◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
企画総務室長 森 和 宏
自立循環型経済社会推進室長
小 西 肇
財務室長 坂 根 雅 人 市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 河 嶋 学
産業振興室長 山 口 孝 幸
建設室長 前 田 良 二 上下水道室長 小 林 弘 明
出納管理室長 植 松 伸 八 教育長 横 山 光 彦
教育委員会事務局総括室長 監査委員 岡 﨑 正 美
尾 﨑 吉 晃
◎議事日程(第3号) 平成23年12月9日(金) 午前10時 開議
日程第1 一般質問
────────────────────
(開議 午前10時00分)
○議長(木内利明) おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日、
生駒教育委員長さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告をいたします。
日程第1「一般質問」を行います。
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平成23年第5回(12月)
定例会一般質問発言通告表〔12月9日(金)〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│6 │德 本 良 孝 │1 本市における「新型交付税」制度導入等の影 │市長又は │
│ │ │ 響について
│関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│7 │嶋 田 茂 雄 │1 雇用促進施策について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │2
診療所バリアフリー化について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│8 │松 浦 登美義 │1 宮津再生について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │2 安心安全対策について │市長又は │
│ │ │ │関係室長市│
│ │ │3 来年度予算編成について │長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│9 │宇都宮 和 子 │1 府立与謝の海病院の
府立医大附属病院化につ
│市長 │
│ │ │ いて │ │
│ │ │2 教育における諸課題について
│市長 │
│ │ │3 原子力災害時における子供たちへの対応は
│市長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│10 │橋 本 俊 次 │1 京都舞鶴港の
日本海側拠点港の選定について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
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○議長(木内利明) 前日に引き続き、順次質問を願います。德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員(德本良孝) おはようございます。
大変私ごとで申しわけないんですけれども、けさ早朝、洗顔をしておりましたら、頑張ってはなをかみますと鼻血がびゅうっと出まして、万が一のことがありましたら大変失礼でございますけれども、ティッシュを持っておりますのでちゃんと処置はいたしますので、御心配なきようにお願い申し上げます。
ただいま議長より御指名をいただきました宮津新生会の德本良孝でございます。
さて、本年3月11日の東日本大震災による地震被害や津波の被害は日を追うごとに悲惨さを増しており、いまだ被害からの復旧のつち音すら聞けない現状を見たときの憤り、それにも増して東京電力の福島第一
原子力発電所事故に対する措置のお粗末さ、市や町を含む被害地域や被害住民への国や行政の対応も後手に回り、我が国の原子力行政の脆弱さを露見した9カ月余りであったと考えます。
本市においても国のEPZ、エマージェンシー・プランニング・ゾーン、緊急時計画区域が20キロ圏内から30キロメーター圏内に変更されたことにより、宮津市のほぼ全域が当該計画区域となり、避難計画等に重大な変更を余儀なくされています。
ことしも余すところ3週間程度となり、あと数日で新しい年を迎える今になっても、被害地域の皆様に復旧、復興の道筋が示されないのは非常に残念であり、一刻も早く国の責任で明確な復興プランを示すべきだと思います。
以下、所要の質問をいたしますので、市理事者におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
12月定例会を迎えると財政当局は、歳入歳出等の大枠を示しながら新年度当初予算の編成作業が始まると考えるとき、本市の歳入の3割以上を占める地方交付税のうちウエートの大きな普通交付税の動向には重大な関心があると思料いたしますので、
新型交付税制度のもとで
基準財政需要額の算定方法を中心にお尋ねいたします。
御承知のごとく、以前は国の法令や補助金等が多岐にわたるために、地方交付税の
基準財政需要額の算定方法が複雑になり過ぎていたものを、地域の実情に即した
地方公共団体の自主的、主体的な財政運営に資する方向で算定方法の簡素化を進めるとの方針を受けて、
地方交付税等の一部を改正する法律が平成19年3月31日に公布され、同4月1日より施行され、
新型交付税制度が導入されて4年間が経過しましたので、以下、3点についてお尋ねいたします。
1、
新型交付税制度は、
地方公共団体の財政運営に支障を来さないように、変動額を抑えながら施行することを前提とはしておりますが、人口と面積を基本に考える簡素な算定方法の導入が決められ、そのために本市においては本制度の導入を含めて、地方交付税の減額が予測され、ここ数年の当初予算ベースでは厳しい予算措置がとられてきたと思料いたしますが、過去4年間の実績を精査し、現状の分析と今後の取り組みについてお答えください。
次に、同じく
基準財政需要額の算定方法の変更について具体的にお尋ねをいたします。
2番、経常経費のうち企画振興費及びその他の諸費を、
新型交付税制度では
包括算定経費により算定をし、また投資的経費についても道路橋梁費及び港湾費を除き、原則として
包括算定経費で算定をし、従前の見解の相違による振り分けが困難であった投資的経費と経常経費の区分をなくしたとされますが、本市における影響等についてお答えください。
次に、財政改革に熱心に取り組むと必然的に地方債等の計画的な償還計画などが必要になると思われますが、その点についてお尋ねいたします。
3、私の知る範囲では、
基準財政需要額に算入されるのは算定基準日の関係で当該年度の5月31日までに借り入れ手続の終わっている地方債で、
普通地方交付税で措置がされると思っております。また、当該年度6月1日以降の借り入れによる地方債の元利償還金等は特別交付税に算入し、措置をされるものと思料いたしますが、この対象額は当該年度に発生した元利償還金であり、前年度以前に償還すべきであった分や補助金等の返還を求められたことに伴う繰り上げ償還金については、どのように措置をされるのか。前年度以前に算入済みのものがあれば錯誤により措置がされると考えますが、本市の財政上の都合による繰り上げ償還金についての措置はどうなるのかお尋ねをいたします。
以上、数点にわたり財政問題、特に新型交付税における
基準財政需要額の観点から集中的にお尋ねをいたしましたが、本件の重要性を再度御検証の上、御答弁をお願いし、平成23年12月定例会における質問といたします。
議員各位におかれましては、御清聴まことにありがとうございます。
○議長(木内利明)
坂根財務室長。
〔
坂根財務室長 登壇〕
○財務室長(坂根雅人) 私から、
新型交付税制度導入による本市の財政への影響についての御質問にお答えをさせていただきます。
従来の地方交付税の算定基準につきましては、算定項目が多岐に及び、複雑でわかりにくいとされており、算定方法の抜本的な簡素化を図る観点から、人口と面積を基本として配分される新型交付税が平成19年度から導入をされました。導入規模につきましては、初年度において
基準財政需要額全体に占める割合の10%程度、約5兆円に導入され、算定項目について約3割の減少が図られたところでございます。また、新
地方分権一括法による国の関与の縮小とあわせて、その割合を順次拡大するとしておりまして、全体の3分の1程度、約15兆円程度の規模を目指すこととされたところでございます。
新型交付税の基本フレームは、国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野について、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映する算定とする一方、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講ずることとされており、人口及び面積で算定される項目として
包括算定経費、また条件不利地域への配慮や財政運営に支障が生じないよう調整する項目として、地域振興費が導入され、この2つの算定項目でもって新型交付税とされているものでございます。
そのような中、新型交付税の導入による本市への影響についてでございます。財政運営に支障が生じないよう調整された結果、平成19年度の算定においては
新型交付税移行経費の比較で約300万円の増であり、大きな影響は生じていない結果となりました。
その後、予定されていました新型交付税の順次拡大については現在実施されておらず、当初導入された規模において平成23年度算定まで経過している現状でございまして、本市における影響額についても導入後4年間の実績として、約1,000万円程度の増と軽微なものにとどまっております。
なお、経常経費及び投資的経費の区分がなくなるとともに、原則として
