「宮津市議会 2010-09-30 平成22年第 4回定例会（第6日 9月30日）」の議事録内容

宮津市議会 2010-09-30
平成22年第 4回定例会（第6日 9月30日）

取得元: 宮津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成22年第 4回定例会（第6日 9月30日）　　　　　　平成２２年　宮津市議会定例会議事速記録　第６号　　　　　　第４回　　　　　　　平成２２年９月３０日（木）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１６名）　　　小　林　宣　明　　　　　嶋　田　茂　雄　　　　　松　原　　　護　　　河　原　末　彦　　　　　北　仲　　　篤　　　　　木　内　利　明　　　橋　本　俊　次　　　　　安　達　　　稔　　　　　小　田　彰　彦　　　宇都宮　和　子　　　　　長　林　三　代　　　　　坂　根　栄　六　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　德　本　良　孝　　　谷　口　喜　弘 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局　　　局長　　　　　　稲　岡　　　修　　　　議事調査係長　　木　村　裕　志　　　主任　　　　　　河　原　亜紀子

◎説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　松　田　文　彦　　　総務室長　　　　森　　　和　宏　　　　企画環境室長　　小　西　　　肇　　　財務室長　　　　坂　根　雅　人　　　　市民室長　　　　和田野　喜　一　　　健康福祉室長　　河　嶋　　　学　　　　産業振興室長　　山　口　孝　幸　　　建設室長　　　　前　田　良　二　　　　上下水道室長　　山　口　雅　夫　　　出納管理室長　　植　松　伸　八　　　　教育委員長　　　上　羽　堅　一　　　教育長　　　　　横　山　光　彦　　　　教育委員会事務局総括室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　明　　　監査委員　　　　岡　﨑　正　美 ◎議事日程（第６号）　平成２２年９月３０日（木）　午前１０時　開議　日程第１　議第７９号　宮津小学校屋内運動場改築工事（建築主体）の請負契約の一部変　　　　　　　　　　　　更について　日程第２　議第６１号　宮津市水道事業給水条例の一部改正について　日程第３　議第６２号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（一般会計）　日程第４　議第６３号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（土地建物造成事　　　　　　　　　　　　業）　　　　　　議第６４号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（国民健康保険事　　　　　　　　　　　　業）　　　　　　議第６５号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（老人保健医療）　　　　　　議第６６号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（後期高齢者医　　　　　　　　　　　　療）　日程第５　議第６７号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護保険事業）　　　　　　議第６８号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護予防支援事　　　　　　　　　　　　業）　　　　　　議第６９号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（簡易水道事業）　　　　　　議第７０号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（下水道事業）　　　　　　議第７１号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（休日応急診療所　　　　　　　　　　　　事業）　　　　　　議第７２号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（上宮津財産区）　　　　　　議第７３号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（由良財産区）　　　　　　議第７４号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（栗田財産区）　　　　　　議第７５号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（吉津財産区）　　　　　　議第７６号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（世屋財産区）　　　　　　議第７７号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（養老財産区）　　　　　　議第７８号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区）　日程第６　常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続　　　　　　するの件　　　　　　　　　　──────────────────── 〇委員会審査結果報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月２８日　議長　木　内　利　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　北　仲　　　篤　　　委　員　会　審　査　結　果　報　告　書　本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │事件番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査結果　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第７９号　　│宮津小学校屋内運動場改築工事（建築主体）の請負契約の一部　│原案可決　　│ │　　　　　　　│変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（木内利明）　　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１　議第７９号を議題といたします。　委員長の報告を願います。総務文教委員長　北仲　篤さん。　　　　　　　　　　　　　〔北仲総務文教委員長　登壇〕 ○総務文教委員長（北仲　篤）　　　おはようございます。ただいま議題となりました議第７９号　宮津小学校屋内運動場改築工事（建築主体）の請負契約の一部変更につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会は、去る９月２８日、委員全員出席のもと委員会を開催し、所管の室長等の出席を求め、審査を行いました。　本議案は、本年３月３０日に議決された同工事の請負契約額の変更をするものである。当初請負額３億２，１１９万５，０００円を１，２５６万８，５００円増額して３億３，３７６万３，５００円とするものである。　変更理由は、１点目として、建築確認時の構造審査において、より強度の高い建物とするための構造部材の強化について指示があり、一部の鋼材をよりサイズの大きいものに変更し、さらに安全性を高めたものである。２点目として、当初設計では昇降口は既設のまま使用することとしていたが、より安全なところに仮設昇降口を設置するものである。３点目として、事業における児童への影響を考え、工事による騒音などをできるだけ少なくするため、防音シート等を設置するものであるとの説明がありました。　再度構造計算をしなければならなかったとのことだが追加の設計委託料が生じたのかとの質疑があり、実施設計業者が構造計算を行ったのではなく適合判定機関において試算されたものであることから追加の設計委託料は生じないとの答弁がありました。　最終的に市の負担はどうなるのかとの質疑があり、安全・安心な学校づくり交付金と公共投資臨時交付金の国庫補助金が全体の約６３％であり、これを除いた地方負担額のうち、起債充当額が９９．９３％で、０．０７％が一般財源となっているとの答弁がありました。　審査の結果、委員会としては特に申し上げる意見はなく、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（木内利明）　　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。　議第７９号を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（木内利明）　　　起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第２　議第６１号を議題といたします。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　大まかのことというのか、この一部改正、はっきり言って値上げということになるんでしょうけれども、これについて、我々議会の議員としては、審査をするにしても何をするにしても、結果的にいうと、これ今まで過去、じゃあどういう内部努力をして、その内部努力はこんだけやったんだけれどもどうしてもこれ以上は無理なんですよというのが形として見えるなり、一定の書面なりでお示しを願うとか、そういうことをまずはしていただかないと、この間から提示していただいとる資料等、それだけでは本当に今どうしても値上げなのかというところがわからないし、この値上げの中でも私ちょっと気になってるのは、１０立方メーターかな、だったやつが５立方メーターになるんかな、最低基準が。これははっきり言うたらダブルの値上げになるん違うんかな。そこの位置の、言うたら余り使わないというか。はっきり言うたら、余り使わない人というのは独居の方であったり御高齢の方であったり年金暮らしの方であったり、別に決めつけるわけではないんだけども、非常に社会的弱者の方が多いような気がして、その部分がなぜ今ここで、言うならそういう今回の改正というのかをしなきゃいかんのか、どうしてもここに数字を変えなきゃいかんという理由がこの間の説明ではちょっと理解できないので、ちょっとその２点だけ、大きく２点、細かくいえば３点になるのかな、内部努力どうしたか。過去３年間ぐらいで結構ですから、大体の数字でお示し願えますか。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　費用の削減努力でございます。前回の平成１３年に料金改定をお願いしております。これ以後、ずっと私ども費用削減をしてきております。例えば人件費といいますか、人員でいいますれば平成１３年時から上下水道室で４人減員をいたしております。そのうち水道担当ということで３人減員ということでございます。管理職１人であったり技術職員１人であったりというようなことでございます。　それから、物件費等につきましても、例えば配管図というのがございます。これは毎年布設がえをしますので、毎年更新を本来していかなければならない。だけれども、それではお金がたくさん要るということで、隔年、１年ごとにやろうというようなことにいたしております。これで大体年２００万円ぐらいの効果が出てきております。　それからあと、口座振替の移行奨励ということで、これ約１，０００件が口座振替に変えていただきました。これはただ、効果としては年間１０万円ぐらいの節減効果ということでございます。　あと、企業債の借りかえ、これを平成１９年度にやっておりまして、これが大体今後２０年から２６年度で１，０００万円ほどの軽減になると、こういったことをやっております。　あるいはまた、ほかに電気料なんかございます。こういったものを浄水場はたくさん使っておるんですけれども、これをできるだけ要らないような形で、冬場ですと非常に水の有収水量が減ります。そういったとこについては、休めれるとこには休止をするみたいな、一部そんな措置もとっております。ただこれについて、じゃあ何ぼそれで節減できたかという、その辺のちょっとデータは持っておりませんけれども、こういう形で前回の改正時から毎年毎年減らすような形で努力はしてきておるということでございます。　それから、基本水量の関係でございます。これは例えば平均２０％という形で上げますと、基本水量部分も当然値上げになるわけでございます。今回これは水量も減らしておりますけれども、ここの部分については大体１２％、一番下ですと１２％の改定率と、その上が１４％ということで、本来であれば２０％近い改定率になるんですけれども、ここの部分については低く抑えておるということでございます。これが例えば水量が変わらなくても、１０立方メートルのままであっても、２０％の改定であれば当然それがオンされるということになるんですけれども、ここの部分についてはオンしないということで、ダブルの値上げということにはなっておらないということでございます。　水量が半分になると、例えば基本料金が現行９７６円なんですけれども、これが半分になるということでは決してございませんので、ゼロであろうが、現在であれば１０立方メートルであろうが９７６円の料金を払っていただくということでございます。それをストレートに２０％上げますと、それこそ１，１９０円ぐらいの値段になると。それをそうならないように、ここの部分については抑えたということでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　ちょっともう一度聞くよ、よく聞いて。要するに、例えば９．９でもいいけど、今までだったら最低の基準いっぱいの使用料の人ね、この人が例えていうと今度２０％値上げした場合だったら幾らになって、例えばじゃあ５立方以下の人がどうなるんだということを示してくれいう話で、今のパーセンテージが変わっとるとか変わってないとかいうことを僕は聞きたいわけじゃなくて、実際に負担が本当にふえるのか減るのかというところを聞きたいのがまず１点ね。　それからもう一点、経費節減という話が出て、お示しいただいたのが２００万円の減だとか１０万円の減だとか、人員の減というのも出てきとる。それはもちろん３人の減員というのは、これはじゃあ水道事業にかかわっとる人間が何人いて、何人のうちの３人減員したんですよというようにお示しいただくのが丁寧な示し方で、３人減らした、５人減らした、１０人減らしたという話だけじゃだめで、今言ったように、具体的に言うとどういうふうに、その部分で３人の人間を、例えて言うと、市役所全体の中の、申しわけないけどうちの場合は公営企業とはいいながら市役所の職員が順番に回っていくという、そういうことでありますから、給料としては同じ体制の給料ベースになるわけよね、基本的には。すると、その辺はじゃあどういうふうな形でカットがされた効果というのができておるのかどうかということをまずは、私は具体的に示してくれいうのはそういうことを言っとるんであって、今言ったような何人減らしましたということだけじゃあ全然市民に対して、じゃあ僕が外へ出ていって、今度値上げするんですわと、それで内部努力してね、何とか３人、平成１３年から比べたら３人減らしたんですわなんて言ったって、あんた何考えてるん言われますわ。民間の我々はどれだけ苦労してるんだという話になってくる。だから、そういうことじゃあ全然説得力がないような気が私はしますね。　ですから、例えて言うと、すぐに有収水量が減ったんだからその分を値上げをして何とかやっていこうというお話は、これは当然お話としてはよくわかりますよ。そこにいわゆる老朽化したいろんな、いわゆる石綿管等の布設がえであったりとかいろんな経費が要るんですよというのは、これもよくわかるし、ただ、何遍も言いますようにね、今、宮津市の市民の皆さんにはいろいろと、平成、要するに行政改革大綱２００６以降、いろんな意味で負担をかけとるわけですね。そこでまたこれ値上げということになるときに、どれだけの説得力を持つんだと、僕はやっぱりそこが問われるんだと思うんですよ。我々、僕ら議員として、僕は委員会が違うんでしつこ目に聞きますけどね、実際我々から思ったら、今の示された、私はですよ、少なくとも今示された、今回示された条例改正案、それからもらった資料、こんなものでとてもじゃないけど市民の皆さんからまた負担をふやすような、そんな議案の審査もしたくもありませんわ、はっきり言って。もっともっと説得力のある、本当に必要なんだと、将来の宮津に対してこれは絶対必要なんだという思いがそこに出てくればね、我々だって皆さんと一緒になって説得に回りたいぐらいの気持ちはありますよ。でも、今の話だったら、はっきり申し上げて、少なくとも、よしわかったと、行政の皆さんと一緒になって市民の間に入って値上げしようがないんですよと、将来の宮津のためになるんですよなんて、とてもじゃないけども私は今言えないんですよ。ですから、少なくとも市民の皆さんを説得する前に議員の私を説得してくださいよ。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　最初に、１０立米以下の関係でございます。例えば５立米の方でありますれば、現在は９７６円。これが改定後は１，１００円になります。上げ率としては１２．７％でございます。例えば８立米ですと、これも現在は９７６円でございます。これが１，１５０円ということで１７．８３％ぐらいの上げになると。こういう形で、いわゆる平均改定率は低い上げ率、そういう形で配慮をいたしているということでございます。　それから、人件費等の関係で詳細なデータということなんですが、ちょっとそれはまだ手元に持っておりませんので、また委員会なりでお示しをさせていただきたいというふうに思っております。　それから、今回の水道料金の改定でございます。収入が年々、年間６２０万円ほどの形で減ってきております。だから経営が苦しいんだと、だから上げたいんだということではございませんで、実は私ども水道施設は非常に古うございます。自慢ではないんですけれども非常に古いという中で、これは全面的に改修をしていかなければならないという、そういう思いがございます。それで１０年かかって浄水場の施設、これの改修なり整理統合、これをしていきたいというふうに思っております。