宮津市議会 2011-03-07
平成23年第 1回定例会（第2日 3月 7日）
平成23年第 1回定例会（第2日 3月 7日）
平成２３年
宮津市議会定例会議事速記録 第２号
第１回
平成２３年３月７日（月） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１６名）
小 林 宣 明 嶋 田 茂 雄 松 原 護
河 原 末 彦 北 仲 篤 木 内 利 明
橋 本 俊 次 安 達 稔 小 田 彰 彦
宇都宮 和 子 長 林 三 代 坂 根 栄 六
松 浦 登美義 松 本 隆 德 本 良 孝
谷 口 喜 弘
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
局長 稲 岡 修
議事調査係長 木 村 裕 志
主任 河 原 亜紀子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
総務室長 森 和 宏
企画環境室長 小 西 肇
財務室長 坂 根 雅 人 市民室長 和田野 喜 一
健康福祉室長 河 嶋 学
産業振興室長 山 口 孝 幸
建設室長 前 田 良 二
上下水道室長 山 口 雅 夫
出納管理室長 植 松 伸 八
教育委員長 上 羽 堅 一
教育長 横 山 光 彦
教育委員会事務局総括室長
竹 内 明
監査委員 岡 﨑 正 美
◎議事日程（第２号） 平成２３年３月７日（月） 午前１０時 開議
日程第１
一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（
木内利明） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「
一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２３年第１回（３月）
定例会一般質問発言通告表〔３月７日（月）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める
者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１ │松 本 隆 │１
府中バイパスの歩道の除雪について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２
放課後クラブなどで元気な高齢者が活躍を
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│２ │長 林 三 代 │１
救命救急センターの設置について
│市長 │
│ │ │ │ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│３ │德 本 良 孝 │１ 本市における基本施策、及び市民生活に直
│市長又は │
│ │ │ 接かかわる施策の立案過程と実施について
│関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│４ │坂 根 栄 六 │１ 浜町、島崎公園の有効活用について
│市長 │
│ │ │ │ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│５ │小 林 宣 明 │１ 学校再編について │教育長又は│
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２
公有財産管理について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木内利明） 順次、質問を願います。松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） おはようございます。
通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
府中バイパスの歩道の除雪について。
昨年の夏は例年以上に猛暑に見舞われ、長く暑い日が続きました。そして、冬は大雪になるのではといううわさが飛び交い、そのとおり的中しました。毎年冬になると地域の方が利用する歩道や、学校の通学路では除雪問題で頭を悩ませます。
府中地区においては、一昨年の秋に
府中バイパスが開通してより、従来、市道として除雪をされていた通りがパイパスとなり、今回の大雪により難波野から下り、また、江尻から上がる
府中公園沿いを通る歩道の利用をすることができず、大変苦労をしております。また、
バイパスの開通後、通学路もその
バイパスの歩道を通るコースに変更されました。その通学路に当たる歩道には除雪された車道の雪が覆い、籠神社前の信号機のある交差点の横断箇所は、腰までかたい雪で覆いかぶさる状況で、歩道としての用をなしていないのが実態でありました。それでも、距離や安全面を考えると、よりよい通学路が見当たらないのが現状であります。
私も今回の豪雪で大雪警報が発令された後、幾度も地域の方が利用する、また、通学路であるパイパスの歩道の除雪に当たりましたが、４００メートルほどの除雪延長になると、どうしても手に負えない部分が出てきます。例えば、さきに述べたような歩道に除雪された固まった雪などは機械の手をかりなければなりません。こうしたときには、行政の手助けが必要になります。また、それが行政の責任であると思います。
より地域の方の利用や
子供たちの安心・安全の通学を確保するためにも、可能な限り
府中バイパスの歩道の除雪に力を入れていただきたいと思いますが、お尋ねします。
次に、
放課後クラブなどで元気な高齢者が活躍を。
本市も
少子高齢化や核家族化が進む中、子供と高齢者の世代を超えた交流は年々少なくなり、家族や地域での日常生活の中で、自然に
子供たちの社会性や人を思いやる気持ちをはぐくんできた仕組みが失われつつあります。
市長も２
期目のスタートに当たり、マニフェストの中に
放課後クラブなど
子育て支援の充実や、伝統・熟練のわざの継承など元気な高齢者の活躍を応援とありますが、地域と行政の協働の取り組みの中で、現在も高齢者の方が保育所などで健康体操などされておりますが、さらに
放課後クラブなどを訪問して、本の読み聞かせや昔話をし、子供が知らない昔の遊びや
おもちゃづくりなど教えることで、
子供たちにとっても新鮮で新しい発見があるばかりでなく、こういったものを伝承していくことは社会性や美しいもの、すぐれたものに接して感動する豊かな情操性をはぐくむために必要なことと思います。
また、高齢者にとって、
子供たちとの遊びを通じて触れ合うことで元気をもらい、喜びを感じられることが生きがいややりがいにもつながり、一石二鳥の取り組みと思いますが、
放課後クラブなどで元気な高齢者の活躍につきお尋ねし、質問とさせていただきます。
○議長（
木内利明）
前田建設室長。
〔
前田建設室長 登壇〕
○
建設室長（前田良二） 私から、松本議員の御質問のうち、１点目の
府中バイパスの歩道の除雪についてお答えいたします。
ことしは近年にない大雪となり、市道除雪につきましても、
市内建設業者の皆さんを初め、各地域の皆さんの御協力と御理解を賜りながら実施してまいったところであります。また、除雪費の大幅な増額につきましては、市長専決での対応とし、今議会におきまして、議員の皆様にも御報告させていただいたところであります。
さて、
議員お触れの国道１７８
号府中バイパスの
歩道除雪についてでございますが、
道路管理者である京都府に確認いたしましたが、通常の除雪区域は車道を基本としており、歩道については、地元の皆様の
ボランティア団体による地域と一体となった
歩道除雪制度により実施されております。
宮津市内では、現在、京街道、滝馬、上石浦の３自治会において、この府の制度による
歩道除雪に取り組んでいただいております。また、宮津市では、
小型除雪機を自治会に貸与する制度を設けていることから、この活用もあわせて多くの自治会に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明）
河嶋健康福祉室長。
〔
河嶋健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長（河嶋 学） 私から、２点目の高齢者の活躍の場についての御質問にお答えをいたします。
本市においても核家族化が進行し、３世代が同居する世帯は珍しくなってきており、ふだんの生活の中で子供と高齢者が触れ合う機会は大変少なくなってきております。
議員お触れのとおり、高齢者の豊富な知識や経験、技能を生かし、地域に貢献する機会をつくることは高齢者の生きがいを高め、社会参加の促進が図れるとともに、要介護、要支援状態になることを予防する介護予防につながるものであります。一方、子供にとっては、高齢者と触れ合うことにより、高齢者を大切にする心や思いやりの心が培われるとともに、地域の歴史や生活文化、伝統芸能の継承などを通じて、ふるさとに愛着を持てる
子供たちを育成し、さらには地域で子供を育てる機運の醸成にもつながるものと考えております。
放課後児童クラブでは、これまでから地域の高齢者や
高齢者マイスター制度の登録者に囲碁や将棋、編み物などを指導していただいてまいりました。また、保育所においては、
祖父母参観や
もちつき会等の行事に高齢者の方に参加していただいているほか、地域の敬老会に
子供たちが出演するなど、高齢者との
触れ合い活動を実施してきております。さらに、今年度は介護予防として実施している転倒予防いきいき運動教室を
養老保育所で児童と合同で実施し、参加した高齢者からは、
子供たちから元気をもらえたなどの感想も聞かれ、大変喜んでいただいているところであります。
今後におきましても、保育所や
放課後児童クラブ、小・中学校における魅力ある
学校づくりや
公民館活動など、さまざまな子供の活動の場面において、機会あるごとに地域の高齢者との交流を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明） 松本 隆さん。
○議員（松本 隆） 御答弁をいただきました。
まず、除雪の関係なんですけども、第１質問でも話させていただきましたように、例えば籠神社前の
交差点あたりも、車道のほうでも信号機が感知式になっているために、路面の丸の停止場所に車がとまらないと感知しないという、こういったことが結構ありました。その部分においては、車道の除雪の関係で幅広く外側線あたりまで丁寧に取っていただければ、その対応は可能かと思いますけども、横断歩道があるこの歩道の渡る部分には、それこそ車道の除雪の雪がもう腰以上まで、そうして盛り上がってきとりますので、感知式の押しボタンに手が届かないんですね。それから、私も３度目除雪をしたときですか、地元業者さんの好意によって除雪をされとりました、これは無償ですけども。
府中バイパスも歩道においては３メーター以上の道幅がありますので、小さい重機だと除雪は可能ですと、このようにもおっしゃられておったわけですけども、せめて籠神社前の交差点に当たります横断歩道の
とこあたりは、やはり歩道の歩行者の安全・安心のために除雪を丁寧にすべきでないだろうかと思います。これは車道の雪がそこに、いうたらしわ寄せとして来とるわけですから、真の除雪いうたらどういうものかと、このあたりがお聞かせ願いましたらと思います。
それから、２点目の
放課後クラブ等への高齢者のそういう取り組みですけども、まだまだ全
