、反面、期待はしております。  しかし、幾つかの懸念があるということで質問をさせていただいて、やはりこれを京都府のほうへも質問していただきたいなと思うんですけれども、その一つに、この丹後地域医療再生計画、この計画書が、これ平成22年の1月に策定されて提出されて、御存じだと思うんですけども、この中は、これは3年間の計画になっております。ですから、22、23、24と、ちょうど23年度はその真ん中の年に当たるわけなんですけれども、そうしたときに、このちょうど中間のときにこういう問題が出てくることがちょっと不思議だったんです。といいますのは、この再生計画何遍読んでもその中に府立医大病院化という問題はほとんど何も語られてないし、やはり医師の確保ということが明示されているわけなんですね。ですから、やはり疑問は、今まで与謝の海病院も医師を確保するためには府立医大にお願いして確保してきたはずなんですけれども、それがなかなかうまくいかないという中で、じゃあ果たして本当に府立医大の附属病院になったらもっとちゃんと確保できるのかというところが、私たちも素人ですから、その辺わからないんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているかなと。本当に期待だけしてよろしいのかなと。やはり府には言っていかなくちゃならないこともあるんではないかというふうに思っております。  それから、第1質問でも述べましたけれども、与謝の海病院はもう莫大な借金というか、負債がありましたけれども、大分これを減らしてきて、先ほど申し上げました3億3,300万円というところまできているわけなんですけれども、患者数が減るにつれてその収入が減っていくというのは当然のことであって、なかなかこれに歯どめがかからないという現実があります。  具体的にいろいろ私は例を聞くんですけれども、つい二、三日前も、入院して脳梗塞で入院したけれども、担当医は消化器科の先生だったと。これは前にも言ったことあると思うんですけども、こういう事態があって信用ならないと。それから、この間もお話ししたんですけれども、ひざの関節の手術を町医者で受けようと思ってそのお医者さんに行ったら、手術は与謝の海病院でするって言われたから、いや、与謝の海だけはやめてくれと言ったと。そしたら、いやいや、手術執刀するのは私ですから安心してくださいと、お医者さんみずからがこんなふうにおっしゃるんですよね。  与謝の海病院の評判もここまでかと非常に私も残念に思うんですけれども、それは私自身も体験しているし、やはりいろいろなところでそういううわさを聞くという中で、一つの問題が、この若年化ということなんですね。非常に若い先生が多いと。ですから、経験が薄い。しかも短期なんですね。2年ぐらいで。  うちの夫の話で大変恐縮なんですけれども、痔の手術を受けたんですけれども、いったら、脊髄からの麻酔の注射を6回も打ち直したと。それで、その後、たまたま知っている看護師さんが、この先生はきょう初めての手術ですねと言われてぞっとしたと。麻酔医というのもいないし、初めて手術するときは指導医という医者がついているべきなんですね。これもいなかったということで、後になってもうぞっとしたわけなんですけれども、無事に帰ってきたからよかったものの、やはり麻酔医がいないということ自身は、これはもう違法だというふうに言われました。  ですから、そういうことが日常的に行われているような病院ですから、やはりこれ評判が悪くなっていくのは当たり前なんですけれども、そういう若年層の問題点と、それから子供さんがいらっしゃると、どうしても小学校、学校に上がるにつれて、もうここにいたくないと。ちょっとこれは教育とも関連するかもしれないんですけれどもね、やっぱりまちの中の学校に行かせたいという思いがお医者さんたちの間にはすごく根強い。それで、子供が大きくなったら帰りたいという方がいるので、いわゆる中年層の方たちがほとんどいなくなっていくと。たまたま知っている方で、ずっと長いこといらっしゃるんですけど、そのうちはお子さんがいないんですよね。だからそういう問題が発生しないのかなと思うんですけれども、そういう意味で言えば、やはり私は義務教育なんていうのはどこで受けたって同じ教育が受けられるんだと思っているんですけど、やっぱり整備の面、設備の面見たりすると、質素にを通り過ごしているなという感触をこの間も受けましたので、そういう意味でやはりここで教育は受けさせたくないというお医者さんたちの思いがすごく強いんではないかと思うんですね。この中の町医者、宮津の市内の中でも、先生はここにいらっしゃるけど家族は京都にいるという方、何軒もありますよね。この間もちょっと数えたんですけど、四、五軒ありますわ。  こういう実態の中に、私たちは医療としてこういうふうに置かれているという部分は非常にどうなのかということをやはりあわせて考えていかなくちゃならない。もう医療だけの問題でなくて、市全体のそういうバランスの問題だろうと思うんですね。  ですから、期待はしてもいいんですけど、そこらあたりのところをどう解決するかということは、もう連続していると思うんですよ。ですから、やはりそのあたりもきちっと府のほうとしっかりと話し合って、期待だけじゃなくて課題もしっかり言ってください。  それで、独立行政法人といったら独立採算制になりますね。今でも赤字です。それは評判がよくなったら上がってくるかなと思うんですけれども、その赤字部門を引き受けると。そこの独立行政法人がそうした状況を分析して、果たしてどう受けるんかなと思うんですけれども、今後京都府の支援は打ち切りになると。下手すると切り捨てがあるんじゃないかと心配される方もいるんですね。このあたりもやはり府としっかり話し合っていただきたいなと思っております。再度御答弁いただけたらと思います。  次に、教育、先ほど御答弁いただいたんですけれども、この小学校の平均、理科で19.7、数学で32.5ですか。中学校で19.5ですか。数学で9.5と。市長、どう思われますか。これね、宮津の中だけ見てたらそんなもんかって思う方もいらっしゃるかもしれないんですけど、私、たまたま、これ与謝局圏内、教育局圏内ですから、ほかの中学校の例を見たんですけれども、これ、与謝野町立の中学校では理科の整備率、江陽中学校で94.40%ですよ。加悦中学校で92.20%。そして宮津と一緒の橋立中学校では47.7%なんですね。  これをどういうふうに分析されるかなんですけれども、私、正直言って、教育委員会は責められないなと思ったんです。というのは、現場ではチョークがないと。もうなくなったら、今度はしようがないから、いろんな教室を回ってちびたチョークをもらってくるんですと。ほご紙の裏を使うのはもう当然それは当たり前のことで、もう絶対それはするというようなやりくりをしているんですよね。その中で、やはり備品費から流用すると、こういう結果になってくるんだと思うんですよ。  そうすると、一斉に同じ授業をしたときに、足らないものが出てくると。