例えば５年間で１４戸ぐらいの施設改修に建設改良の投資をしたいと、そんなふうに思っております。ただ、これは現行料金のままやってしまいますと、大体２億円以上の赤字を抱えてしまうということになるわけです。これを避けるために今回改定をお願いしたと。ただ、今回の改定幅というのは一番下の２０％ということですので、非常にぎりぎりでございます。私どもが料金算定期間として２２年から平成２６年まで、こんだけでどんだけの金が要るんだということから計算しまして改定率をお願いしたんですけれども、審議会のほうでもこんな状況なので多くの改定はだめだということで２０から２５という答申をいただいて、それで２０にしました。だけど、これはぎりぎりでございまして、このままいくと２６年までは何とか黒字で推移するんですけれども、２７年以降はまたちょっと赤字に陥る可能性がある。そういうレベルでの値上げ幅をお願いしとると。あくまでも今後の施設改修、これに多額の資金が必要になってくるという中でお願いをしとるということでございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。松原　護さん。 ○議員（松原　護）　　　２点ほどお聞かせ願いたいんですが、今の説明にもあるんですが、５立米以下を今まで１０立米を半額にして、それで現行料金は９７６円を改定後は５立米も１，１００円だと。低廉な、独居老人とかそういった少なくされる方は、思い切ってこの辺は５立米以下の方はこれの半額ぐらいのことをしてもよいんではないかと。そして、仮に独居老人の方が入院されるときに、閉栓、開栓したら５００円ずついって１，０００円プラス。何らそういった方々の思いやり的なことはない。これは閉栓、開栓ほったらかしで、留守しても構へんわいうようなことやったらええんですが、やはり空き部屋になるとどんなことがあるかわからんので、閉栓、開栓は、これは必要やろうと思いますので、１カ月の間に入院されて、閉栓、開栓されて、それで水道料金は１，１００円で、以前よりもふえたやないかと、こんなような状況にも考えようによってはならざるを得んということで、ここは思い切って５００円、半額の、５立米以下の方は金額５００円ぐらいにされたほうがよいような気がするんですけどね、それが思いやり的な値上げやと。　それと、気になるのが浴場用ですね。これはあるかないかわからんのですが、これに該当しておるおふろ屋さんが宮津では思い当たるようなことはないんですが、結局、今ここの部分については、２００立米を超えたら６０円だと。公衆浴場のいろんな意味で戦後間もないそういったところでおふろ屋さんがかなりはやったころの金額やと思うんですが、まさしくこの辺のところを大口消費、いえば宮津市のホテル、旅館ですね、そういったところがあって、安全で安心な水を浴場用に使っとるわけですね。宮津市の場合は工業用水もないし、塩素滅菌して飲める水を供給しておるんだというようなところで、浴場とか水洗のトイレなんかについては塩素滅菌せずして別にお金かけずして、工業用水とかそういったもんがあればそういったところに供給すればよいんですが、実質、ホテルなんかについてトイレを定期的に流れるようなものを時間的に短くされたり、そういうようなことで２００立米超える部分については１割の使用料をふやしていただいたら、１割の値上げで１割余分に使っていただくような方法にして、２００立米超える部分については、６０円とは言いませんが１００円程度にして、水をどんどん使っていただくような料金体系されたほうが宮津市の観光のためにもよいし、ふろ場に行って節水に協力しましょういうような旅館のところへ行って何と寂しいようなもんやなということではなしに、大いに使っていただいて、累進的な料金体系はとってないと、超えた部分については低廉な水の料金で大いに使ってくださいいうような、１割余分に使ってください、ただし１割ほどは値上げがありますよというような手法で、２００立米を超える金額については１００円程度にされることを提案いたしますが、検討の余地があるんならそういったことをちょっと答弁していただきたいと思います。

○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　まず、この５立米以下でございます。これは現行の半額ぐらいにしたらどうかという御意見でございますけれども、これにつきましては、現在でも９７６円払っていただいております。それをこのほうだけ引き下げるということ、これはなかなか難しいんかなというふうに思っております。といいますのは、５立米以下だけの話ではなくて、それ以上使ってる方も全部これがオンされていく、そういう料金体系でございますので、これについては引き上げ率を低く抑えたということで御理解を賜りたいなということでございます。　それから、開栓、閉栓の手数料でございます。現実問題としまして、入退院される場合に開栓とか閉栓があるかというと、これは実はございません。今、開栓とか閉栓が非常にたくさんありますのは、ふだんこちらに住んでおられない方、都会のほうにおられる方、こういう方が盆とか年末に帰ってこられる、こういう方の開閉、これが多いと。もう一点はアパート関係でございます。アパートで入っておられる方が出られます。そのときには閉栓すると。また入居者が入ったら開栓すると。それが実態としてはそういうケースばかりでございます。入院された場合、開栓するとか閉栓するとかいった事例はほとんどないということでございます。　それから、浴場用でございます。浴場用、確かにこれは現在適用はございません。これは議員お触れになりましたように、昔おふろのない家庭がたくさんございまして、その代替で公衆浴場というのがございました。これに適用される料金でございます。したがいまして、この区分につきましても、実際の適用がないんですけれども、ただ、将来的に再開された場合、あるいはできた場合、これを期待して当面は残しておくということにしたもんでございます。　それから、大口の利用者の関係でございます。議員もよく御承知のとおり、宮津市、逓増料金制というのをとっております。使えば使うほど料金単価が高くなるという、非常に企業にとりましては冷たい制度かなというふうに思っております。ただ、議員お触れになりましたように、ホテルとかおふろなんか開放されておりますけれども、これはこの浴場に該当する区分ではもちろんございませんので、ホテルの浴場を一般公開されておりますのはその他浴場ということで、いわゆる一般公衆浴場という、ここでいうとる区分にはならないということでございます。　それから、月２００立米以上使うような業者さん、これについては単価を落としてたくさん使ってもらえばということでございますけれども、逓増料金制、これは例えば大口の利用者の方に施設整備の費用、こういったものを一部負担していただくというと同時に資源の抑制、こういったこともあると。確かに私どもは給水能力は余剰がございますし、余力はあるんですけれども、だからといってどんどん使っていただくのもまた苦しい話でございまして、今はあるんですけれども、いつ水がなくなるかわからない、そういった部分もございますので、やはり基本は資源を大切にしてほしいといった思いもあるということでございます。　したがいまして、現在の料金体系につきましては、当面は逓増度、どんどんどんどん負担が大きくなるという、その度合いは緩めていく必要があろうかというふうに思っておりますけれども、当面は逓増料金制、これは維持をさせていただきたいなということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内利明）　　　松原　護さん。 ○議員（松原　護）　　　公衆浴場のないいうことは、ホテルなんかがこの料金でやっておることは十分承知の上でしゃべっておるわけです。　それともう一点は、施設の改修によって料金体系を変えていかんなんと。我々はそういったものの、一般市民は安全で安心な水を供給してくれることに対して費用がかさむ、例えばテレビなんかでも老朽管で８０年間たったらこぶができて、これは水あかなんかがたまって、衛生的にも、塩素が何ぼ入っておるかといっても安心で安全な水とは考えられんので、やっぱり一般消費者は水道管の老朽化のそういったものを直すというようなことでないと、施設改修的なことぐらいやったら市民としては安心・安全とはちょっと違う観点になってくるので、やはり老朽管の更新についてもそういった料金改定の中に入っておるんだというような説明がないと、施設の改修だけではちょっとそのまま市民が安心・安全の水を供給するために老朽管の改修、かなりのものを改修せんなんだというようなことだったら納得ができると思っております。その辺のところ、やっぱり料金改定の中には老朽管の更新も計画的にやっていくということも前面に打ち出してやってほしい。　それから、宮津市、昔の話になるんですが、日置なんかリゾート関係のホテルを大いにどんどん来てください、やってくださいといいながら、大口の５０ミリの管を供給を宮津市の場合はしないとか、にしがきさんともめたような話があるわけなんですが、水道の施設の容量があれば、値上げやなしに水は資源があるもんにしても１割程度のもんだったら十分今まで落ち込んでおる部分で対応できるので、衛生的にも安心・安全な水を大いに使ってくださいというようなＰＲも、個人ではなしに大口利用者に対してはそういったことでトイレの水の水洗の部分についても、定期的に流れる部分も気張って臭気が出ない程度に使ってくれと、料金は累進的なものは低く抑えましたと、そのかわりそういったおふろとかトイレの水洗用の水については大いに使ってくれというような宣伝もしたらいかがなものかと思っております。御答弁があれば再度よろしく。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　今回私どもが考えております、私が言ったのは施設改修でございます。これは浄水場はもちろんのこと、当然石綿管等の老朽管、こういったものも含んでの改修でございます。特に浄水場施設につきましては古うございまして、耐震性というのは全くございません。いわゆる本来であれば改修する前に耐震調査をやって届けるというようなこともあるんですけれども、宮津市の場合は古過ぎて耐震調査の必要もないという、それぐらいのものでございます。したがいまして、ちょっと大規模な地震が来ますと一番もとの浄水場施設そのものがやられてしまうと。水道管なんかですと漏水なんかいたしましても、それこそ数日あれば何とか応急、復旧できますけれども、浄水場施設については、これは相当時間がかかると、その間は給水ができないという、そういう状況になると、その辺の懸念があるということでございます。また、老朽管につきましても、大体石綿管につきましては今後５年間ぐらいで全部布設がえを終えたいというような形での計画でございます。そうすることによって、議員お触れになりました安全で安心な水の安定供給、これができるということでございます。　それから、水、水道水どんどん使ってくださいというＰＲ、これはしたいなという思いがございますけれども、ただ、宮津市全体ではキャパがあるんですけれども、それぞれの地区ごとに考えますとぎりぎりのところもたくさんございまして、なかなか言えない。宮津地区は相当、上宮津と滝馬という非常に大きな能力を持った施設があるのでいいんですけれども、議員お触れになられました日置とか、あるいは府中、この辺はある意味いっぱいいっぱいの状況でございますので、なかなか大っぴらにどんどん使ってちょうだいというようなことが言いづらい部分もあるということでございます。ただ、水道水、非常に安全な水ですので、ぜひこれは利用していただきたいというような啓発活動、これは今後もやっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　それでは私のほうから、まず初めに計画的な経営が考えておられるのか、そこら辺について確認をしておきたいと思います。　といいますのも、前回、平成１３年１０月に改正をされました。その前年に、平成１２年が純損失が出たんですかね。平成１２年以来ぶりに、平成２１年、昨年、７４万３，３４５円の純損失が出た。それで今回こういった形の料金改正もされてるという形だと思うわけでございますけども、そうした中で、平成１３年のときに、要は計画的に施設整備等も含めて料金改定をある程度、大体これぐらい、１０年やったら１０年とかいった形でめどでもう一度改定しなければならないような計画の策定の仕方をされたのか、で今回こういった形の料金改定を考えて答申もされたのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。　そしてまた、今回仮に改定をされて、これが５年間の推移を見て今回の改定という形になりますけれども、給水人口の減少いうのは今後も十分考えられる。そういった中で、今回の２０％というのは大変やっぱり市民にとっても、一般家庭であれは４８０円のアップといった形になります。大変厳しいもんでありますけど、やはり５年後、ある程度施設整備もされて安定した水の供給が将来的にある程度望まれる改定を考えて今回こういった２０％の値上げにされたのか、それとも、ぎりぎり５年間何とか維持をして、また５年後なり、また改定も含めた議論をする必要があるという考え方なのか、やはり今後の将来的なことも含めて、将来的には安定した、そういう値上げはほとんどしなくても施設整備も完了して、低料金で給水ができるような取り組みといったことも含めて考えるべきではないんかなというふうに思うわけでありますけど、そうした中でもう一点、やはり宮津市自体が人口が減少してる中で給水人口というのは少なくなってくるのは明らかなわけでありますので、そうした中で、ある市によったら、自分とこの水道水というか、水を売るという、ペットボトル等で売るようなところもやってるわけですね。そういったことも含めて、金をもうけるといいますか、そういったことも考えながら水道経営というのもしていくべきではないんかなというふうに思うわけですが、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　まず、計画的な経営ということのお尋ねでございます。　前回、平成１３年改修いたしております。このときには、現在のような抜本的に施設を改修するような、そういう計画ではなかったように聞いております。ただ、いろいろ傷んだところはありますので、そういったものは組み入れられておったということでございます。前回は平成１２年、平成１１年、２年間続けて赤字が出たということで、これでは経営ができないということで引き上げされたというふうに聞いております。ただ、今回は平成２１年に赤字を出しましたけれども、平成２１年に赤字が出たからということではございません。先般もお尋ねがありましたけれども、いわゆる平成１９年に供給単価と給水原価、これが逆ざや状態になっておりまして、その時点でいつ赤字になってもおかしくない状態になったということでございます。そうした中で、今まで私ども水道のほう、いわゆる大手川改修に伴います関連工事、これで金のほうも人のほうも相当手をとられておりました。それが一段落ついたということもございまして、ここで現行の施設、これをこのまま今後も維持していくこと、これは困難だということで、抜本的に改修したいということで整備計画をつくりまして、１０年かかる計画でございますけれども、その計画のもとに今後計画していこうということで料金改定をお願いしとるということでございます。　料金算定期間ということで５年間を見込んで、５年間の料金原価、これを出しまして、これで幾ら要るんだというような計算をいたしております。あくまでも５年間ということでございます。ただ、水道事業の施設整備、これだけでも１０年かかるということでございますので、５年で施設整備が全部終わるということではございませんので、５年後については再度見直しをする必要があるのかなというふうに思っております。　料金算定期間、例えば１０年整備がかかるから１０年間見込んで今やったらどうだというような議論もあるんですけれども、ただこれ、期間が長くなればなるほど引き上げ率が大きくなるということがございますので、料金算定期間はあくまでも５年ぐらいがいいということでございます。日本水道協会あたりでも３年から５年、これを見込んでやりなさいよというようなことになっております。そういった意味で、平成２８年に簡易水道と水道事業の経営統合という話も出てまいります。そうしたものも見据えた上で、５年後の景気動向等も考えながら、その時点で再度検討をするということになろうかと思っております。そのときに別に改定せずともいけるということであれば現行のままいくということになろうかと思いますし、改定の必要があればまた改定をお願いするということになるのかなというふうに思っております。　それから、給水人口どんどん減ってきております。収入でもそれこそ１年６００万円近い減収になってきておるという中で、ほかのビジネスに手を出してもうけたらどうかというお話でございます。その辺もいろいろ検討もいたしておりまして、ペットボトル、近隣では舞鶴が出しておるんですけれども、こういったものも考えておるんですけれども、ただ、ペットボトルにして水を売るという事業、これはビジネスとしてはなかなか難しいと、全国自治体がたくさん出しておるんですけれども、大体９９％は赤字というようなお話でございます。また、水量もそんなにどんどんどんどん売るほどの水の水量というのは残念ながらございませんので、ただ、何らかの形でもうけること、これも考えていきたいなということで、これは今後検討していく課題というふうにして私どもでも考えております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。 ○議員（小田彰彦）　　　いろんな御質問が出まして重複するかもわかりませんが、今回の値上げに関しまして、一応審議会等でも十分審議をしていただいたようであります。確かに２０立米、平均でとりますと、宮津市の水道料金は決して近隣の市町に比べて高いというほうではないようですし、それから、いわゆる老人世帯でありますとか、あるいは今度逆に大量使用者に対する配慮というものも一定なされておるという意味では、それはそれで評価をしたいと思いますが、やはり値上げということがまずこの時期においてどうなのかというのが１点あります。それは、非常にデフレという中で、これは市長の所信の中にも再三リーマンショック以来という表現が出ておりまして、大変だ大変だという中で、大変なのは別に水道事業会計だけではなしに市民の生活も大変なわけでありまして、この時期にあえて値上げをするということは、少なくとも２００６の財政再建計画の中で当然これは織り込まれていないといけない話だというふうに思います。