放課後クラブごとのそういう高齢者との
触れ合いという面ですが、そういう面ではまだまだこれからのところもありますんで、できる限り
担当職員さんがそこに出向いていただいて、どういったニーズがあるんか、また、そういったことをほかのときに果たしてできるか等、十分にまた調査やら研究をしていただきたいと思いますので、そのあたりどの程度まで果たして
担当職員さんが各
放課後クラブ等の箇所やら、高齢者のそういう取り組みのために地域に入っておられるのか、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
木内利明）
前田建設室長。
○
建設室長（前田良二） 除雪につきまして御質問をいただきました。
質問の内容は、除雪のあり方というところについての質問であったかというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、除雪事業につきましては、車道を基本にしてさせていただいておるということがまずございます。その
除雪体制につきまして、少しその状況を申し上げますと、近年の動きといたしましては、委託業者の廃業、また除雪機械、これを廃車する業者がふえてきております。これにつきましては、市のほうも除雪車をリースして業者に貸与するという形で対応してきておるわけでございますが、また、さらに運転者の高齢化ということもございまして、委託を断られるというようなケースもございます。そのような中で、もう毎年でございますが、市内外の業者を問わずに対応を当たっておるわけですが、大変な困難な状況になっております。
また、議員もお触れになりましたが、道路除雪につきましては、本来、行政が主体として当たるべき事項でありますが、現実の問題といたしましては、すべて行政で行うというのは不可能なことから、地域と行政が役割を分担し、協議して実施していくという考えのもとに、幅員が狭く除雪車が入れない地域につきましては、昭和４６年から自治会に
小型除雪機を貸与をいたしまして除雪をしていただいておると。今現在２０自治会で、そういった除雪車が入れないような道路を除雪、自治会でしていただいております。これもありがたく思っております。
また、
歩道除雪につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、地域の皆さんと京都府と宮津市が一体となりまして、相互協力による
除雪体制を確立する地域と一体となった
歩道除雪、
府民協働事業といたしまして、制度を設けまして平成１３年度から地域の住民の協力が得られる地域で実施をさせていただいております。これらも通学路の確保のため除雪に取り組んでいただいており、大変感謝申し上げとるとこでございますが、今後につきましても、地域住民の自主的な
除雪体制づくりに支援していくということが重要であるというふうに考えております。
また、例として挙げられました籠神社前、感知式の信号により除雪幅が狭くて感知できず、いつまでたっても車が出れないという状況というのも聞かせていただき、京都府のほうにも連絡をとりまして感知するよう、降雪については幅広くかくようにというお願いもさせていただきました。また、交差点というのはどうしてもどういうんですか、雪の持っていく場所というのがコーナーに持っていく、それも歩道に持っていくというようなケースが一般的でございます。それで、今お聞きしましたら、感知式のボタンも押せないような状況でたまっておるということでございますので、この辺につきましては、その旨、京都府にも伝えて、こういった教訓を生かしながら来年度どうしていくかということも京都府とも協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
木内利明）
河嶋健康福祉室長。
○
健康福祉室長（河嶋 学）
放課後児童クラブでの高齢者との
触れ合いをということで、まだまだ各地区での
放課後児童クラブでの中で
触れ合いができてないという御指摘でございます。
先ほど第１答弁でも
高齢者マイスター制度を活用して、
放課後児童クラブでも
触れ合い行っておるということで申し上げましたですが、現在、
高齢者マイスター制度、１１名の登録をいただいております。その登録者の方が大体宮津地域に限っておりまして、今まで行っておりますのは宮津の
放課後児童クラブでございます。したがいまして、ほかの地区での、それぞれの地区での
児童クラブでの高齢者との
触れ合いということができていないというのは事実だと思っております。
今後につきましては、
マイスター制度、ちょっとほかのそれぞれの地区でのそういった技能をお持ちの方を募集を改めてさせていただいて、それぞれの
児童クラブでの高齢者との
触れ合いができますように検討して進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
申しわけございません。
担当職員の現場へ入っておるのかという御質問でございますが、これにつきましては、ちょっと情報を、現場へは不足しておるんではないかなというふうに思っております。できるだけ職員を出向きまして、ニーズ等を把握したいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
木内利明） 次に、長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） それでは、通告に基づきまして、
救命救急センターの設置について質問させていただきます。
昨年６月定例会で、我が党の
宇都宮議員の
救命救急センターの設置についての
一般質問で、市長は、
ドクターヘリの有効活用や与謝の海病院の医療機能の拡充はもとより、
府北部地域における
救命救急体制の充実に向けて京都府に要望していく、また、宮津市として
医療体制のあり方を考えていくと、非常に前向きな答弁をいただきました。
丹後地域の死因の第１位はがんです。与謝の海病院が、
がん診療連携協力病院に指定されていますが放射線科はありません。
放射線治療は福知山や舞鶴に通院しなければなりません。死因の第２位は
急性心筋梗塞です。与謝の海病院では
ペースメーカーの手術は可能ですが、
バイパス手術などの対応ができないため、やはり他の
医療機関に搬送しなければなりません。死因の第３位は脳卒中です。与謝の海病院では
脳神経外科に１人、神経内科に１人、先生はおられますが手術はできません。私たちの周りでは、心疾患、脳疾患で倒れ、亡くなられた方や身体麻痺の障害が残った方が大勢いらっしゃいます。つまり、京都北部では、がん、心疾患、脳疾患に対応できる
医療機関がないことが、上位３疾病の死亡原因だと考えられます。
ところで、京都府は
北部医療の課題として、１、医師、看護師等の
医療従事者の都市部への偏在や医療過疎による脆弱な
医療提供体制、２、
救急搬送件数の増加や搬送時間の短縮、３、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病、小児医療、
周産
期医療など５事業の対策等を上げています。この課題克服のため、昨年１月、医療資源の拡充や
救命救急体制の強化を図る
丹後地域医療再生計画がつくられました。救急と４疾病、５事業対策の底上げとして、地域完結型の
医療提供体制の実現、与謝の海病院に
救急専門医を配置し、３次救急に準じる
医療体制の確保、兵庫、鳥取との３府県連携による
ドクターヘリの運航確立、
医療スタッフ確保など、重篤な患者への対応を強化する計画が取り組まれようとしています。
そこで１点目、この
丹後地域医療再生計画の進捗状況をお伺いします。
２つ目に、
府立与謝の海病院の
医療体制拡充とともに、
救命救急センターの設置を強く要望いたします。
井上市長も京都府も同様のお考えのようで、北部の医療に展望を持つことができたのですが、与謝の海病院の
脳神経外科は、ちょうど知事選挙の前、昨年の４月に先生が来てくれました。けれど先生１人では手術はできません。救急車で与謝の海病院に搬送されても、他の
医療機関に再搬送され、時間の経過とともに障害が残ったり亡くなった方もいらっしゃいます。
宮津与謝消防にお聞きしたところ、昨年の
救急搬送は２，０７９件あったそうです。
うち脳疾患や心疾患のいわゆる急病は１，３０５人、この中の６４人は与謝の海病院では手に負えず、
舞鶴医療センターや
豊岡病院等に救急車で再搬送されています。
先日、
公立豊岡病院但馬救命救急センターの
センター長にお話をお聞きすることができました。先生は元大阪の済生会千里病院に勤め、
ＪＲ福知山脱線事故の先頭指揮をされた方です。若いが腕はいいということで、先生のもとで勉強したいと若い医師が集まるそうです。今は救急医９人で
医療体制をとっています。
お忙しい先生ですが、この日も
ドクターヘリが飛べなくなる夕方６時から勉強会を開いてくださり、患者が病院に搬送される前に、救急現場で医師が
救急医療に携わる、いわゆる病院前
救急医療の意義について学ぶことができました。
救急車には
救急救命士が乗っていますが、彼らは医師ではないので、心肺停止の患者のみに
自動体外式除細動器の使用や、
気管挿管アドレナリン投与などの基本的な心肺蘇生
術しかできません。医師による救命処置と決定的な違いがあります。ヘリにより救急医を現場にデリバリーすることで命を救うことができる。これを攻めの医療だという先生ですが、府北部の脳疾患の患者がすべて豊岡へ送られて
パンク状態だと、与謝の海に
脳神経外科ができるようにしてほしいと、この先生はおっしゃっていました。私
たち地域住民ももちろん
府立与謝の海病院の
医療体制の充実を望んでいますし、
救命救急センターの設置を切望しています。
救命救急センターの設置については、
福知山市民病院や舞鶴が手を挙げているようですが、ぜひとも京都府立である与謝の海病院に設置していただけるよう、府に強く要望していただきたい。豊岡市長は、医療で日本一になると公言しているようです。
井上市長にも観光はもとより、医療の充実でも日本一になっていただきたいと思います。
府立与謝の海病院の
医療体制拡充とともに、
救命救急センターの設置を強く要望いたしますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、消防法の改正により、搬送と受け入れの実施基準、ルールがつくられたと聞きました。
救急搬送体制が整備されたのか、お伺いします。
改正によると、１、傷病者の状況に応じた適切な医療の提供が行われるように分類された
医療機関のリスト、２、消防機関が傷病者の状況を確認し、１のリストの中から
搬送先医療機関を選定するためのルール、３、消防機関が
医療機関に対し、傷病者の状況を伝達するためのルール等を都道府県が策定、公表するものとなっています。要するに、Ａ病院では、このけがとこの病気を、この日にこれくらいの時間で治療することができます。Ｂ病院は、こうですというようなリストを策定し、消防がそのリストの中から病院を選び、意識がないとか、おなかが痛いとかの患者の状態を搬送しながら病院に伝えるというものです。
宮津与謝では、１１９番すると、患者の９９％は与謝の海病院に搬送されます。ほかに
救急病院はありませんし、都会のようにたらい回しされたり受け入れを拒否されたりということもありません。１００％与謝の海病院が受け入れてくれるそうです。大変ありがたいことですが、けがや病状によっては他の