実はこの間訪問したときにそういう話が出ました。そういうときはどうするんですかと言ったら、中学校に行って借りてくるんですとおっしゃるんですよ。え、中学校ですかと言ったら、小学校は一斉にこういう授業をしますから、借りてこないとよその小学校からは借りられないんですと、こういうふうに言われました。こうやって授業に支障を来しているのが現実なんです。  ある方が、決算カードを準備してくださって、それを見ていましたら、宮津は8.0ですね、これ構成比で。これは高いんでしょうか、低いんでしょうか、お答えいただきたいと思うんですけれども、この与謝局管内でいいますと、10%を超えています。10.2とかね、与謝野町とか伊根町は。この格差をどのように考えたらいいんでしょうか。宮津はお金がないと言っていますけど、与謝野町も結構なもんだなというふうにいつも思うんですけれども、そういう状況の中で、この宮津がなぜこんなふうになって低い率でいられるのか。これはどういうふうに考えたらいいんでしょう。厳しいのはわかってるんですけれども、子供にかけるお金が少な過ぎるんではないかと。  先ほど第1質問で母親という話をしましたけれども、やっぱり親というのは、子供にとって、子供のためだったら少々自分の身を削ってでも一生懸命やるもんなんですよね。それが普通の一般的な親じゃないかと思うんです。ところが、どうも宮津はその反対で、大変だから子供の分を削っているんではないかなという感触を受けてしまうんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。  その次には、子供たちへの対応なんですけれども、先ほどの説明によりますと、手順は国に示されているということで、国の現地の対策から指示があって、府が備蓄しているものを市へ渡して、定めた計画で住民に渡すというような手順だというふうに伺ったんですけど、これで間に合うと思っていらっしゃるのかどうかなんですね。正直言って、もう本当に国は信用ならないと。事故が起こっても1時間後に発表するぐらいのテンポの悪さというか、隠すというか、そういう中で、これ直ちに子供たちに沃素剤、子供だけではないんですけれどもね、配らなければならないんですよ。将来があるからこういうふうに子供たちと言いましたけど、本来であったら全員ですよ。  この沃素剤を配布して、どういうふうにしたらその吸収率が上がるかという調査があるんですけれども、これ被曝直前に投与した場合ですね、例えば、すぐに知らせが入ってすぐに飲ませたと。97%これは防御できるというふうに書いてあります。ところが、3時間後にこれを投与した場合50%でしかないと。6時間後には防止できないと書いてあるんですよ。これでは、この先ほどの説明では絶対に間に合わないんですよね。ですから、私はこれ、多分この沃素剤って与謝の海病院に備蓄してありますね。多分そうだと思います。それが各市町村に配られて、そして各学校、あるいは家庭に配られるまでどんだけ時間かかるか逆算してみたら、私はやっぱりこれ3時間ぐらいかかってしまうんじゃないかと思うんですね。そうすると、もう50%でしか防御できないということでしたら、やはり原発のある市町村では、皆さんランドセルに沃素剤入れて持ってるというぐらい対策を立てているわけなんです。  ですから、もう原発が稼働している以上は、そのぐらいの対策をこの宮津でも取り入れるべきではないかと、そのように思っておりますけれど、いかがかお答えください。 ○議長(木内利明)   ここで約10分間休憩をいたします。              (休憩 午後 2時08分)           ────────────────────              (再開 午後 2時17分) ○議長(木内利明)   休憩前に引き続き会議を開きます。  井上市長。 ○市長(井上正嗣)   与謝の海病院の府立医大の附属病院化に関連してのお話でございますけど、今までも知事のほうへは、北部地域、あるいは地域の医療体制の充実と医師確保についても、たびあるごとに要望も強く重ねていたところでございまして、そういう中で、また今回の知事のほうからこういうふうな附属病院化の話が出てきたんだというふうに思っています。  今回の措置といいますのは、独立行政法人としての府立大学と、府立医科大学と一緒だと思うんですけども、同じ行政法人なんだと思うんですが、その中に与謝の海病院を組み込んでいこうというお話だというふうに思うんですよね。そして、府立医科大学の附属病院にしていこうという話だというふうに思っておりまして、そういうことになりますと、与謝の海病院は今、地方公務員としての職員の皆さんは位置づけになっておると思うんです、府立で。そういう地方公務員としての枠から、今度は独立行政法人の府立医科大学の中に組み込まれる、枠に変わっていくと、与謝の海病院そのものがですね。そういうことになりますので、今度そういうことになりますと、府立医科大学のもとで医師の確保とか、そういうふうなことがお世話になれるというふうな関係から、府立医科大学のもとで医師の確保もしっかりとしていただける、また、医療の技術も上げていただける、レベルも上げていただけるんではないかなというふうに考えて、期待をしているというふうに申し上げたところでございまして、何で議員さんのほうは、逆に今度は医師の確保が難しくなるなと考えてはるんであれば、その辺はちょっと教えていただければというふうに思います。  それから、教育の施設の充実のほうですけども、これはもう本当に市としましては、前からそうですけども、米百俵の精神で取り組んでいくというふうに常々申してきたところでございまして、本当に今、自分たちは我慢してでも子供たちの教育環境を充実していこうということをずっと言ってきたところでございまして、おっしゃっていただいたような本当に厳しい状況にあるというのであれば、非常に残念なところなんですけども、これも9%、8%というような話もありましたですけども、類団と比べれば同じぐらいの整備率になっておりまして、そういう中ですけども、やっぱり米百俵の精神でしっかりと、できるだけ充実していかなきゃならないというふうに考えていますんで、御理解いただきたいというふうに思います。  このためにも現場の声を、今まで余り現場の声というのを聞かせていただくことがなかなかできなかったかなというふうに思っておりまして、今後もっともっと現場の声もよく聞きながら、どうしとった教えていただきながら、できるものはどんどんと施設や備品等についても整備をしていかないかんのかなと思っていますんで、非常に厳しい財政状況の中ですけども、引き続き米百俵の精神で、できるところから充実を図っていくような方向で取り組んでいきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(木内利明)   松田副市長。 ○副市長(松田文彦)   府立与謝の海病院の事柄につきまして、市長のほうから、医師確保のあり方、考え方についての説明がありました。