これは水道事業会計はいわゆる企業会計でこれはまた別ですわというのは、これは行政の論理であって、一般の市民から見たら、やはりこの２００６の財政再建の中で当然一定のごみ、あるいは下水等についての値上げも事前に市民の皆さん方の御理解のもとにそういう体制を組んだという中で、あえてこの時期になぜこういう値上げのお話を出されたのかというのを、率直に言って時期がどういうふうにお考えなのかというのが１点、率直に疑問として持っております。　それからもう一つは、その原因としまして、これ実は提案されたときにちょっと決算のときですか、お尋ねをしました。先ほど松浦議員のお話にもありましたが、人口が減少していく、あるいは節水型の生活を、やはり地球環境からいくと水とかエネルギーだとか、そういう資源関係についてはやはり節約をしていかなければならないと。じゃあそのコストをだれが負担するのかということになってきますと、これ結局行政は一切コスト負担はせずに全部市民に転嫁をしていくという、そういう考え方が果たしてどうなのかと。ですから、これは当然行政も、そういうコスト負担はエネルギーの問題の観点からいってやはりもっと積極的に取り組まれるべきではないかというふうに思います。　それからもう一点は、実は収益費用構成表という附属資料の中の１９ページに、いわゆる減価償却費というのが８，５００万円ほど入っております。この減価償却というのは、先ほどから老朽化しておる老朽化しておるということで値上げをせざるを得ないんだと、非常に緊急事態なんだという説明をされておりますが、減価償却というのはあくまでもそれらを踏み込んで減価償却をするわけで、これはいわゆる余剰のお金になってきておるわけで、そういうものがきちっと、減価償却そのものが全額できておるのかどうかということを確認をしておきたいと思います。もしできておるんであれば、値上げということはよほどの状況が変わらない限り説得力がなくなってくると思います。　それから、言葉じりをつかまえて言うのはなんですけれども、先ほど室長の説明の中で、大手川の改修に伴って費用だとか、あるいは人手がそちらにとられてお金がかかったというお話でありましたが、大手川の改修については、これは激甚災害指定で国が当然それなりの処置、あるいは京都府もそれなりの処置をした上で市に負担がないようになされておるというふうに私はきょうまで思っておりました。それによって費用がかかってきておるということになりますと、これはやはり国なり府に強硬にそういう突発的な、いわゆる災害によるコストであるということで主張をされるべきだというふうに思いますが、その辺について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　料金値上げになぜ今かというところでございますけども、確かに厳しい社会経済情勢の中で、ましてやデフレ基調の中で、そういう中で本当に値上げするということは、市民にとっては大変つらいということは十分よくわかるんですけども、今の宮津市の水道施設の状況といいますのは、本当にもうぼろぼろで大変な状況でして、こうした中で整備をしていかなきゃならないということでございまして、平成の２８年に簡易水道と上水道の経営統合が予定をされてる状況になってまして、それを考えますと、なかなか経営統合されてしまうと簡易水道等の整備が非常に難しくなってくるということもよく考えていかなきゃならないということでございまして、まだまだ簡易水道の面においては養老のほうですとか、また橋北のほう、また周辺の石浦のほうにつきましても、これからどんどんと上水道に劣らないような整備をしていかなきゃならないという、ほんまに事故が頻繁に、漏水等でも起きている状況でもございますし、ましてやアスベスト管いまだに使ってるというところも周辺地域も含めるとほとんどない状況ですので、こうしたことも対応していかなきゃならないということで、施設を本当に市民のほうの安心・安全で、そして安定した給水というのをやっていくというのは、これは行政の責任ですから、本当に基本的な責任ですから、そこを何とかやっていきたいということが大きくありまして、そういうことを考えると、将来に本当に負担をかけない、また、悔いを残さないという形に今からやっていかなきゃならないんではないかなというふうに思って、そういうふうな値上げに踏み切らせていただいたというふうな状況でございます。　しかも、できるだけ、そうはいいましてもやはり料金体系の中では少ししか使われない独居老人とか高齢者世帯とか、そういうふうなとこら辺だったら使われる量が少ないので、そういうところにはできる限り配慮をしていきたい。また、聞いてます大量に使われるところにつきましても、できる限り安くしていきたいという形で配慮を工夫を重ねてやらせていただいたものだと思ってまして、そこを先ほど話がありましたように大幅にやってしまいますと、どうしてもやっぱり大量に使われてます真ん中の１０トンから２００トンまでのとこに大きく、そこは大半の方が、８０％ぐらいは占められるんだと思うんですけども、そこに大きく負担がいきますので、そう簡単には低いとこ、大量に使われるとこに配慮をするということもなかなか難しい問題でして、そこの辺を全体としてやっぱり考えながら、使用水量の少ないところにも配慮をさせていただいて、そしてまた大きなとこにも配慮をしていただく中で、また普通の水量の大半を占めてる方にもできるだけ負担はかからないようにという形で配慮をさせていただいてこの料金体系というのを考えさせていただいたということは、御理解をいただきたいというふうに思ってます。　ましてやまた、全体の整備するに当たりましては、今でも赤字ですので、それを将来に悔いを残さないようにするためには、今を思い切って、市民に負担かけますけども思い切ってやらないとだめだということを御理解をいただけると非常にありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　まず１点目でございます。人口減少も続く、また節水型の機器、こういったものの普及によりまして年々収入が落ちてきておると。こういったものを負担、だけれども費用削減、あるいは施設の整理、こういったものはなかなかそれに見合うだけのものはできないということ。その辺の中で、その辺のコストを行政が負担ということなんですが、水道事業につきましては地方公営企業法がございまして、その辺を例えば行政のほうから補てんをしていただくというようなことが現行では難しいということでございます。ただ、私どもだけではなくて地方の水道事業、これはどことも同じような傾向がございますので、大変経営的に苦しいという中で、これについては国のほうへ何らかの財政支援をしていただくようなお願いはしてまいりたいなというふうに思っております。　それから、減価償却費でございます。これは議員お触れになりましたように、減価償却費として、あるいは資産減耗費、こういったものをどんどんためていって次の改修に充てるというのが理想なんですけれども、残念ながら私ども、資本的支出のほうで大体１億二、三千万円の毎年赤字を出しております。この赤字の補てんにそれが充てられております関係で、ほとんど残っておらないということでございます。経営的には問題があるのかなというふうに思っておりますが。　それから、大手川改修に伴います市の負担でございます。確かに大手川改修に伴いまして取水施設の移転であったり、あるいは水道管のかけかえ、こういったものをやっております。これについては補償金をいただいておるんですけれども、補償金がいただけますのは残存価格の分だけでございます。もう償却してしまった分、あるいは資産減耗の分、これについては見ていただけませんので、これは市の負担になるということでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　小田彰彦さん。 ○議員（小田彰彦）　　　ちょっとよくわからんところが１点あるんですが、資本的収支のほうに減価償却費を補てんして赤字を何とかしておるということですが、少なくとも収益の構成表の中で収入と支出を見たときに、やはり減価償却というのが全額なされておるのかどう……。費用の中で多いのは、要するに減価償却と、それから企業債利息と、この２つで４０％以上、４３％ぐらいを超えておるわけですから、要するに給水原価そのものよりもそれ以外の費用のほうが非常に高いというのが実態だと思います。ですから、極端なことを言えば、水道料が別に借金も何にもなければ半額でも構わないという、極端な言い方したらそういうことが出てくるんですが、少なくとも減価償却をされるということは、先ほどからるる述べておられますけれども、老朽化した施設がいっぱいあるからそれをやるために値上げをするんだということにはストレートにはつながってこないというふうに私は思うんですけども、ちょっとこの資本的収支というのももう少し勉強してみないとよくわかりませんが、どうも釈然としない部分があって、よくわからない部分が説明の中で市民の人には見えるんではないかなと、私たちもそう率直に思います。ですから、これはちょっと研究をいたしますけども、資本的収支というのがどういうことなのか。だから、減価償却の持つ意味が、１点確認しますわ、減価償却というのは、これは全額できておるんですね。企業会計というか、当然減価償却には一つの基準がありますけども、全額なされておる、そういう数字で理解したらよろしいですな。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　はい。減価償却費なり資産減耗費、これについては決算書に上げております金額全額できております。これを損益勘定留保資金といたしまして、これをいわゆる施設の建設改良費であったり、あるいは償還金の元金償還、こういったものに充てる費用だということになっておるところでございます。 ○議長（木内利明）　　　他に質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。　本件は、産業建設福祉委員会に付託をいたします。　ここで約１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５２分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時０１分） ○議長（木内利明）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第３　議第６２号を議題といたします。　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　３点ばかり教えていただきたいんですけども、教育施設整備ということで宮津小、上宮津小、栗田小の屋内運動場の耐震設計が上がってます。今後耐震が必要な箇所について教えていただきたいです。　それから、今大きな問題になってるんですけども、学校統合問題に絡みまして、統合が実施されなくて学校が残るとなった場合については改修が実施されるのかどうか、その辺を教えていただきたいです。　それから、海岸漂着物回収処理事業ということで、田井と越浜やったと思いましたけども、清掃が行われてますけども、これは市内全域で実施ができる事業かどうかというのが教えていただきたいです。　それから、定住促進対策環境調査事業ということで緊急雇用創出の中に上がってますけども、調査結果がどのようなものであったのか、また調査範囲は市内全域で行われたのかどうか、その辺を教えてください。 ○議長（木内利明）　　　竹内総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長（竹内　明）　　　１点目の学校の関係でございます。今後耐震化が必要な学校ということでございます。現在、小学校が３校９棟、これは宮津小学校の北校舎、管理棟、南校舎でございます。それから由良小学校、これも校舎。それから吉津小学校校舎。それから、中学校が１校１棟という形で、日置中学校の体育館でございます。それから、幼稚園が１園１棟ということで、由良幼稚園の園舎でございまして、４校１園１１棟となっております。この耐震化工事につきましては、現在策定中の財政の健全化計画の中で計画的に取り組みたいというふうに考えております。　それから、２点目の耐震化工事と小・中学校統廃合の関係でございますが、現在、小・中学校の統廃合につきまして協議が行われてる学校で災害時の地域の避難施設となっているものにつきましては、防災上の観点から耐震化工事が必要と考えております。　それから、日置中学校の体育館の耐震化工事につきましては、現在、日置地区と養老地区での学校再編の協議中ということでありますので、この統廃合の中学校の場所との関係もございますので、この関係もあり、見きわめながら耐震化については検討するということを考えております。　それから、由良幼稚園の園舎につきましては、園児の状況もありますが、現時点では補強で対応したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　山口産業振興室長。 ○産業振興室長（山口孝幸）　　　海岸漂着物の回収で、全市域が対象になるのかという御質問だったと思います。　宮津市のほうで対象になりますのは、宮津市が管理をいたしております漁港関係と、漁港海岸と農地海岸ということで、田井の漁港、島陰漁港、栗田漁港、養老漁港、それから奈具の海岸と田井の海岸、これが対象になっております。以上です。 ○議長（木内利明）　　　前田建設室長。 ○建設室長（前田良二）　　　定住促進対策住環境調査事業の調査結果なり調査範囲についての御質問にお答えをさせていただきます。　まず、この調査の事業の内容といいますか、目的でございますが、定住促進に向けまして住環境を調査するために、府の補助金１０分の１０でございますが、これを財源にしまして、専門的な知識を持った建築士さんを２名雇用してそういった調査事業を行っております。　主な業績でございますが、鳥が尾団地の水洗化整備実施計画を立てたり、夕ヶ丘団地の再整備計画の立案等の大型事業から、みやづ城東タウン等の設備点検なり、小規模な修繕事業に至るまで多様な業務を実務を実施していただいております。　それで、調査範囲ということでございますが、こういったものを整備なり再整備計画を立案することによって定住促進につながるというような事業調査でございまして、調査範囲といいますのは、ポイント的なり、そういった中身で行っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質問はございませんか。坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　数点お伺いいたします。　まず、平成２１年度の宮津市決算の概要の４ページと５ページの分なんですけれども、歳出の部で、補助費というところが１７年から２０年度と比べても額が４億円ほどふえておりますが、これはどういったことなのでしょうか。　それとですが、５ページの法人市民税ですけれども、これは会社の事務所や事業所のことだと思いますが、税収が減るというのはこの経済状況なので理解できますけれども、どこかの会社が撤退したとか倒産したとかということがあったのでしょうか。いや、そうではなしにただ単に業績が悪くなって税収が減ったのか、どういうことなのか教えていただければと思います。 ○議長（木内利明）　　　坂根財務室長。 ○財務室長（坂根雅人）　　　済みません、１点目の補助費の関係です。８億円から、済みません、ふえておるということですけども、これは要は補助費、補助金なり市民にの部分です。これがふえておりますのは、定額給付金が一つありました。これが３億四、五千万円ということで、これは繰り越しの事業なんですけれども、その部分でふえておるということでございます。　それから、２点目の法人市民税の関係です。議員さん御指摘いただきましたように大きく減少しておるということです。プレスのほうにも書かせてもらっておるんですけれども、昭和５５年以来、２９年ぶりに２億円を割るというようなことです。この間ずっと見ておりますと、昭和６２年あたりが６億円ほど法人市民税おりました。ずっと下がって５億円で、ここ近年では３億円前後で推移をしてきておったということです。これが２億円台を切って１億円台になったということです。まさしくこれは御指摘いただきましたように２０年、リーマンショック、あれ以来の長期の景気低迷、これの影響が大きいということです。御案内のように、前年度の企業実績に基づいて納税をいただくという形になりますんで、まさしくこれは２０年度の企業の決算状況によって納税をいただいたということで、かなり景気の低迷による影響があるということでございます。　御質問の企業数でございますけれども、市政報告書のほうにも書いておりますが、８００事業所ということです。ここ近年ずっと調べてみますと、私ども大体８００ぐらいで推移をしてきておるということです。事業所が何所かはだごへごというんですか、つぶれていったりまた新しくということですけれども、総体的には事業所が減っていっておるということでは、ここ近年の状況ではございません。まさしく今回の減りは企業収益の減ということでございます。以上です。 ○議長（木内利明）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　ありがとうございます。企業の業績が悪化で税収が減ったということでございます。　１つ目の定額給付金ということで３億４，０００万円ですか、ふえてることですけど、定額給付金の検証というところはどのように考えておられるか教えていただければと思います。 ○議長（木内利明）　　　森総務室長。 ○総務室長（森　和宏）　　　定額給付金の検証ということでお尋ねをいただきました。　定額給付金につきましては、総務室のほうで総括担当ということで所管をさせていただきました。市政報告書の２の１７ページに、その取り組み結果といいますか、国のほうからおりてきたものをどのように宮津市取り扱って、どのような結果であったかということでございます。そのページを見ていただいたらと思いますけれども、昨年の２月１日が基準日ということで、６５歳以上、あるいは１８歳以下の方は１人２万円、その他の方は１万２，０００円ということで給付をいたしたということです。宮津市としては、せっかくいただく以上はすべての市民の方にお渡ししたいということで、郵便での申請案内を基本としながら、市役所玄関ホールと各地区連絡所での出張受け付け窓口を設けまして、お年寄りの方も申請がしやすいようなことで取り決めをさせていただきました。　そうした結果、給付金の支給結果としまして（３）で書いておりますけれども、３億３，６８７万２，０００円の総額を支給させていただいたということで、世帯率にしまして９８．