医療機関に再び搬送される、ここに大きな時間のロスがあることに気づいていただきたい。
消防法の改正と
ドクターヘリによる救急現場での医師の診断で、現場から適切な病院に搬送し助かる命を救うことができます。消防法改正による実施基準は本当に策定、公表されたのでしょうか。また、公表により
救急搬送体制はどのくらい前進したのかお伺いいたしまして、私の第１質問とさせていただきます。
○議長（
木内利明）
河嶋健康福祉室長。
〔
河嶋健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長（河嶋 学） 私から、
救命救急センターの設置についてのうち、１点目と２点目についての御質問にお答えをいたします。
議員お触れの
丹後地域医療再生計画は、京都府において昨年１月に策定され、平成２１年度から平成２５年度末までの期間で、基金総額２５億円の事業であります。
計画の趣旨としましては、
少子高齢化と医療過疎が進む丹後医療圏において、各医療資源の有機的連携、ネットワーク化等により、医師、看護師等
医療従事者にとって魅力ある環境づくりに努め、
医療提供体制の底上げを行おうとするものであります。
主な具体的施策につきましては、医師確保等対策として、府立医大への総合医療・医学教育学講座の設置や院内保育所の整備促進、また、
救急医療等への特別対策として、与謝の海病院への
救急専門医の配置と遠隔画像診断システムを通じた関係
医療機関が総力を挙げた救急診療の実施や、京都府、兵庫県、鳥取県が連携した広域
ドクターヘリの運航支援、そして４疾病、がん、脳卒中、
急性心筋梗塞、糖尿病、そして５事業、小児医療、
周産
期医療、
救急医療、災害時医療、僻地医療ですけれども、これらの対策の充実を図ろうとするものであります。
その計画の進捗状況ですが、まず、医師、看護師等
医療従事者及び
医療機関の都市部への偏在による丹後医療圏の脆弱な
医療提供体制の強化を図るため、医師確保対策として、府立医大の講座開設や府立医大生の地域医療体験プログラム、奨学金制度などが実施されております。来年度は、新たに高度医療研修への支援のほか、診療所設備高度化への支援、看護師確保対策として、北部地域に看護職員確保対策拠点の整備などが予定をされております。
次に、与謝の海病院への
救急専門医の配置については、配置に向け鋭意検討されております。また、
ドクターヘリにつきましては、昨年４月の運航から１０カ月が経過しており、全出動件数７４９件のうち京都府内は１５９件となっており、そのうち
宮津与謝消防本部は１１件であります。なお、
ドクターヘリの安定的、広域的な共同運航の確立に向け、運航に関する事務が来年度から関西広域連合に移管されると伺っております。
次に、４疾病、５事業の対策ですが、与謝の海病院の遠隔画像診断システムの整備等を通じ、関係
医療機関が連携しながら救急診療に全力を挙げていただいております。また、丹後地域の
医療機関が共同利用している医療機器のうち利用ニーズが最も高く一層の共同利用の促進により、地域の
医療提供体制の向上を図ることができる最新鋭の高度医療機器を与謝の海病院に整備されると伺っております。
続きまして、与謝の海病院での脳外科手術ができる
医療体制及び
救命救急センターの設置の要望についてですが、まず、脳外科の診療体制につきましては、
議員お触れのとおり、平成２２年４月に
脳神経外科を専門とする常勤の病院長が就任されたことにより、外来診療及び入院患者の受け入れを継続するとともに、昨年１０月からは神経内科医が常勤し、脳卒中診療体制の充実強化が図られております。また、手術については、慢性硬膜下血腫等の症例については実施する体制が整えられております。なお、重篤な症例の患者については、
舞鶴医療センターとの連携により、タイムラグなく手術を行うことができるよう、２４時間、３６５日の受け入れ体制ができているところであります。
少子高齢化と医療過疎が進む丹後地域の医療施策として、京都府におかれては
丹後地域医療再生計画に基づき鋭意努力されているところではありますが、本市といたしましても、与謝の海病院の各診療科における専門医の充足や
救急専門医の配置等、医療機能の拡充、
府北部地域における
救命救急体制の充実に向けて、引き続き京都府へ要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明） 森総務室長。
〔森総務室長 登壇〕
○総務室長（森 和宏） 私から、３点目の
救急搬送についての御質問にお答えをいたします。
議員お触れのとおり、救急隊が傷病患者の
救急搬送を行う際に、受け入れ病院の選定が困難な事案、いわゆるたらい回し事案が全国各地で発生したことを契機として、消防法の改正が行われ、これを受けて、京都府においては昨年１２月に傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準が定められたところでございます。
この基準では、
議員お触れになりましたけども、１つは
医療機関の分類基準とその
医療機関の名称、２つには消防機関による患者の状況確認の基準、３つには搬送する
医療機関の選定基準、４つには患者の状況の
医療機関への伝達基準などが定められたところであります。
当管内では、従来から
府立与謝の海病院と宮津武田病院において、救急患者の受け入れの可能状況を消防機関に配信する
救急医療情報システムが導入されておりましたが、この１月からは、今回の新たな搬送・受け入れ基準にかかわるシステムとしても運用をされているところであります。
一方で、当管内での
救急搬送に際しましては、これも
議員お触れになりましたが、そのほぼ１００％を与謝の海病院で受け入れていただいておりますが、これまでから受け入れができないといった事案は生じておらず、現実的には、これまでと変わらない、また、受け入れてから対応できない場合においての再搬送という取り扱いについても、これまでと変わらないというのが実情でございます。
いずれにしましても、
宮津与謝消防組合においては、
ドクターヘリの活用を含めて、今後とも迅速かつ適切な
救急搬送に努めていくこととされておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 御答弁いただきました。
まず、
ドクターヘリの運用なんですけども、運用もされていると。先ほどの御答弁では全部でヘリの運用７４９件中、京都府内には１５９件飛んできたと。その中で宮津与謝では１１件だったということなんですけども、この１１件なんですけども、うち６件は違う病院というか、豊岡とか、そういうところに搬送されているんですね。その中の６件は伊根のほうに飛んでいる、宮津与謝でも伊根のほうに６件飛んでいるということで、全部で１１件ある中で、伊根をのけた宮津、与謝野町では５件だということなんです。伊根も合わせて１１件ということを聞いております。大変少ない数字だと思うんです。そんだけ急病の方がいらっしゃらなければそれでいいんですけども、ここにちょっとお聞きした数字があるんですけども、
ドクターヘリは兵庫県で７２．４％飛んでいると、運航されていると、京都府が２２．８％、鳥取県は４．８％、これ全部で１００％になるんですけども、京都府２２．８％、そのうち宮津与謝では１１件ということで、ほとんど京丹後市さんが利用されているんではないかと、利用されていると考えられます。ですので、もっともっと活用していただきたいと思うんです、
ドクターヘリを。あちらの
救命救急センターの
センター長がおっしゃるには、大阪１００万人都市で年間１，０００回ぐらい
ドクターヘリが運用されていると、これは１日平均３件ぐらいになるということです。この北近畿７０万人、１回飛ぶのに３０分から大体１時間と計算しましてまだまだ余裕があるんだと、もっともっと宮津与謝でも消防のほうで
ドクターヘリを活用してほしいということをおっしゃっています。ですので、１００％、与謝の海病院が受け入れてくれるからこれで安心なんだと、
救急搬送はそこまでの仕事なんだと思わずに、もっともっと命、大切な市民の命を守るためにはどうすれば一番よいかというのをもっと考えていただきたいと思うんです。この辺いかがお考えでしょうか、お願いいたします。
それから、例を申しましたら、ドイツでは
ドクターヘリが全部で５２機あるそうなんですね。これは１５分以内に
救急医療を受ける権利があると、これが１９８０年代からうたわれて、今現在
ドクターヘリが５２機、ドイツでは全国で運航されているということなんです。このように空飛ぶ救命室と呼ばれる
ドクターヘリを大いに活用しなければ、私たちの北部地域の医療というもの、今、京都府が地域医療再生計画を策定して進めていますけども、もっともっと活用をお願いしたいと思います。
それから、消防法の改正について再度お聞きしますけども、先ほども言いました与謝の海病院で１００％受け入れてくれるから受け入れできない事案はないと、再搬送もこれまでと変わらないということなんですけども、さっきも申しましたように、ですから与謝の海病院では
脳神経外科の手術もできない、心臓の急病に対する手術もできないということですよね。ですから、これ再搬送する時間というものを考えますと、カーラーの救命曲線というのがあるんですけども、心肺停止の状態で５分で１００％死亡するそうです。呼吸停止では１５分で１００％、重篤な患者さんでも３０分で５０％しか蘇生できない、１時間たてば１００％死亡すると、こういうカーラーの救命曲線というのがある、これは世界的に利用されているもんなんですけども、こういうことを考えてみますと、宮津与謝、大変南北に長い地域、ここではやはり救急の場合というものを考えますと、それでさらに再搬送ということを考えますと、やはり
ドクターヘリの運用と、それから与謝の海病院の医療の
医療体制の拡充、これを強く求めたいと思いますが、再度御答弁お願いします。
それから、ごめんなさい、消防法の改正なんですけども、ことしの１月から新たなシステムが運用されているとお聞きしましたけども、与謝の海病院では、それが公表されているんでしょうか、お伺いいたします。以上です。
○議長（
木内利明） 森総務室長。
○総務室長（森 和宏） 済みません、数点、再質問をいただきました。
基本的には消防組合の議会で聞いていただくのがより適切なんかなあというふうには思いますけれども、私の承知している範囲でのお答えということでお許しを願いたいと思います。
まず、
ドクターヘリの運用が
宮津与謝消防組合の活用が少ないという御指摘でございました。
確かに、昨年の４月に
ドクターヘリがスタートしまして、１０カ月のまとめによりますと、全出動件数が７４９件で、このうち
宮津与謝消防本部の活用が６件ということでございます。
ドクターヘリの要請基準というのがございますけれども、そこの救急患者の場所、あるいは外傷、呼吸器、心肺停止等の状況、そういったことの中で、スピードやら適切な
医療機関ということの中で、消防職員が
ドクターヘリを要請したほうがよいという判断をした場合に、これを要請するということになっておりますけれども、そうした中でのこの１０カ月間の１１件の要請であったんだろうと思っております。
また、消防組合のほうには、もう少しもっと活用したほうがよいんじゃないかという意見があったことはお伝えさせていただきます。
それと、消防法の改正についてでございますが、これも消防組合と
医療機関とのことに当たるわけですけれども、私が承知しておりますのは、大もとは近年の病院の受け入れ拒否といいますか、たらい回し、こういったものを避けるために各
