宮津市議会 2011-03-16
平成23年第 1回定例会(第5日 3月16日)
平成23年第 1回
定例会(第5日 3月16日)
平成23年
宮津市議会定例会議事速記録 第5号
第1回
平成23年3月16日(水) 午前10時00分 開議
◎
出席議員(16名)
小 林 宣 明 嶋 田 茂 雄 松 原 護
河 原 末 彦 北 仲 篤 木 内 利 明
橋 本 俊 次 安 達 稔 小 田 彰 彦
宇都宮 和 子 長 林 三 代 坂 根 栄 六
松 浦
登美義 松 本 隆 德 本 良 孝
谷 口 喜 弘
◎
欠席議員 な し
◎
議会事務局
局長 稲 岡 修
議事調査係長 木 村 裕 志
主任 河 原 亜紀子
次に、議第29号
宮津市
人材育成基金条例の制定についてであります。
人材育成としての性格を持つひとづくりふれあい
基金と女性ふれあい
基金を統合し、新たに
人材育成基金を設置するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第30号
宮津市
室設置条例の一部
改正についてであります。
みやづビジョン2011の
重点戦略として掲げる
自立循環型経済社会への転換を強く推し進めるため、これを牽引する組織として
自立循環型経済社会推進室、略称、
自立循環室を設置するものである。これに伴い、
企画環境室を廃止し、そのうちの
企画部門と
総務室を統合し、
企画総務室として改編するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第31号
宮津市
職員定数条例の一部
改正についてであります。
職員数の減員を進める中で、現在の
職員定数条例上の
職員数と実数に乖離が生じていることから、これを改めるものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第32号
宮津市長及び副
市長の給与に関する
条例の一部
改正についてであります。
平成23年度からの新たな
財政健全化に向けた取り組みとして、給料の
独自減額措置について、その減額方法を一部改める中で、それぞれ減額率を5%ずつ引き上げ、
市長は25%、副
市長は20%の減額とするものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第33号
宮津市の
特別職の
職員で
非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部
改正についてであります。
平成19年度から実施している行政
委員会等
非常勤特別職の
職員報酬の原則10%の減額措置について、当分の間、継続して実施するとともに、報酬規定について、可能な限り具体の額を明示するなど明確化を行うものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第34号
宮津市
一般職職員の給与に関する
条例等の一部
改正についてであります。
平成22年の人事院勧告に準拠し、給料表の改定を行うとともに、
財政健全化に向けた取り組みとして給料の減額措置を実施し、さらに臨時
職員の賃金について額を明示するものであるとの説明がありました。
非正規
職員の処遇改善は考えていないのかとの質疑があり、賃金面でも福利厚生面においても正規
職員との格差があり、今後の国の取り扱い動向等も踏まえながら対応を検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第35号
宮津市
消防団条例の一部
改正についてであります。
過疎高齢化等に伴う地域消防力の確保方策として設けた地区
支援隊の増設に伴い、定数規定の改定を行うとともに、消防団員の訓練手当の見直しを行うものであるとの説明がありました。
訓練回数をどのように把握し、手当を支給しているのかとの質疑があり、各分団からの報告により把握し、予算の状況等も踏まえて消防団に支給し、団員への支給は消防団で対応されているとの答弁がありました。
審査においては、消防団員の訓練手当については、実態に即した支給がなされるよう努められたいとの
経過意見がありましたが、
委員会としては特に付すべき意見はなく、採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第36号
宮津市
過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定についてであります。
宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた過疎地域自立促進特別
事業の推進に必要となる財源を維持し、積み立てるための
基金を創設するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第37号
宮津市
土地開発基金条例の一部
改正についてであります。
基金の柔軟な活用を図るため、
基金の積み立てのみを可能としている規定に、
基金の処分についても可能とする規定を追加するものである。また、
基金の額を積立元金現在高2億2,100万円に改めるものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第38号
宮津市
物品調達基金条例の廃止についてであります。
本
基金の設置により、物品の集中購買を行ってきたが、今後は随時発注することとし、物品管理の徹底を図るとともに、在庫管理
事務の削減を図るため廃止するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第39号
宮津市
国民健康保険高額療養費貸付基金条例及び
宮津市
国民健康保険出産費貸付基金条例の廃止についてであります。
高額療養費貸付
基金については、貸し付け実績はほとんどなく、京都府国保連合会においても同様の貸付制度が設けられていることから、この
基金を廃止するものである。出産費貸付
基金については、出産育児一時金を国保連合会を通じて医療機関に直接支払う制度が、暫定措置から恒久措置とされることに伴い廃止するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第40号
宮津市
国民健康保険条例の一部
改正についてであります。
暫定的に35万円から39万円に引き上げていた出産育児一時金について、これを恒久化するとともに、高額療養費及び出産費の貸付
基金の廃止に伴い所要の