９％、人口比率、対象者比率で見比べますと９９．５％の方に支給ができたというふうに思っております。また、不支給の方、若干おられますけれども、これは途中で亡くなられたり行方がわからなかったりというようなことでございます。　そうした中で、これの３億３，０００万円余りが観光外貨以外に外貨として宮津市内に市民に落ちたということでございます。これがまた中で還流すれば最高にいいなという中で、関連して商工会議所のほうでプレミアム商品券という取り組みをされて、宮津市もそれに支援をしてきたということでございます。総額１億３，２００万円の額面発行をいたして、それをすぐに宮津市民の方が完売、買うていただいたということで、単純にこの３億円の金がこっちへ回ったというふうには言えませんけれども、単純に講じてみれば３億円が市内に落ち、１億３，０００万円余りが市内での還流、買い物券に回ったというふうに考えれば、少なからずの効果があったんではないかなと思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　ありがとうございます。経済効果があったかどうかというところは余り目に見えないところもあるんですけれども、多少なりともあったと考えてもいいのかなというふうに思うわけでございますが。　それと、質問がちょっと余分にありまして、今度、平成２１年度宮津市の歳入歳出決算及び基金運用状況審査の意見書のほうなんですけれども、ここの１０ページ、１１ページですね、ここの不納欠損額なり収入未済額というところが非常に多いように感じるわけなんですけれども、１１ページにあります一般会計歳入の収入未済額が前年度より３１％ふえているのは、これはどういうことなのでしょうか。　それと、１２ページの不納欠損額なんですけれども、固定資産税とか軽自動車税、都市計画税ございますが、この不納欠損となった理由というところを教えていただければと思います。　それと、１５ページの分担金及び負担金の収入未済となっている保育所保育料と放課後児童の未済の理由と、あと使用料及び手数料の市営住宅使用料の未済の理由、それと市営住宅使用料以外にほかにそういったものがあるのかどうかというところを教えていただければと思います。 ○議長（木内利明）　　　坂根財務室長。 ○財務室長（坂根雅人）　　　収入未済の関係です。大きく全般を私ども答弁させていただいて、あと個々の部分は各室長で答弁させていただきます。それと、不納欠損の額につきましては私のほうから答弁させていただきます。　まず、収入未済です。要は１４億２，４００万円という形で多額の数字が出ております。これは御案内のとおりなんですが、予算が１４３億円おります。実際入ってきたのが１２３億円ということで、予算との乖離１４億円が未収入だということです。この未収入というのに２つあります。１つは、今御指摘いただきました本来取らなければ、使用料ですとか税ですとか、本来収入として受けなければならないのを結局取れんかったという、本当の意味での未収入というのが１４億円のうち２億２，４００万円おります。あとの１２億円が何やいうことなんですけれども、これが歳出のほうで要は予算組んでもらっとったんですけども、１７億円ほど翌年度へ繰り越しをさせてもらっております。１７億円のうちの国庫補助金ですとか地方債ですとかいうんが財源になっとるんですけれども、要は繰り越しを１７億円してしまいましたんで、１２億円分が仕事ができてないんで国からもいただけない、借金もできないということで、未収入という形で残ります。都合合わせて１４億２，４００万円という形です。　今回、昨年度よりもかなり多いのは、この繰り越しの事業の未収入、これが多いということで分析というか、ことでございます。この未収入の部分は２億２，４００万円、例年と大体同じような形で推移をしておるということでございます。　あともう一つ、不納欠損の関係です。これも１，４００万円ほど不納欠損をさせていただいておるということでございますが、要は税なり使用料なり、市の債権を、納付ができないということでその債権を消滅させていただいたということでございます。これは２種類ありまして、要は１つは御案内のように税あたりは５年の時効がございます。それに該当したものについて納付を、その債権を消滅させた。それからもう一つが、まだ５年の時効なり援用はできないんですけれども、要は法人が倒産した、それから納税者なり納めなければならない人が亡くなられて相続人がいないいうような場合に、要は即時に執行停止、債権を消滅するという、この２つがあります。それで１，４００万円という形で今回債権の消滅をさせていただいたということでございます。以上です。 ○議長（木内利明）　　　前田建設室長。 ○建設室長（前田良二）　　　市営住宅使用料の収入未済額の理由ということであったというふうに思います。　市営住宅の使用料の収入未済額ですか、１，６５７万２００円ございます。その内訳でございますが、現年度分、要するに２１年度に納めていただきます市営住宅の使用料でございますが、これにつきましては収納率９９．５％ということで、未済額としては３０万２，２００円となっております。それと、これまでからいろんな生活上の理由なり滞納額がございますが、それの未済額１，６２６万８，０００円ございまして、これにつきましては、分割納付という形でほとんどの方が納めていただいておるんですが、こういったこれまでからの滞納分を合わせまして１，５７０万２００円の収入未済額があるということでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　老人ホームの入所等負担金でございますが、これにつきましては、養護老人ホーム成相山青嵐荘というのが府中にございます。そこへの入所に係ります負担金でございまして、それについて収入されてないということでございます。　それと、保育所保育料１，２５８万７，３２４円でございますが、これにつきましても、保育所保育料、民間の保育園４つございます。また、公共の市営の保育園が４所ございますが、そこへの入所に係ります保護者から負担していただく保育料でございます。

　それと、放課後児童健全育成事業利用者負担金でございますが、これは放課後のびのびクラブというのがございます。また、それの市が実施をいたしております放課後児童クラブというのがありますけども、それは放課後、授業が終わってから、かぎっ子の子供さんたちがそこに入って遊んだりいろんな習い事をしたりするというもんでございますけども、そこへの入所に入ります利用するに当たっての個人の負担金ということでございまして、それが納められていないということでございます。以上でございます。申しわけございません。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。松原　護さん。 ○議員（松原　護）　　　済みません、２点ほど。３点か。ちょっと市政報告書を使わせてもらって説明いただきたいと思っております。　市政報告書の４７ページ、バイオの関係なんですが、その中ほどに事業内容として竹資源の賦存量調査、これは調査、それから竹伐採に関するシミュレーション、それから竹資源のエネルギー変換システムの検討、エネルギー需要先の検討。ちょっと問題としてお聞きしたいんが、エネルギーの需要先の検討、これは結局、さきの一般質問とかいろんなことを言わせてもらっておるんですが、需要先ですのでこれは売れるということ、本来は自家用とかいったものに対してそういったことが検証されていくものと思うんですが、需要先があれば売れるというふうに考えたらよいのか、どこへ需要先の検討をされたのか。これ検討検討ですので、検討だけでも事業費としてはこの５つのことで８５０万円ほど出ておりますので、かなり突っ込んだ検討がされておると思いますので、そこの検討内容をちょっと教えてやっていただきたい。それが１点です。　それから、続きましてこれは管財さん、財政になるんですかね、車両の関係で、車両保有状況のところで、括弧内の数値はリース車両で概数である。これが６台ほどリースされておられると思うんですが、このリースすることによって実際に購入されるより財政的なメリットがあるのかないのか。市が持った場合は税金はもちろん無料ですし、リースの場合はリース会社が持ったりして、それからオイルの関係はどういうリースはなるのか。当然車検はリースのほうが持たれるんですが、そういったことも省いて、行政が車両を保有するよりリースのほうが有利に働くのか、それから今後はリースをこういった車両が有利なリースであると、購入するより、今後進められていくのか、そういったところの方針をお願いしたいということです。　それから、市政報告とちょっと予算書と関連させてもらって言わせてもらうんですが、福祉バス、これ、購入されたのは市政報告のほうでは９８ページにありますね、福祉バス車両購入事業。それから、予算書のほうは１６５ページのほうであるわけなんですが、これ、福祉バスの事業として購入されました７９０万円幾らですね。そのときに、購入されて、これがこちらのほうで見ますと１２月２４日、昨年の。くしくもプレゼントいただいたぐらいの金で、一財が１万円程度しかかかってないので、まさしく宝くじのほうからいただかれて購入されたと思うんですが、このところの中で、この福祉バスの買われて、そして即委託されたのか、市の運転手が使っておるのか、もう委託して事業を推進されていったのか。１２月２４日に契約した委託先ですね。そして、ここの委託したところの運行日誌というんですかね、給油、市の給油なんかにつきましては給油券で書いて、ガソリン、軽油、そういったことでやるんですが、もし仮に委託しておられれば、燃料もついて委託されるのか、好きなように使ってもらったらよろしいよ、燃料は市のほうに請求しなさいよとか、どういったリースをされているのか、それをお聞かせ願いたい。　それで、故障したのは今年度ということですので、これはまた議案外になってしまうとぐあい悪いんですが、差しさわりなかったら、いつ傷んで、どういったことで傷んで修理されたか、それもちょっと教えていただきたい。　それで、それともう一点、実に小さなことなんですが、小さな人間が重箱をつついたようなことを言うんですが、１６５ページの福祉バス更新事業７９１万６３５円。これで買われたんですね。市政報告のほうの９８ページでは７９１万６２５円。それ一財のほうも１万６２５円。これちょっと、予算書のほうが間違っておったら大変で、市政報告のほうが１０円間違ってたいうような返答がいただいたらこちらのほうも安心なので、それで、一財を１万６２５円ですので、ここで事業費と２回も間違っておるんですね。一財を１万６２５円。こちらのほうの附属資料のほうは６３５円。これは消費税で端数がどうのこうのいう場合は出てくるんですけど、いずれも円単位のところまで記入されておるんで、確かに１０円違いますね。あんまりこんなこと言いたくないんですけど、１０円のことでもちょっとこれ、一財も関係しておるので。それでこれ、正規に報告いただけるものなら、契約書の金額を言っていただきたい。以上３点よろしくお願いします。 ○議長（木内利明）　　　ただいまの松原　護さんの発言の中で、福祉バスのトラブル処置につきましては、さきの一般質問でもございました。それで今、議長預かりということにさせていただいておりますし、それで、トラブル処置につきましては平成２２年度の決算にかかわる問題でございますし、また別途、折を見て報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。小西企画環境室長。 ○企画環境室長（小西　肇）　　　私から市政報告書４７ページの竹資源のエネルギー化の調査につきまして、その中にありますエネルギーの需要先の検討ということで御質問をいただきました。この調査は、今議員触れられました８５０万５，０００円とその下の事務費８５万円ですけれども、これを足した９３０万ほどの事業費でございます。この中で、取り組みましたのは竹資源の賦存量の調査から事業化のモデルまで検討したということになっております。　御質問の調査の中でエネルギーの需要先はどこかというところまで踏み込んだ検討をしたのかということでございました。竹につきましては、賦存量調査のほうでは６１７ヘクタールあるという答えが出ました。１０年前と比べて１．７倍、２４０ヘクタールの竹林がふえておるという結果が出ました。この賦存量調査に基づきまして竹をエネルギーにかえていこうということで、やりました内容が農林バイオマス３号機、これをまずエネルギーの転換設備というぐあいに置きまして、この前もありましたが３号機から出てくるものがガス、これによる発電ということと、バイオメタノール、これができるということで、そのエネルギーをどこに使うかという研究をいたしました。その需要先と書いておりますのは、この調査では完全人工光型の植物工場、倉庫ですとか地下にでも水耕栽培で栽培できる農作物、こちらのほうの建物の電力ですとか、それから空調の電力、いわゆる照明と空調の電力に竹からつくりましたガスを燃やして発電をするということで、まず電力の需要先は植物工場ということでございます。　それから、メタノールにつきましては、これもこれまでからあるんですが、植物工場そのものが２４時間運転なんですけれども、当然植物ですので真っ暗にして休ませなあかんということになります。植物工場のほうで１６時間照明をたくということなんですが、残りの８時間については部屋を真っ暗にするということになりますので、その間にメタノールを生成するという調査を行いました。このメタノールにつきましては、販売単価までは行ったんですけども、どこにメタノールを売っていくというところまでは踏み込んだ調査ができておりません。今回の今年度の予算ですが、２２年度予算を使いまして、どちらのほうにメタノールを送ってＢＤＦに変換してもらえるかというのを調査していきたいというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　坂根財務室長。 ○財務室長（坂根雅人）　　　車両の関係で、リースのメリット、デメリット、そして今後の展望ということ、考え方ということです。　御指摘いただきましたように、現在、私ども手前で持っておるのが４８台で、リース車両が６台ということで、５４台で仕事をさせてもらっとるということです。リースのほうなんですけれども、ほとんどが、６台のうち５台が軽自動車をリースさせていただいております。そのリースの契約の内容なんですけども、５年分割という形でさせていただいております。当然その中には５年後には残存価格がなしということで、私どもがいただくという形でのリース契約です。その契約の中には車検とか、そしてどういうんですか、点検料、それから自賠責保険、これあたりは含まっております。そういう中で全体的には、どういうんですか、コストはかなり、リース料はリース率が上乗せになって高くなります。軽自動車あたりで今見ておりますと、トータルで５年間で１８０万円というような数字だと思っております。実際買えるのが１５０万円まで、もっと安く買えるのかなと思っております。　いう中で総合的に見ますと、私どもやはり分割ということでございますので、どういうんですか、財源的には分割して払うということで、その辺のメリットいうんですか、はございます。どういうんですか、今回、２１年度でも国の交付金という財源があって、１０分の１０という中で４台、市長車なり議長車なり、あと２台を購入したわけですけれども、メリットとしては、要はコストが総体的に少なくて済むという形だと思っております。　あと、今後の展望なんですけども、ちょっと懸念しておりましたのが、私どもの市内の事業者が前はほとんどリースを取り扱ってもらってなかったいうことで、市内に落ちないと、企業に落ちないということで、車両の買い取りあたりでずっときました。ただ、今見ておりますとほとんどのディーラーがリースも対応できるというようなことでございますので、今後としましては１０分の１０のそういう財源がある場合はあれなんですけれども、要は５年たてば私どもの所有になる。実際に使うんはほんまにそれを１０年なり１５年ほど使わせてもらいますので、リースというような形で市内の企業にも落ちますので、方向性としてはそっちで進むべしというふうにただいまは考えております。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　福祉バスについての御質問でございます。　福祉バスにつきましては、「まつかぜ」を現在運行いたしておりまして、昨年の９月に買いかえをするということで、９月に入札を行っております。１２月の２４日に納品があったということでございます。納入してすぐ委託したのかという御質問でございましたですが、これにつきましては、去年の４月１日から毎年旧「まつかぜ」を運行しておりましたので、その「まつかぜ」の運行、４月１日からの契約をいたしております。丹後海陸交通で運行していただいておりまして、新しい車両が入ってからも引き続き丹後海陸交通で運行をしていただいておったということでございます。　それと、燃料についてどうかということでございます。これにつきましては、委託料２４６万３，６１５円がございますが、この中でやっていただいておるということでございます。　そして、バスの購入費がちょっと１０円合わないという御指摘がございました。これにつきましては決算書のほうの７９１万６３５円が正しい数字でございます。したがいまして、市政報告書の数字については１０円少ない数字でなっております。一般財源につきましても１万６３５円ということで御訂正をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木内利明）　　　松原　護さん。 ○議員（松原　護）　　　ということは、１２月の２４日に来た。それで３月までは市の運転手さんが運行されていたのか。それと、市が運行しておれば給油券切るときには、そのときにはガソリン券、それから軽油、ディーゼルやと思うんで軽油なんか切られると思うんですけど、その中には、買われてから、１２月から３月、当該年度ですね、そのときにはバイオ燃料入れられたのか、入れておられないのか。これは質問権あると思いますので、そこの部分をちょっと教えてやっていただきたい。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　運転手につきましては、丹後海陸交通に委託しておりますので、丹後海陸交通の運転手でございます。　それと、バイオ燃料についてでございますが、これにつきましては、旧バス「まつかぜ」が運行しておりましたですが、去年の８月からバイオ燃料に変えております。