医療機関の受け入れ可能状況が
救急搬送機関、消防のほうに配信され、そうした中で消防機関が救急患者の搬送先を選択していくということがスムーズにいくようにということでの改正であったと思っております。そうした中で、都道府県がそれにかかわっての基準を定めるということで、京都府においては昨年１２月に定められたということです。
それと、そうした中で、これの効果を上げているのは複数の病院といいますか、
救急病院の受け入れの選択肢が多くある都市部では、大きなというんか、一定の効果を上げているんだろうというふうに思っておりますけれども、本管内においては、何度も繰り返しになりますが、診療科目もそろっておる与謝の海病院に搬送し、与謝の海病院がこれを拒否するような事案はこれまでからないという中での、これまでとあんまり変わらないというようなことで申したところでございます。いずれにしましても、与謝の海病院が受け入れる中で、
舞鶴医療センターとも連携しながらタイアップして当たられているということだと思っております。
システムというふうに言われましたけれども、第１答弁でもお答えしましたが、私ども承知しておりますのは、与謝の海病院と宮津武田病院に受け入れ可能状況を配信するシステムがこれまでから導入をされておりまして、消防組合に配信するシステムがこれまでから導入されておりまして、京都府の新基準もこのシステムが使われているということで承知をいたしております。以上でございます。
○議長（
木内利明）
河嶋健康福祉室長。
○
健康福祉室長（河嶋 学）
救命救急センターを設置をということで再度ございました。
第１答弁でも申し上げましたように、京都府のお考えとしては、まずは与謝の海病院における
救急専門医の配置というのがまず先決だというような認識であるようでございます。ただ、保健所にも問い合わせましたところ、やはり京都府北部においての
救命救急センター、そういった機能が不足をしておるのが課題であるというような認識のようでございます。舞鶴市、福知山市の手が挙がっとるということも承知をいたしておりますけれども、今後、検討されるというふうにお聞きしておりますので、その府のお考え、動向を見ていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
木内利明） 長林三代さん。
○議員（長林三代） ちょっと再度質問させていただきますけども、宮津市長にお伺いいたします。
通告は市長だったと思うんですけども、先ほどの御答弁では、福知山、それから舞鶴と手を挙げてると、
救命救急センターの設置は、福知山、舞鶴が手を挙げているから府の考えを見ていきたいという御答弁だったんですけども、市長としてはどのようにお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
それから、たびたび御答弁いただいてますけども、与謝の海病院と武田病院が、与謝の海病院ですね、主に、１００％救急患者を受けて入れてくれるということで、これまでからそのシステムは導入されているから、これをしていくというような御答弁だったと思うんですけども、そこに問題があると私は思っています。
消防法の改正では、まず協議会がつくられましたね。それから京都府が策定、公表をするということで協議会がつくられた。じゃあ協議会もつくられていると思うんです、策定もされていると思います。この策定は、もう既に公表されているんでしょうか。一応、与謝の海病院といっても、この辺の２次病院ですね、
医療体制なんですけども、でもあそこ１個しかないと、
救急搬送先は武田病院といっても、やはり与謝の海病院１つだと私は思います。ここで脳外科でも手術ができない、心臓のほうでも手術ができないというときに、例えば舞鶴の医療センターに再搬送されたり、それから豊岡病院に運ばれたり、こういうような状態がずっと以前から続いているわけですね。ですので、この部分、それがオーケーだと、今の御答弁だったら、これまでからのシステムが導入されているからこれで大丈夫だというような御答弁に聞こえて仕方がないんですけども、そうじゃなくって、時間との勝負ですので、早く適切な
医療機関に搬送される、これがこの消防法の改正の目的ではないんでしょうか。
ですので、この病院が公表しているっていう、与謝の海病院も公表されていると言われた。だけども現状は、だから、それからもずっと何にも変わってないんですね。この京都北部で脳卒中で倒れたら、心筋梗塞で倒れたら与謝の海病院に連れていかれて、そこでまた再搬送されるか、与謝の海病院で麻痺が残るか、お亡くなりになるか、そういうような選択しかないんではないですか。
由良の方は、舞鶴まで車で連れていって救急車を呼ぶと、そんなことも皆さん御承知だと思います。ここまでして北部地域では地域の住民が自分たちを病気から守るために必死でやっているのに、１００％受け入れてくれるからそれでいいという御答弁はないと思います。
消防議会でとおっしゃいましたけども、ここには
宮津与謝消防の管理者もいらっしゃれば、この議員の中にも消防組合の議員もおります。ですので、もう少し
北部医療というものを真剣に考えていただきたいと思います。
それから、最後にですけども、この北部地域の、丹後地域の医療再生計画ですね、京都府に早期実現を望んでいただきたい、強く要望していただきたいと思います。
医療体制、それから
ドクターヘリ、医師とか看護婦の拡充ですね、それから
医療体制の充実、それから
救命救急センターの設置、それには
ドクターヘリの設置も強く要望していただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いします。
○議長（
木内利明）
井上市長。
○市長（井上正嗣） 救急救命センターの整備を含めまして、京都府の北部地域で
医療体制をどう充実していくかというのは、大変京都府北部全体の大きな課題であるというふうに思っておりまして、宮津市だけではとてもやないけども、こういう厳しい医療、我が国の中でできる問題でもないというふうにまた思うところでございまして、関係のします国、それからまた府の力もかりて、そして京都府北部、市町村の皆さんと一緒になって京都北部の
医療体制の充実に努力していきたいというふうに思っておるとこでございます。
○議長（
木内利明） 森総務室長。
○総務室長（森 和宏） 少し質問の趣旨もちょっとわかりにくかったところもあるんですが、一つ、消防法の改正を受けて京都府が策定したかということなんですけれども、これ傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を京都府は策定をされております。これの中で、
医療機関の分類基準なり
医療機関の名称、先ほど申し上げたような内容が定められたということでございます。そうした中で、この基準に基づいて病院側の受け入れ可能状況が消防機関に配信される、消防機関はその配信を見て患者の状態等によって搬送先を選定していくというのが基本ということでございます。
そうした中で、現実問題としては、この地域においては
府立与謝の海病院が重篤な脳外科、脳手術を要する者以外については、受け入れる診療科目も持っており、受け入れられる状態にあるということで、遠くへ行かなくてもこの管内にそういった総合病院があるということから、現実問題としては
府立与謝の海病院へ消防組合が
救急搬送をしているというのが実情でございます。
何度も繰り返しになりますけれども、そうした中で、重篤な脳外科の手術を要するような案件については、
舞鶴医療センターのほうへ再搬送という形になりますけれども、その診断をした中で対応がなされているということでございます。
一つ、最後のほうで由良地区の案件をお触れになりましたけれども、これ２年ほど前に由良地区のそういった救急の患者さんの対応について、舞鶴のほうの
医療機関へ搬送することができないのかというようなことで、消防組合と地域の方とやりとりがあったように承知をしております。
そうした中で、消防組合の考え方としましては、救急車が本署と宮津分署、加悦谷分署、伊根分署、この１本署３分署に１台ずつの４台で救急の患者さんの搬送を対応しているということから、どうしてもかかりつけの舞鶴のお医者さんがあって、舞鶴のお医者さんも、なら、うちへ運んでもろたらよいというようなときを除いて、与謝の海病院に搬送させていただくことで、舞鶴まで行くと他に救急要請があったときにどうしても迅速な対応におくれを生じる懸念があるということから、原則、この４台の中で４万人余りの住民の皆さんの救急対応をするという中で、近くの
府立与謝の海病院への搬送を原則としているというような対応でございます。御理解をいただきますように、お願いをいたします。
○議長（
木内利明） 長林三代さんの発言は既に３回に及んでおります。
医療体制の強化、充実等につきましては、消防組合の管理者でありますので
井上市長に今、御発言といいますか、御答弁を賜りました。また、
救急医療情報システムの運用なり
ドクターヘリの運用等につきましては、主に消防組合の管轄業務でございます。長林議員さんは消防組合の議員ではございませんが、同じ会派の
宇都宮議員さんが消防組合の議員でございますんで、特にそういった意味で、消防組合のまた議会のほうで細部につきましては質問の機会を得て、また御答弁をいただいていただきたいなと、このように思います。その辺につきましては、森室長のほうで知り尽くす範囲の中で、ただいま御答弁をいただいたということで御理解を賜りたいと、このように思います。
以上で、３回に及びましたので、特に発言ということでございますか。
○議員（長林三代） 特に一言よろしいですか。よろしいですか。
○議長（
木内利明） 長林三代さんの質問は既に３回に及びましたが、会議規則第６４条の規定により、特に発言を認めます。長林三代さん。
○議員（長林三代） ありがとうございます。
そうですね、消防議会で大いに議論していただきたいと思いますので、これからも議員の皆さんや管理者の
井上市長にはどうかよろしくお願いしたいと思います。
それから、１００％与謝の海病院に搬送されると、この地域ならではの特質というといいように聞こえますけども、与謝の海病院しかないから仕方がなく搬送される、１００％搬送されてしまうということで、やはり与謝の海病院の
医療体制の充実、医師、看護師の拡充、それから救急体制の拡充、今を再度、強く要望させていただきます。
それともう１点、救急車４台で搬送している、だから近くの与謝の海病院が一番都合がいいというふうに聞こえたんですけども、だから緊急の場合には但馬
救命救急センターの
ドクターヘリを大いに利用していただきたいと思います。
与謝の海病院、２次救急ですので、北部地域、丹後地域の医療再生計画では２．５次ですか、準じる
救急医療の体制にしていくということですので、大いに、早急に確立できるように要望をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
木内利明） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時０７分）
────────────────────
（再開 午前１１時１７分）
○議長（
木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） ただいま御指名をいただきました宮津新生会の德本良孝でございます。