改正を行うものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第41号
宮津市
国民健康保険税条例の一部
改正についてであります。
保険給付費が年々増加し、その財源不足を補ってきた
基金が枯渇する中で、
国民健康保険
事業の財源確保と安定的な運営を図るため、
国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険税率の引き上げ
改正を行うものである。
平成23年度の税率については約37%の大幅な引き上げが必要となるが、さらなる京都府広域化等
支援基金の借り入れによる財源の補てんにより、税率の激変緩和を図ることとし、1世帯当たり平均調定額を
平成23年度においては18.4%の引き上げとするものである。
改正に当たっては、低所得者層の負担増加の緩和を図ることとしているとの説明がありました。
医療費の抑制に向けて今後どのような施策を考えているのかとの質疑があり、受診率の低迷している特定健診の受診勧奨をさらに進めるとともに、健康福祉室とも連携をし、健康体操等による健康づくりを積極的に進めていきたいとの答弁がありました。
来年もさらに値上げせざるを得ない状況にあることを市民に周知する必要があると思うがどうかとの質疑があり、これまでの経過も踏まえ、現在の状況等について4月の広報紙でお知らせし、市民の
皆さんの御理解を得たいと考えているとの答弁がありました。
委員会としては、医療費を抑制するための施策を重点的に取り組まれたい。国保税率の引き上げについて、市民の理解を得るために広報紙等により十分に説明をされたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第42号
宮津市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の
縦覧等の手続に関する
条例の一部
改正についてであります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部
改正に伴い、所要の
改正を行うものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第46号
宮津市
教育委員会の
教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する
条例の一部
改正についてであります。
給料の
独自減額措置について、その減額措置の方法を一部改める中で、副
市長同様に減額率を5%引き上げ、20%の減額とするものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第47号
宮津市
社会教育活用施設条例の廃止についてであります。
宮津市田井自然教育活用センターのより柔軟な利活用を図るため、
条例を廃止し、普通財産に移管するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で、報告を終わります。
○議長(
木内利明) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、受けることといたします。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員(長林三代) 失礼しました。それでは、議第34号、議第35号、議第41号について反対の討論をさせていただきます。
まず、議第34号
宮津市
一般職職員の給与に関する
条例等の一部
改正につきまして、日本共産党
宮津市会議員団を代表いたしまして、反対討論をさせていただきます。
この
条例改正の問題は、
財政健全化に向けた取り組みとしての人件費削減ということです。行革大綱2006は60億の財源不足を解消するために、市
職員や市民に大きな負担を押しつけましたが、市民協働のもと66億円と計画を超過する達成ができる見込みとなっています。この達成のために市民が何をしてきたのか、振り返っていただきたいと思います。
ごみ袋の値上げ一つ見ても、少しでもごみ量を減らし袋代を節約するためにプラのごみをはさみで切り刻む、限られた収入で、寒い中、灯油代節約のために家の中で帽子をかぶり防寒着を着ているお年寄り、お金がかかるのでデイサービスの回数を減らすお年寄り、若者が
宮津を離れ、残された家を守る高齢者に固定資産税などの徴収は容赦しない。
行革大綱2006に、さらに上乗せの
財政健全化2011は、払わんなんもんは律儀にきちんと払う大多数の善良な市民に、さらに負担を押しつけ、市内の経済循環はますます悪化すると考えられます。
先に
財政健全化ありきで、18億円の財政不足の枠を埋めるための市
職員の定数削減や賃金カット。これは市民負担に反比例しており、有無を言わせぬやり方であるとともに、この
条例改正を認めれば、
財政健全化計画2011による市民負担をも認めてしまうことになります。よって、財政再建ありきで、なぜ財政危機に陥ったのか、大もとの原因を明確にせぬまま、そのツケを市
職員、市民に回すこととなる本
条例の一部
改正には反対をいたしまして、議第34号の討論を終わらせていただきます。
次に、議第35号
宮津市
消防団条例の一部
改正について、日本共産党
宮津市会議員団を代表いたしまして、消防団員の訓練手当の引き下げに反対の討論をさせていただきます。
3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北関東
大震災は、かつてない大きな
被害をもたらしました。この大災害
支援として、全国からの消防
職員の派遣や
支援体制、募金活動など、
被災地の方々にとって大きな力を発揮することと思われます。
いつ何どき起こるか知れない自然災害は、さらなる消防関係者の体制充実を図らなくてはならないと考えられます。その中心的支えである消防団は、地元にとってなくてはならないものであり、その訓練への
支援は、行政も支える考えを持つのは当然です。しかし、今
条例改正では、訓練手当の引き下げ、1回2,000円を1,800円に引き下げるもので、さらに上限打ちどめとなっています。消防団の人員確保が難しい中で、訓練手当の削減は、
財政健全化を余りにも優先しており、危機管理意識の低下ではないか、危惧するところです。
今、
宮津市、伊根町、
与謝野町の津波注意報発令の時間のおくれが問題となっていますが、まさに災害対応の実態をあらわしているのではないでしょうか。