１２月２４日納品以降に、新たなバスにつきましてもバイオ燃料を使って運行してきたということでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　松原　護さん。 ○議員（松原　護）　　　ということは、購入と同時にバイオの燃料を入れられたということで理解してよいんですね。　給油なんかにつきましては、本来は宮津市の業者でいうようなことで、出先行って京都でガス切れしたら京都で入れざるを得ないんですが、一般的には宮津の市内の業者で入れていただく、給油券なんか切るときには必ず切っておるわけですね。それが去年の８月からバイオ。バイオ燃料入れられるということは、軽油より著しく安いんか、環境によいからそういったことを推奨したのか。それはだれがバイオを注入しなさい、それから車にも仕様書があったりして、軽油、ＪＩＳマークがついておるような燃料でないと、いろんな意味で保険関係でも傷んだときに仮にいけないというようなことがあるとは思うんですが、他町さんも多分バイオ燃料、多分他町さんの分だと思うんですが、そういったものを安いからそこを指示されたのか、どういったことでバイオを使われ出したのか、そこもちょっと教えてやってください。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　先ほど油の燃料の給油のことで、その燃料費について、委託料の中でということで申し上げましたですが、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。燃料につきましては、市が直接購入をいたしまして、この場合バイオ燃料ですけども、岩滝の業者からドラム缶で買うてございます。波路のバスの車庫におきまして、その燃料を委託しておる運転手が入れまして運行しておるという状況でございます。　それと、バイオ燃料につきましては、昨年の７月に「まつかぜ」の購入の予算をつけていただきました。そのときにバイオディーゼル燃料を使用するということで、また地域のバイオマス資源の有効活用ということで使用をしたものでございます。単価につきましては、ちょっと今手元に持っておりませんですが、バイオ燃料のほうが高額であるということでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５０分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（木内利明）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　済みません。ちょっと先ほどの答弁で間違いがございましたんで、たび重なる修正で申しわけございません。ＢＤＦと軽油の燃料の費用の比較でございますが、ＢＤＦのほうが高いというふうに申し上げましたですが、逆でございまして、軽油のほうがリッター当たり１２２円、ＢＤＦが１１０円でございます。失礼いたしました、訂正をいたします。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。 ○議員（宇都宮和子）　　　それでは、私のほうからも質問させていただきます。　まずは環境保全と生活環境ということで、水洗化普及率についてなんですけれども、今回６４．６％まで普及したということで、これは合併浄化槽への補助などでこれだけ上がってきたんだろうと思います。生活環境という意味では大変喜ばしいなとは思うんですけど、宮津市は今後１０年間でこれを９０％まで引き上げるというふうに目指しておられますけれども、こうなりますと残り１０％のし尿処理、これが非常に高価なものになるんではないかと懸念するわけですけれども、今回もし尿の答申が出ております。そうしますと、水道の話でも出たんですけどね、人口が減ってくると負担割合は高くなっていくということにならざるを得ないんだろうと思うんですけども、この辺、今後１０年後の１０％のシェアのし尿を果たして４業者でシェアするのか、その辺はどのようにお考えなのか、このあたりを聞かせていただきたいと思います。　それから、高速道路とＫＴＲの関係をお伺いしたいと思います。　今回ＫＴＲに関しても大分いろんなイベント等を組んでおられますけれど、さしてＫＴＲがふえているというほどでもないなと思って見ておりますけれども、今後、高速道路がこのまま継続してこういうことがなってくるとＫＴＲがますます利用しづらいということになってくるんだろうと思うんですけれども、身近なところでいいますとね、お年寄りは荷物を持っているから、あそこの駅の上りおりは嫌なんだと。文珠もそうですね。観光客を迎える姿勢ではないということで、よくバスを利用されてるんですね。そうすると、ここから京都なり大阪まで行くのに２，５００円だとか２，３００円ぐらいで行けると。ＫＴＲ利用するより、荷物も中に入れてくれるしすごく楽だということで、そっちに結構流れているんだなというのをこの間感じたんですけども、こうしたＫＴＲの促進について、今回は駅舎が改良されて少し広くなっておりますけれども、こうした問題でなくて、むしろエレベーターなどの基本的なそういう、もう駅にエレベーターがあるというのは常識的になってきているんではないかなと思うんですけども、このあたりはどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。　それから、観光の問題がいろいろあるんですけれども、観光からいろいろ産業に発展させるという、それは私は賛成なんですけれども、このいわゆる観光業者の中でいわゆる雇用というのはどのぐらいふえてるのかなと。観光を発展させるためにはどのぐらい雇用がふえてるかということがお聞きしたいんですけども、これは例えばアルバイトの方にお話を伺ったんですけれども、働き方が非常に変則的で、きょうは３時間、あしたは休みみたいなね、これでは本当に仕事としてやっていき切れないという声を聞いております。ですから、ここら辺の観光そのものについてのそういう雇用ということをどのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。　それから、ちょっとじゃあ教育のほうで移らせていただきます。　学力の充実・向上、個性を伸ばすということなどを掲げていろいろ取り組みをされているという報告が上がってきているわけなんですけれども、これのやってきたということはわかったんですけど、その結果、評価はどのようなものなのか。学力の向上に関してはどうなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長（木内利明）　　　和田野市民室長。 ○市民室長（和田野喜一）　　　まず、水洗化に関連して、将来的に平成３０年には１０％という水洗化計画の中で、今後ともどうするんかといったような御質問だったかと思っております。　このし尿のくみ取りの関係につきましては、年々下水道の普及と、それから合併浄化槽等の普及によりまして、くみ取り人口なりくみ取り量は年々減少の一途をたどってきております。ちなみに申し上げますと、平成１３年ではくみ取り人口が１万５，３２５人、年間のくみ取り量が１万４，３２４キロリットル。これが前回の見直しの平成１３年の時点でございます。ちなみに平成２１年度の実績につきましては市政報告にもつけておりますが、８，９１５人、１万１６２キロリットルということで、かなりへたってきておるといったものになっております。　そうした中で、将来的にどのようになってくるかということで、平成１９年の３月に生活排水処理基本計画といったものを一応策定をいたしておりまして、その中でシミュレーションをいたしております。そのままいきますと、平成３０年でございますが、今回、合併浄化槽のいろんな補助率等のかさ上げでどういう格好になるかわかりませんが、平成３０年の予測では２，６５９人、６，９５０キロリットルといったことで、現状に対しまして約７０％ぐらいの量になるんではないかということで見込んでおります。当然、今回の４業者、今、し尿のくみ取りしていただいておるわけですが、下水道に入りますその方については直接関係ないんですが、合併浄化槽については浄化槽汚泥の収集処理等を４業者の方がやってます。そういったことで相殺もされると思っておりますが、今回そういった状況も踏まえる中で、先ほどありましたようにこのたびし尿の見直し、料金体系の見直しもあわせてさせていただいたということであります。その具体の部分はまた今後議論をいろいろとお願いしたいと思っておりますが、そうした中で、今後とも４業者で行っていくのかといったことでございます。この答申の中でも、将来にわたって当然のことながら収集人口がへたってくるということで、今のままではいけないんじゃないかということで、この答申の中で企業努力、さらにはくみ取り業務の継続について意見がついておりまして、業者のほうと十分そこら辺も協議しながら安定したし尿収集体制の構築に努めるようにといった意見がついてきております。　議員御心配いただきましたように、ただ、収集人口なり、それから収集量がへたったからそれに反比例してどんどん料金を上げていくのかといったこと、それはそういう状況下にはないと思っております。やはり適正な収集体制、今１社当たり２．１台の現行計画ではバキュームカー、収集車を依存しておりますが、これが将来的に１台ずつになるのか、また４社が統合されてくるのか、そこら辺もあわせて今後の協議を十分業者と詰めてまいりたいと思っております。 ○議長（木内利明）　　　小西企画環境室長。 ○企画環境室長（小西　肇）　　　私のほうからＫＴＲの関係のお答えをさせていただきます。　市政報告書の４１ページに、今議員触れられたＫＴＲの利用実績を上げております。今御質問のありました関係が若干読み取れる数字が入っておりまして、２１年度、全部で１９９万４，０００人の御利用があったということなんですが、宮福線のところを見てもらいますと６６万人ということになっておりまして、こういったところが高速道路の関係も出ておるというぐあいに我々も分析をいたしております。　少しちょっと細かいことを申し上げますと、この１９９万４，０００人のうちの定期外、観光客の方が主になると思うんですが、定期外のお客様が９４万７，０００人です。それで、昨年度が１００万３，０００人でございました。こういったデータを見ましても、高速道路の影響は出ておるというぐあいに思っております。　その関係で、これは大変だということで、現在は主にＫＴＲ、議員も触れられましたが、いろいろな企画商品を開発して売り出しておるということで、いずれも現在好調に買ってもらっておるというぐあいに聞いておるんですが、一つ、例えばＥＴＣに今対応したホリデーグループきっぷですとか、あと、車とＫＴＲの併用ということでカー＆トレインですとか、今ちょっとお年寄りの話も触れられましたが、お座敷列車に車両を改造してみるというようなこともこの２２年３月に行われております。　それから、京都府のほうでは、高速道路を利用してきたバスの利用者、これがＫＴＲのいわゆる利用をプランの中に組み込んでもらいますと、高速道路にかかったバス代、バスのいわゆる通行料、これを無料にするということで、京都府のほうでも京都縦貫自動車道キャッシュバックキャンペーンというのがこの７月からやられております。そういったことで、現在ＫＴＲ自体と、それから京都府、そして我々といたしましてはこういった経費を費用というぐあいに見込みまして、最終的な経営債権の基金繰り出しということで対応させてもらっておるというのが現状です。　こういうもとで今御質問がありましたエレベーターといいますか、駅舎のバリアフリーということだったと思います。この関係については、我々も検討をいたしました。宮津駅と天橋立駅にエレベーター、これが要るということで、さきの経済対策において臨時交付金を充ててやりたいということで、まず宮津駅から設計にかかろうということでかかりました。あそこ１番、２番、３番とホームがありまして、どこのホームでおりた方もエレベーターで改札口のほうにお迎えせんなんということで、非常に複雑なエレベーターになります。そういったところがありまして、当時は約７億円ほどお金がかかりますということで、国土交通省のほうと経済対策のお金が充てるかどうかという議論に入ったわけです。そのときに、当時の国の補助というのがいわゆる本来補助といいますか、経済対策のような臨時の補助じゃなしに通常の補助メニューを国土交通省が持っておるんですけれども、その国土交通省のほうから１日５，０００人以上の乗降客、これがないと本来のメニューにひっかからないんで、採用されないんでちょっと経済対策も難しいんですという話で断念をいたしております。この関係できょうまで来ておるんですが、この間、これはちょっと概算要求の話ですので、国土交通省の財務省に出しました概算要求を見てますと、２３年度の予算において１日当たりの乗降客が５，０００人以上というのを５，０００人未満を救っていきたいというような提案が国土交通省のほうからなされております。この辺の法案も含め、行方を見ながら、エレベーターについてはあきらめることなく注視していきたいというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　山口産業振興室長。 ○産業振興室長（山口孝幸）　　　観光でどれぐらい雇用がふえているのかという御質問だったと思います。　私のほうで具体的に観光でこれぐらいの雇用がふえているという数字は持っておりません。なかなか難しいのかなと、私も税の仕事をしておりましたので、税の分野におればいろんな給与支払い報告書、源泉徴収票ですね、そうしたものの中であるいは正職員さん、あるいはパートというようなものが出てまいりますので、そういうものを集約すれば一定わかると思いますが、なかなか私のほうも個人情報、事業所の秘密ということがございますので、そうしたものまで立ち入ることはできませんのでなかなかわかりません。　ただ、国の観光白書なんかを見てみますと、国が今、一生懸命観光立国いうことで観光を進めてます。その一つは、観光消費額というのがあるんですが、これは平成１７年度ですと２４．４兆円、観光消費額があると。その直接効果の観光消費額に他の分野の経済波及効果はどれぐらいあるんだいうたら５３．３兆円あるんだと。つまり２．２６倍ぐらい実際の直接観光消費以外の波及効果はあるという中で、雇用の問題も観光白書に出てまして、観光消費額の直接の雇用誘発効果は２２９万人だが、他の分野への波及効果は４６９万人ということで、これも２倍ぐらいであるということです。という中で、今、宮津市でも観光を基軸とした産業振興を図ろうというのは、やっぱり観光は観光事業者さんだけではなしに観光に付随するいろんなすそ野の広い波及効果が得られるよということでございますので、その分野に観光を基軸として産業振興を図ることが地域の活性化につながる、あるいはそれが雇用につながるんだということだと思っております。　なお、国勢調査なんかを見ますと、これははっきりわかりませんが、就業人口の推移なんか載っております。１次、２次、３次の就業人口の表を見ますと、年々１次、２次が減少する中で３次産業への就労がふえておると、比率がふえておるということでございますので、この辺も本市の観光を推進していく中では一定そうした傾向もあるのかなと、このように思っております。以上です。 ○議長（木内利明）　　　竹内総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長（竹内　明）　　　御質問の学力の充実と個性の伸長の検証についてでございます。　今の学校教育におきましては、児童・生徒に学力をしっかりつけていくという大きな課題がございます。宮津市におきましても全国学力・学習状況調査や京都府基礎学力診断テスト等を活用しまして、児童・生徒の学力状況を的確に把握、分析いたしまして、課題を焦点化した授業を各学校で行っておるところでございます。　その授業形態の一つとしてチームティーチングや、児童・生徒の課題や学習内容や進度に合わせた習熟の程度に応じた学習指導を実施しております。この学習指導によって興味、意欲を持たせ、個々の児童・生徒がわかったという成熟感を味わい、わかることへの喜びや楽しさを得て、さらに意欲的に学習できるように取り組んでおるところでございます。その取り組みの検証といたしましては、その学年で習得しなければならない学習内容の定着度及び個々の児童・生徒の学習の伸長度を把握するねらいで、標準学力テストを実施しております。今後もさらに学力の充実、向上及び個々の児童・生徒に応じた力を伸ばしていきたいと考えております。　次に、個性の伸長についてでございますが、学力は国語や算数だけではなく、運動や文化、芸術の能力も学力の一つでございます。その検証といたしましては、児童・生徒が持っている能力や得意な分野において積極的にチャレンジし、自己の能力を最大限発揮できるよう、個に応じた取り組みを各学校のほうで進めていただいております。これらの取り組みを通しまして、児童・生徒の個性を伸ばす機会としてとらえております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　宇都宮和子さん。 ○議員（宇都宮和子）　　　まず、今の教育のことなんですけれども、私は別に解説してくれと言ったんではなくて、どう評価されてる、どうだったんでしょうかというふうにお尋ねしてるわけで、報告はここに書いてありますので読めばわかりますので、その結果、宮津の子供たちはどうだったんですかとお伺いしましたので、再度御答弁をお願いしたいと思います。　それから、１０年後のし尿くみ取りの件なんですけれども、審議会の中でもその４業者の問題は取り上げられているというふうには書いてあったって、結局いつかやらなきゃならないですね。この１割の部分を４業者で分けるなんて到底無理な話だし、それは絶対的に、仮にそうだったとしたら物すごいべらぼうな金額になるのは目に見えてます。この水道料金見てたってそうですよね、人口が減ったから料金が高くなるんだっていうんだったら当然ですよね。そうなったときに、これはまるでし尿くみ取りをやってる人たちにペナルティーのような感じを与えてしまいます。今後し尿も利用されるというようなことも言われて、企画のほうでされているわけなんですけれども、じゃあそういうふうな料金の考え方になっていくと、とてもじゃないけれどもこんな４業者方式は直ちにやめるべきだと。いつやめるかというのが大事なわけですね。今回値上げ、さらにそのＶＣメーターつけるのでまたその分まで値上げしろと言ってるわけですね。こんなばかな話はないですよ。だって業者が自分とこで商売するのにね、全部それは住民負担ですよって。水道料金もそうだけど、本当にね、全部住民負担なんですよ、何もかも。こんなこと許せませんよ。　水道もし尿も、また何かあるかもしれない。