包括算定経費で算定されることによる影響につきましては、地域振興費で調整された結果、算定額としての影響はただいま申し上げましたとおり、ほとんど生じておりませんが、算定項目が簡素化されることにより透明性が高まる一方で、各項目ごとの算定額がわかりにくくなるなどの課題も生じてきているものと考えております。
次に、
地方債償還金の
基準財政需要額への算定方法についてでございます。これにつきましては、借り入れ実績に基づき毎年の
償還額相当額の一定割合が
基準財政需要額に算入をされております。また、繰り上げ償還をした場合の影響についてでございますが、補助金等の返還に伴う強制的な繰り上げ償還の場合は、当然交付税算入されないとともに、過年度に算入済みのものにつきましては、錯誤措置により返還するということになります。
ただ、財政健全化の観点で実施をいたします任意の繰り上げ償還の場合は、繰り上げ償還をする前の
償還金相当額がそのまま算入されることから、交付税への影響はない一方で、利子の負担の軽減は図れますことから、財政健全化への観点から任意の繰り上げ償還、積極的に実施していくべきと考えておるところでございます。
そのような中で、本市の財政運営に多大な影響を及ぼします地方交付税の今後の見通しについてでございます。
市税収入は地域力の低下等により減少に歯どめがかからず、財政力指数が低下し続けるなど、財政基盤が脆弱になっていることに加えまして、その補てん財源であります地方交付税は景気対策の収束による特別加算の縮小や震災復興への割り増し配分、その算定基礎となっております人口の減少などを勘案いたしますと増額は期待できず、今後の見通しは大変厳しいと言わざるを得ないと考えております。
いずれにいたしましても、これらの現状を打破するためには、昨年度策定をいたしました
財政健全化計画2011と
みやづビジョン2011の両輪により、税源涵養につながる施策を選択と集中により重点的に推進し、将来にわたる安定した自主財源の確保につなげていくとともに、定住促進の戦略的な推進により、地方交付税の算定基礎となっている人口の減少に歯どめをかけることが重要と考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(木内利明) 德本良孝さん。
○議員(德本良孝) ただいま御答弁いただきました。答弁内容については、それこそそういう答弁になるだろうという予測の範囲内であるし、またそうでないと財政というものが基準を失うということは、非常にこれはまた困るので、当然その範囲内でやられておると、運営されておるいうことは、これは今までの過去の決算審査、また予算審査の中からもわかります。
ただ、一つ気になったのが、要するに国のほうでやってた頑張る
地方応援プログラムによって、通常の交付税算入というのか、それよりももっとプラスで見ましょうよというようなプランがあったと思うんですが、それについて平成22年から24年度まであるのかな、あれ。ですから、その辺の影響というのはどういうふうに考えるのか。また、頑張る
地方応援プログラムには、例えば宮津市の場合だったらどういうことをすればそれが認めてもらえて、よりよい有利な交付税措置が受けれるのか。そこについて再度御答弁を求めたいと思います。
それから今現在、先ほどちょっと交付税というよりはむしろ補助金の問題、返還金の問題ちょっとしましたけれども、これについては今いろいろと議論があるところでございますので、これ以上はいたしません。とりあえずそういう措置をとらなければいけないんじゃないかなという懸念だけは申し上げておきましょう。
ただ、これから新年度予算をつくっていく中で、恐らくは東日本の大震災の影響というのは、これはもう想像する以上に影響が出てくるんじゃないかなと思うのと、特に私、今、情報によると、
普通交付税ベースではそれほど1期分、2期分までは関係がそんなにないと思うんやけど、3期分ぐらいで調整が入るというようなことをちらっと聞きました。これ1期分、2期分ちゅうてもなかなかちょっとわからんのかな。交付税をもらう、要するに3期分のぐらいのときに調整が入るというようなことを聞きました。だからそんなことも、これから財政運営をしていく中で注意をしていかないかんのかなと。
それを言い出すと、これは問題なのは、財政運営の中でいうと、例えて言うと災害と被害の復旧なんかの場合に、甚大な被害の場合は別だけども、普通の国費でやってもらえる場合がありますね、台風なんかの被害ので。これなんかでも交付税の先取りを申請するとか、そんなこともやれる措置があると思うんで、そんなことも踏まえながら、これからは財政が機敏に反応していかないと、交付税をとりにいくことに関して。もっともっと、前から指摘してるように、やっぱり宮津市の、平成22年度ベースでいうと38億円以上の交付税というもの入ってきてるわけで、こうなると30パーどころか34パー、35パーというぐらいの比率で、今の宮津市の歳入の中では断トツの、市税がこの状況ですから、その数字を上げとるなんで、そういうことを考えるとやっぱりこの交付税に対する取り組み方というのはより精度を上げて、情報を収集してやっていかないかんと思うので、ちょっと3点、思いを含めて御答弁願いたいと思います。
○議長(木内利明)
坂根財務室長。
○財務室長(坂根雅人) まず初めに、頑張る
地方応援プログラムの創設ということで御質問がありました。おっしゃっていただきましたように、これは交付税の国の特別加算の一つの項目ということで、平成19年から21年まであったものでございます。現在は、21年で切れておりますので……。済みません。もとい、済みません、19年からあったものでございます。要は地方が頑張る部分ということで、人口をふやすとか工業出荷額がふえるとか、そういう部分で地方が頑張っとるぞといった部分に加算して、財政需要額に加算して地方に分配しようという制度やったんですけれども、私どもはまさしく身を削る部分、行政改革の部分で頑張って身を削ったという部分で評価というんですか、算定をいただきまして、約4億円、19年度から見ますと算定をしていただいておるなというふうに総括をさせていただいております。
これらの、先ほど第1答弁で申し上げましたが、いろんな交付税をふやす、割り増しする要素いうことで、今の頑張る地方のやつとか、地方再生対策債いうことで都会の大都市の金をとってきて地方に分配するとか、いろんな措置がなされてきたんですけれども、それらがだんだん今後は少なくなっていくのではないかなという懸念は一つあろうかと思います。
それと2点目、交付税の算定、交付時期のお話です。おっしゃっていただきましたように、普通交付税につきましては、年4期に分けて交付をされます。4月以降、年間で4期です。一番初めは4月に入ってまいります。要はこれはもう税金も入ってこんという中で、初めにほぼ前年度の4分の1が入ってくるということです。おっしゃっていただきましたように、例えばこの間の震災あたりですと、早期に交付税をもらうというような部分の手当てもなされておるかと思います。ただ、この部分につきましては、
特別交付税あたりで年度末に来るわけなんですけれども、それを早目に交付するというようなことです。
私ども、経験では16年の台風23号のときに、まさしく事前に特交をいただいた、措置をさせていただいて、いただいたいうような経過もあります。確かに不測の事態に多額の金が要るというようなことで、その辺のことは今後もそういう場合が起きればやっていかなければならないというふうに思っております。
それから3点目、きっちり100億のうちの本当に4割近く、
臨時財政対策債もあわせて実質的な交付税いうことになりますと4割強になりますんで、その辺の動向はまさしくもう貴重な自主財源でございますんで、きっちり今後ともとらえてやっていかなければならないというふうに思っております。以上です。
○議長(木内利明) 德本良孝さん。
○議員(德本良孝) 1点だけ。頑張る地方の応援プログラムいうやつは、これ何か事業形態いうか、何か募集されるんか、こういうふうなことをやりますということを総務省のほうに申請せないかんのやってね、あれ。たしかこういうふうな計画をもって何かをします。それによって、例えば当該の
地方公共団体がこんなによくなりますよというような何かプレゼンみたいなことをするんじゃなかったかなと思うんやけども。その辺のとこ、ちょっともう1回ちょっとお話ししてほしいのと、それからたしか22年度から24年度の間は22年度ベースで同じような見方をしてくれとるはずやで。制度が終わっても、頑張る
地方応援プログラムの制度そのものは、募集はもう終わっとっても、交付税措置としては22年度ベースの見方で24年までは続けるという総務省の通達が出とるはずやと思うわ、多分。ちょっと調べて。その辺のとこだけちょっと確認しておきたいと思います。それを1点だけ、ちょっと。どのような事業が該当するんかいうのをもうちょっと具体的に言うてもらえたらありがたいな。以上です。
○議長(木内利明)
坂根財務室長。
○財務室長(坂根雅人) 頑張る
地方応援プログラムの関係です。ちょっと私、19年からということで、現在も継続をしておるということでおっしゃっていただきましたように、現在も継続しとるということです。
あとプレゼンみたいなお話。ちょっとその部分はただいま承知をしておりません。また調べまして、そのようなことがあったのかどうかいう部分は、また御答弁させていただきたいと思います。
あと個々の項目みたいなことですけれども、私、冒頭、先ほど申し上げましたように、本来ならその地方の頑張りで一つの
成果プラス要素のほう、人口がふえるとか、工業出荷額がふえるとか、その辺に着目したプログラムだというふうに認識をさせていただいております。ただ、私どもは本当に、先ほど申しました、身を削る部分での部分で採択いうんですか、いただいて、都合4億ほどいただいたということでございます。以上です。
〔井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。私からは、3点目の来年度予算編成についてお答えし、あとの2点につきましては、担当室長からお答えをいたします。