あと、独立行政法人になった場合に、府の支援は、また医師が本当に確保できるのかといった御質問であったかと思います。  まず、独立行政法人につきましては、本来その法人が主体的に経営を行っていくということではありますけども、既に京都府立医科大学、また府立大学につきましても独立法人化されております。そんな中で、京都府のほうからは現在も公費の投入がなされております。したがいまして、与謝の海病院も、そのような形態になりましても京都府のほうの公費の投入はできる、またしていただけるものと考えております。これは運営費交付金というようなものであるかなと思います。  それから、本当に医師が確保できるのかということでのお尋ねであったかと思います。  京都府のほうでも、この附属病院化、また独立行政法人化に向けての課題として上げておられる事柄が、宇都宮議員の御指摘のこととも一部ございます。  主な課題として上げられておりますのは、現在、医療体制の充実強化ということであります。特に後期の研修医が集まっていただく、集まる施設ということは、魅力のある病院、すなわち病院の機能を強化しなければいけない。この病院機能の強化のためには、ソフト、ハードの整備が必要という課題が1点あります。  また、課題の2つ目といたしまして、議員もお触れになりましたけども、医師の生活、研究環境の改善であります。この事例等としては、教育の研究棟でありますとか、あるいは学生用の宿舎の整備、また病院内の保育所の充実、さらには小・中学校教育の一層の充実、このようなものが必要ではないかなということで課題として上げられております。  もう一つの大きな課題としては、府立医大との情報交流体制の整備であります。これは、例えばICTを活用しての情報交流の構築をしていくと、こういうことが大きな課題として上げられております。こういうことにつきましても、今後有識者会議等で詰められていかれるものではないかなと考えております。以上でございます。 ○議長(木内利明)   森企画総務室長。 ○企画総務室長(森 和宏)   原子力防災にかかわってでございます。冒頭申し上げましたように、30キロ圏で宮津市民の全員にかかわってくるという中で、避難計画を初め、先ほどの安定沃素剤の配布計画、これらにつきましても、京都府と協議調整しながら今後定めていくということになります。  今、第1答弁で、国の定めでは、国の指示、それを受けて府が市町村に配布して、市町村は市民に配っていくと、服用していただくという流れでございますけれども、これが本当に時間的に間に合うのかということだと思います。  本当に今回の福島第一原発の事故にかかわっての安定沃素剤の服用の報道というのを見ておりますと、我々も少し、少しといいますか、大きく心配がなされるということも事実でございます。安定沃素剤の解説をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、何か、この安定沃素剤で体を沃素で飽和して、放射性の沃素が入ってもそれを取り込まないという仕組みということですけれども、これの最も効果があるのは放射性沃素を取り込む直前が最も効果があって、その後でも何とか1時間までだと。それを超すと効果が薄れるというようにいわれております。ただ、一方では、安定沃素剤を事前に何ぼ早う飲んでもいいんかというと、服用してから1日を超すとまた効果が薄れるということもありますことから、本当にこの飲むタイミングが難しいんだなと思います。  そうした中で、今の国、府、市の流れを無視して、市独自でその被曝の危険度というのが把握できるかというと、これも本当に難しいことだと思っております。こうしたことは全国同一の課題かなと思います。  いずれにしましても、その被曝の危険度の事故の大きさ、それによる被曝の危険度というのは、国、事業者でないと本当のところといいますか、実際の危険度、我々独自で掌握できるというもんじゃないと思っております。やはり基本は危険度の掌握をできるところが危険と判断したときに、この基本の流れでいち早く我々のところにその指示と沃素剤が届くということが理想といいますか、じゃないかなと思っております。  いずれにしましても、今後そういった計画を立てる中での大きな課題ということですけれども、全国一律の課題という中で、今後都道府県、市町村がそういったあたりを国とも相談しながら、相談といいますか、協議要請をしながら対応していくことになろうかと思います。そうした中での計画を立てていきたいと思っております。  あってはならない事故が仮にそうした中であったときに、おっしゃられるように、恐らく宮津市民の安定沃素剤は与謝の海病院に配備されるんであろうなと思っておりますけれども、本当に現実のときには、基本の流れと、京都府と宮津市のこの協議といいますか、現実論を踏まえたときの対応という中で、本当に真剣なこの対応が求められるということであろうかと思っております。私どももそんな立ち位置に立った経験がございませんけれども、本当にそのような状態に直面したときには、本当に真剣な対応をしていかなくてはならないと思っております。 ○議長(木内利明)   尾﨑総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   済みません。議員のお話の中に、備品費を削りまして消耗品費のほうに回しておるんではないかという御質問がございました。  教育現場の校長さんのほうからは、備品費が不足するといった声は聞いておりません。ただ、備品を購入した後、執行残を他の費目に流用するといったことについてはあります。こうした場合には、事前に教育委員会と協議を行っておりまして、消耗品費の不足のために購入予定の備品を購入せずに流用するといったようなことは基本的にはございません。  それから、学校間で物品の貸し借りみたいなことがあるなということですけれども、ちょっとそこは承知しておりませんので、また実態を調査したいなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長(木内利明)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   与謝の海病院に関連して、教育環境のほうのことを少し補足させていただきたいと思います。  この前、知事のほうが、府立医科大学の附属病院化の話が出たときに、あわせて、これはちょっと言いにくいんですけど、冗談というふうにちょっととっていただきたいとは思うんですけど、宮津高校の府立医科大学の附属校化ができないかなという話もありましたんで、教育環境も含めて、そういう総合的にこの問題については京都府のほうも考えているんだなというふうに受けとめたいなというふうに思っておりまして、そういうことからもそういう医師の確保、それからまた周辺の総合的な教育環境なんかも含めて、取り組みを考えながら、そういう方向を出していただいているんだなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(木内利明)   宇都宮和子さん。 ○議員(宇都宮和子)   それではまず、与謝の海病院の問題なんですけれども、先ほどの話で、公費の投入はしてもらえるとはっきり言い切っていただいたと思うんです。それで、私はそれは安心だなと思うんですけれども、公費を今後、仮に独立行政法人になっても、京都府立医大に京都府は支援しているということから、ここにも入れてもらえるだろうというふうにお答えいただいたんだろうというふうに今理解したんですけど、それだったら一定懸念は消えたかなと思うのと、この丹後地域医療再生計画ですね、これによって、今年度は真ん中の年なんですけれども、この3Dの、先ほど第1質問でも入れましたけど、これは京都府に1つしかないようなすごい装置だということで、この間何人かの人がそれを受けて、すばらしいものだということを言っておられる方もいました。それから、救急医療医が配備されたということで、この間、この再生計画によってかなり雰囲気は変わってきたというお話も伺っております。もちろん根強い不信感もあるんですけど、一方、しょっちゅう通っている人は、このごろ何か雰囲気変わってきたなとか、ごっつい装置があるで、わしは受けてきたみたいな人が何人もいるということで、その辺、私は全部これ否定しているわけじゃないんですよね。  だから、不安感を取り除いていただけるようなことができれば、それは附属病院化になっても、いい医療を受けられるんだったら、それはそれですばらしいことだと思うし、ただ懸念材料をちょっと上げて、どうなんでしょうと伺ったので、それは一定この再生計画の中でも改善されつつあるという認識を私は持っております。ですから、決して批判ばっかりしているわけではないということを理解していただきたいと思います。  それで、教育と、先ほど市長が、医療の関係なんですけども、その高校に行く前までの話が気になって皆さん引っ越していかれちゃうんですよ。それでね、内容なんて全国どこだって一緒じゃないかと思うんだけれども、貸し借りの話とかいろいろあるわけで、それが果たしてやっぱりそういう何かちょっとレベルの違う人たちにとっては、ここではもう義務教育は受けさせられないというような意識になってしまっているところが非常に残念で、逆に言ったら、宮津は教育こんなにすばらしいんですよというような市にしていただけたら、それこそそれで若者定住も図れるんじゃないですか。  やっぱり学校もあれだし、仕事もないし、そういう話、仕事がない話が出てましたけど、学校ももう一つやしなという話では、なかなかこれは宮津も再生浮上がしにくいなというところがあるんではないかと思うんですけれども、そういう意味で、教育とはちょっとリンクしているところもあるなと思いつつ、先ほど米百俵の精神でと言ったけど、精神だけではチョークも買えないんですよ。  先ほど室長のほうから、不足する声は聞いていないというふうにおっしゃったんですけれど、本当ですかね。現場からはそういう声が出ていると。じゃあ校長先生を通過すると現場の声が上には届かないのかなと、今ちょっとそういうふうに思ってしまったんですけど、実際に現場の先生に直接お聞きになってほしいなと思うんです。だって、ちびたチョークをもらいに歩いているなんてね、惨めじゃないですか。そんな高いもんじゃないのにね。そういう実態があることは確かだし、私は前に消耗品費の不足の問題で、与謝局管内で、与謝野町とか伊根町から来た職員が宮津に来たら腰を抜かすほど金がないという言い方をされたんですけれども、私ね、これで各分野の、この消耗品費から今回は糸口としてお話を今させてもらったんですけれども、これは全体にかかわる問題だと思っています。これはもう宮津市がこの教育に関してどういう位置づけをしているかという問題にかかわってくるんだろうと思うんです。  ですから、教育長が答えるとかじゃなくて、やはり私は市長って、なぜこういう指示、答弁する者の名前に書いたかというと、宮津市の中での教育の位置づけというのを市長はどのように思っておられるかということをお聞きしたかったんですね。  米百俵だということを先に言っておられましたけれども、これ德田市政のときも私は知っておりますけど、その昔、20年ほど前にやはり、ちょっとあるトラブルがあって教育委員会の職員の人とお話をすることがありました。その方が、私たちは灯油もけちって節約して一生懸命頑張って、そんだけ金がないんですってその当時おっしゃられたんですよ。右肩上がりの時代ですよ。その時代に教育費が足らないというふうにおっしゃったんですね。ということは、私、これは伝統的なものじゃないかと。宮津市の中で教育の位置づけが伝統的にこういうふうな地位に置かれているんではないかということを非常に今回感じたんです。  ですから、この宮津市の中で、子供たちに対する教育の位置づけ、それを明確にしていただきたいと。米百俵で我慢しろということはもう言ってほしくないと。そういう基本的な姿勢を今回お伺いしたいと思いました。それは通告にも言っておりますので、聞いておられると思いますので、お答えいただきたいと思います。  それから、以上で終わります。 ○議長(木内利明)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   教育環境の充実、整備のことについてでございますけども、本当にこれまでから米百俵の精神でやっていきたいということは申してきたとおりでございまして、だからその米百俵の精神というのは、やらないというんではなくて、今自分たちが厳しい中で、本当につらいんですけどもここを我慢して、将来の子供たちのためによい教育環境の充実をしていこうということを言うとるつもりなんです。  そういう方向で、本当にできるところからですけども、厳しい中ですので、教育環境については充実をさせていただきたいということを申し上げているというふうに思っているんですが、本当にこれまでもいろんな形で聞かせていただきまして、そういう教育環境のことについては充実する方向でやってきたというふうに思っておりまして、一番最初のときは中学校のほうに出前市長室で行きまして、子供たちから、本当に暑い夏の中で扇風機もなくて非常につらいという話も聞かせてもらいまして、何とか扇風機をという話がありましたんで、そのときは非常に厳しい財政状況でしたから、蛍の光窓の雪で頑張ってくれと、昔の人はそうした苦労をして勉強をしたんだと言うていたんですけども、やっぱりそれではいかんと思いまして、扇風機も全教室に今では入れるようなところまで頑張ってきましたし、それからまた、さらには給食のほうも出前市長室でいろいろと聞かせていただきまして、やっぱり宮津もそういうあれが大変なんだったら、やっぱり給食も考えていかなあかんじゃないかなと。そして、給食の方向も進めるような方向で今取り組んでもいるところでございますし、また暖房のほうにつきましても、また今後そういう地元の資源を生かした、竹なんかを使いながら、ペレットストーブなんかもできるだけ早く整備できるような方向で持っていきたいというふうに考えているところでございますし、そして、この前は教職員組合の皆さんだったんですけども、出前市長室でいろいろと聞かせていただきまして、本当に日々の授業のそういう施設なんかも非常に苦労している、あるいは修学旅行なんかの旅費なんかでも大変なつらい状況にあるということも聞かせていただきまして、それだったら本当に米百俵の精神で取り組まないかんというふうなことで考えているところでございまして、ただ、本当に厳しい中ですので、そういう先ほどの新年度予算編成のお話もありましたですけども、それも含めて、厳しい中ですけども、できるところから努力をしながら、米百俵の精神で取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(木内利明)   松田副市長。