質問に先立ち、２月２２日にニュージーランドのクライストチャーチを中心とする地域を襲ったマグニチュード６．３の地震により、被災をされた皆様の一日も早い被害からの復旧を心からお祈り申し上げます。また、日本からの留学生やその関係者で、いまだに安否情報が確認できない方々の一刻も早い生存情報を待ちわびる気持ちでいっぱいです。
一方、去年の３月定例会において申し上げましたように、昭和２年３月７日の北丹後地震による被災の記憶が語り継がれていますが、最近は地震周期説により第二の北丹後地震の発生周期が近いとの一部報道があります。さらに一昨年より地震の前ぶれとか異変の前ぶれとか、深海魚のリュウグウノツカイが若狭湾一帯になぞの連続漂着したり、宮津大島の定置網にもリュウグウノツカイが入ったこともあります。杞憂に終わればよいのですが、備えあれば憂いなしの言葉もありますように、市理事者におかれましては、改めて災害対策の確認と点検を再度お願いしたいと思います。
さて、以下、通告に従い
一般質問をいたしますので、理事者におかれましては誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
私ども宮津市議会において、現在、議会基本条例の制定に向け、議会改革特別委員会を設け鋭意議論を交わしていますが、その中に行政が編成する予算案や施策の策定過程を議会に対し、より詳細に資料等を提示し開示すべきとの議論があります。
そこで、今回は通告のとおり、本市における基本施策及び市民生活に直接かかわる施策の立案過程と実施についてをお伺いいたします。
おおむね我々各種の選挙に立候補をしようとする者は、選挙公約またはローカルマニフェスト、マニフェスト等、呼び方や表現の差こそありましても、政策の基本理念や基本施策を有権者に提示し選挙を戦いますが、政策、施策を実施する段階について、以下お伺いいたします。
私は、本市において実際に施策を立案し実施する際に、予算の裏づけは当然ですが、市民ニーズと施策間のプライオリティーを十分に考慮しなければならず、また、立案過程が市民や議会に公開されなければならないし、最も重要な点は、市民の理解を得ることと思料いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、具体の施策で市民生活に直接かかわる施策の立案、実施については、市民要望の具現化という側面と市民生活のクオリティーを維持するために、行政から市民の皆様に御不便をおかけしたり、また御負担をお願いする部分に分けて考えなければならないと思いますが、どちらの施策を立案、実施するにも、その過程が市民や議会に公開されなければ、開かれた市政とは言えないし、また市長が進める市民協働の理念と相反すると思料いたします。
市民要望におこたえする施策については、当該市民もしくは市民団体等、関係者の理解と協力は比較的楽に得られるし、議会の理解と協力も容易に得られると思料いたします。
一方で市民の皆様に不便や負担をお願いする場合は、簡単に理解や協力を得ることはできません。その施策の必要性を関係者に説明し、理解と協力を得るために時間をかけて粘り強く説得を続けなければならないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、この市役所内部での施策の立案、策定、そして実施に至る過程について、過去、議会に提案された議案、施策の中で、事例を取り上げ質問いたします。タイムスケジュール等を含めてお答えをください。
平成２０年１２月定例議会において、京街道、中町通りの旧丹後屋さんの土地、建物の買い取りに係る
一般質問で、市長はこの議員からの提案に対し、否定的な答弁、発言内容は財政面が買い取りを許す状況にないとされました。しかしながら、翌年３月の定例議会において、急遽この物件の買い取りを提案され、しかもその運営を本町ホールの利活用を検討していた特定のＮＰＯ、ノンプロフィット・オーガニゼーション法人に任せるものだとされました。そして、現在このＮＰＯ法人が運営をされています。当時、議会においても、この案件は大変な議論を呼びましたが、諸事情を勘案し認めてまいりました。
そこで、本件について、市役所内部での立案、策定、実施に至る過程がどうであったのか、また、どのように変化していったのか、また、それが適切であったとお考えなのか、お答えください。そして、当時、本町ホールの周辺住民と関係者及び旧丹後屋の周辺住民とその関係者、それぞれ皆様に十分な説明と理解が得られていたのか、お尋ねをいたします。
以上、理事者の皆様に誠意ある御答弁を御期待申し上げ、平成２３年３月定例会における質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。
○議長（
木内利明）
井上市長。
〔
井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 德本議員の御質問にお答えをいたします。
私も政策、施策の立案あるいは実施に当たっては、市民のニーズ、それから地域特性等を把握するとともに、市民と一緒になって当たっていく姿勢を持つことが非常に大切であると考えております。
今議会に提案させていただいている宮津市基本構想、みやづビジョン２０１１の策定に当たりましても、市民アンケートや地域での意見交換会等によりまして、市民の意向、ニーズを把握いたしますとともに、本市が進むべき道筋、また重点的に取り組む施策の方向性について、市民と行政が一緒になって考えてまいりました。しかしながら、一方で、例えば緊急を要する事態、あるいは多くの関係者の利害が対立する場合、あるいは意思形成の過程であっても有利な財源を確保するために、機を逸することなく当たらなければならない場合等においては、市政の責任者として私自身が最終的な判断をしなければならない局面もあります。こうした局面においては、適切な判断を行うために、日ごろから十分に市民の意見を聞いていくとともに、聞いてやっぱり考え方や構想を固めていくことが重要であるというふうに考えております。
また、施策の立案から実施に至るまでの市役所内部の意思形成過程につきましては、基本は市民ニーズや地域特性を十分に把握いたしまして、課題等も検討をした上で、その対策、対案を構想しまして、特定財源等が必要なものは財源確保の見通しが立った段階で、また、一般財源等で対応すべきものは、適切な時期にそれぞれの議会を初め市民にもお知らせをしているものであります。いずれにいたしましても、できる限り市民とともに考え、一緒になって行動していくことを基本として、昨年の私の選挙において掲げましたマニフェストも含めまして、特に新規施策の立案に当たっては、適切な段階において議会や市民の皆様との共有を図るとともに、実施の段階においても、関係者はもちろん、広く市民の皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、市役所内部における施策の立案、策定、実施に至る経過と関係者の理解について、特にみやづ屋を取り上げてのお尋ねについてでございます。
私は、従前から市街地において目立つ空き家、空き店舗の活用は大変重要な課題であるとの思いを持っておりまして、１
期目の選挙に際しての公約の一つとして、空き店舗を活用した高齢者や障害者への福祉サービスの充実を掲げておりました。そうした折、旧丹後屋さんが空き店舗となったことを聞き及び、何とか宮津の発展に生かせないものかとの思いを持っておりましたが、当時は競売にかけられるとされてたこと、また、市としても買い取りのための一般財源を確保することが難しかったことから、大変残念ではありましたですけども、平成２０年の１２月議会においては、買い取ってでもやりたいんですけども、大変買い取りは困難との答弁をさせていただかざるを得なかったものでございます。しかしながら、その後、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金が創設をされまして、新たなハードの交付金において、建物の買い取りにも充当できるとの新たな情報を得ますとともに、旧丹後屋さんが任意の買収交渉が可能となったことから、この機を逸することのないよう、急遽、厚生労働省にアタックをしまして、内定がいただけましたので、翌年の３月議会において補正予算を上程させていただいたものでございます。
また、運営につきましては、当時、旧本町ホールにおきまして、コミュニティカフェ事業に取り組まれておられましたＮＰＯ法人のたんご村さんとのいろんな意見交換の中で、旧丹後屋においても高齢者や障害者の自立につながる事業展開を希望するという旨の熱い意向をお聞きしまして、同法人にお願いをすることといたしたものでございます。いずれにいたしましても、空き店舗を活用して高齢者を含めた元気づくりをしたいとの思いのもと、歩を進めてきたものであります。その時々の判断は適切であったというふうに考えております。
また、周辺住民と関係者への説明についてでございますが、ＮＰＯ法人たんご村とともに、事前に地元自治会へ説明会を開催し、住民の皆様には好意的に受けとめていただいたものと思っております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） ただいま御答弁をいただきました。
ちょっとわからないとこがあるので、二、三お伺いをいたしたいと思います。
一つは、今の説明で、１２月の段階でも丹後屋さんを買収をしたいような気持ちはあったと、ただ予算的なもので難しかったと、そういう御説明ですね。同時に、もう一つは、本町ホールで利活用をお考えになっておったその法人さんを横滑りという形はいいのか悪いのか、適切かどうかわかりませんけれども、本町ホールのほうはやめて丹後屋さんのほうに移ったと。なぜ移ったのかということがちょっと先ほどの説明では、市長のお考えは、要するに空き店舗とか空き家があるのはよくないから、何とかそれをしたかったんだと、これは本町ホールも空き店舗、空き家ですし、丹後屋さんも空き店舗、空き家ですね。一方、本町ホールさんを利活用するという法人の皆さんが御準備されておったんじゃないかなと思うんですけれども、それを丹後屋さんのほうに横滑りという形で持っていかれたことのメリットというのか、なぜそこに横滑りでというか、その表現がどうか、いいか悪いか別にして、印象としては本町ホールの予定だったけど、こっちのほうをやるんで、こっちのほうでやってくれよというような話し合いになったのかなあと。ただ、私は本事業というのは、もともと本町ホールでこういうことをしたいですよということをＮＰＯの関係法人の方がお考えになったんであって、ＮＰＯの、いわゆる事業主体になる人が丹後屋さんでやりたいなんて話があったんでしょうか。我々そんなこと議会としては聞かせていただいてないし、いつからそれが急に決まったのか、私には非常に疑問に思います、まず１点は。もう少し詳細な説明をください。
それから、基本的にＮＰＯというのは、これ英語の解釈ですけれども、ノンプロフィット・オーガニゼーションというのは、要するにもうけや利益を出さないということが前提ですよね。その事業形態そのものが今の丹後屋さんの形状とか考えたときにどうなのかなあという、事業形態というか、利活用の方法もちょっと疑問があったのかなあと、そんなことも含めてその際はお考えになったのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