本市の財政状況は、市税の減少に歯どめがかからず、その補てん財源であります地方交付税も頭打ちであること。また、社会保障費の増大や建設途上であります下水道事業等の公債費の負担に対する繰出金の増加などから、平成27年度までで約18億円の累積赤字が見込まれるところであります。これに加え、ごみやし尿の処理施設整備や小学校施設の耐震化など、多様な課題に取り組む必要がある中で、先般には東日本大震災の発生によりまして、国の予算が復興対策へシフトすることから、来年度の財政運営といいますのは三重苦、四重苦の中で大変厳しいものになると考えております。
予算編成の基本は入りをはかりて出るを制すであると考えておりますが、このようなときには入るをはかり過ぎてかえってじり貧になっていく危険がありますので、入りを伸ばすような施策を展開することも重要であるというふうに考えております。当初予算編成の前さばきでありますオータムレビューでそのあたりの方向性等について議論してきたところでもございます。
このような中で、平成24年度当初予算は、
財政健全化計画2011によります行財政改革を進める一方で、
みやづビジョン2011に掲げた2つの重点戦略、すなわち自立循環型経済社会構造への転換戦略と定住促進戦略を柱といたしまして、5つの基本施策であります観光を基軸とした産業振興、それから環境保全と生活環境の向上、教育の充実と人材育成、健康増進と福祉の増進、暮らしの基盤整備によりまして、施策の展開を始動から本格化へとシフトすることといたしまして、平成24年度の予算編成方針を出したところでございます。
ただいま議員から御提案いただきましたそれぞれの事業につきましては、宮津再生への具体的な提案として受けとめさせていただきたいと存じます。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(木内利明) 小西自立循環室長。
〔小西
自立循環型経済社会推進室長 登壇〕
○
自立循環型経済社会推進室長(小西 肇) 私から、松浦議員の宮津再生についての御質問のうち、自立循環型経済社会推進室の所管に係るものにつきまして、お答えをいたします。
まず、企業の立地促進による働く場の確保についてでございます。
近年では企業の誘致に至りましたものは、平成23年4月オープンの介護付有料老人ホーム、エリシオン天橋立でございまして、これによる雇用は正規従業員27名、非正規従業員のほうは25名ということで、うち宮津市在住の方はそれぞれ13名と17名でございます。
次に、メタン発酵施設の導入に係る調査研究の状況についてお答えをいたします。
今年度におきましては小型メタン発酵実証試験設備を入れまして、そこで生成されました消化液を今福地区の圃場に散布し、化学肥料を使用した水稲栽培との比較調査、検証を行いました。生育調査では大きな違いはなく、収量は多うございましたけれども、食味が若干劣る結果となりました。なお、食品衛生法で定められておりますカドミウムの含有量は、規制値よりもかなり低い結果となりまして、化学肥料によるものと同程度の数値となったということで、安全な米であることを確認をいたしております。
この水稲栽培圃場実証は、気象条件の影響を考慮し、来シーズン、24年度も行うこととしておりまして、また土壌、水質等の関係から今福地区の圃場に加え、市内の5カ所程度で実施したいと考えております。こうした取り組みにつきましては、広報誌みやづ8月号でお知らせいたしておりますが、より一層の周知とメタン発酵消化液を使って栽培した米についての意識確認を行うため、先月開催されましたええもん市において試食アンケート調査を行ったほか、先般の宮津市自治連合協議会の総会におきましても米を配布し、アンケート調査をお願いしたところでございます。
さらに、本市は観光都市であることから、この取り組みを進めていく上で、観光関連事業者への十分な説明が必要と考えておりますが、まずは何よりも地産地消、あるいは流通といった面から見きわめをしていくことが必要と考えております。
次に、地域ICTビジネス創出支援事業の状況についてであります。
本事業は昨年度、市内全域に整備いたしました光ファイバー網等の情報通信基盤を活用しての観光、農業分野等におけるICTビジネスモデル、またスマートコミュニティーなど、市民生活分野等におけるICT活用の調査研究をするもので、少しおくれてはおりますけれども、現在、地域情報化推進協議会の立ち上げとそこで議論していくための企画素案の作成作業が実施されている段階であります。
次に、定住促進戦略の状況についてでございます。
市内の空き家、空き店舗等を活用し、定住人口の増加と地域の活性化を図るみやづUIターン推進事業を本年度から実施いたしておりますけれども、現在の取り組み状況は、空き家バンク登録希望調査票が提出されました68件つきまして、1件ごとに物件の詳細調査を実施しているところでございます。今後、みやづUIターンサポートセンターが開設いたしましたホームページ、宮津空き家等情報バンクシステム、こちらのほうに詳細調査が完了したものから順次登録をしていくことといたしております。また、空き家等の利用希望者と物件所有者との契約が円滑に行われるよう、その媒介業務について市内の宅地建物取引業者と調整を行っているところでございます。
なお、議員からは田舎暮らしの助成制度の創設について御提案をいただきましたが、現在、策定を進めておりますUIターン推進アクションプログラムの中で、必要な定住促進支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上、御理解をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長(木内利明) 山口
産業振興室長。
〔山口
産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長(山口孝幸) 私から、宮津再生についての御質問のうち、産業振興室所管にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、観光入り込み客数についてでございます。
観光入り込み客数は、1月から12月までの年間で調査しており、今の段階では数値としてお答えできるものはございませんが、ことしの今までの状況としましては、東日本大震災による影響や高速自動車道の無料化社会実験の終了、また長引く不況が相まって、夏の観光入り込み調査では昨年と比較し微減となっておりますが、秋から冬にかけて入り込み状況、宿泊予約状況も若干よくなってきているとお聞きしており、まずは前年並みを維持できればと考えております。
次に、観光地としてのさらなる魅力づけの状況についてでございます。
エコツーリズムやまちなか観光等、継続してさまざまな事業に取り組んでおりますが、ことしは特に旅行商品を造成、販売する観光革命推進事業とインバウンド事業に力を入れて取り組んでいるところでございます。旅行商品については、ガイドつきの天橋立パワースポットめぐりを大手旅行会社のメーンパンフレットに掲載したほか、中堅旅行会社と連携したエコツーリズムの里山歩きツアーなどの実施、また地元観光関係者と勉強会を重ねながら、新たな商品として市内宿泊者が割安で京都駅から宮津天橋立まで高速バスに乗れる高速バスマル特セットプランやまちなかの食べ歩きクーポンを商品化しているところでございます。また、文珠、府中地区でのミールクーポンや伊根町やKTR、JRと連携した旅行商品について関係者と協議を進めているところでございます。
インバウンド事業につきましては、受け入れ態勢の整備として緊急雇用事業を活用し、中国語と英語で観光案内ができる人材を雇用し、観光案内所での窓口対応のほか、観光関係者等への語学講習、外国人向け観光マップの作成をしているところでございます。また、今後大きな需要が見込める中国人観光客に対しては、中国の旅行会社などを招聘し、当市のPRをしたほか、中国のテレビドラマの誘致にも成功し、11月には京都市内と宮津市内でロケが行われ、来年の夏ごろには中国全土で放映されることとなっております。
次に、金引の滝の活用についてでございます。
金引の滝は日本の滝百選にも選定されており、観光素材としてはすばらしいものであると認識しており、従来から地元や観光団体等の要望を受け、トイレや手すり、あずまやなどの整備を行ってまいりました。しかしながら、旅行商品化といった観点からはアクセスの面で難しい状況がありますが、どのようにブラッシュアップできるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、今後の施設整備のあり方につきましては、その必要性や財政状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、地元素材を活用した加工食品づくりを支援する食の魅力づくり推進事業の状況についてでございます。
本年度は5件の応募があり、去る7月に審査会を開催し、条件つきも含め5件採択し、交付決定いたしました。事業内容としましては、宮津産の原料を用いたお菓子のパッケージ開発、地元の農産物、海産物を活用したギョーザ製造、サバへしこのかす漬け事業、コノワタ・丹後とり貝干物づくり、宮津アイス生産拡充整備プロジェクトでございます。なお、この事業は一定の期間を設けて募集した上で審査会を経て決定しております。予算の制約等もあることから、今後もこの方法で運用してまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(木内利明) 前田建設室長。
〔前田建設室長 登壇〕
○建設室長(前田良二) 私から、2点目の安心安全対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、金引の滝近畿自然歩道の安心安全対策についてでございます。
近畿自然歩道としても位置づけられている市道宮津金引の滝線は、金引の滝入り口より上につきましては道路側溝がないことから、降雨等の排水は路面を走る状況であり、9月の台風15号においても路面排水が1カ所に集中したことが道路のり面崩壊の原因と考えております。この崩壊のり面の復旧につきましては、公共土木施設災害復旧工事により実施することとしております。今後の路面排水対策につきましては、現地調査を実施し、適切な箇所に横断溝等の施設整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、金引団地の側溝整備による雨水流入防止で災害防止対策についてでございます。