今後の危機管理の充実と必要不可欠である消防団員確保のために、訓練手当の引き下げに反対し、討論を終わります。
続きまして、議第41号
宮津市
国民健康保険税条例の一部
改正について、日本共産党
宮津市会議員団を代表いたしまして、反対討論をさせていただきます。
この
条例改正は、
国民健康保険税を1世帯平均18.4%値上げするもので、市民に直結する大きな負担となるものです。
今回、人口減少、高年齢層の増加、国、府の補助金の削減、
基金の枯渇など、国保税引き上げの要因を上げていただきましたが、人口動態や高齢者の増加、また、それに伴う医療費の増加は過去に見込みが立つことであり、第5次総合計画でも老年人口の増加や定住人口の減少は設定しているわけで、国保税を検討することは十分可能だったはずであります。
また、いただいた資料では、国保運営協議会への諮問と答申が、2月10日午後1時30分から数時間で決定され、さらには
市民室長から議員への報告と、瞬く間にでき上がってしまったことは、本議案が慎重に
審査されたとは思えません。
国保は、社会保障制度であり、本来、国が保障していくべきものであるにもかかわらず住民に負担を押しつけている。社会保障とは何か、再度お考えいただきたく、国保税の引き上げについては反対し、討論を終わらせていただきます。
○議長(
木内利明) 他に御意見はありませんか。小田彰彦さん。
〔小田議員 登壇〕
○議員(小田彰彦) ただいま議題となっておりますうち、議第41号
宮津市
国民健康保険税条例の一部
改正について、蒼風会を代表し討論を申し述べます。
本
条例の一部
改正は、当市における
国民健康保険税率を1世帯平均18.4%値上げし、平均調定額14万8,401円とするものであります。しかし、現実に収支がバランスするためには37%の値上げが必要であり、激変緩和措置として京都府広域化等
支援基金からの借り入れや
一般会計からの繰り入れを増額し、大幅な値上げを避けようとするものであります。これらの繰入金の増額や
支援基金からの借り入れによる激変緩和への措置は、一定評価するところでありますが、次年度をこのような措置で乗り切ったとしても、次々年度以降の値上げも避けて通ることはできません。
国民健康保険制度は、我が国が誇る医療保険制度の一つでありますが、御承知のとおり国保会計はほとんどの
市町村において程度の差こそあれ、年々悪化の傾向をたどってきております。農業、漁業、商店を初めとする自営業者の減少と高齢化、また、特に近年は団塊の世代の大量退職と国保への加入により急速にその経理内容が悪化しているところであり、その傾向は年とともに顕著となることは明らかであります。このような制度の疲弊による構造的な要因を広域化や繰り入れによって当面賄うとしても、近い将来には抜本的な対策が望まれるところであります。
値上げに際しての理事者や担当者の一定の努力を評価をいたしますが、以下の点について十分な配慮を持って実行されますよう
お願いをするところであります。
なお、
委員長報告にもあります意見と重複する部分もありますが、まず第1に、今回の大幅な値上げに際し、加入者への説明と周知を十分に行い実行すること。第2番目として、制度的なふぐあいについて、早急に国からの
支援の拡大要望や広域化によるコストの低減化を進め、また、未収対策等についてもより以上の努力をされること。第3番目として、医療費の低減化に寄与すると思われる施策、例えば定期健診の拡充、運動を初めとする健康増進施策の推進を図る等、市民が健康を維持する施策を拡充をしていただくこと。
さきに述べましたように、医療保険制度の一つとしての
国民健康保険制度についてのみ特別の
支援をすることは、別の保険制度に加入する市民への公平性から問題があり、個別の問題はそれぞれの保険制度において解決をするという観点から、今回の値上げに賛成はやむを得ないとするところでありますが、値上げ幅が大変大きいということ、また、制度的に大きな曲がり角に来ていることなど、課題や問題点も多く見られるところであります。将来的な展望をあわせ持って慎重に取り組んでいただきたく、討論をもって
お願いをするところであります。
○議長(
木内利明) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第20号、議第28号から議第33号まで、議第36号から議第40号まで、議第42号、議第46号及び議第47号の15件を一括して採決をいたします。
15件に対する
委員長の報告は、いずれも可決であります。15件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の
皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(
木内利明) 起立全員であります。15件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第34号及び議第35号の2件を一括して採決いたします。
2件に対する
委員長の報告は、いずれも可決であります。2件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の
皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(
木内利明) 起立多数であります。2件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第41号を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の
皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(
木内利明) 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(
木内利明) 日程第3 議第21号から議第27号まで、議第43号及び議第45号の9件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。産業建設福祉
委員長 宇都宮和子さん。
〔
宇都宮産業建設福祉
委員長 登壇〕
○産業建設福祉
委員長(
宇都宮和子) ただいま議題となりました議第21号から議第27号、議第43号及び議第45号の9件につきまして、一括して
審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当