こんなに大変だ大変だって言いながら、こういう中で値上げばかりが出てくると、公共料金ばかり値上げになって、町の中ではデフレだといって安いものに走るという、そういう中で、これをいつか思い切らなくちゃならない時期というのは、私は今だと思っております。ですから、いつかいつかと言って先送りするんではなく、真剣にこの問題を考えていただきたい。答弁があったらお願いいたします。 ○議長（木内利明）　　　横山教育長。 ○教育長（横山光彦）　　　それじゃあ、私のほうから学力と個性の関係、検証というお尋ねでありますけれども、ちょっとお答えをしたいと思います。　まず、学力というふうに言いましたときに、議員さんがどういう概念でもってお尋ねになってるのか、あるいは我々がどういうふうにとらえてるのかという若干の誤解があるといけませんので、ちょっと前段のお話をしたいんですけども、学力論争は随分歴史があるわけですけども、例えば学校で今までに習った学力、それから今これから習おうとする学力、それから将来にわたってずっと学び続けていこうとする力、それも学力ということになりますと、本当に生まれてから死ぬるまで、いわゆる生涯学習の意味での学力が一つ出てくるわけですね。ところが、これは非常に漠としておりましてつかみどころがないということがありますので、今申し上げたいのは、これまでに習った学力、つまり今、竹内室長が言いましたように、それぞれの学年で達成しなければならないその学力という範疇で受けとめてください。　それからもう一つは、学力というのは知識理解ということと、それからその知識理解を活用するということと、それからもう一つは、その活用によって判断力、それから表現力、それから思考力、これを高めていける力というものを総合的に学力というとらえ方になってますので、その中でそれじゃあそういう学力の総合的なものを教育委員会として把握できるのかどうなのかということがあるんですけども、これは不可能です。それは教育管理ということでそれぞれの学校の校長さんの責任においてきちっと管理、もちろん検証もされてるわけですけれども、それではお互いに論議になりませんので、ここで申し上げたいのは、学力学力言うけども、昔から一般的に言われてるいわゆる読み書きそろばんですね、いわゆる国語と算数、あるいは数学、この基礎基本の力はどうなんだろうと、これをもう少し明らかにしていこうということでこの全国の学力調査とか、あるいは京都府の基礎学力診断テスト、こういうものが主に国語と算数・数学、そして英語に絞って調査をされるようになってきました。　その結果についてちょっと簡単に申し上げたいんですけども、標準学力テストをやってます。これは予算をいただいて実施をしておるわけでありますけども、この標準学力テストをやってきました２１年度の中身を簡単に申し上げますと、例えば全国の標準学力テストの低学年、１年生、２年生ですね、低学年の国語、算数においては、宮津市内のほとんどの学校が９０％から１００％、いわゆるその学年で習得しなければならない力をつけてるという検証が一つできてます。それから、学年別にいいますと複雑になるんですけども、４年生、これは京都府の基礎学力診断テストの４年生、これは４年生と６年生で実施しておるんですけども、これを例にとって、国語と算数、いわゆる読み書きそろばんの力を見てみますと、９０あるいは９４、それから９５、また１００％を達成している学校が３校あります。これを見ていきますと、大体７０後半から８０、９０％、それぞれの学年で達成しなければならないいわゆる教科目標というものが達成できてるという検証が一つは、具体的な資料として私たちの手元にあります。　それから、中学校におきましては、これは標準学力テストの国語と数学と英語についてひらってみますと、高いところでは８２．５から８８．７％。中学校の平均値としては随分高い数値でありますけども、こういう数値が２校達成できておりますので、あとの２校につきましても、ここまでは高くないですけれども、そんなに６０点とか５０点とかいう達成状況にはない。おおむね１００％の達成率のうちで８０％ほぼ達成はできてるということからすれば、他の市町村と比較するまでもなく、絶対的なとらえ方として、まあまあおおむね達成できてるんじゃないだろうかというふうに、学力のごく一部の評価としてはそういう検証をしているところであります。　それから、２１年度も全国学力・学習状況調査につきましては、広報誌みやづの何月号でしたかね、講評をさせてもらっております。その結果は御承知だと思いますけども、１９年度、２０年度、２１年度、この３年間は悉皆調査をしました。それから２２年度は、これは希望校の抽出調査をして、今、分析をしております。その２１年度の結果はおおむね、ちょっと言葉で表現をしますけども、小学校は全国平均よりは少し、少し低い。それから、中学校は全国平均よりも高い。かなり高いというふうに、意外にですけども高いです。ところが、この傾向は京都府全体では逆転しておりまして、京都府全体は小学校は高いけれども中学校は低いと、こういう状況です。ちょっとこれ課題が出てくるわけですけども、本市の場合は小学校は少し低いけども中学校は高いと、こうなってますから、いわゆる小・中・高の連携という縦の接続からいくと、まあまあ傾向としてはいいんかなというふうにちょっと自己評価をしてるところでございます。そういった状況があります。　それから、個性の伸長の検証は非常に難しいんでありまして、これはいいますと、やや不可能であります。ただ、これも全国学力・学習状況調査、学習状況調査のほうにこういうデータがございますので、一、二、この際紹介をしておきたいと思いますけども、何をもって個性というか、簡単に言いますと、一人一人の子供の持つよさ、よさということですから、単に学習だけではなくて音楽、いわゆる文化芸術活動とか体育スポーツ活動、あるいは人と人とのかかわり方、友達同士のかかわり方、先生とのかかわり方、皆これは個性が発現する、いわゆる表に出てくる場面かというふうに思いますと、いつどういう内容でこれを評価、検証できるのかというと、非常に難しい問題かなというふうに思いますが、ちょっとこのデータでいいますと、例えば物事を最後までやり遂げてうれしかったことがありますかと、こういう質問があります。これに対して宮津市の小学生は、全国の平均値よりは少し低い、意識が低い。それから、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦をしますかという、先ほど室長が言いましたチャレンジ精神。これが一生懸命に指導はしてもらっておりますけども、これも宮津市の小学生は全国の平均、あるいは京都府の平均と比べて少し低い、こういう結果もあります。それから、将来の夢をしっかり持ってますかと、こういう質問がありますと、これはほぼ全国、あるいは京都府レベルの意識の検証ができております。それから、自分にはよいところがあると思いますか、いわゆる自尊感情なんですが、これは今日非常に大事なんですけども、これは宮津市の子供たちは全国、府の平均よりは高い、こういう状況にあります。さらに、あなたは１日にどれぐらい時間勉強しますかという質問があるんですが、勉強する時間は、残念ながら宮津の子供たちは全国、府の平均値と比べると非常に低いです。だからほとんど勉強する時間が短いけれども、まあまあ結果としてはそれぞれ平均値をとってるという、こういう結果ですから、これどんなふうにこの２つを結びつけて理解をするのだということもありますけど、もう少しやはり家庭学習とか、そういったものの定着ということが大きな課題になってきておりますので、これは当然学校はこのこと知ってますから、家庭との連携の中でこういった課題解決は図る努力がされているというふうに思っております。　たくさんあるんですけども、また御入り用でありましたら個別にお尋ねいただいたらというふうに思います。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　和田野市民室長。 ○市民室長（和田野喜一）　　　４業者の関係で、統合なりそういったことについていつかやらなければならないと、今がそのときではないかといったことでございます。　従来から同様の一般質問等をいただく中でお答えをさせていただいておるところでありますけれども、過去の委託に至った経緯なり、それから業者のいろんな歴史なんかを踏まえながら、なかなかすぐに統合というのは難しいということで従来からお答えをさせていただいておるところであります。今後、この状況がいろいろと変わってくる中で、私どもといたしましても真剣になってそれは考えていかなあかん問題だと思っております。冒頭申し上げましたように、業者のほうとも今後の体制に向けて十分協議をさせていただきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（木内利明）　　　宇都宮和子さん。 ○議員（宇都宮和子）　　　まず、し尿のほうなんですけども、いつも同じ答弁なんですけどね、値上げする前にやることがあるって言いたいんですけれども、いわゆるＶＣメーター、先ほど２．５台という、２台ですか、ぐらいに取りつけて、４業者だと８台以上になりますね。ところが、例えば与謝野町みたいな組合方式でやった場合ですね、５台で済んでるわけですよ、うちより人口が多いのに。これも前から言ってることですね。そしたら、効率化図るんであればね、もう今やらざるを得ないんじゃないですか。このＶＣメーターはすごい高いもんだから最初つけられないというお話だったんですけど、結局値段に上乗せして皆さんから徴収しようという腹なんだなというふうに思うんですけども、これを８台分払わされるわけなんですよ、し尿をやってる人たちはね。やはり先進的なところを見たらできてるのに、なぜうちだけ４業者が歴史的にいろいろあるとはいいながらもね、そこができないのか。これ、将来的にこれだけしか、１割になってしまうということだって、業者だって十分知ってるわけですよね。そうすると、その人たちだっていつかはやらなくちゃならない。そのときにどうするかということを今話しとかないと、先送りで結局どん詰まりのところ、どうにもならなくなるみたいな話になっていくということが本当に恐ろしい。全部また住民負担にのしかかってくるという解決の方法しかしないですね、皆さん、そちらの方たちは。もうこれが許せないということで、私は真剣にやってくれということなんです。８台以上のＶＣメーター必要ないですよ。ということで、思い切っていただきたいということを再度申し上げたいと思います。　それから、学力の問題なんですけど、もちろん学力って単に勉強ができるかできないかだけの話じゃないと思うんですけれども、今、教育長がおっしゃられた家庭学習ができてないということが私も非常に問題だなと思っているんです。といいますのは、これ国かどっかの調査機関が出したことですけれども、やはりこの間の経済力の低下によって、子供たちの学力が落ちていると。特に、言ったら低所得者の家庭の子供たちが非常に学力が落ちていっているという結果報告が私は新聞で読んだわけなんですけれども、そうしますと、恐らく宮津でもそういうことがなっているんじゃないかと想像するわけですね。特に宮津の場合、もう経済力が大変落ち込んでるということで、私はかなりの格差があらわれてるんじゃないかと。今お話しいただいたのは、大体平均の話ですね。平均はそこそこだということで、教育長としてはちょっと安心されてるのかなとも思うんですけれども、このいわゆる経済力と学力の関係、相関関係ということが私は大きいんではないかと。ですから、教育の問題は教育だけじゃなくって、いわゆるほかの分野にもわたってくるということが非常に大きな問題で、私は市民の生活が非常に危ういなというところで、子供の学力にも連動してくるというところを心配しているわけなんですけれども、この格差ということ、いわゆる経済的な格差がそういう教育の中にあらわれてるんじゃないかという角度で考えられたことはおありになるかどうかをお聞きしたいということと、先ほど悉皆調査、１９、２０、２１ということで、２１年はということの御答弁だったんですけど、もう対前年比較というのはどうであったのかをお聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長（木内利明）　　　宇都宮和子さんの発言の中で、くみ取り料金の値上げといいますか、改定についての御質疑がございました。これについては、現在諮問委員会で議論されて、答申を市長をされております。市長のほうもこの答申を受けて、今後また正式に議題として上程されることになるんじゃないかなと思いますけれども、そのときにまた御質疑を賜りたいなと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　横山教育長。 ○教育長（横山光彦）　　　学力と家庭の経済力の問題、これは過去の長い歴史の中での人権教育の中で、この問題は非常に真摯に取り上げて、また課題に取り組んできたという経過がございます。したがいまして、いわゆる学力問題を義務教育のいわゆる出口論で高等学校への進学ということに焦点を当てて、この課題についてはとらえたことがありまして、それは一定一人一人の子供にいわゆる学力の上でのそういう格差がないようにという観点から、一定の補修学級を行う等の手だてもしながら取り組んできたことありますから、ですから、家庭の経済力と学力の関係については、過去長い歴史の中での教育課題でありましたんで、今法的な措置もなくなったという今日の人権教育においては、その過去の長い歴史的な取り組みの成果を踏まえて、それをもって今度はすべての子供たちの一人一人に焦点を当てた学力の問題を、学力の課題解決のために教育を進めるんだという観点に立ってますから、今その問題は現に学校で一人一人の子供たち、あるいはその背景にある家庭の経済力というようなものを十分考えた取り組みをしております。ですから、家庭での学習の仕方がわからない子供には家庭での学習の仕方を放課後、必要な子供に教えるとか、あるいは学校での理解が不十分な子供たちについては、いわゆる補充授業という形で個別的な指導をするというようなことで、言ってみれば家庭の学習の支援というようなものはしているところであります。ただ、それがどんなふうにその成果が出てるかというところまではまだ十分できてないのかなというふうに思いますけども、私たちは把握ができませんけども、学校のほうではきちっとその把握はできてるというふうに思います。　それから、子供たちの学力の経年変化でありますけども、これは非常にお答えをするのが難しいことでありまして、一つの学年を追跡的に調査をするわけでありませんので、ずっと調査対象の学年の子供たちが変化をしていきますので、今、２１年度の決算にかかわっての中身でしたので、２１年度の学力を言いましたけども、２２年度の学力、今私が手元でインプットしている状況は、宮津市の小学生の学力は平均よりいいというふうになってます。中学校も引き続きいいということになってますから、その年々によって違いますので、一人の子供を、一つの学年、一つの学校を追跡的に調査をすれば、指導の効果とか成果っていうのがわかってくるんですけども、子供たちはどんどん変化をしていきますから、なかなかその辺の、宮津市の子供たちの学力を一言で評価をしてしまうということは非常に難しいですし、非常に危険なことで、だから、教育委員長ともよく話をするんですけども、子供たちの学力の結果に、特に他と比べた平均点で高いから、低いからということで一喜一憂するのはいかがなもんかというようなことで、それはそのときの子供たちの学力ということで、先ほど室長のほうも答弁をしましたけども、課題がわかっているから、その課題解決を図る努力をしてるということによって、そのいわゆる学年で到達できてないという課題がはっきりしてますから、それを補うという手だてをしてるという状況でございます。経年変化はその程度の状況把握になっております。以上になります。 ○議長（木内利明）　　　ここで約１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時５４分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時０４分） ○議長（木内利明）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　他に御質疑はありませんか。松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　それでは、私のほうからも何点かさせていただきたいと思います。