一般的には側溝の老朽化等によって生じる小さなすき間やひび割れ等に雨水が浸透してもその地盤に大きな影響はないものと考えておりますが、大きく側溝が破損し、多量の水が浸透することによる地盤の崩壊は否定できないと考えております。金引団地内の側溝につきましては、整備後から相当年数がたち、老朽化が進んでおり、現地を調査の上、損傷の著しい箇所は底打ち等の修繕を検討し、安全対策を図ってまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(木内利明) ここで午後1時10分まで休憩をいたします。
(休憩 午前11時53分)
────────────────────
(再開 午後 1時08分)
○議長(木内利明) 休憩前に引き続き会議を開きます。
松浦登美義さん。
○議員(松浦登美義) それでは、午前に引き続き質疑をさせていただきます。
まず、宮津再生の関係でありますが、基本的に宮津の特性をしっかり認識した上で施策といいますか、それを展開していく必要があるんではないかなというような観点から、再度質問をさせていただきたいと思いますけども、やはり宮津は観光地でありますので、企業立地とか当然よそから企業の方が来ていただくということも当然大事な部分ではございますけども、なかなかそういった簡単によそと同じような形はできない。そうした中で、宮津は観光地ということで、観光関連業者さんがやっぱり多いわけでございますので、そういったそこからの下といいますか、それに関連した事業者をどう育成していくか、育てていくか、そういったことをしっかり基本に置きながら、施策を展開していかないと本末転倒といいますか、やはり本当の宮津の底力を発揮することができない、そういうふうに考えております。
そういった意味合いで、そういったところに元気が出るような施策を基本に、今後少しずつ事業者が伸びるような形をとっていく。例えば先ほど言われました食の魅力づくり推進事業補助金なんかも、やっぱりそういったことを考えながら展開していく。例えば土産物屋さんがあります。そういった支援制度をする中で、そこで使っていただけるようなシステムづくりといいますか、そういったものも考えながら、そしてまた、それを研究する方も安心してそれに取り組んでいけるような・・・。例えばそういった商品をつくった、また土産物をつくった。それを事業者の方に集まっていただいて、コンペといいますか、試食をしていただいたりとか、そういった中でそのお店に置いていただけるような形の流れをつくるために、こういった支援制度を使って新しいものづくりをしていただく、そういったものにつながるような形をぜひしていただきたいなと。
そのためにもやっぱりこういった今年度、単発的な形で期間を区切って公募をして、それでその事業に取り組む方を募るといいますか、そういうのではなくて、いつでも、例えば市内業者の方もおられれば、市外からもそういった取り組みで宮津に入っていこうと。宮津でそういう事業展開を地元でやっていこう。そういったものをいつでもできるような体制を今は本当につくっていかないと、本当にやっぱり人口が減少していく中で、言ったら二、三年が大きな勝負ではないんかなというふうな危惧すらしてるところでございます。
そういった考え方で、今回の食の魅力づくり推進事業等はもう少し広げる形で、食だけではなくて、宮津の土産もんや竹細工とか、陶器なんかもあるでしょうし、橋立の絵とか、さまざまな形で、要は土産物につながるような形で調査研究なり、そういったものを考えていく、新規開発をしていくといったものをやっぱり支援していく、それを基本にやっていくことが、やっぱり本市にとって大変大事なところではないんかなというふうに思うわけでございますので、そこら辺の拡充といいますか、そこらについてお伺いしておきたいと思います。
そして平成11年ごろ、宮津市の新産業創出奨励事業費補助金というのがありましたけども、今も現在生きてるという形でありますけども、やっぱりそういったこういったものを、これは補助対象となる150万以上、1,500万円を限度とするという形で、事業化に必要な調査、試験、研究等の経費、また試作品開発に必要な設備投資等の経費というふうな形で地域のブランドの創出、基幹産業の発展等につながる等、地域活性化への波及及び雇用創出などが期待できるような事業といった形であるわけでございますけども、やっぱりこういったものもやっぱり中身を改正しながら、しっかりこれを使っていくと予算化していくと言う中で、本当に地元の本当に底力、大地に根を張ったといいますか、そういった本市の特性を生かした取り組みを基本に制度設計をしていく、それをもとにそこから枝葉となるんでしょうけども、それをやはり外して、宮津の再生といいますか、活性化いうのはないと思いますので、そこら辺について再度お伺いをしておきたいと思います。
それから金引の滝の関係でございますけども、金引の滝は日本の滝百選ということで、これは大変最近も観光バスで宮高の近くのほうで駐車をされて、滝を散策されるというケースもございますし、またドラマやテレビなんかでもかなり撮影が年間数件あったりとか、注目をされているところでもありますので、宮津の大変観光地としてやはり大事なところでございます。そういったところをもう少し市として力を入れていく。トイレを水洗化等に、都会の方が多いわけでございますので、やっぱり安心して使っていただく。また、そういった金引の近くのほうで駐車場というのはなかなか厳しいでしょうが、その下のあたりで駐車ができるスペースを考えていくとか、また先ほど第1でも言いましたけども、昔は滝のところに水車があって米をついてたということもございますので、そういった地元の電力を水力発電で賄うという付加価値を、魅力をつけていく。木製水車なんかもそういうことによって観光としても使えるというように思うわけでございますが、そこら辺について再度御答弁をいただきたいと思います。
それからし尿処理施設の関係でございますけども、液肥を使ったお米を活用するということでございます。これも本当にしっかり地元に認知された取り組みをするためには、観光関連業者の方とまた地元の方が、そういった自然米といいますか、そういったものを昔と同じものを思い出していただくということが大変大事でありますし、これが完全に100%といいますか、今後、実際に展開できるという形に固まった段階から、観光関連業者の方とか市民の方に広めていくというのが、やはりボタンのかけ違いということも生じかねませんので、最初の段階から今後こういう今、実際ことしも米できたわけでございますので、そういったものを活用しながら、十分観光関連業者の方、そして一番、以前視察にも行かせていただきましたが、一番大事、やり方として子供さん、学校関係で環境教育をすることによって、お米を食べていただくとか、それをすることによって、おうちに帰ってそういった液肥というか、自然米を食べたり、感想をおうちのほうで話をされたりとか、そういうすることによってだんだん浸透していくというか、自然に認知していただく。そういうこともあるようでございますので、要は早い段階からやはりそういったことをともになって、一緒になってやっていくということについて、再度御質問をさせていただきます。
それからICTビジネス関係でございますが、これもできるだけ早く進めていただいて、もう時間が限られてきましたら、なかなかやっぱりつけ焼き刃じゃないですけど、もう大変大事な事業でございますので、早い段階からしっかりとした協議といいますか、情報化推進協議会等も早目に立ち上げていただいて、しっかり議論をしていただくということが大変大事に思いますし、また宮津にとってもこの事業というのは今後、本当に地方にとって大事な、さまざまな形で活性化に取り組める事業だと思いますので、再度決意といいますか、推進に向けての確認をさせていただきたいと思います。
それからあと金引団地の関係でございますけども、先ほど答弁で側溝関係、補修的な形で整備をするという形がございましたけども、当然早急な対応としては補修的な形はあるわけでございますが、やっぱり抜本的な、地理性といいますか、その地域が大変やはり不安な面もございますので、抜本的な改修というのを望むわけでございますが、再度確認をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(木内利明) 山口
産業振興室長。
○
産業振興室長(山口孝幸) 私のほうで2点、御質問をいただきました。
まず、1点目が今の私どもの食の補助金の中で土産物づくりの支援ということで、今の既存の制度をもう少し拡張してはというようなお話だったかと思います。という中で、一つは申請期限が今現在、期間を区切っております。それをもう少し幅広くというようなお話もあったかと思いますが、これは一つ予算も限りがあります中で、一定期間を区切って申請をしていただき、その中で審査会を設けて、その審査をまとめてしていただく中で、有効にこの予算を活用したいという思いで今、実施をさせていただいております。という中で、この期間をとってしまいますと、限られた予算の中で財源も予算も余りない中で、1年間を通して補助をしていくということはなかなか厳しいんではないかなと思っております。
それから現在の、特に地域の食材、原材料を用いた食の開発支援ということで、現在行わせていただいておりますが、議員さんも少し先ほどお触れになりましたように、食という以外の地域の原材料を用いたお土産物づくり、竹細工等、そういったこともあるかもわかりません。現段階では私のほうニーズは、そうしたニーズのお話、相談は承っておりませんけれども、既存の制度の中で食以外のお土産物づくりというのも拡充できるのか、検討してまいりたいなと、このように思います。
それから金引の滝の駐車場あるいはトイレの水洗化等へのお話がございました。
駐車場あるいはトイレの水洗化という中で、今この段階でその必要性等もう一度検証すべきではないかなと、このように思っております。そうしたものを踏まえて、今後の整備のあり方はどうあるべきかを検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長(木内利明) 小西自立循環室長。
○