委員会は、去る3月11日及び14日の2日間にわたり、
委員全員出席のもと
委員会を開催し、所管の
室長等の出席を求め
審査を行いました。
初めに、議第21号
宮津市、伊根町及び
与謝野町
障害者介護給付費等支給認定審査会共同設置規約の変更についてであります。
本
審査会は、
平成18年4月に施行された障害者自立
支援法に基づき、
宮津市、伊根町及び
与謝野町で共同設置したものであるが、申し合わせにより、
平成23年4月からの2年間は
与謝野町が
事務局を受け持つことになるため、
事務局の規定等の変更を行うものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第22号 財産の
無償譲渡についてであります。
みやづ作業所の建物のうち、市が所有する建物について、社会福祉法人よさのうみ福祉会に無償で譲渡するものである。本建物は、無認可の共同作業所の用に供するため、昭和58年から4回にわたり整備を行い、無償で貸し付けてきたものであるが、今回の
無償譲渡により、今後、法人において大規模な施設改修等が必要な場合には、国等の補助金を受けることが可能となるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第23号 伊根町と
宮津市との間の
消費生活相談等に係る
事務の委託について及び議第24号
与謝野町と
宮津市との間の
消費生活相談等に係る
事務の委託についてであります。
国においては、
平成21年9月1日に消費者安全法を施行し、
消費生活相談等に係る
事務は
市町村において行うことと規定され、あわせて
基金を造成されたところであり、京都府においても国の
基金を活用し、府内
市町村の消費生活相談体制の整備及び強化を進めている。現在、本市の
消費生活相談等に係る
事務は、京都府丹後広域振興局の消費生活相談員の指導を受けて行っており、今後、
市町村で
消費生活相談等の
事務を行うためには、専門的な知識を有する
職員等を配置する必要がある。
こうした状況を踏まえ、
宮津市、伊根町、
与謝野町で協議した結果、共同で専門相談員を配置し、本市に消費生活センターを設置することで同意したところであり、
消費生活相談等に係る
事務の委託について、1市2町と規約を定めるものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、2件一括採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第25号
土地改良事業の
計画変更についてであります。
昭和63年から
平成2年に土地改良法に基づき実施した畑地区ほ場整備
事業について、換地処分を行うため、施行地域面積を確定したところ、当初計画と差異が生じたため、当初の5.0ヘクタールから5.3ヘクタールに変更するものである。なお、本議案に関連して、
平成23年度当初予算に換地計画書の策定、換地処分及び換地処分登記に必要な書類の作成に係る
事業費を上程しており、
平成23年度末には、換地処分及びその登記を完了させる予定であるとの説明がありました。
平成2年度に終了したほ場整備
事業の換地処分を行うまでに、かなりの期間を要しているということもありますが、
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第26号
市道路線の認定及び議第27号
市道路線の変更についてであります。
市道金持4号線の路線認定と市道城東線の路線変更であるが、金持4号線については、府中地区の民間宅地開発
事業に伴い整備された道路について、都市計画法の規定に基づき
宮津市へ帰属することから、市道として認定し、管理しようとするものであるとの説明がありました。
開発行為に係る道路基準はあるのかとの質疑があり、京都府の技術基準があり、市でも同じ基準で設定している。今回の道路は、京都府の開発許可に当たる3,000平方メートル以上の開発に係るものであり、技術基準に適合しているため市に移管され、管理するものであるとの答弁がありました。
城東線については、府道舞鶴
宮津線のつけかえに伴い、府道として廃道になる箇所を市道として移管を受けるもので、終点を変更するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、2件一括採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第43号
宮津市
福祉基金条例の制定についてであります。
本市が設置している
基金のうち、社会福祉や高齢者の保健福祉、交通遺児の激励といった福祉目的の
基金を整理統合し、これらの内容を含む福祉全般にわたる
基金として有効かつ柔軟な活用を図るため、新たに
基金を設置するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第45号
宮津市
雇用創出推進基金条例の廃止についてであります。
この
基金は、国が
平成21年度に雇用創出につながる地域の実情に応じた
事業を実施するため、普通交付税により措置される地域雇用創出推進費を創設したことに伴い、それを積み立て財源として創設したものであるが、本
基金は既に全額取り崩して雇用関連
事業に充当したことから、緊急措置として創設した本
基金の役割は終わったと判断し、廃止するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(
木内利明) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第21号から議第27号まで、議第43号及び議第45号の9件を一括して採決いたします。
9件に対する
委員長の報告は、いずれも可決であります。9件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の
皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(
木内利明) 起立全員であります。9件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(
木内利明) 日程第4 議第49号から議第52号までの4件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 北仲 篤さん。
〔