    ○副市長(松田文彦)   府立与謝の海病院について再度の御質問でありました。  ちょっと最初の、先ほどの答弁の中で、少し説明不足のところもあったんかなと思います。その点もあわせて説明をさせていただきます。  まず、医療再生計画に計上といいますか、計画に上がってないけども、なぜ浮上したのかということであります。  このことにつきましては、私どもも十分なことをお聞きをいたしておりません。この計画と今回のあり方についてどういう関連があるのかといったことについては、ちょっと答弁をできませんので、お許しをいただきたいと思います。  ただ、与謝の海病院、これは京都府北部の中核病院、また医師の派遣拠点としてもその役割を果たしておられます。そういう中で、この医療再生計画に基づいて、ソフト、ハード面について順次整備がなされているということであろうかと思います。議員もお触れになりましたけども、ソフト面での整備、またつい先日でありますけども、新型インフルエンザの受け入れの施設も整備されたという報道もなされております。  そんな中で、抜本的なやっぱり医師の確保ということについては、なかなか思うようにいかないというのが現状であろうかと思います。そういう中での今回あり方についての検討がなされたというように私は思っております。  それから、独立行政法人化しても公費の投入について、私、約束したといいますか、そんなお話であったかと思いますけども、私が約束する立場でももちろんございません。ただ、現在、京都府立大学についても公費が投入されているということを申し上げました。それから、まだあり方検討会でこの議論がまさに浮上したということであろうかなと思っております。したがいまして、京都府のほうで今その公費を投入するとかしないとかいうところまでの議論がなされているのかどうかというところも承知をいたしておりませんし、そういった点ではまだ白紙の段階であるのではないかなと。ただ、先ほど私、申し上げましたのは、そういう制度といいますか、できることになっておりますので、そういうことにも期待をしたい、またお願いをしていきたいという思いで先ほど答弁をしたということであります。 ○議長(木内利明)   横山教育長。 ○教育長(横山光彦)   小・中学校の教育の充実というようなことで、予算のことも絡めて今は話題になっているわけですけども、何ていいますか、宮津の教育の品格にかかわるような部分も若干雰囲気的に感じましたので、頑張ってくれています現場の先生たち、あるいは校長さんの名誉のために、私も一言言いたいというふうに思っています。  きょうこの場で与謝の海病院のお医者さんの確保と小・中学校教育の充実ということがリンクしているということは初めて知りました。よくよく考えてみますと、それもあるかなというふうに思いますけども、そういったときの小・中学校教育の充実というのは一体具体的にどういうものを指しているのだろうというふうに思いますと、ちょっとよくわからないんでありますけれども、学力の問題なのか、あるいは条件整備の問題なのか、その両方相まったものかもわからないんですけども、例えば、私も随分長くなりますから、宮津の教育がいい方向であれ、悪い方向であれ、責任は非常に大きいものがあるというふうに思っています。  そうした中で、今日話題になっております学力問題、これ一つ例にとってみましても、ここ4年ほど前から広報誌みやづに学力調査の結果はもうあからさまに公表してきました。それでどういう状況にあるかは、皆さん御存じかなというふうに思いますけれども、まあまあ、いいときもあればよくないときもあるんですけれども、大体平均点は確保しているという意味においては、そんなに悪い状況にはない。子供たちも頑張っていれば、学校の先生たちも頑張っているという状況かなというふうに思っています。この年が明けますと、3月ごろにもう一度、ことしの状況を公表しようというふうに思っていますけども、ことしはちょっと余り芳しくないんかなというふうに思っていますけれども、それは学力の基盤を支えているいろんな条件、人的な条件もありますし、あるいは環境整備の問題もありますし、それから教育の学習の条件整備のこともいろいろ絡むと思いますけれども、そういった絡みの中で、まあまあそんなにこの宮津の教育が大きく指摘されるほどの状況にはないというふうに思っておるんですけれども、そういうお医者さんの確保と小・中学校のさらなる教育の充実というふうに言われますと、なかなかこれはどこを突いて今後そのことを充実させていくのかというあたりは難しい問題でありますけども、まあまあ、今申し上げましたように、教育指導の中身というのはそんなに悪い状況にはないということを、これはもう御理解をしていただきたいというふうに思っています。  ただ、今、こういうふうにICTの非常に進んだ教育が、特に経済新聞等を中心に大きく取り上げられておりますから、もう本当にこのICTの教育産業にはなかなかついていけない。理解そのものもついていけないという部分がありますし、そういったものを整備していくということになりますと、これはもう大変な財政出動に将来の教育はなっていくなというふうに、ちょっと私は若干の恐ろしさも感じるような感じであります。もう本当にデジタル教科書から電子黒板から、これはもう本当にすごい勢いでそういうICTの学習環境整備が進んでいきつつありますので、しかしながら、やはり教育は先生と子供たちとの触れ合いの中で心がはぐくまれて、また力がついていくものということを基本にしておりますので、そんなにそういったICTの環境が整備されることがうらやましいとは思いませんけれども、それはまた一方ではできないものの負け惜しみだろうというふうに言う人もありますので、そういったあたりは、周囲を見きわめながら努力はしていきたいというふうに思いますけども、宮津の子供たち、先生たち、頑張っていますので、その点は御理解をいただいておきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(木内利明)   次に、橋本俊次さん。                〔橋本議員 登壇〕 ○議員(橋本俊次)   失礼いたします。