自立循環型経済社会推進室長(小西 肇) 3点の御質問がありました。
まず、1点目の新産業の補助制度のリニューアルといいますか、ちょっとそういう御意見でございました。
現在、U・Iターンの関係で情報発信を今後やっていくという、先ほど御答弁をさせていただきました。我々もいわゆるインターネットのホームページ上にこういう物件がありますよということで、その物件を見られて、U・Iターンでこちらのほうに住みたいという方の申し出を待っとってはなかなか進まないというぐあいに思っておりまして、その提供をする情報に加えて、今議員言われました、いわゆるこちらのほうに、こことここであれば宮津市のほうに行ってみたいなというようなインセンティブが働くような事業といいますか、そういったものを付加していかないと、このU・Iターンも情報発信に終わりかねないというぐあいに思っておりまして、その中で、今、御提案がありました現補助制度、この辺もにらみながら、アクションプログラムの中で再考も含めて考えていきたいというぐあいに思っております。
その他、住宅改修助成とか、いろいろとあるとは思うんですけれども、先進事例の、今、調査もしておりまして、今後具体のインセンティブにつながるような仕組みをつくっていきたいなというぐあいに思っております。
それから、2点目のメタンです。これについては、議員おっしゃいましたとおり、ことしいわゆる消化液を使った水田から7俵近くのお米がとれましたので、そのお米を食べていただいたり、それからしかるべきところで検査もやったりということで、第1答弁でも言わせてもらいましたけれども、現在はアンケートを広範にとっていこうということで、一つはええもん市、ここは200人ほどアンケートの結果をもらいました。大変いい結果になっておるんですけれども、その他いわゆる宮津市外の、いわゆるふだんのお仕事でおつき合いがある団体ですとか、会社ですとか、そういったところに持って帰っていただいて、たくさんの方に食べてもらう中で、たくさんのアンケートを返してほしいということで、今現在アンケートの集約中です。こういったアンケートをとりながら、消費するほうがどういうニーズ、意見なんかなということをまずペーパーでとろうとしております。
それからもう1点が、今議員言われた、市内の観光事業者、これはもう何店か当たっとんですけれども、そういったところにお話し合いに行って、食べてほしいということも現にやっておりますし、あと市内のロータリーさんとか、ライオンズさんとか、そういう大きな団体のところにも、事業の説明と、それから試食もやっていただいて、ぜひ御意見を返してほしいというようなことにも今後取り組もうとしております。
あと1点は、生産者のほうですね。こちらのほうも農業委員会等を通じて、コスト的にどうなんかというところも十分検証していかんなんなということで、議員が言われました、この事業にかじを切るといった後からこういうことをやっておったんでは遅いということは十分認識をいたしております。
それから、3つ目のICTの関係です。これは、この前の9月でしたか、全協でしたか、ちょっと申し上げました、上半期がいろいろなことがありまして、なかなか思うようにいってないということで、下半期にエンジンをかけ直すということで御答弁をさせてもらいました。現在、いわゆる意見交換をする母体である協議会のメンバーの人選に入っておるという段階です。
あと、受け手のほうはメンバーがどうであろうとこういう企画案でふるいにかけていこうということで、素案を今つくりまして、大方でき上がっとんですけれども、議員言われたとおり、いわゆる企画提案してもらったシステムを、早期に事業化するものと、スマートコミュニティーとかグリッドとか、数年かかるものもありますので、計画的に進めていかんなんなというぐあいに思っております。以上でございます。
○議長(木内利明) 前田建設室長。
○建設室長(前田良二) 金引団地の側溝整備の抜本的な改修についてでございますが、これまで道路整備につきましては、産業や都市活動の発展の基盤として、増加します交通需要に対応するよう整備を進めてきたわけでございますが、その結果、舗装率などで示されますように、78%からの舗装率ができていますが、量的な整備はある程度整備できてきておるというように思っておりますが、ただ、高度成長期に急激に整備を行ったということから、その時期に整備した道路、水路等、こういった社会資本の老朽化が相当進んでいるという現状がございます。このため、毎年各自治会より多くの要望をいただいておるわけでございますが、限られた予算の中での執行でありますので、主に緊急性といった観点から、選択と集中の中で、年間数路線の、抜本的な道路改良につきましてはもう数路線となっておるのが現状でございます。
こういったことから、皆これまで整備した道路につきましては、機能を維持する、また安心安全な道路として維持するためにも、点検、予防、保全ということを図ることが重要という考えのもとに、現地を調査させていただきまして、その緊急度を踏まえて、部分的な改良になりますが、そういったことを行い、安全対策を図っておるという現状でございます。何とか御理解をお願いしたいというふうに存じます。
○議長(木内利明) 井上市長。
○市長(井上正嗣) 産品開発、新産業創出に関連するんだと思いますけども、それについて私からも補足をさせていただきたいと思います。
食だけじゃなくて、やっぱり観光と関連させていろんな産品を開発していくことが非常に重要じゃないかというお話だったかなというように思うんですけども、本当にそのとおりでして、今もそういう方向で取り組んでいますし、また今後も力を入れていかなきゃならないんではないかなというふうに思っているところでございますけども、観光と本当に関連させて、いろんな農林水産物を活かしていろんな形で新産業、あるいは新産品を開発することができるんだと思っていまして、それが本当に進めています農林水産物の6次産業化、生産から加工、流通へというふうな形へもつながっていきますし、それをまたつなげていかないかんというふうに思うんですけども、さらには地産地消にもつながっていくものですから、そういう方向でしっかりと観光と関連させて新しい産品というのをつなげていく方向で今どんどんと進んでいるんだという方向で御理解をいただきたいというふうに思います。
さらには、農商工観連携と言ってますけども、観光だけじゃなくて、観光だけじゃなくてというよりも、むしろ農商工も観光に食らいついてしっかりと稼いでいけというのが、その方向で自立循環型経済社会構造の大転換の中で大きくいってきているところでございますけども、そういうふうな、本当に観光に食らいついて、あらゆるものがその産品をつくっていく、それを農商工観で連携しながらやっていくという方向で進めていかなきゃならないということで、新産業創出につなげていく。
さらに、大きくいけば、ずっと言っているんですけども、3K、観光と環境と健康に着目して、新しい産業とか新産品というのを宮津はどんどんとつくっていこうということでずっとこれまでも言ってきているところでございますので、今後もこの辺に着目しながら新しい新産品というのをつくって、またそれが働く場につながっていくというふうに思いますので、そういう方向で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長(木内利明) 松浦登美義さん。
○議員(松浦登美義) それでは1点だけ。やはり宮津再生においては、市長も今御答弁いただきました。もう考え方はそのとおりだと思います。しかしながら、実際に動かすためには、やはり単発的な形でこの期間を区切ってやっぱり募集をしても、今回5件ですかね、この魅力づくり推進事業の関係ですね。やっぱりそういったことではなくて、やっぱり予算的なこともしっかり持って、やっぱり宮津は観光関連業者、観光でいくんだということであれば、やっぱりそこにしっかり予算をつけて、いつでも、いつでもといいますか、今の観光関係、ホテル関係、そして土産物関係、そしてそのすそ野を広げていくその地元のお土産物をつくるために、こういった制度を持って、そういった事業者を広げていくんやと。売り先といいますか、地元で観光客の方が年間270万人から来ていただいています。それを地元のやっぱり製品を拡大、拡充をしていくんだ、また広げていくんだと。そういう中で大きく循環ができてくるわけですので、それが今、ある意味崩れているといいますか、なかなかうまく確立ができていない。それが問題でありますので、それをそこにしっかり集中、選択と集中とよく言われますけど、そこにやっぱりしっかり集中して、予算も確保していく。それをどう育てていったらいいかということを考える。
また、そのシステムを、やっぱりそこに参画しようと思ったら、その販売ルート等がなかなかやっぱり不安でありますので、観光関係の方と連携がとれる場を行政として設置してあげるとか、そういったそこらまですべて、製品ができたら販路まで、ある意味スムーズな流れができるという安心感を持ったようなシステムづくりも含めて、予算をしっかりそこに充てていく。それがやっぱり宮津の再生につながるんだということを、やっぱり再度お願いをして、これ、もうこれ以上はあれだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
そしてもう1点、金引の滝の側溝の関係でございますが、先ほど、当然老朽化して、当然優先順位もあるかと思いますが、ぜひ一度見ていただいてなかったら見ていただいたら、かなりの老朽化をしておると思いますので、本当にやっぱり地形的にも、第1質問で言いましたけども、側溝から漏れた水が道路を、家の前ののり面のところに水が流れてきているという、ことし現象もあったりとかしている現状でございますので、ぜひともまた、見ていただかないとなかなか難しいようでございますので、ぜひ見ていただいて、抜本的な改修をお願いしたいと思います。これはもう要望という形で終わらせていただきます。以上でございます。
○議長(木内利明) 次に、宇都宮和子さん。
〔宇都宮議員 登壇〕
○議員(宇都宮和子) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
府立与謝の海病院の府立医大病院化についてお伺いいたします。