北仲総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長(北仲 篤) ただいま議題となりました議第49号から議第52号までの4件につきまして、一括して
審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第49号
平成22年度
宮津市
土地建物造成事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
つつじが丘団地の宅地取得に係る起債償還の平準化を図るため、元利金債を発行するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第50号
平成22年度
宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
国民健康保険税の税率の引き上げ抑制のため、京都府から借り入れを行い、
平成23年度の財源として
国民健康保険
事業基金へ積み立てを行うほか、必要性が希薄となった高額療養費貸付
基金と出産費貸付
基金の廃止に伴う取り崩しを行うものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第51号
平成22年度
宮津市
老人保健医療特別会計補正予算(第2号)についてであります。
今回の補正は、
平成20年3月31日をもって廃止された当該医療制度の精算をするものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第52号
平成22年度
宮津市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。
今回の補正は、後期高齢者医療制度保険料に係る基盤安定繰入金の確定に伴うものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(
木内利明) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
〔長林議員 退席退場〕
○議長(
木内利明) 議第49号から議第52号までの4件を一括して採決いたします。
4件に対する
委員長の報告は、いずれも可決であります。4件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の
皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(
木内利明) 起立全員であります。4件は、
委員長報告のとおり可決されました。
〔長林議員 入場着席〕
────────────────────
○議長(
木内利明) 日程第5 議第53号から議第55号までの3件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。産業建設福祉
委員長 宇都宮和子さん。
〔
宇都宮産業建設福祉
委員長 登壇〕
○産業建設福祉
委員長(
宇都宮和子) ただいま議題となりました議第53号から議第55号の3件につきまして、一括して
審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第53号
平成22年度
宮津市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
保険給付費について、給付状況による所要の補正を行うものであり、主なものとして、居宅介護サービス給付費で5,013万3,000円の増額となり、訪問看護や短期入所生活介護などの利用が増加している。施設介護サービス給付費は966万8,000円の減額で、介護老人福祉施設、介護老人保健施設において、21年度上半期の状況から当初予算で増額を見込んだが横ばいにとどまったことによるものである。また、居宅介護サービス計画給付費、介護予防サービス給付費、介護予防サービス計画給付費についても利用者の増加により増額しようとするものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第54号
平成22年度
宮津市
簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
公的資金から借り入れしている高利率の地方債について、低利なものに借りかえ、繰り上げ償還を実施することにより、後年度の利子負担軽減を図るものである。制度の背景としては、臨時特例措置である国の公的資金の補償金免除繰上償還制度が
平成24年まで延長され、かつ国の承認要件が緩和されたことにより、当該地方債の繰り上げ償還が可能となったものであり、簡易水道
事業で今回844万9,000円を繰り上げ償還するものであるとの説明がありました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第55号
平成22年度
宮津市
水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。
主な補正の内容は、収益的収入について、猛暑と大雪の影響により年間の使用水量が伸びたことに伴い水道使用料がふえたため1,550万円の増額等の補正を行う。また、資本的収入及び支出について、簡易水道
事業と同様に高利率地方債を低利率の地方債に借りかえ、繰り上げ償還を行うものであり、今回3,741万3,000円を繰り上げ償還するものであるとの説明を受けました。
審査の結果、
委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(
木内利明) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第53号から議第55号までの3件を一括して採決をいたします。
3件に対する
委員長の報告は、いずれも可決であります。3件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の
皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(
木内利明) 起立全員であります。3件は、
委員長報告のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回本会議は、3月30日午前10時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
(散会 午前10時57分)...