それから、私はそんなことばっかり言うんじゃなくって、もしも市民生活に有意義な施策というか事業であれば、その施策や事業が市民生活に潤いというか、豊かにするんだというような判断があれば、財政的に厳しい本市の状況を勘案して、国や府に特定、つまり補助金を申請するわけですね。補助金の有無は大切なんだけども、その施策が市民にとってどうしても必要な施策だと市長が判断するんなら、補助金を申請した段階で、もう当該施策を実施することを前提に、庁内体制やら周辺住民の皆さんたちに説明するような事務事業構築をしていかんとあかんのじゃないかなと私は考えるんですね。そうじゃないと補助金がおりた、決まった、さあ次はって、どんどんどんどんところてん式に事業を進めていくと、あちらこちらに弊害が起きてくる。ですから、議案として、例えば予算書に書いてこうだ、こんなことやということはそりゃ不可能でしょう。でも、ただ、市長としてはこれだけの施策を何とかして金はないけど頑張りたいんだと、ついてはこの制度があるから、この補助金なり特定財源を求めてこういう努力をしておるということを議会の我々にぐらいは言っていただいても結構でしょうし、そしてその中で、言うたらいかんけども庁内体制もそういう体制に入っていく、そうすりゃもっともっとスムーズにいろんなことがうまくいくんじゃないかなと私は考えるんですよね。ちょっと市長、御答弁お願いできますか。
○議長（
木内利明）
井上市長。
○市長（井上正嗣） まず、１点目のＮＰＯのたんご村さんが本町ホールから丹後屋のほうになぜ移られたかということでございますけども、こちらのほうは申請をする段階から、たんご村さんのほうは本町ホールのほうで高齢者の生きがいづくり、それから介護予防のような観点から事業を実施したいという形で、申請の段階ではそういうふうに本町ホールで事業を展開するという形で申請をさせていただいたところでございますけども、それを進めていく中で、どうもやはり本町ホールでやらせていただくよりも丹後屋さんのほうで実施させていただいたほうが、よりＮＰＯさんのほうのやりたい事業にふさわしいというふうなことから、それの意向を踏まえまして、市のほうもそちらのほうで再度国のほうと協議を重ねさせていただきまして、お願いをしていったものでございます。
それから、プロジェクトの進め方のほうの話だと思いますけども、これは本当におっしゃるとおりで、今まで議会の皆さんのほうにはそういったことをお示ししたりするのは、どうも国のほうの内示を受けてからでないとなかなか中途半端になるからという思いで、先走ってなかなかこういう形で報告もさせていただくことができなかったというふうに思っているんですけども、本当にこういうスピード上げてやっていかないといけないような時代ですので、早目早目に御指摘のような申請のほうのことにするような段階から、できるものはできるだけ議会の皆さんにもこういう方向でやりますよというふうなことを、全協のような形になるのかもわかりませんけども、お願いしていくような形になる。それでもなかなかちょっと難しいと思うんですけども、どういうふうにしてお願いしたり報告をしたりしてやらせていただかなきゃならないかなということもあるかと思うんですけども、できるだけ早目早目にそういうふうな報告もさせていただいて、それで取り組みを進めていきたいというふうに思っております。いずれにしましても非常に厳しい時代ですので、待ったなしでやらなければならない課題もたくさんあると思いますけども、そのときにはまたお世話になりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、それとあわせていろんな形での庁内の体制というのもよく見きわめながらやってるつもりですけども、いろんな制度なんかも急を要するとこもあったり、スピード上げて対処していかなきゃなんない場合がありますので、そういう場合には十分な体制がとれないこともありますけども、できる限りそれに対応できるような方向も考えさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木内利明） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） 大体わかってきたんですがね、もう１点、ちょっと確認しておきたいんですけども、あの事業は、いわゆる事業については３，０００万ということで、それから土地購入、建物購入もできるということになりました。ただ、逆に考えると、３，０００万円をそのまま本町ホールで使えるわけですね。そしたら、そのほうが、私、別にＮＰＯさんの法人の関係者でもないんで、ただ自分が事業主体としてやるんだったら、その３，０００万好きなように使わせてもらえるほうが、好きなようにというか、やっぱりその範囲を自由に使えるほうがいいと思うし、あのとき丹後屋さんのほうの土地の用地の買収や建物の買収費を抜いた後の事業費って大分少なかったような記憶があるんだけども。
そんなことを問題にしてるよりも、だから、そういうところの、なぜそうなったかという部分が、市長の説明では、いや、もうちゃんと納得してもらったんですわとおっしゃるんやけど、納得するには納得する過程ちゅうのが僕はあると思うんですよ。
ほんで、じゃあそれやったら、そのＮＰＯ法人のほうは本町ホールよりも丹後屋さんのほうがいいということをどこかで検討されて、そういうことが出てきたとか、我々議会の人間には、そういう情報が一切この事業は入ってこんわけですね。ですから、我々は審査をしとるのはトンネルというか、国の補助が、内示が決まりました、ほんで事業主体が決まりました、そこへ３，０００万行くんですわと。これだけだと、これね、あんまりたくさん言うと本議会にも補正の中に当該補助金を使った事業が４つ上がっとるんで、余りこれから先にはもう踏み込みませんけれども、その事業主体の人が自主的にどう判断したのかという過程が見えないというのは、これは議会として非常にやっぱり困ります。
ですから、それを公開しなくてもいいという判断されるのなら、これは疑問があるし、言いますと例えば京丹後市の場合は議会基本条例があります。ここなんかの場合は、例えていうと予算を提示するときには、これは何のために、どういう過程でこういうものが必要だからこういう施策を打つんですと、予算の裏づけはこうですと、こういうことをきちっと一件書類にして全部出さないかんわけですね、議会に。大変ですよ、理事者のほうは。でも、ただ、我々が今、議会基本条例を策定していこうという過程の中には、我々も恐らくはそういう審査をしていかないかんと思っております。
ですから、その先駆けとして、今回、市長に私、先ほども言いましたように、議会基本条例をつくったらこういうふうになっていきますよと、聞きたいとこももっともっと詳細に入っていきますよということをお話ししたいから今こういうことを言うとんですね。ですから、いや、大丈夫です、納得してもらってますという話じゃなくて、なぜ、どういうふうに話をしたら、どう納得してもらったのかという過程がないと我々としては非常に判断に困るし、そして先ほど言いましたように、我々議会としても、逆に言うと市長が今言われたように、全員協議会という場がいいのか、どういう場がいいのかわからんけども、やっぱり事業を施策としてこういうことを取り組んでいくんだというのが見えるだけでも、我々もじゃあそれについて、ああ、そうか、市長は今こういう事業をやろうとしてるんだと、我々としても、じゃあそれだったら協力できるのはどうしていったらいいんだろういうことで、議会も市民も一緒になってやれるでしょう。できるだけ市長、そういう意味では公開をして、一緒になってやっていけばいいじゃないですか。予算化してしまうとそりゃぐあい悪いでしょうけど、予算化する前に、こういう事業を目指しておると、こういうことがもっともっと表に出てきていいんじゃないですか。
それから、そういうために役所の中の事務の構築、これも恐らくは大きな事業に取り組むとしたら、そのときにはやっぱり事業体制、事務体制そのものを変えていかないといかんと思うんですね。ですから、そういうこともトータル含めて再度お答えください。
○議長（
木内利明）
井上市長。
○市長（井上正嗣） できる限りプロジェクトなんかの推進に当たりましては、早目早目に今、御指摘なような方向で御報告もさせていただきたいというふうに思いますけども、実際に本当にどういうふうにしてやっていくかということを考えた場合に、議会のほうは四半期ごとでございますし、そういう機会をとらえると、そういう場というのはなかなか設定もしにくいところでございますので、本当にどういうふうな形であれば、皆さんに報告して、意見交換もさせてもらいながら進めることができるかということについて、ちょっと考えさせていただきたいなあというふうに思います。
それから、たんご村さんのほうが丹後屋さんのほうに移った理由で、もう一つありまして、先ほど言えんかったんですけども、一つはやっぱり高齢者の生きがいづくり、それから介護予防等のために本町ホールをどう活用するかというときに、ちょっと使いにくい面がございまして、それは建物が非常に古くて耐震が必要だというふうになっていまして、そのときは、それはちょっとやっぱりたんご村さんのほうの利用に図っていくためには、どうしてもやっぱり耐震の補強のほうで国のほうと協議をしてきた以上の経費が必要になるんではないかなと、そんなこともありまして、より改修とかしやすい、そして利用の効率が図れる、そんなことを考えまして丹後屋さんのほうで、丹後屋さんのほうからもそっちのほうにやりたいという意向がありましたので、それを十分協議して進めさせていただいたんだというふうに思っております。
○議長（
木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 丹後屋さんの活用、それから本町ホールのほうからなぜ変わったかということについては、今、市長のほうから説明があったとおりなんですけども、ちょっと補足をさせていただきます。
今回、補正予算ですか、本町ホールの活用についても提案をさせていただいております。たんご村さんが当初計画をされていた中では、本町ホールを活用なんですけども、いろいろのコミュニティカフェが主な活用の中心といいますか、趣旨でありますが、その中で２階部分を最大限活用したいということであったというふうに思っております。例えば高校生との
触れ合い、そういうことで宿舎というんですか、下宿というんですか、そういったことも計画もなされておりました。そういうこともありまして、たんご村さんの希望されるような利用であれば、２階部分をかなり改造しなければいけない、そういった場合には耐震の必要性もあるということであったかと思います。そういう面で、丹後屋さんのほうは頑丈な建物でもありますし、コミュニティカフェ、また高齢者との
触れ合い、あるいは障害者との
触れ合い、そういう面での活用について丹後屋さんのほうがより有効に活用できるということから、丹後屋さんのほうへ変わられたということでございます。
本町ホールにつきましては、耐震の必要性が全部そのまま活用するとすれば必要になるかと思いますけども、耐震の必要がない、そういった範囲での活用も検討が十分できるということであります。ちょっと補足でありますけども説明をさせていただきました。
○議長（
木内利明） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５１分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（