京都府立与謝の海病院は、昭和28年に北部地域の結核医療中心の療養所として開設されました。その後、昭和36年には、京都府立与謝の海病院と改称され一般診療を開始、今日に至っております。
この間、救急病院の告示を受け、新たに産婦人科、小児科、脳神経外科等、僻地中核病院の指定を受け、総合病院化を進めてきております。しかしながら、近年、医師の減少とともに患者数の減少、そしてそれに伴う病院会計の状況は、近年改善されつつあるものの、赤字は解消されず、平成22年度で3億3,300万円の赤字を生み出しております。今年度は、三次元CT導入、また救急科の設置など、一定の改善もされてはきましたが、抜本的な医師の確保については大きな課題が残っております。
京都府における第2次医療圏ごとの人口10万人当たりの医師の数は279.2人と全国で1位を誇っておりますが、それを医療圏ごとに置きかえてみると、京都・乙訓医療圏は353.5人に対し、丹後医療圏は146.4人と、その半分にも満たない数になります。脳神経外科の医師がいなくなり、脳神経の手術ができなくなって大問題となりましたが、丹後医療圏に住んでいては守れる命も守れない状況があります。
こうした中、ことし8月に、府立与謝の海病院あり方検討会議があったと新聞発表がありました。この検討会で与謝の海病院を
府立医大附属病院化への提起がされています。府議会でも、知事が、大学の了解が必要だが、可能性は高いと答弁されました。丹後医療圏にやっと目が向けられ、検討が始まったことは、一定評価ができると思います。質の高い医療を安心して受けたいという思いがやっと通じたのかと多くの方が喜ぶ中、今まで府立病院で医師の確保ができなかったのに、独立行政法人にしたらなぜ医師の確保ができるのか、懸念の声も聞かれます。
現在、兵庫県豊岡市のドクターヘリを頼りに、救命救急センターをこの北部にも設置するよう府に要望し、与謝の海病院を北部の拠点病院にと考えている宮津市は、今回のこの提起をどのように受けとめられておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、教育における諸課題についてです。
教育問題については、過去何度か取り上げ質問をしてきた経過があります。それは、教員トイレの男女分離に始まって、吉津小学校の理科室と調理実習室の分離問題、阪神・淡路大震災を受けての学校耐震化や使用できない非常階段の問題、トイレの水漏れ、就学援助や消耗品費の課題、冬季における灯油の不足問題など、実に多岐にわたって質問をし続けてまいりました。どこに住んでいても公平な教育が受けられる教育の機会均等の精神にのっとり、宮津の子供たちが置かれている状況はどうか、一人の母親として、また一議員として検証し続けてまいりました。
この中では一定の改善も図られ、親や教師からも喜ばれることもありました。しかし、先日行われた教師と議員の懇談会での現状を聞くと、ここには根強い課題が厳然としてあることに気づかされました。特に、需用費の中の消耗品費が連続して削られているのです。授業に直接的にかかわる用紙やインク代、チョークに使うお金がなく、現場はやりくりをして、備品代の中から流用しているのです。先日、丸一日かけて7校を訪問してきましたが、例外なく消耗品費についてはこの手法をとっているのです。こんな予算の組み方があるのでしょうか。こうした流用が続く限り、備品の整備率は低いはずです。理科と数学の備品の整備率をお答え下さい。
次に、原子力災害時における子供たちへの対応は。
赤ちゃんの粉ミルクから放射能が検出されたと報道がありました。即日そのミルクは回収されましたが、相当数の赤ちゃんがこれを飲んだ可能性があります。民間のNPOが発見したのです。しかも、この放射能は原材料の中から発見されたのではなく、何とミルクを乾燥させるときに使う空気の中に含まれていたのです。そして、最も放射能が大きく作用する、細胞分裂が盛んな赤ちゃんがこれを飲んでいたのです。体内被曝です。チェルノブイリでは、200キロ離れたところでも、10年後子供の甲状腺がんが多発しています。10年後の日本はどのような状況になっているんでしょう。
○副市長(松田文彦) 府立与謝の海病院について再度の御質問でありました。
ちょっと最初の、先ほどの答弁の中で、少し説明不足のところもあったんかなと思います。その点もあわせて説明をさせていただきます。
まず、医療再生計画に計上といいますか、計画に上がってないけども、なぜ浮上したのかということであります。
このことにつきましては、私どもも十分なことをお聞きをいたしておりません。この計画と今回のあり方についてどういう関連があるのかといったことについては、ちょっと答弁をできませんので、お許しをいただきたいと思います。
ただ、与謝の海病院、これは京都府北部の中核病院、また医師の派遣拠点としてもその役割を果たしておられます。そういう中で、この医療再生計画に基づいて、ソフト、ハード面について順次整備がなされているということであろうかと思います。議員もお触れになりましたけども、ソフト面での整備、またつい先日でありますけども、新型インフルエンザの受け入れの施設も整備されたという報道もなされております。
そんな中で、抜本的なやっぱり医師の確保ということについては、なかなか思うようにいかないというのが現状であろうかと思います。そういう中での今回あり方についての検討がなされたというように私は思っております。
それから、独立行政法人化しても公費の投入について、私、約束したといいますか、そんなお話であったかと思いますけども、私が約束する立場でももちろんございません。ただ、現在、京都府立大学についても公費が投入されているということを申し上げました。それから、まだあり方検討会でこの議論がまさに浮上したということであろうかなと思っております。したがいまして、京都府のほうで今その公費を投入するとかしないとかいうところまでの議論がなされているのかどうかというところも承知をいたしておりませんし、そういった点ではまだ白紙の段階であるのではないかなと。ただ、先ほど私、申し上げましたのは、そういう制度といいますか、できることになっておりますので、そういうことにも期待をしたい、またお願いをしていきたいという思いで先ほど答弁をしたということであります。
○議長(木内利明) 横山教育長。
○教育長(横山光彦) 小・中学校の教育の充実というようなことで、予算のことも絡めて今は話題になっているわけですけども、何ていいますか、宮津の教育の品格にかかわるような部分も若干雰囲気的に感じましたので、頑張ってくれています現場の先生たち、あるいは校長さんの名誉のために、私も一言言いたいというふうに思っています。
きょうこの場で与謝の海病院のお医者さんの確保と小・中学校教育の充実ということがリンクしているということは初めて知りました。よくよく考えてみますと、それもあるかなというふうに思いますけども、そういったときの小・中学校教育の充実というのは一体具体的にどういうものを指しているのだろうというふうに思いますと、ちょっとよくわからないんでありますけれども、学力の問題なのか、あるいは条件整備の問題なのか、その両方相まったものかもわからないんですけども、例えば、私も随分長くなりますから、宮津の教育がいい方向であれ、悪い方向であれ、責任は非常に大きいものがあるというふうに思っています。
そうした中で、今日話題になっております学力問題、これ一つ例にとってみましても、ここ4年ほど前から広報誌みやづに学力調査の結果はもうあからさまに公表してきました。それでどういう状況にあるかは、皆さん御存じかなというふうに思いますけれども、まあまあ、いいときもあればよくないときもあるんですけれども、大体平均点は確保しているという意味においては、そんなに悪い状況にはない。子供たちも頑張っていれば、学校の先生たちも頑張っているという状況かなというふうに思っています。この年が明けますと、3月ごろにもう一度、ことしの状況を公表しようというふうに思っていますけども、ことしはちょっと余り芳しくないんかなというふうに思っていますけれども、それは学力の基盤を支えているいろんな条件、人的な条件もありますし、あるいは環境整備の問題もありますし、それから教育の学習の条件整備のこともいろいろ絡むと思いますけれども、そういった絡みの中で、まあまあそんなにこの宮津の教育が大きく指摘されるほどの状況にはないというふうに思っておるんですけれども、そういうお医者さんの確保と小・中学校のさらなる教育の充実というふうに言われますと、なかなかこれはどこを突いて今後そのことを充実させていくのかというあたりは難しい問題でありますけども、まあまあ、今申し上げましたように、教育指導の中身というのはそんなに悪い状況にはないということを、これはもう御理解をしていただきたいというふうに思っています。
ただ、今、こういうふうにICTの非常に進んだ教育が、特に経済新聞等を中心に大きく取り上げられておりますから、もう本当にこのICTの教育産業にはなかなかついていけない。理解そのものもついていけないという部分がありますし、そういったものを整備していくということになりますと、これはもう大変な財政出動に将来の教育はなっていくなというふうに、ちょっと私は若干の恐ろしさも感じるような感じであります。もう本当にデジタル教科書から電子黒板から、これはもう本当にすごい勢いでそういうICTの学習環境整備が進んでいきつつありますので、しかしながら、やはり教育は先生と子供たちとの触れ合いの中で心がはぐくまれて、また力がついていくものということを基本にしておりますので、そんなにそういったICTの環境が整備されることがうらやましいとは思いませんけれども、それはまた一方ではできないものの負け惜しみだろうというふうに言う人もありますので、そういったあたりは、周囲を見きわめながら努力はしていきたいというふうに思いますけども、宮津の子供たち、先生たち、頑張っていますので、その点は御理解をいただいておきたいというふうに思います。以上です。
○議長(木内利明) 次に、橋本俊次さん。
〔橋本議員 登壇〕
○議員(橋本俊次) 失礼いたします。12月定例会、一般質問のしんがりを務めさせていただきます、蒼風会の橋本俊次でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、京都舞鶴港が