12月定例会、一般質問のしんがりを務めさせていただきます、蒼風会の橋本俊次でございます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、京都舞鶴港が日本海側拠点港に選定されたことについて、3点ばかりお尋ねしたいと思います。  11月12日のある会合で、舞鶴市長さんが、災害や原子力災害など暗い話題ばかりが多い昨今、朗報が、昨日国土交通大臣から選定結果が公表され、京都舞鶴港が3機能において日本海側拠点港、これは3つが機能別拠点港になったことでございますが、選定されたことについて、笑みを浮かべながら報告とあいさつがございました。それは、京都舞鶴港が、1つには、国際フェリー、国際RORO船、RORO、R、O、R、Oでございますが、これは貨物そのものが船に積んで運ばれることのようでございます。それから2つには、国際海上コンテナ、3つには、外航クルーズの3機能において、拠点港に選定された喜びでありました。  以前から舞鶴港は軍港として、造船所もあり、引き揚げ船でも有名で、戦後は海上自衛隊舞鶴地方隊や第八管区海上保安本部などがあり、入り江で静かな良港なため、これまでから舞鶴市は国や府に働きかけ、埠頭の新設や改良を初め、環境やインフラ整備に力を注いでこられ、ロシアや中国との貿易交流も盛んに行われてきました。これを受けて、京都府や舞鶴市は、近隣市町、商工団体などと連携をとりながら、舞鶴港の持つ潜在能力を十分に発揮され、国に対し積極的に運動された結果のたまものであると、選定に対し高く評価したいなと思っておるところでございます。  この選定を最大限に活用して、京都府北部はもとより、近畿一円の物流や観光振興の発展につながることは間違いないと信じております。宮津市は海外貿易をするような大きな企業もありませんが、この選定結果を受け、今後の活用策について、対応等について、次の3点についてお聞きいたします。  1つに、3機能で日本海側拠点港に選定されましたが、航路の開設目標が2025年とお聞きいたしますが、本市として早期実現に向けて、国や京都府、また近隣市町とどのような仕掛けで連携をとられ、一日でも早い就航に向けて活動されていかれるのか、お伺いしたいと思います。  2つ目に、外航クルーズ、背後観光地クルーズとありますが、これはこの舞鶴港が京都市やら、いわゆる丹後半島を含めた天橋立を意味するものだと思いますが、これについての活用策をお尋ねしたいと思います。日本三景、天橋立を有する宮津市は、京都府内では海のある京丹後市とともに景勝地であります。外航クルーズが就航された暁には、京都市内の観光に重点的に行かれるのではないかと思われますが、外国人観光客の当地への勧誘をどのようにされるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  3つには、宮津市の外航クルーズに対する観光受け入れ態勢についてお伺いいたします。  数年前に、宮津湾にも日本丸や飛鳥Ⅱなど入港し、タッグボートで上陸していただき、天橋立観光などでにぎわいました。外航クルーズが実現すれば、かつてないヒット観光商品です。京都舞鶴港に着かれた中国、ロシア、韓国の観光客を本市に勧誘するには、バス運行か、海上輸送にするのかが大きな課題となります。また、観光地として以前にも増して付加価値の高い御当地の食や散策道など、地域の魅力づくりと、それに伴うインフラ整備が必要となりますが、お考えをお聞かせください。  「明日の京都」を推進する京都府の丹後地域振興計画の活動プランにも大きく寄与することにもなります。観光振興に向けて京都縦貫自動車道の早期の実現や、丹後半島一周道路の狭隘箇所の解消、阿蘇海の浄化対策など、受け入れ態勢の充実が喫緊の課題だと考えられます。世界遺産を目指す本市にとっても大きな目標となり、相乗効果も生まれます。隣接する舞鶴港が日本海側拠点港に選定されたことで、宮津市に大きな目標ができ、観光を初め、経済界にも波及効果が見られ、一層の発展につながるものと思い、質問といたします。 ○議長(木内利明)   井上市長。                〔井上市長 登壇〕 ○市長(井上正嗣)   橋本議員の御質問にお答えをいたします。  日本海側拠点港は、中国、韓国、ロシアなどの経済発展を我が国の成長に取り込むとともに、日本海側港湾の各役割の明確化と港湾間連携によりまして、日本海側の国際競争力、経済発展を図ろうとするものでございまして、本年7月に日本海側重要港湾等26港のうち23港、44の計画、機能が応募をされたところでございます。そして、去る11月11日に国交省から総合的拠点港5港、それから日本海側拠点港を19港、28の計画、機能の選定をしたとの発表があったものでございます。  そのような中で、京都府が応募した京都舞鶴港は、日本海側拠点港として、国際フェリー、国際RORO船、それから国際海上コンテナ、外航クルーズ、背後観光地クルーズでございますけども、の3つの計画、機能が選定をされました。  本市といたしましても、北近畿の経済界や舞鶴市などと一緒になって要望活動を行ってきたところでありまして、今般の選定を非常に大きな喜びとして受けとめているところでおります。特に、外航クルーズと国際フェリーの計画、機能につきましては、国際観光地としての誘客を目指します本市にとりまして大きな弾みになるものと期待をいたしているところでございます。  今まさに本市では、天橋立観光協会などと一緒になって、インバウンド、特に中国からの観光誘客に向けて行動を起こしているところでございます。その具体の取り組みとして、中国語、英語での観光案内のスキルアップ、散策マップの作成といった受け入れ態勢の整備と並行しまして、中国人観光客の誘致に向けて、中国本土の旅行会社、それからメディア関係者との商談会等を進める中で、過日には中国大使をお招きし、宮津天橋立をしっかりとアピールさせていただきました。  さらに大変ありがたいことに、我が国でいえばNHKのような中国のテレビ局、上海テレビが、京都天橋立を舞台としたドラマでございますけども、「今夜相思雨」の制作を開始をされまして、来年の夏には中国全土で放映される運びとなったところでございます。  加えまして、今回の拠点港の選定を受けて、この11月末でしたですけども、国、府、地元市町、それから経済界が一緒になりまして、京都舞鶴港クルーズ誘致協議会を立ち上げまして、今後の外航客船の誘致等に積極的に力を合わせていくこととしたところでございます。  また、外国人観光客を丹後宮津に受け入れていくためには、これらのソフトの面の取り組みと並行いたしまして、議員御指摘のようなインフラ整備も非常に重要な課題であることから、京都府を初め関係機関に対しまして、引き続き積極的な事業推進を要請していきたいと考えているところでございます。  いずれにしましても、このたびの日本海側拠点港選定を契機にいたしまして、空路、陸路、海路をフルに活用しました外国人誘客の取り組みを一層加速をさせまして、宮津の産業経済の振興と元気づくりにつなげてまいりたいと考えております。  