木内利明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員（坂根栄六） それでは、浜町・島崎公園の有効活用について、通告に基づきまして御質問いたします。
観光と高齢者福祉の事業がたくさん盛り込まれる中で、
少子高齢化というものの、島崎児童館の廃止に見られるように、未就園児、児童、学生、若者、子育て世代といったこれから支えていく世代の福祉が軽視といいますか、少し高齢者福祉のほうに偏っているのではないかと危惧をしているところであります。
高齢者福祉は大変大事なことで重要なことでありますが、支える人があってこその福祉だと思いますし、支える人が少なくなればなるほど、高齢者に対する福祉も行き届かなくなり、かえってすべての世代の負担が大きくなると思います。
住環境の魅力づくりをすることで、若者定住対策を促進し、支える側の環境を整え、支える側の土台といいますか、パイを大きくすることこそが大事だと考えます。そのための住環境の魅力づくりを進め、若者世代にとって魅力のある、定住したいと思える宮津にする必要があると思います。
平成２３年度予算の中にもある浜町地区のマルシェ構想のグランドデザインを作成するということもそうですが、宮津市の将来を考え、島崎公園一帯をとらえて考える必要があるのではないでしょうか。
宮津市以外から嫁いできた若いお母さん世代からは、子供を連れて福知山の三段池や峰山の途中ケ丘まで行かなければ遊ぶところがない。宮津には近くに芝生の公園、遊べる公園がないと言われます。例えば現在余り利用されていない島崎公園の庭園やゲートボール場を改修し、未就園児、児童を持つ子育て世代には、お母さん同士が子育てについて会話し、相談もでき、なおかつ
子供たちを伸び伸び遊ばせられるような
子育て支援施設を兼ねたアスレチックのようなものもある芝生の公園。学生や若者、各種団体には海燕のモニュメント付近をいつでも利用できる屋外ステージに改修、イベントができるようにし、舞鶴や福知山、京都市内や三田神戸まで映画を見に行かなくてもいいように、ミップルさんの中に常時映画が見られるよう企業誘致したり、歴史の館を学生の人材育成の場、大学などの教育機関にし、キャンパスの一環にするなど、宮津マルシェ構想の観光集客拠点とあわせ、ここに来れば学んだり、食べたり、遊んだり、映画を見たり、買い物ができたり、観光客や地元の人々と音楽などのイベントも楽しめるといったようにすべきで、若い世代にとって定住に向けた住む場としての魅力を描き、それに向けて取り組むべきではありませんか。
市民アンケートでも娯楽が豊富でない、まちのイメージがよくないとあるように、若者や子育て世代に目を向けた施策をアピールすることで、子育てや若者に力を入れているまちとして宮津のイメージアップを図り、住む場としての魅力、動機づけをつくる必要があるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、浜町・島崎公園を有効活用し、住む場としての魅力の向上、若者定住に取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（
木内利明） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） 坂根議員の御質問にお答えをいたします。
議員からは、若者定住の観点に立って、浜町・島崎公園を一体的に活用していくべしとの御提案をいただきました。
本地区でありますが、東側を教育文化ゾーンとして、西側を商業地ゾーンとして位置づけ、一体的な活用をしなければならないものであり、東側には島崎公園、みやづ歴史の館を整備し、西側には大型ショッピングセンターを誘致してきたところであります。そして、西側ゾーンのうち、残る浜町再開発用地を、そのポテンシャルを生かして、しっかりと物にしていかなければならないとの思いで、平成２６年度の京都縦貫自動車道の全線開通に焦点を合わせ、まちなか観光や観光商業を牽引していける集客の拠点として、食を中心に据えた宮津マルシェの整備を進めているところです。こうした取り組みを通じて、浜町地区のにぎわいを創出していくことが、この地に住む若者にとっても魅力のある場になっていくものと考えているものであります。
島崎公園は、議員も御承知のことと思いますが、市民の憩いの場、また健康増進の場として、子供からお年寄りまでが身近に散策し、スポーツを楽しむことができる施設を配置した近隣公園であります。この公園は、都市計画事業により国の補助制度を活用し整備してきたもので、補助金適正化法など一定の制限があるため大きな変更はできませんが、軽微な変更であれば可能であり、浜町に集う多くの市民はもとより、観光客の皆さんにも楽しんでいただけるよう、一体的な工夫をしていくことも検討してみたいと考えております。いずれにしても、まずは浜町の整備を急ぐことが周辺を含めた活性化の第一歩と考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 御答弁ありがとうございます。
前向きな答弁をいただいたのかなと思っているところでございますが、若い世代にとって、今回の島崎の児童館の廃止っていうところもあるんですけれども、やっぱり子育て世代にしっかり光を当てて、若者、そういったところにも光を当てて、市長もわかっておられると思うんですけど、生産労働者人口というところをやっぱり力をしっかり入れていかなければ、持続可能な宮津市っていうところが望めない、そのように私思っております。
それで、今は観光拠点というところの開発を進めるということですけれども、やっぱり一体となって、まずは絵をかいて、それに基づくように進めていく必要があると思います。
先ほどちょっと答弁の中に気になったことがあるんですけれども、軽微な修繕というところはどういったところが考えられるのか、御質問いたします。
○議長（
木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） しっかり若者定住ができるようなまちに取り組むべきだという御指摘であったかと思います。
具体的に公園の整備でありますけども、御承知かと思いますけども、島崎公園の大々的な整備を行いました。これは平成２年から１０年度の９年かけて整備をしたわけでありますけども、この中で和風の庭園というものを整備をいたしております。これは市民の皆さん、特に文化団体の要望もあったかと思いますけども、旧大手橋の石材を使った、２分の１に縮小をした石橋でありますけれども、こういったものも整備をいたしております。この当時から十数年たちまして、いろいろの住民、市民の考え方あるいは過ごし方というものも変わってきたかと思います。特にゲートボールコートも整備をいたしましたけども、近年余り使われてない状況にあります。そういうことも十分承知もいたしておりますので、例えばゲートボール場の付近をもう少し皆さんが過ごしていただけるような、あるいは使っていただけるようなことも考えていく、これは可能であるんかなあと思っております。したがいまして、全部を改修ということは、ちょっとこれは難しいのかなあと思いますけども、部分的な、また公園でありますけども、休憩とか、また飲食なんかもできるような施設も、一定の制約はありますけども、面積の制約もありますけども、そういうことも考えていく、そういう必要もあるのかなあと思っております。以上でございます。
○議長（
木内利明） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） １０年前っていうところで、本当に意味のある公園として計画されてつくられたんだなと今聞いて思いました。ただ、１０年たって、今のあの公園を見て、皆さんどう思われるかというところだと思うんですけれども、本当に農産物の直売所からミップルさんのとこから歴史の館まで行く、ただの通路としてしか今使われていないんじゃないかなと私はそう思っています。実際、公園で遊んでる
子供たちも余り見かけない、そういった今、状態であります。
先ほど飲食が軽くできるようなっていうようなこともあったんですけれども、今の川だとか池ですかね、いうようなああいうものがあると、そういう飲食にするにしても少し有効的な活用ってできないんじゃないかなって思いますんで、やはりそこら辺は若干の、私であれば埋め立てなんかもして、芝生の公園に広く使えるような、なおかつ可能かどうかわからないですけどね、宮津の宮津おどりですね、ああいった燈籠流し大会の花火大会とかにも有効に使える施設としてしっかり整備する必要があるんじゃないかなと思っております。
そして、ゲートボール場なんかっていうようなところの、そこの有効利用というようなところも、今回、島崎の児童館廃止っていうことであれば、仮にできるかどうかっていうの、私ちょっと素人なのでわかりませんけれども、例えばゲートボール場のところを分筆して、そこは違う多目的に利用ができるようにするとか、そういったようなところも国にどうやってできるんだというようなところも問いかけてやったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになりますか。
○議長（
木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 島崎公園、すごく広い範囲で公園というふうに位置づけをいたしております。多目的グラウンド、ソフトボールなんかで使って、あるいは野球の練習で使っていただいてる広場があります。それから今お話のありました、主にゲートボール場でありますとか庭園のゾーン、それからもう一つは、海岸線ですけども、これは体育館の裏側のほうまで海に面した遊歩道、プロムナードという位置づけをしておりますけども、そこも散策なんかで使っていただいてる本当に広い公園であります。
その中でのゲートボール場のお話でありますけども、議員から提案のありました芝生でありますとか、そういったことも十分念頭に置きながら、もう少し公園と、それから周辺をどうつないでいくかというところもありますので、これから十分研究もしていきたいなと思っております。また、いろんな御意見やらお考えがスポーツ団体あるいは市民団体のほうからもあろうかと思いますし、そういったこともお聞きをしながら、これから本当に市民の皆さん、また外から来ていただいた皆さんにもちょっと時間過ごしてみようというような公園にできればなあと思っております。また御意見をいただければと思います。
○議長（
木内利明） 次に、小林宣明さん。
〔小林議員 登壇〕
○議員（小林宣明） それでは、通告に基づきまして質問を行います。
まず最初に、学校再編について伺います。
平成２０年３月に宮津市教育・保育施設再編検討委員会から提言を受け、市内９会場での説明会が開催され、意見集約され、平成２１年に宮津市立小・中学校の再編計画が策定され、その説明がありました。
日置地区においては、小・中学校とも廃校として統合とするものとなっております。これを受け、地区では小・中学校統合検討委員会が設けられ、２年近く協議会が続けられております。２２年度からは養老小・中学校区域の自治連とも協議を行ってまいりましたが、まだ合意はできておりません。
市の再編計画は、今後はこの再編計画により、保護者、そして地域の皆さんと協議を行いながら、将来を担う