日本海側拠点港に選定されたことについて、3点ばかりお尋ねしたいと思います。
11月12日のある会合で、舞鶴市長さんが、災害や原子力災害など暗い話題ばかりが多い昨今、朗報が、昨日国土交通大臣から選定結果が公表され、京都舞鶴港が3機能において
日本海側拠点港、これは3つが機能別拠点港になったことでございますが、選定されたことについて、笑みを浮かべながら報告とあいさつがございました。それは、京都舞鶴港が、1つには、国際フェリー、国際RORO船、RORO、R、O、R、Oでございますが、これは貨物そのものが船に積んで運ばれることのようでございます。それから2つには、国際海上コンテナ、3つには、外航クルーズの3機能において、拠点港に選定された喜びでありました。
以前から舞鶴港は軍港として、造船所もあり、引き揚げ船でも有名で、戦後は海上自衛隊舞鶴地方隊や第八管区海上保安本部などがあり、入り江で静かな良港なため、これまでから舞鶴市は国や府に働きかけ、埠頭の新設や改良を初め、環境やインフラ整備に力を注いでこられ、ロシアや中国との貿易交流も盛んに行われてきました。これを受けて、京都府や舞鶴市は、近隣市町、商工団体などと連携をとりながら、舞鶴港の持つ潜在能力を十分に発揮され、国に対し積極的に運動された結果のたまものであると、選定に対し高く評価したいなと思っておるところでございます。
この選定を最大限に活用して、京都府北部はもとより、近畿一円の物流や観光振興の発展につながることは間違いないと信じております。宮津市は海外貿易をするような大きな企業もありませんが、この選定結果を受け、今後の活用策について、対応等について、次の3点についてお聞きいたします。
1つに、3機能で
日本海側拠点港に選定されましたが、航路の開設目標が2025年とお聞きいたしますが、本市として早期実現に向けて、国や京都府、また近隣市町とどのような仕掛けで連携をとられ、一日でも早い就航に向けて活動されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
2つ目に、外航クルーズ、背後観光地クルーズとありますが、これはこの舞鶴港が京都市やら、いわゆる丹後半島を含めた天橋立を意味するものだと思いますが、これについての活用策をお尋ねしたいと思います。日本三景、天橋立を有する宮津市は、京都府内では海のある京丹後市とともに景勝地であります。外航クルーズが就航された暁には、京都市内の観光に重点的に行かれるのではないかと思われますが、外国人観光客の当地への勧誘をどのようにされるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
3つには、宮津市の外航クルーズに対する観光受け入れ態勢についてお伺いいたします。
数年前に、宮津湾にも日本丸や飛鳥Ⅱなど入港し、タッグボートで上陸していただき、天橋立観光などでにぎわいました。外航クルーズが実現すれば、かつてないヒット観光商品です。京都舞鶴港に着かれた中国、ロシア、韓国の観光客を本市に勧誘するには、バス運行か、海上輸送にするのかが大きな課題となります。また、観光地として以前にも増して付加価値の高い御当地の食や散策道など、地域の魅力づくりと、それに伴うインフラ整備が必要となりますが、お考えをお聞かせください。
「明日の京都」を推進する京都府の丹後地域振興計画の活動プランにも大きく寄与することにもなります。観光振興に向けて京都縦貫自動車道の早期の実現や、丹後半島一周道路の狭隘箇所の解消、阿蘇海の浄化対策など、受け入れ態勢の充実が喫緊の課題だと考えられます。世界遺産を目指す本市にとっても大きな目標となり、相乗効果も生まれます。隣接する舞鶴港が
日本海側拠点港に選定されたことで、宮津市に大きな目標ができ、観光を初め、経済界にも波及効果が見られ、一層の発展につながるものと思い、質問といたします。
○議長(木内利明) 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) 橋本議員の御質問にお答えをいたします。
日本海側拠点港は、中国、韓国、ロシアなどの経済発展を我が国の成長に取り込むとともに、日本海側港湾の各役割の明確化と港湾間連携によりまして、日本海側の国際競争力、経済発展を図ろうとするものでございまして、本年7月に日本海側重要港湾等26港のうち23港、44の計画、機能が応募をされたところでございます。そして、去る11月11日に国交省から総合的拠点港5港、それから
日本海側拠点港を19港、28の計画、機能の選定をしたとの発表があったものでございます。
そのような中で、京都府が応募した京都舞鶴港は、
日本海側拠点港として、国際フェリー、国際RORO船、それから国際海上コンテナ、外航クルーズ、背後観光地クルーズでございますけども、の3つの計画、機能が選定をされました。
本市といたしましても、北近畿の経済界や舞鶴市などと一緒になって要望活動を行ってきたところでありまして、今般の選定を非常に大きな喜びとして受けとめているところでおります。特に、外航クルーズと国際フェリーの計画、機能につきましては、国際観光地としての誘客を目指します本市にとりまして大きな弾みになるものと期待をいたしているところでございます。
今まさに本市では、天橋立観光協会などと一緒になって、インバウンド、特に中国からの観光誘客に向けて行動を起こしているところでございます。その具体の取り組みとして、中国語、英語での観光案内のスキルアップ、散策マップの作成といった受け入れ態勢の整備と並行しまして、中国人観光客の誘致に向けて、中国本土の旅行会社、それからメディア関係者との商談会等を進める中で、過日には中国大使をお招きし、宮津天橋立をしっかりとアピールさせていただきました。
さらに大変ありがたいことに、我が国でいえばNHKのような中国のテレビ局、上海テレビが、京都天橋立を舞台としたドラマでございますけども、「今夜相思雨」の制作を開始をされまして、来年の夏には中国全土で放映される運びとなったところでございます。
加えまして、今回の拠点港の選定を受けて、この11月末でしたですけども、国、府、地元市町、それから経済界が一緒になりまして、京都舞鶴港クルーズ誘致協議会を立ち上げまして、今後の外航客船の誘致等に積極的に力を合わせていくこととしたところでございます。
また、外国人観光客を丹後宮津に受け入れていくためには、これらのソフトの面の取り組みと並行いたしまして、議員御指摘のようなインフラ整備も非常に重要な課題であることから、京都府を初め関係機関に対しまして、引き続き積極的な事業推進を要請していきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、このたびの
日本海側拠点港選定を契機にいたしまして、空路、陸路、海路をフルに活用しました外国人誘客の取り組みを一層加速をさせまして、宮津の産業経済の振興と元気づくりにつなげてまいりたいと考えております。
議員におかれましても、格別のお力添えを賜りますようお願いを強く申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(木内利明) 橋本俊次さん。
○議員(橋本俊次) 御答弁ありがとうございました。市長も大変このことはいいことだということで、私には、この地方特有のうらにしのような、雲の間から光が差したような気持ちで、大きな成果があったんじゃないかなというような気がしております。
また、余談でございますが、京都府の知事は、京都港という命名にしたかったようでございますね。それを舞鶴市が商工団体等と運動されまして、京都に舞鶴をつけよというような強い要望で、京都港が京都舞鶴港になったということは、舞鶴市が頑張られ、また舞鶴がついたということは、隣接する宮津市にとっても大きな命名の意味があったんじゃないかなというような気がしております。
そこで、今、答弁でもございましたが、現在は通訳さんが英語と中国語さんがいらっしゃいますが、これも今、緊急雇用でこの3月で切れます。ロシア語はどうかなと思うんですが、とりあえず英語と中国語の通訳さんが今観光協会におられますが、3月が期限でございます。切れた場合、どうされるのか。観光協会にゆだねられるのか、それとも宮津市として特別枠を設けて、そうした育成やら、それから当面の対策をしていかれるのか、どのようなお考えを持っておられるのか。これからまだまだ長いスパンでございます。その間の流通をどうするのか、お考えをお聞かせ願いたいなと思います。
それから、少し市長さんも述べられましたが、過日の新聞報道によりまして、クルーズ誘致へ協議会、府や北部5市2町など舞鶴で設立総会と見出しがありましたが、中国や韓国からの来航を呼びかける誘致協議会だと推測いたしますが、上辺のお話で終わったように思いますが、この内容と、詳しく協議されたのだったらそれを教えていただきたいし、今後のその協議会の取り組み等もどのように進んでいくのか、詳しく教えていただけたらなと思っております。
それから、12月2日の新聞で、北京で修学旅行誘致というような、滋賀県と一体となったような修学旅行を、県市など16自治体で北京の外交官に会われ、そして各旅行者などと協議されたとありますが、この点についてもお聞かせ願いたいなと思います。
過日の委員会で別府へ視察に行ってまいりました。そうすると、韓国の修学旅行生がクルーズ船で別府港に着き、そして観光バスで地獄めぐりやら、いわゆる身近な観光をすごく楽しんでおられるようでございますし、すごい数でございます。そうしたことも加えながら、修学旅行の誘致にも、韓国と近くなりますし、中国とも日本海で外航クルーズが就航されればメリットがあると思いますので、その点、二、三点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(木内利明) 山口
産業振興室長。
○
産業振興室長(山口孝幸) 3点御質問いただきました。