議員におかれましても、格別のお力添えを賜りますようお願いを強く申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(木内利明)   橋本俊次さん。 ○議員(橋本俊次)   御答弁ありがとうございました。市長も大変このことはいいことだということで、私には、この地方特有のうらにしのような、雲の間から光が差したような気持ちで、大きな成果があったんじゃないかなというような気がしております。  また、余談でございますが、京都府の知事は、京都港という命名にしたかったようでございますね。それを舞鶴市が商工団体等と運動されまして、京都に舞鶴をつけよというような強い要望で、京都港が京都舞鶴港になったということは、舞鶴市が頑張られ、また舞鶴がついたということは、隣接する宮津市にとっても大きな命名の意味があったんじゃないかなというような気がしております。  そこで、今、答弁でもございましたが、現在は通訳さんが英語と中国語さんがいらっしゃいますが、これも今、緊急雇用でこの3月で切れます。ロシア語はどうかなと思うんですが、とりあえず英語と中国語の通訳さんが今観光協会におられますが、3月が期限でございます。切れた場合、どうされるのか。観光協会にゆだねられるのか、それとも宮津市として特別枠を設けて、そうした育成やら、それから当面の対策をしていかれるのか、どのようなお考えを持っておられるのか。これからまだまだ長いスパンでございます。その間の流通をどうするのか、お考えをお聞かせ願いたいなと思います。  それから、少し市長さんも述べられましたが、過日の新聞報道によりまして、クルーズ誘致へ協議会、府や北部5市2町など舞鶴で設立総会と見出しがありましたが、中国や韓国からの来航を呼びかける誘致協議会だと推測いたしますが、上辺のお話で終わったように思いますが、この内容と、詳しく協議されたのだったらそれを教えていただきたいし、今後のその協議会の取り組み等もどのように進んでいくのか、詳しく教えていただけたらなと思っております。  それから、12月2日の新聞で、北京で修学旅行誘致というような、滋賀県と一体となったような修学旅行を、県市など16自治体で北京の外交官に会われ、そして各旅行者などと協議されたとありますが、この点についてもお聞かせ願いたいなと思います。  過日の委員会で別府へ視察に行ってまいりました。そうすると、韓国の修学旅行生がクルーズ船で別府港に着き、そして観光バスで地獄めぐりやら、いわゆる身近な観光をすごく楽しんでおられるようでございますし、すごい数でございます。そうしたことも加えながら、修学旅行の誘致にも、韓国と近くなりますし、中国とも日本海で外航クルーズが就航されればメリットがあると思いますので、その点、二、三点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(木内利明)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長(山口孝幸)   3点御質問いただきました。  まず、1点目の、観光協会に今、緊急雇用で中国語と英語のしゃべれる方2名を雇用いたしております。来年3月でこのお2人、切れるということで、やめていただくということになります。そうした中で、今、本人さんの御了解も得んなん事情もあろうかと思いますが、私どもの観光協会にお話をさせていただいておりますのは、せっかくこのお2人、この1年間いろんな経験をしていただいて、一つの観光案内人になれるだけのいろんな知識を持っていただきました。よって、中国語、英語が堪能でございますので、できれば来年の3月以降、この市内の観光事業者さんに就職をしていただいたらありがたいなということで、観光協会のほうには、本人さんの御意向を聞いていただきながら、できたら次のステップにつながる観光事業者への就労に結びつけていただければありがたいというお話をさせていただいております。  また、来年そのお2人が観光協会からいなくなるということで、中国語と英語のしゃべれる方がいなくなるということなんですが、来年どうするかということで、まだ細かなお話は観光協会といたしておりませんが、緊急雇用重点分野が来年も、国、京都府の事業が24年度も継続されるということでございます。その重点分野に観光も入っておりますという中で、引き続いてこうした英語、あるいは中国語の観光協会の雇用ができるのかどうか、観光協会と具体の協議をしていきたいなと、このように思っております。  それから、2点目のクルーズ誘致の推進協議会のお話でございます。  11月の22日に、府、あるいは国、市、民間団体さん含めて33の会員さんで組織をされました。今後どういったことをしていくのかということだと思いますが、基本的にはクルーズに関する情報収集ということで、私どもがお聞きしておりますのは、関西クルーズ振興協議会、あるいは全国クルーズ誘客誘致連絡会、こういった組織がございまして、まずそこに加入をされるということです。それから、クルーズの誘致活動を展開をしていくということで、船会社、あるいは旅行会社へのクルーズの誘致の活動を行っていく。あるいはクルーズの振興策ということで、ファムトリップ、つまり海外のいろんな方をお招きをして下見をしていただく、こういった取り組みを今後していきますということでございました。  現段階でも、外国船は入っておりませんですけれども、舞鶴、ことし飛鳥Ⅱが2回舞鶴港に入っております。約700人から800人ぐらいのお客様を2回ことしは入っていただいて、この橋立のほうにもいろんな形で寄与していただいております。  それから、3つ目の、北京での修学旅行の誘致のお話が出ました。  私、この詳細は全く承知はしておりません。ただ、今後北京でのいろんな誘客、訪日に向けての誘客事業ということで、京都府さんのほうでは上海事務所が、貿易、あるいは観光でやっていくということで拠点ございますので、多分そうした今回の舞鶴のクルーズ誘致も京都府さんのそうした事務所とも連携をしながら、今後中国からの、将来的にはこの、特に舞鶴さんは上海との連携ということを考えておられますので、この上海と舞鶴とを結ぶような取り組みを今後推進していかれるんではないかなと。それにこうした中国からの修学旅行も将来的には十分検討されていく事項なんではないかなと、このように思います。以上です。 ○議長(木内利明)   橋本俊次さん。 ○議員(橋本俊次)   ありがとうございました。  第1質問で言いました、舞鶴に外国クルーズ船が入ったときに、宮津、天橋立への観光を海上輸送にするのか、観光バス輸送にするのか、その答弁がありませんでした。