　まず初めに、宮津市の景気対策の関係でありますけども、平成２０年６月から公共事業等市内発注拡大等の取り組みを景気対策第一弾として行われておりますが、２１年の本市の状況についてお伺いをしておきたいと思います。　それから、次に産業ルネッサンス調査の実施内容ということで、新産業起こし推進事業の竹資源等未活用エネルギーの産業利用への研究ということで、当初とまた補正等で１，６３５万円を組まれて、朝でも質疑がございましたので、若干ちょっとその状況等を再度お伺いをさせていただきたいのと、そしてまた、もう少し具体的に、その当初の中では事業採算性の調査といった形で入っております。そういった調査等、また内容についてもう少しどういった形の内容、プレゼンテーションという形で第４回行われておりますけども、要は具体的な内容についてお聞きをしておきたいと思います。　それから、次に環境保全推進事業の実施内容と結果についてお伺いをしておきたいと思います。阿蘇海水質浄化のための研究ということで８４１万５，０００円が当初、補正でしたかね、これは、入っておりますけども、市政報告書のほうでは、事業期間中に水質の顕著な改善は認められなかったがというふうな形が、いうふうに書いておられますけども、どういう状況、どういう結果、当初の目的は達成されたのか、そこの辺についてお伺いをしておきたいと思います。　そして、次に、エコタウン構想調査ということで、研究事業の実施内容と結果について、これは須津地区を、天橋立の世界遺産登録活動や阿蘇海浄化、環境保全や資源循環型社会づくりなど、環境をキーワードにしたまちづくりを進めるため、エコタウン構想の策定、推進を図り、環境都市を目指すものという形の調査研究が新規に行われておるわけでございますが、その状況についてお伺いをしておきたいと思います。　それから、浄化槽補助事業についてお伺いをしておきたいと思います。平成３０年度における水洗化普及率約９０％の目標達成に向け、浄化槽の補助制度を見直し、浄化槽の設置を一層促進して、公共水域の水質保全を図る事業が行われておりますが、浄化槽の設置等、平成２１年度は３５基のようでありますけども、推進状況についてお伺いをしておきたいと思います。　それから、木造住宅耐震改修助成について、これもその推進状況、また内容についてお伺いをまずしておきたいと思います。　最後に、中小企業等制度融資事業の実施状況についてお伺いをしておきたいと思います。これは中小企業等の制度融資に係る緊急利子補給１，６００万円、当初積まれておりますが、極めて厳しい現下の経済情勢にかんがみ、市内の中小企業の資金調達した借入金に係る利子の一部を補給する事業でございますが、この状況についてお伺いをしておきたいと思います。以上です。 ○議長（木内利明）　　　小西企画環境室長。 ○企画環境室長（小西　肇）　　　私から、数点の御質問をいただきました。お答えをいたします。　まず、２１年度の景気対策の状況ということで御質問いただきました。市政報告書の２の３５ページに３つの切り口で引き続き景気対策に努めたということで、成果を若干の数字を入れながら書いております。　もう少し細かいことを言わせていただきますと、まず、調達物品と建設工事の市内発注の関係です。これにつきましては、財務規則等をいらいまして、改正いたしまして、なるべく市内業者の方で入札、あるいは見積もり合わせをやっていこうということで、現在も引き続いて行っております。この結果、２１年度、市内業者の方のみを指名をして入札等を行ったということなんですが、支払いベースでお答えをさせてもらうんですけれども、２０年度は４４４件の契約がございました。金額にいたしますと、全体事業費における市内業者の受注された契約金額の総額になりますが、１９億３，３００万円ということで、全体事業費の７９．９％が市内の業者の方にお金が回ったというのが２０年度の数字です。同じように、２１年度、市内業者のみを指名した契約件数というのは４７６件と。金額でいいますと２０億４，３００万円ということになっておりまして、全体事業費に占めますシェアは８６．２％ということで、まず調達物品と建設工事の入札等の発注においてはかなり上げさせていただいたというぐあいに分析をいたしております。　それから、２つ目の市の補助金の交付先団体におきましても、市の補助金も入れて、全体事業費をなるべく市内の業者の方から調達をしてほしいという添え書きをつけまして、交付決定等をいたしております。その結果ですが、昨年度、２０年度ですが、団体のほうで市内でお金を使っていただいたというのが４億１，１００万円です。これは団体全体の事業費の約４１．６％を去年は占めておりました。２１年度ですが、同じように６億５，３００万円に上げてもらっております。シェアも５７．５％ということになっておりまして、市の補助金、交付金を受けていただいた団体のほうでも市内のほうで消費していこうということで、御協力をいただけとるというぐあいに思っております。　なお、公共工事のさらなる早期発注というところでは、昨年度から４８．６ポイントの減となったという記載をいたしております。この関係は、この間もありましたが、景気対策等で非常に事業費がふえたということで、シェアが下がったということです。引き続き公共工事の上半期発注については努力をしていくということで考えております。　それから、２点目の竹資源等未活用エネルギーの産業展開の御質問でございました。これは、先ほどちょっと松原議員のところにもお答えをいたしたんですが、この調査の目的というのは、非常に多量に山に放置、あるいは今生えておるという竹資源、このバイオマスを利用いたしまして、宮津の新たな魅力づくりとかまちづくり、ひいては雇用の創出につなげていきたい、そのための入り口調査ということでやらせていただきました。　議員も触れられましたが、宮津市竹資源等木質バイオマスエネルギー利活用調査委員会と、京都大学の柴田先生を委員長にいたしまして、合計４回の会議を開いております。その会議を通じまして、午前中もあったんですが、まず幾ら竹があるかということで現地踏査も含めていろいろな文献資料から分析いたしますと、平成１２年に３７７ヘクタールであったものが平成２１年度には６１７ヘクタールということで、都合２４０ヘクタール、１．７倍にふえておるというような傾向がつかめたということで、多分現在もふえ続けとるというぐあいに思っております。この非常にたくさんある竹の賦存量をエネルギーに変えていくということで、当然切り出して加工してエネルギーに変えていくんですが、この調査では、入り口論をいわゆる切り出しがしやすい竹林をモデルで選ぼうということで、国道、府道あたりの幹線道路に近い、接近しておる竹林ということをまず前提といたしましたのと、それから切り出すに当たりまして作業道、路網が要るということで、そういうイニシアルのお金がなるべくかからないところの竹林から竹を切り出した場合に、事業化できるかどうかという調査を行いました。これが入り口のお話です。出口のほうは、当然こことこことここから竹を切り出そうということにしますので、切り出す竹の量が読めます。その量に応じて、どういうエネルギー転換システムを入れるかということで、農林バイオマス３号機、これが非常にエネルギー転換率がいいということで、住友重工とか、全国に五、六システムほどあるんですけれども、その中から農林バイオマス３号機が転換率がいいということで、入り口の竹の量とそれが消費できる、処理できる３号機の大きさというのを決めまして、そこから得られるエネルギーをどこに持っていこうかという調査を行ったものでございます。　結果といたしましては、食糧自給率、カロリーベースで４０％ということも大分前から言われておりますので、ねらいといたしましては、３号機でつくりましたガス化をエンジンでいわゆる燃やしまして電力を得ると。その電力を完全人工型の植物工場の空調と、それから照明の電力に使っていこうということで、電力についてはいわゆる自走電力といいますか、つくってそこで消費するということになっております。それから、３号機からいただける電力でどれぐらいの植物工場がいわゆる成り立つかということで、これは販売をちょっと置いときまして、能力としてどんな植物工場がいけるかということで、１日何百袋というような比較いたしまして、最も低いところの、数が少ないところの食物工場ならこの電力でまうなということがわかりました。　問題は、議員が今触れられました事業化になるかどうかというところに入るんですけれども、一つは３号機ですとか植物工場、非常にイニシアルが高いものです。これをちょっと置いときまして、３号機でいただけるエネルギーとそれから植物工場でつくる葉っぱ野菜を売るということで、収支を比較いたしますと、このいわゆる我々が今回やった規模では事業化できないということがわかりました。その結果として、今月もあったんですが、３号機にかける竹の量をもっとふやして、いわゆるマテリアルを入れたカスケード利用、竹のチップですとか、粉ですとか、竹炭ですとか、そういうカスケード利用を十分ここに付加してやらないと事業として回らないということがわかったということです。　この調査結果を受けて、今後どうしていくかという話になるんですけれども、一つは完全人工型の植物工場を太陽光併用型に変えていこうということも現在研究をいたしております。要は電力が要らないということになりますので、これも今月ありましたが、バイオメタノールのほうの製造にシフトしていくというようなことで、電力の持っていき先を変更してはどうかということを研究をいたしております。　それから、もう１点は、これも議員も御承知とは思うんですが、その電力とかメタノール以外に、ペレットというのも当然燃料、エネルギーでございますので、市民の方と事業所を合わせまして、合計１，０００人の方にアンケートをいたしております。石油ストーブ、あるいはボイラーあたりをこういう自然エネルギーの資源にかえてもらえますかという質問です。多くの答えがかえたいんはかえたいんだけども、非常にイニシアルがかかるということです。石油ストーブであれば数万円のものがペレットストーブにいきますともう２０万円、３０万円というオーダーですので、イニシアルが一つ高いということと、それからペレットも京都府内で製造してませんので、非常に安定供給ですとか、その燃料代も問題だというところで、答えといたしましては、石油ストーブをペレットストーブ等に置きかえるに当たって、何らかの行政の支援制度がないと置きかわらないなという結果も得ております。以上が竹産業の関係でございます。　それから、３点目の阿蘇海の関係でした。阿蘇海につきましては、２０メーター水路に阿蘇海の流入水の調査をやろうということで、ここにＦＦＣ、フェラスフェリッククロライドということで、特殊な鉄分からできたセラミック、こういったものを浮かべたり、それから底質にコンテナで沈めたりいたしまして、水質、それから底質の成分調査を行っております。この事業は２１年の１０月から着手した事業でございまして、現在２１年度、いわゆる３月までの実績といたしましては、今、議員も触れられましたが、ＣＯＤを含めて底質の分解能力というのはきわまった改善効果が現在認められておりません。ただ、これはシーブルーの京都府の委託事業を受けてやっておりますので、京都府のほうからも、３月で年度は切れるんですが、４月以降、いわゆることしの９月まで、少なくとも９月まで１年間のデータがいただきたいということで、現在ＦＦＣを扱っておられる会社のほうで自主的に調査をしていただいております。かなり持ち出して調査をされておると思います。この結果がもうじき入ってきますので、文字どおり、昨年の１０月からことしの９月までかけて、春夏秋冬のデータが手に入るということになります。その時点で十分な分析を行って、今後の対応を考えていきたいというぐあいに思っております。　ただ、ＦＦＣはすばらしいもんだと思っておるんですけれども、２０メーター水路の流速ですとか、塩水の関係もあったりしますので、この１年間のデータをとっても際立った効果がないかもわからんと。事業者の方のほうとしては、２年、３年とやりたい気持ちはあるんだというところで、少し長い目で見ていく必要があるんかなということも事業者の方から聞いております。一つ、これも我々の分析なんですが、京都大学ともお話をしながら、やっぱりこの１０月から３月というのは寒い時期でしたので、水温が低いというところで、余り効果がなかったんかなということを１個聞いてます。いずれにしても、継続調査が要りますねということで、現在事業者の方でやってもらっております。　それから、最後に、エコタウンの関係でございました。エコタウン調査の関係は、議員も多分このプレスシートを見て御質問になられたと思うんですが、エコタウン、環境モデル都市の先進地域ということで、エコタウンということを吉津地区に当てはめまして、そこに環境産業等の集積のいわゆる地域整備をやっていこうということで、西の玄関口になる、ＩＳＯをとっておる企業があるいうことやら、現在ブルーシー阿蘇のほうで、ＮＰＯですけれども、生ごみの堆肥化もやってもらっておると。それから、午前中もありましたが、植物工場あたりもうまくいけばここでどうかなという話もありまして、その吉津地区をそういうエコタウンとして位置づけていきたいということで、一つは関係機関の協議と、それからもう１点がエコタウンとしての土地利用といいますか、いわゆるいろいろな環境産業を集積させるに当たってどういう土地利用になるんかなという、この２点で昨年度当初予算取り組みたいということを申し上げました。　結果は、関係機関の協議会をセットして、お話し合いをしていこうということにしておったんですけれども、一つは国道から右側、これは松ノ木谷地区ですけれども、それから左側が大谷という地区なんですが、ここの土地利用をまずやっぱり先に固めないと話が先に行かないなと。今農地と農振地域でございますので、ここらあたりをきっちり詰めていかなあかんということで、２１年度の成果といたしましては、土地利用計画をまとめたという段階です。今後このまとめた土地利用に基づいて、さらに踏み込んだ議論をしていかんなんというぐあいに思っておりまして、その中で時期を見ながら関係機関等との調整が要るんかなというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　私のほうから浄化槽の補助事業の状況につきましてお答えをいたします。　浄化槽の補助事業につきましては、平成１１年からやっておるんですけれども、一層水洗化を推進するということで、補助制度の拡充を平成２１年からしていただいております。設置については、従来は設置費の４割相当の補助だったのが、これが市内業者であれば７割まで補助するということ。２つには、維持管理費、これにつきましても新たに制度を設けていただきました。その結果、先ほど議員もお触れになりましたけれども、平成２１年度は３５基ということで、２０年度に比べまして１６基ふえております。処理人口につきましても９７人ふえたということでございます。結果、水洗化普及率につきましては、これ下水道を含めて出すんですけれども、２１年度で６４．６％ということでございます。２０年度に比べまして２．２ポイントアップしたということでございます。ただ、平成３０年、９０％目標までまだ残り２５．４ポイント上げていかなあかんということがございますので、今後一層啓発等に力を入れまして、何とか達成をしたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　前田建設室長。 ○建設室長（前田良二）　　　私から木造住宅耐震改修助成事業の内容につきましてお答えをさせていただきます。　この助成制度につきましては平成２１年度に創設したものでございまして、市内建築業者の施工を限定したものでございます。それと、その内容でございますが、耐震改修やそれに伴うリフォームも対象にしておるというものでございます。もう少し制度の内容を具体的に申し上げますと、対象となる住宅につきましては、昭和５６年５月３１日以前に着工されて、現に完成している木造住宅というふうになっております。また、この助成制度を受けていただくためには、耐震診断というのも受けていただかなければなりませんが、その結果が１．０未満で改修工事により１．０以上となるもの、ただし建築物の構造上、居住性が著しく悪化すると、耐震化することによって悪化するものについては０．７以上でもオーケーとしております。補助対象額につきましては２００万円、補助率２分の１の助成限度額としましては１００万円という形になっております。スタートの年となりました平成２１年度につきましては５件分の耐震改修を予定しておりましたが、５件の実績、予算５００万円に対して５００万円の執行ということになっております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　山口産業振興室長。 ○産業振興室長（山口孝幸）　　　中小企業等の制度融資事業についての御質問でございました。　これ国において平成２０年の１０月の３１日から、この厳しい状況の中でセーフティーネット補償、緊急補償制度が国のほうでスタートいたしました。本市においても、この厳しい中でこの制度に合わせて緊急的に利子補給をしていこうということで、京都府の中小企業の融資制度を御活用された場合に、新規の借り入れ分について０．８％の利子補給をしていこうとするものでございます。決算額は、この制度の、１，５９６万円なんですが、その中で今回の緊急補償、緊急の利子補給分ですね、これが８１２万１，３２９円となっております。この緊急利子補給のベースになります融資なんですが、私のほうで融資の認定をさせていただくわけですけれども、この緊急利子補給分の認定は２６３件、４７億円の認定をいたしております。４７億円の内訳でございますけれども、新規借り入れ約２３億円、借りかえ分約２４億円でございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　それでは、竹産業の関係で再度お伺いをしておきたいと思いますけども、これは事業採算性調査ということは、結果的にはこれ採算性がなかったという判断をされたという形でよろしいんでしょうか。　それと、また１，６００、当初予算でいきますとそうですけども、それぞれこれプレゼン的な形のいわゆる机上でのすべて議論だったのか、それとも、先ほどから農林バイオマス３号機というので実際に試験的に竹をやってみてとか、そういった実質的な調査というのがどうであったのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。　それから、浄化槽補助事業の状況でありますけども、この事業は公共下水道の範囲を変更して、浄化槽を拡大して水洗化を進めていこうといった中で、当初予算で３，４３２万５，０００円を組まれる中で、浄化槽設置補助事業では５３万円ほどまだ残ってたと。その申し込み等が今までであれば申し込んでも予算規模的な形でなかったので、実施ができなかったといった今までの年度ではなかったんかなと。２１年度新たな形で予算も増額されて、どんどん進めていこうという中で、それぐらいまだ余裕があったと。そして、また浄化槽維持管理費補助制度では結局４４０万円も残ってると。当初見込みでは４７１件をする予定であったけども、２２０件、半分ぐらいしか補助制度が活用されてないというか、維持管理補助制度ですね、それがされてない。どういった形の分析をされておられるのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。　それから、木造住宅耐震改修事業でありますけど、これ先ほど内容等御説明をいただきました。これ、まず確認をしておきたいのが、もうこれ以上、予算がいっぱいでしたので、まだ改修したいけれども、できなかったのか、もうそれ以上申し込み等そんなになかったということなのかお伺いをしておきたいと思います。　それから、今、次、改修をする必要がある件数がどれぐらいあるのか。それは宮津市耐震診断受診をする必要がございますので、平成１９年では１０件、平成２０年１０件の診断をされております。その中で５件といった形の改修がされたわけでありますけども、どれぐらいのあと耐震診断をした中で改修をする必要があるお家がどれぐらいあるのか、そこら辺についてお伺いをしておきたい。　それと、確認でありますけど、これ当初予算で補助率が２分の１なんですけども、予算額が５，０００万円で、決算が全く５，０００万円の決算、５００万円ですね、済みません、５００万円、これ丸々５００万円で若干でも余るんやったらあれですけど、何か２分の１で５件で全く、５件でちょうど決算も予算も全く５００万円で調達されとるという、ちょっと不思議な感じがするんですけど、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。　それから、中小企業等の融資事業の利子補給の関係であります。これも１，６００万円当初予算で組んで、結局使われたのが５７２万１，０００円といった、１，０００万円以上残ってるわけですね。