子供たちにとって、よりよい教育環境の整備に努めるとしておりますが、市からの協議は、一度も行われておりません。地区並びに保護者会により質問状を出し、その説明会は行われましたが、区民が納得できるものではないと思っております。
再編は地域の合意を基本としており、地域の合意なしに強引に再編を進める考えは持っていないと言っておりますが、宮津市及び宮津市教育委員会は、地元の決定を最優先とし、安易に再編の決定を地域住民に責任転嫁しているだけだと多くの意見を聞きます。このことからも、市は地域における学校のあり方、教育方針を明確にするなど、地域調整に積極的に入るべきではないかと、伺います。また、他地域の再編状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、公有財産の管理について質問をいたします。
公有財産のうち山林、原野、雑種地の地積が調書によりますと、山林２１０万６，６３９平米、原野５万８，８２４平米、雑種地７万１，５０５平米となっております。これらの大部分は市町村合併した際、財産区ができなかった地区の村有土地が継承されて宮津市となったものだと思います。個人所有の山林においては、山に行かなくなったことや地域から離れたことから所有箇所、境界がわからないと聞いています。
市においては、この膨大な土地の所有箇所、境界管理をどのようにされているのか、また、台帳管理だけとすると今後境界の数値管理は考えられておられるのか、さらに土地利用は考えられるのか伺い、質問を終わります。
○議長（
木内利明） 横山教育長。
〔横山教育長 登壇〕
○教育長（横山光彦） 私から、学校再編についての御質問にお答えをいたします。
小林議員におかれましては、日置地区の学校再編検討委員会の構成委員として、日置・養老地区の再編問題について御尽力をいただいておりますことに感謝をいたしております。
答弁が御質問の順序とは異なりますがお許しをいただきたいと存じます。
日置地区は、平成２１年８月に日置地区学校再編検討委員会を設置、養老地区は、平成２１年９月に学校再編検討委員会が設置され、それぞれの地区において再編についての論議をしていただき、昨年の２月に日置と養老地区の小学校、中学校の再編について、初めて日置自治連合会と養老自治協議会の自治連レベルでの協議をされております。その後、平成２２年１１月までに、日置・養老合同の再編検討委員会を３回開催され、昨年の１１月の直近の合同会議３回目であると聞いておりますが、養老地区から具体案として、小学校は現行通り存続をさせ、中学校は養老中学校へという提案がなされ、現在、日置地区再編検討委員会でこの提案内容について、日置地区としての再編の方向性を出すべく協議をいただいているものと聞いております。
これまでの両地区合同の再編検討委員会の経過を踏まえますと、両地区とも再編年度は平成２４年度とし、再編するということについては合意がされていると聞いております。したがいまして、再編の具体的な内容についての協議の場には、両地区からの要請があれば出席をさせていただきたいと考えております。
また、将来的な学校のあり方についてであります。
これまでから、地元説明会や議会でお答えをさせていただいておりますが、日置中学校と養老中学校の生徒数を合わせましても、５年後の生徒数が３６人、１０年後には３３人となりまして、徐々に減少が続いていくことが予測されます。したがいまして、将来の北部地区の宮津市立中学校のあり方について再度検討する際には、橋立中学校問題は避けて通れない課題であると認識をいたしております。
次に、他地域の再編の状況についてでございます。
まず、上宮津小学校の再編についてでございますが、平成２１年４月に教育・保育施設の再編問題を考える会が設置をされ、同年９月から１０月にかけてアンケートを実施されました。その結果に基づきまして見解をまとめられた後、それぞれの団体で協議が行われたようであります。その協議の結果、平成２２年５月１１日付で上宮津自治連合会及び教育・保育施設再編問題を考える会の連盟で、宮津市の上宮津小学校を宮津小学校へ統合する再編計画については、現時点において地元合意を得るのは極めて困難であるとの回答をいただいております。
次に、由良小学校の再編についてであります。
平成２２年７月に由良小学校再編問題を考える会が設置され、同年８月に児童・未就学児、園児も含むわけですが、の保護者を対象に意見交換会が開催され、保護者の生の声を聞かれ、再編についての方向性を出したいとのことでありました。その後、１１月に同会からの要請で再編に係る条件整備についての考え方が求められましたので、話し合いを行いました。現在、由良地区として再編に対する方向性の見解を出すべく協議をいただいているところでございます。
いずれにしましても、将来を担う
子供たちが、その成長、発達に望ましい集団生活や学習活動が受けられるためのよりよい教育環境を整備したいと思っておりますので、議員におかれましても御理解、御協力をよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明） 坂根財務室長。
〔坂根財務室長 登壇〕
○財務室長（坂根雅人） 私から、２点目の
公有財産管理の御質問についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、山林、原野及び雑種地の大部分は、昭和２９年の市町村合併時に財産区を設けなかった滝馬を初めとする旧宮津町や旧府中村及び旧日置村から承継したものでございます。その境界管理に関するお尋ねでございますが、原則、台帳による管理をしているところでありますが、原野、雑種地の一部におきましては、地籍調査事業により確定したものや買収等に伴い境界を座標数値で管理しているものがあります。
次に、境界管理、いわゆる座標管理についてでございます。
１つには、その手法として地籍調査事業という手法がございます。現在、市全域における地籍調査の進捗率は約６％、平地部分としては約３７％でございますけれども、６％であるということ、また、宅地などの平地部分を優先して行うこととしていること、さらには山林における調査の実施には膨大な費用を要することから、山林における地籍調査事業を実施することは、現時点では困難であると考えております。
境界管理の手法の２つには、地籍調査事業の予備的な調査の位置づけでございますけれども、山村境界保全事業という手法がございます。平成１８年度から平成２１年度にかけて、丹後縦貫林道周辺の個人所有山林及び財産区有林において、本事業を活用し、国または宮津地方森林組合が事業主体となって実施され、一定の成果を上げられたところでございます。
今後におきましても、本事業の取り組みにより、市有山林を含め適切な境界管理ができますよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、土地利用に関するお尋ねがございました。
現在、市有山林においては、その約３割で森林資源の活用と保全、さらには森林の持つ多面的で公益的な機能を持続的に維持することを目的に、昭和３０年代から杉、ヒノキの植林を、また近年においては広葉樹の植林を行うなどの森林整備事業に取り組んでおり、引き続き森林整備による保全に努めてまいりたいと考えております。
原野は、そのほとんどが林地に近く、利用しがたい立地条件にあります。また、雑種地につきましては、現況、宅地として市街地内に存しているものもありますことから、これらにつきましては、利用が図れる状況にあるものは貸し付け及び売却に付すなど、利活用を図っているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
木内利明） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） ありがとうございました。
再編の話なんですけども、財政健全化計画２０１１の中に、学校施設の統廃合として小学校が４，３９３万５，０００円、中学校が２，９６８万５，０００円が見込まれています。今、お話伺った中では、小学校関係につきましては、上宮津については合併できないという、それから由良については結論が出てないと、日置についても残すという方向性なんですけども、それと中学校は廃校関係は日置だけだと思うんですけども、この見込まれてる金額の具体の学校名というのは、どういう格好で計上がされているのか、教えていただきたいと思います。
それと、公有財産の関係なんですけども、ちょっと話がずれるかもしれないですけども、この市有財産、公有財産の中に今、税の関係で物納関係がたくさんあろうかと思うんですけども、そのようなものは含まれているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 小・中学校の統廃合の件で財政健全化計画の盛り込んだ内容についてのお尋ねであったかと思います。
この健全化計画、２７年度までの５年間でございます。この５年間の中で具体のちょっと学校名は差し控えたいと思うんですけども、小学校１校、中学校１校、５年間の中で統廃合ができるものということで計上をさせていただいております。
○議長（
木内利明） 坂根財務室長。
○財務室長（坂根雅人） 物納というお尋ね、あるのかということです。ちょっとよく質問の趣旨が理解できないんですけれども、いわゆる寄附とかいうの……。
○議長（
木内利明） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 税のほういうたら金銭じゃなしに物で建物とか、そういう土地でとかいう、納められたものがあるのかどうかということなんですけども。
○議長（
木内利明） 坂根財務室長。
○財務室長（坂根雅人） どういうんですか、税のかわりに、要は物納というお尋ねです。
いわゆる差し押さえみたいな部分では、税の滞納あたりで差し押さえをして物をもらう、税のかわりにいうのはあるんですけども、ちょっとそれ以外の物納いうのは、私、今のところではちょっと承知いたしておりません。
○議長（
木内利明） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 学校名のほうがちょっと言っていただけなかったんですけども、あくまでもこれシミュレーションされて、一定の金額がここまで１，０００円単位で出てきてるということは、当然箇所が確定してると思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
木内利明） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） これまでの各地域での統廃合に向けての話し合いがなされている、そういう経過の中で、先ほど教育長のほうから現在の状況を説明をさせていただきました。そういうことも踏まえましての２７年度までの中で、今後５年間の中で、市としてもこうあるべきという事柄も一定考えなければいけない、そういう状況に小・中学校がなってるかなあと思っております。したがいまして、具体の学校名あるいは年度については各地域の今真剣に協議をされている中ですので、それについては差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（
木内利明） 本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会をいたします。御苦労さまでございました。
（散会 午後 １時４５分）...