それで、多分バスになるんだろうなと思いますが、やはり付加価値の高い観光で見ていただき、そしてお金も落としてもらう滞在型観光を目指すのであれば、私は、そこからすぐ船で宮津へ入って、江尻に新しく桟橋でもつけ、一の宮観光、府中観光していただき、また文珠にはもうそのまま桟橋がありますから、そこで上陸していただいて、泊まっていただいたり、散策していただいたり、ケーブルに乗っていただいたり、土産もん買うてもらったり、食べてもらったりしてお金を落としていただく方策をどのようにお考えになっておるのかという第1質問でございましたが、その主体的な答弁がございませんでしたので、改めてお聞かせ願いたいと思いますし、それから、京都舞鶴港、知事が京都港にしたかったのは、やはり京都市の観光を主としてつけた名前だと思われます。京都へ行ってしまえば、またそのまま舞鶴へ帰って、船で帰ってしまわれますが、やはり京都縦貫自動車道でもすぐついて、京都市内で観光を終わり、またすぐ帰ってきて、橋立見て、船で帰ってもらえるというようなインフラ整備でも早急にできるのであれば問題ないと思うんですが、なかなか京都観光と宮津天橋立の観光ではやっぱり差異がございます。そうしたものをいかにして宮津天橋立へ勧誘するか、その秘策をどのようにされるのか第1質問で聞きましたので、それに対する答弁がありませんので、いま一度よろしくお願いいたします。 ○議長(木内利明)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   そういうインフラ整備等を含めた今後の対応についてだというふうに思うんですけども、少しちょっと水を差すような話にとられてはちょっと申しわけないんですけども、今回の拠点港に選定されたということは、非常にすばらしいことだとは思うんですけども、余り、やっぱり過度に期待をし過ぎてはいかんのではないかなというふうに思っておりまして、今の舞鶴港も定期航路はほとんどない状況ですし、それから機能も本当に大型埠頭が1カ所、2カ所ぐらいの状況の中でもございますし、また国際コンテナにつきましても、本当にもう荷物が少なくて、いかに対岸諸国から、あるいは国内から集めてくるかということで四苦八苦している状況の中でございまして、もう完全に敦賀にも負けている状況の中だったというふうに思うんですけども、こんな中で本当によく重点都市港湾、拠点港として指定されたもんでございまして、本当によかったなというふうに思っとんですけども。  そういう現実を考えますと、今後の本当に展望というのもなかなか厳しい道のりだというふうに思っておりまして、そうは言いましても、せっかくRORO船のフェリーですとか、それからクルージングとか指定していただきましたんで、これをやっぱり最大限に宮津にとって有効に活用していかなければならないんではないかなというふうに考えているのが今の状況でございまして、そういう中で、本当にできることを少しずつやっぱりやっていかなきゃならないんではないかなと。  観光の面から、本当にクルーズ、それからRORO船、それからフェリーというふうな、今度海からの窓口が開けるという形になりますので、これまででしたら、中国からの観光にしましても東海道、東京、大阪というゴールデンラインに集中している状況。宮津のほうの場合でしたら、この前から言いますように、関空に直接来て、そして宮津にまず来ていただいて、そして宮津から京都のほうに行って、そして大阪、神戸で買い物をたくさん買っていただいて、そして本土に帰っていただくような、そういう新しい旅行商品を開発してほしいということでずっと取り組みも進めてきているところでございまして、そういう流れの中で、このたびそれに加えて、空からでなくて海からの、京都、奈良だと思うんですけども、舞鶴、宮津というところが窓口として開くことができたということで、直接そういう海路を通じて宮津天橋立に来ていただけるというふうな、こういうふうな方向に向いてくるんだというふうな形に、やっとそういうふうな玄関につくことが、持ってくることができたんではないかなという、そういうふうな感じじゃないかなと思っていまして、今後それに対応していくには、目標としても30年ぐらい、30じゃないかな、15年ぐらい先ですかね、ぐらいを目標にして、定期航路の開設とか、そういうものも充実していくというふうに上げられているところでございます。  今後まだまだ大きな課題が、その実現に向けては遠い目標になっていますので、あると思いますので、そういうのも少しずつ固めながらやっていって、宮津にとって本当に大きな観光振興になるように結びつけていきたいなというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。水を差すような話になっては申しわけないというふうに思っていますので、そういうつもりは決してありませんので。  〔橋本議員「頑張らなあきません、頑張らな。そんな消極的なことでは」と呼ぶ〕 ○市長(井上正嗣)   だから、決して消極的ではなくて、道は非常に厳しいということを申し上げて、そういうふうな過度な期待をするだけではあかんと。だからそこに向けて皆さんと一緒になってやっていかなきゃならないということを申し上げさせていただいたつもりでありますので。      〔橋本議員「アクティブに、能動的にやってください」と呼ぶ〕 ○議長(木内利明)   発言は慎んでください。挙手をしてちゃんと。  山口産業振興室長。 ○産業振興室長(山口孝幸)   済みません。そしたら、一番最初の答弁漏れがあったということで、あと1つ、その舞鶴に入った場合のその輸送手段等はどうなるんだというお話だったんですけれども、ことし舞鶴港に、先ほど申し上げましたように、飛鳥Ⅱが2回入ってまいりました。これは船会社さんと旅行会社さんの企画で入った、旅行商品として入った企画でございました。それを見ておりますと、この9月に入りました飛鳥Ⅱ、772名のお客様が入られたわけですけれども、そのときには8つのオプショナルツアーと1つのタクシープランということで、全部で9つのプランがございました。8つのオプショナルツアーはすべてバスということでございます。それと、1つのタクシープランということです。その8つのオプションツアーのうち、8つの中の5つが天橋立関連のツアーでございました。その中には当然この天橋立を散策していただく、あるいは昼食をとっていただくというような中身でございまして、この天橋立にはたくさんのお客様が来ていただいたということでございます。  これが今後もクルージングが進む中で外国船なんかが入ってきた場合どうなるんかということになろうかと思いますが、それは基本的には旅行会社さんがどう企画をされるかということなんですけれども、この過去の事例を見ておりますと、近年は、バスとタクシープランが主流ですので、多分そういった形に今後ともなるんだろうなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(木内利明)   以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。  これで一般質問を終結いたします。  本日の日程は終了いたしました。  次回本会議は、12月12日午前10時に開きます。  本日はこれで散会をいたします。御苦労さまでした。              (散会 午後 3時23分)...