まず、1点目の、観光協会に今、緊急雇用で中国語と英語のしゃべれる方2名を雇用いたしております。来年3月でこのお2人、切れるということで、やめていただくということになります。そうした中で、今、本人さんの御了解も得んなん事情もあろうかと思いますが、私どもの観光協会にお話をさせていただいておりますのは、せっかくこのお2人、この1年間いろんな経験をしていただいて、一つの観光案内人になれるだけのいろんな知識を持っていただきました。よって、中国語、英語が堪能でございますので、できれば来年の3月以降、この市内の観光事業者さんに就職をしていただいたらありがたいなということで、観光協会のほうには、本人さんの御意向を聞いていただきながら、できたら次のステップにつながる観光事業者への就労に結びつけていただければありがたいというお話をさせていただいております。
また、来年そのお2人が観光協会からいなくなるということで、中国語と英語のしゃべれる方がいなくなるということなんですが、来年どうするかということで、まだ細かなお話は観光協会といたしておりませんが、緊急雇用重点分野が来年も、国、京都府の事業が24年度も継続されるということでございます。その重点分野に観光も入っておりますという中で、引き続いてこうした英語、あるいは中国語の観光協会の雇用ができるのかどうか、観光協会と具体の協議をしていきたいなと、このように思っております。
それから、2点目のクルーズ誘致の推進協議会のお話でございます。
11月の22日に、府、あるいは国、市、民間団体さん含めて33の会員さんで組織をされました。今後どういったことをしていくのかということだと思いますが、基本的にはクルーズに関する情報収集ということで、私どもがお聞きしておりますのは、関西クルーズ振興協議会、あるいは全国クルーズ誘客誘致連絡会、こういった組織がございまして、まずそこに加入をされるということです。それから、クルーズの誘致活動を展開をしていくということで、船会社、あるいは旅行会社へのクルーズの誘致の活動を行っていく。あるいはクルーズの振興策ということで、ファムトリップ、つまり海外のいろんな方をお招きをして下見をしていただく、こういった取り組みを今後していきますということでございました。
現段階でも、外国船は入っておりませんですけれども、舞鶴、ことし飛鳥Ⅱが2回舞鶴港に入っております。約700人から800人ぐらいのお客様を2回ことしは入っていただいて、この橋立のほうにもいろんな形で寄与していただいております。
それから、3つ目の、北京での修学旅行の誘致のお話が出ました。
私、この詳細は全く承知はしておりません。ただ、今後北京でのいろんな誘客、訪日に向けての誘客事業ということで、京都府さんのほうでは上海事務所が、貿易、あるいは観光でやっていくということで拠点ございますので、多分そうした今回の舞鶴のクルーズ誘致も京都府さんのそうした事務所とも連携をしながら、今後中国からの、将来的にはこの、特に舞鶴さんは上海との連携ということを考えておられますので、この上海と舞鶴とを結ぶような取り組みを今後推進していかれるんではないかなと。それにこうした中国からの修学旅行も将来的には十分検討されていく事項なんではないかなと、このように思います。以上です。
○議長(木内利明) 橋本俊次さん。
○議員(橋本俊次) ありがとうございました。
第1質問で言いました、舞鶴に外国クルーズ船が入ったときに、宮津、天橋立への観光を海上輸送にするのか、観光バス輸送にするのか、その答弁がありませんでした。それで、多分バスになるんだろうなと思いますが、やはり付加価値の高い観光で見ていただき、そしてお金も落としてもらう滞在型観光を目指すのであれば、私は、そこからすぐ船で宮津へ入って、江尻に新しく桟橋でもつけ、一の宮観光、府中観光していただき、また文珠にはもうそのまま桟橋がありますから、そこで上陸していただいて、泊まっていただいたり、散策していただいたり、ケーブルに乗っていただいたり、土産もん買うてもらったり、食べてもらったりしてお金を落としていただく方策をどのようにお考えになっておるのかという第1質問でございましたが、その主体的な答弁がございませんでしたので、改めてお聞かせ願いたいと思いますし、それから、京都舞鶴港、知事が京都港にしたかったのは、やはり京都市の観光を主としてつけた名前だと思われます。京都へ行ってしまえば、またそのまま舞鶴へ帰って、船で帰ってしまわれますが、やはり京都縦貫自動車道でもすぐついて、京都市内で観光を終わり、またすぐ帰ってきて、橋立見て、船で帰ってもらえるというようなインフラ整備でも早急にできるのであれば問題ないと思うんですが、なかなか京都観光と宮津天橋立の観光ではやっぱり差異がございます。そうしたものをいかにして宮津天橋立へ勧誘するか、その秘策をどのようにされるのか第1質問で聞きましたので、それに対する答弁がありませんので、いま一度よろしくお願いいたします。
○議長(木内利明) 井上市長。
○市長(井上正嗣) そういうインフラ整備等を含めた今後の対応についてだというふうに思うんですけども、少しちょっと水を差すような話にとられてはちょっと申しわけないんですけども、今回の拠点港に選定されたということは、非常にすばらしいことだとは思うんですけども、余り、やっぱり過度に期待をし過ぎてはいかんのではないかなというふうに思っておりまして、今の舞鶴港も定期航路はほとんどない状況ですし、それから機能も本当に大型埠頭が1カ所、2カ所ぐらいの状況の中でもございますし、また国際コンテナにつきましても、本当にもう荷物が少なくて、いかに対岸諸国から、あるいは国内から集めてくるかということで四苦八苦している状況の中でございまして、もう完全に敦賀にも負けている状況の中だったというふうに思うんですけども、こんな中で本当によく重点都市港湾、拠点港として指定されたもんでございまして、本当によかったなというふうに思っとんですけども。
そういう現実を考えますと、今後の本当に展望というのもなかなか厳しい道のりだというふうに思っておりまして、そうは言いましても、せっかくRORO船のフェリーですとか、それからクルージングとか指定していただきましたんで、これをやっぱり最大限に宮津にとって有効に活用していかなければならないんではないかなというふうに考えているのが今の状況でございまして、そういう中で、本当にできることを少しずつやっぱりやっていかなきゃならないんではないかなと。
観光の面から、本当にクルーズ、それからRORO船、それからフェリーというふうな、今度海からの窓口が開けるという形になりますので、これまででしたら、中国からの観光にしましても東海道、東京、大阪というゴールデンラインに集中している状況。宮津のほうの場合でしたら、この前から言いますように、関空に直接来て、そして宮津にまず来ていただいて、そして宮津から京都のほうに行って、そして大阪、神戸で買い物をたくさん買っていただいて、そして本土に帰っていただくような、そういう新しい旅行商品を開発してほしいということでずっと取り組みも進めてきているところでございまして、そういう流れの中で、このたびそれに加えて、空からでなくて海からの、京都、奈良だと思うんですけども、舞鶴、宮津というところが窓口として開くことができたということで、直接そういう海路を通じて宮津天橋立に来ていただけるというふうな、こういうふうな方向に向いてくるんだというふうな形に、やっとそういうふうな玄関につくことが、持ってくることができたんではないかなという、そういうふうな感じじゃないかなと思っていまして、今後それに対応していくには、目標としても30年ぐらい、30じゃないかな、15年ぐらい先ですかね、ぐらいを目標にして、定期航路の開設とか、そういうものも充実していくというふうに上げられているところでございます。
今後まだまだ大きな課題が、その実現に向けては遠い目標になっていますので、あると思いますので、そういうのも少しずつ固めながらやっていって、宮津にとって本当に大きな観光振興になるように結びつけていきたいなというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。水を差すような話になっては申しわけないというふうに思っていますので、そういうつもりは決してありませんので。
〔橋本議員「頑張らなあきません、頑張らな。そんな消極的なことでは」と呼ぶ〕
○市長(井上正嗣) だから、決して消極的ではなくて、道は非常に厳しいということを申し上げて、そういうふうな過度な期待をするだけではあかんと。だからそこに向けて皆さんと一緒になってやっていかなきゃならないということを申し上げさせていただいたつもりでありますので。
〔橋本議員「アクティブに、能動的にやってください」と呼ぶ〕
○議長(木内利明) 発言は慎んでください。挙手をしてちゃんと。
山口
産業振興室長。
○
産業振興室長(山口孝幸) 済みません。そしたら、一番最初の答弁漏れがあったということで、あと1つ、その舞鶴に入った場合のその輸送手段等はどうなるんだというお話だったんですけれども、ことし舞鶴港に、先ほど申し上げましたように、飛鳥Ⅱが2回入ってまいりました。これは船会社さんと旅行会社さんの企画で入った、旅行商品として入った企画でございました。それを見ておりますと、この9月に入りました飛鳥Ⅱ、772名のお客様が入られたわけですけれども、そのときには8つのオプショナルツアーと1つのタクシープランということで、全部で9つのプランがございました。8つのオプショナルツアーはすべてバスということでございます。それと、1つのタクシープランということです。その8つのオプションツアーのうち、8つの中の5つが天橋立関連のツアーでございました。その中には当然この天橋立を散策していただく、あるいは昼食をとっていただくというような中身でございまして、この天橋立にはたくさんのお客様が来ていただいたということでございます。
これが今後もクルージングが進む中で外国船なんかが入ってきた場合どうなるんかということになろうかと思いますが、それは基本的には旅行会社さんがどう企画をされるかということなんですけれども、この過去の事例を見ておりますと、近年は、バスとタクシープランが主流ですので、多分そういった形に今後ともなるんだろうなと、このように思っております。以上でございます。
○議長(木内利明) 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。
これで一般質問を終結いたします。
本日の日程は終了いたしました。
次回本会議は、12月12日午前10時に開きます。
本日はこれで散会をいたします。御苦労さまでした。
(散会 午後 3時23分)...