これは、要は、どういうんですか、広報が少なかったのか、それともそれだけ本当に利子補給が必要なかって活用がされなかったのか、そこら辺についてどういった見方をされておるのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　小西企画環境室長。 ○企画環境室長（小西　肇）　　　一つは実質的な調査であったのかということでした。この事業は川上から川下まで流れの作業でございますので、一つは竹林、竹林に入っております。ちょっと記憶は定かじゃないんですが、６つほどの竹林に入りまして、その中から３つ選んだということで、森林組合と一緒に竹林に入らせていただきまして、この竹林が切り出すのにはいいんじゃないかということで、当然地主の方とのお話もしておりませんので、そういったところで、まず川上の部分は森林組合と一緒に現地に入ったということです。それから、川下のほうの植物工場の関係につきましては、もうテレビで報道されておりますので、いいと思うんですが、株式会社フェアリーエンジェルというところで非常に植物工場の先駆者といいますか、いうのがありまして、その社長の方にも来ていただいたり、それから我々、京都の北山のほうにもあるんですけれども、レストランのちょうど下に植物工場がありまして、それを自分ところのレストランでお出しするというようなところで、京都の北山のほうに植物工場のいわゆる製造工場も見せてもらいに行きまして、つくり方も説明を聞いたりいたしております。問題の３号機の関係は、ちょっと近くにありませんので、この辺はパンフレットなりインターネットから取り出す情報で判断をしたということでございます。　それで、この事業については、この市政報告書にも書いてありますとおり、経済産業省の委託事業でございますので、財源は全部国のお金なんですけれども、先ほど採算性がなかったということでいいのかということでございましたけれども、国のほうも当然この事業については実績報告を見て、あるいはその４回の会議をする中で、事業化できるように研究を続けてほしいということになっております。今、第１答弁で申し上げましたのは、３つの地区の竹林をまずセットして、そこから出てくる材料で完全人工光型の植物工場のいわゆるエネルギーとしていった場合に、その植物工場でできた袋物の野菜を、１日１１３袋なんですが、この１１３袋を完売したとしても事業化につながらないというところで、事業化につながる方法として、竹のカスケード利用でいわゆる竹林を３つの竹林じゃなしに、５つ、６つにして、その竹の粉とか、そういったものをあわせて事業化していけば成り立つという結果になっておりますので、その結果を見て、一つは完全人工光型やなしに太陽光併用型に変えれば、もう少しメタノールが製造できるとかいうことになってきますので、その辺を継続して事業化できるように頑張ってほしいというふうなことも経産省のほうから聞いてますので、できなかったというわけじゃありません。最初の仮定でやった場合はできなかったというところで、それに新たな要素を足して事業化をお願いしますよねということになっております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　山口上下水道室長。 ○上下水道室長（山口雅夫）　　　浄化槽の関係でございます。この浄化槽の補助金につきましては、従前は確かに予算の枠内というようなお話もしておったんですが、今回はそういうことではございませんで、希望者の方全員受け付けたということですけれども、思ったほど伸びなかったと。期待としてはもうちょっと、５０基ぐらいは来てほしいなという思いでおったんですけれども、業者さんにもお願いしまして、ＰＲしてくださいということでお願いもしたんですけれども、結果として３５基しか出てこなかったということでございます。　それから、維持管理でございます。これ当初４７０基余りの予算をお願いしておったんですけれども、結果として２５１だということです。これは実は予算要求段階で浄化槽の台帳というのがきちっと整理されておりませんでした。２１年度かかって整備したんですけれども、これ京都府がもともと持っておる台帳でございます。その中から、合併浄化槽の全部の件数ぐらいを計上しておったということでございます。ところが、この浄化槽台帳の件数というのは占有住宅だけではなくって、事業所であったり別荘であったり、こういったものも含まれた件数でございます。ただ、この維持管理費については占有住宅、いわゆるそこに住んでおらなければ補助対象にならないということにいたしておりますので、別荘とか事業所、こういったものは対象外になるということで、これぐらいの実績にとどまったということでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　前田建設室長。 ○建設室長（前田良二）　　　私から木造住宅耐震改修助成事業の予算の範囲、うまく使っているんでないか、これ以上にあったのかという御質問でございますが、２１年度、この制度を設けさせていただきまして、当初はやはり住宅改修というところである程度の支出を伴いますので、出足が非常に悪かったんですが、年度末になってきて、１２月過ぎてから申し込みも多くなり、予算の範囲内でちょうど５件分、予算もぎりぎり、補助対象額が１００万円でございますので、限度額が、事業費の２分の１の限度額１００万円となっておりますので、５件分で５００万円を執行させていただいたと。これによってお待ちいただいた方はございません。　それと、２点目でございます。この事業を受けるためには耐震診断を前もって受けていただくというのが条件になります。それで、この耐震診断につきましては、平成１６年度から設けておりまして、平成２１年度までに９０件の方が耐震診断を受けていただいております。御質問の受けた方でどれだけの方がこの事業の対象になるのかという御質問であったかなというふうに思いますが、その資料、要するに対象になるのは１未満という形になりますので、具体の資料は持っておりませんが、ほとんどの方が１未満で対象になるというふうに思っております。そういった認識にしております。　それと、３点目、ちょっと質問の中身がよく理解できなんだんですが、補助対象の限度額という……。よろしいですか、済みません、以上とさせていただきます。 ○議長（木内利明）　　　山口産業振興室長。 ○産業振興室長（山口孝幸）　　　利子補給の関係で、予算１，６００万円に対して、議員さん、今五百数十万とおっしゃいましたが、正確には８２１万円でございます、の利子補給を緊急させていただいております。という中でも、約半分ぐらい不用になったということでございます。この要因はということなんですけれども、この利子補給制度創設するときに、他の私どもの雇用安定助成金とか職業能力向上支援補助だとか、あわせて検討しておったわけですけれども、各事業所をできる限り回らせていただいて、実情なんかをお聞きする中で、やっぱり大変厳しいということを職員が回る中で実感をいたしました。そうした中で、ある程度の件数、金額出てくるんではないかなということを想定をいたしておりました。そして、その中で予算編成をさせていただいたいう点が１点と、もう１点、これを中を見ていただきますと、先ほども４７億円の融資認定のうち、新規が２３億円、借りかえが２４億円ということなんですが、この新規の分を対象とした利子補給だということが一つございます。こういったことで、要因も少しあるのかなと思っておりますが、いずれにしても２６３件の申請があったということでございます。　ＰＲのほうも行き届いてないんでないかというお話ございますが、広報等でもＰＲさせていただいておりますし、実は６月に北京都信用金庫さんのほうからお話がございまして、この宮津市の、もちろんこれはもう重々承知していただいとるんですが、この利子補給、あるいは私どもの雇用安定助成だとか雇用促進奨励金、あるいは職業能力支援、こういった制度を説明してほしいということで、北信さんの本店で各支店の第一線の事業所回りをしておられる方を対象とした説明会と改めて意見交換会を６月か、７月、ちょっと忘れましたが、私行かせていただいてお話もさせていただいて、各事業所を回っておられるその金融機関さんの中でこういった制度がありますよと、他の制度もありますよということで、十分御利用いただくようにお願いもさせていただいたということでございます。以上です。 ○議長（木内利明）　　　他に質疑はありませんか。長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　では、数点お伺いさせていただきたいと思います。　まず初めに、雇用安定助成金、これは大変ありがたい制度だということを市民の皆さんに伺っております。例えば事業によっては特殊な技術を持った従業員さんもいてるということで、そういう方たち、この景気悪化の中で首を切ってしまうには耐えがたい、だけども首を切らないとやっていけれないというときに、この助成を受けたということで、非常にありがたい制度だということを伺っております。ですので、ぜひともこの景気が悪化の間はずっと続けていただきたいということをまずお願いしておきたいと思いますけども、緊急雇用関係なんですけども、緊急雇用で１０７人、うち新規雇用９４人の雇用を実現したということで、２の１６９ページですか、一覧表があるんですけども、これすべて緊急雇用ということで、１年１回更新できるとか、いろいろ説明がありますけども、ほとんどが臨時ということで、この臨時ばかり、国の制度でこれも大変ありがたいんですけども、やはり宮津市としては雇用対策として市民の中にはやっぱり安定した収入が欲しいという方が大勢いらっしゃいますので、この緊急雇用も大変ありがたいんですけども、雇用対策としてどのようにお考えになっているのか１点お伺いしたいと思います。　それから、先ほども御答弁の中に堆造君出てきましたけども、ブルーシー阿蘇さんの堆造君を配備して、生ごみリサイクル化のモニタリングが行われたということで、この結果、モニターの結果はいかがだったんでしょうか、お伺いしたいと思います。　それから、ごみの処理の件なんですけども、２の８９ページ、この業務委託状況の一覧表があるんですけども、例えば管理業務委託とかいろいろありますね。処理処分業務とかありますけども、この中で、一般の企業に委託しているのは一体どれなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。以上です。 ○議長（木内利明）　　　山口産業振興室長。 ○産業振興室長（山口孝幸）　　　先ほど緊急雇用のお話ございまして、の関係で、雇用対策どう考えているのかということでございました。この市政報告書にも出しております緊急雇用関係でございますが、まず一つは、この市政報告書でも一番上にふるさと雇用ということで３名のふるさと雇用を支援をさせていただいております。これについては、３年間は支援をさせていただきますが、４年目から今の事業所さんで雇用をしていただくと、正職員にしていただくということを前提に進めさせていただいておる事業でございますので、これは確実に雇用の継続につながるものと考えております。ただ、緊急雇用については、国の基金等を活用させていただいて、今つなぎの、次への就労のつなぎということで緊急雇用をお世話になっております。そうした中では、できることなら、次への雇用につなげていただきたいなということで、事業所さんのほうにもお願いはしておるところでございますので、できれば次へつながればいいなと、このように思っております。　なお、雇用安定助成金の今後の継続はというお話ございました。これにつきましては、状況を見ながら御判断させていただきたい思っておりますが、本年度の状況、２２年度の状況を見ますと、やはり少し安定してきたかなと、雇用情勢も安定してきたいうのか、雇用安定助成金につきましては休業する事業所さんに対しての支援ということですので、その休業件数等も若干昨年よりは減ってまいりましたので、ちょっと安定してきたかなと思っておりますが、いずれにしましても、予算編成時に現在の状況を見きわめて、継続するかどうか判断したいと考えております。以上です。 ○議長（木内利明）　　　小西企画環境室長。 ○企画環境室長（小西　肇）　　　エコリングの関係の御質問でした。市政報告書の２の４９ページからですが、このエコリング、宮津エコの環・システム研究事業なんですが、今、議員触れられた、これは府のふるさと雇用再生特別交付金というのをいただいて、ＮＰＯのブルーシー阿蘇のほうで取り組んでいただいておる事業ということになっております。これも議員御承知のとおりと思うんですが、生ごみの堆肥化をねらった事業でございまして、料理屋さんとか旅館、学校、それから近所というところと協力をし合いまして、生ごみを回収すると。その生ごみに阿蘇海のヘドロから合成をいたしました人工ゼオライト、これを入れまして、微生物発酵によるごみの堆肥化ということで、それを使っていただける畑にまきまして、そこでできた野菜をまた使ってもらおうということで、いわゆるごみの循環システムになっております。２１年度は６台を設置されております。堆造君というのが６台です。それからちびぞう君といいまして、ちょっと小ぶりのものあるんですけれども、そちらを１４台置かれております。現在は堆造君のほうが１２台、倍になってます。それからちびぞう君のほうが２０台ということになっておりまして、今、議員が触れられたモニタリングということを言われましたけれども、我々承知しておりますのは、ブルーシー阿蘇のほうで私たちが聞いてますのは、このふるさと雇用を財源として今やっておりますが、これは２３年度までの事業でございますので、２４年度以降、自立した運営をしていかんなんという前提で聞いておりますのが、堆肥の利用者が７００世帯ぐらいになればいけるんじゃないかというようなもくろみを当初お聞きいたしております。この世帯の確保に向けて、現在実証試験をしながらセールスに回っておられるというところで、今申し上げた、ちょっと数はまだ追いついておりませんけれども、設置台数を年次的にふやしていっておるということと、そのできた堆肥を使っていただける農地もふえてきておるということで、もうあと１年しかありませんけれども、様子を見て御支援させてもらわんなんかなというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　和田野市民室長。 ○市民室長（和田野喜一）　　　８２ページのじんかい処理に係ります委託業務の状況の中で、どの部分が民間の業者等への委託かといった御質問だったと思います。申し上げます。まず、この表の中の２つ目、清掃工場管理運転業務、それから５つほど飛んで、粗大ごみ処理施設管理運転業務、それから東部不燃物処理場整備処理業務、その下の東部不燃物処理場施設管理業務、その下の東部不燃物処理場一般廃棄物処理手数料徴収業務、さらにその下の２つも同様で、水質ばい煙、それから使用済み乾電池等といったことの状況になっております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　まず、先ほどの堆造君の７００世帯になれば、堆肥利用者が７００世帯になればいけるんだということで御答弁ありましたけども、この生ごみを利用したリサイクルですね、これは今考えておられるバイオの関係、し尿に生ごみとか入れて、そういう生ごみもそちらに入ってくるんですけども、そういう生ごみ関係というのはどうなんでしょう、生ごみの争奪戦があるんでしょうか。どのような観点から、それとも、ちょっと教えていただきたいと思います。　それから、先ほどの業務委託の件なんですけども、たくさん一般の企業に委託されているということで、これ金額見ても相当委託金額、非常に多いんですけども、特に清掃工場運転管理業務、これが８，４２０万円ですね、非常に多い金額です。この中で、当然雇用が地元雇用が発生していると思うんですけども、例えばこういうたくさん、１、２、３、４、５、６、７、８ですか、正社員は何人地元で雇用されているのかとか、あるいはまた臨時ですかね、嘱託というのか、そういう方たちは何人ぐらい雇用されているのか。今本当に雇用が大きな問題となっておりますので、この点をお聞きしたいと思います。　それと、もう１点、委託業務の内容なんですけども、何とか業務一式、すべてこれで終わらせてあるので、内容がちっともわからないんです。これ、この内容すべて教えていただきたいなと思うんですけども、お願いします。 ○議長（木内利明）　　　小西企画環境室長。 ○企画環境室長（小西　肇）　　　生ごみの線引きの御意見でございました。今、議員御質問された同じことをブルーシーのほうから私も聞いておりまして、この間、し尿の関係のプレスを発表いたしまして、すぐに電話がありました。どちらも生ごみを使いたいということになっておりまして、私のほうといたしましては、両方の事業がまうように考えなあかんというのは、もうこれ当たり前の話でございます。その生ごみの使い方といいますか、現在このブルーシー阿蘇さんのほうでやられておりますのが旅館とか、そういったところの生ごみをいただいておるということです。一方、し尿処理のほうにつきましては、大木町の例でいいますと、一般家庭から出てくる燃やすごみを生ごみに再分別していただいとるということでございました。一方、さらに踏み込んで言いますと、ミップルさんとか、フクヤさんとか、いわゆる総菜をつくっておられるところはもうたくさん出ますので、いわゆる別の処理を今されております。そういったところの食品残渣といいますか、そういったものも対象にどちらも考えていかんなんなということで、議員おっしゃいました争奪戦が起きる、そんなことにならないように当然仕組みをつくっていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　和田野市民室長。 ○市民室長（和田野喜一）　　　済みません、その詳細な部分なんですが、例えばその７つの委託業務があるわけですが、その中での地元雇用はどれぐらいか、またその正社員等といったことでございますが、申しわけございません、現時点で把握ができておりませんので、また把握をさせていただいて、委員会等で御報告させていただきたいと思います。御容赦いただきます。　それと、業務の内容をすべてということで、これにつきましても詳細な部分はまた後ほどお出しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　ちょっともう基本中の基本というところでお尋ねをしたいと思います。今期に入ってからは、一般質問等含めて、予算のあり方ということから入り、今回決算審査に当たり、ちょっとお尋ねをしていきたいなと思います。　まずは、平成２１年度の本市の標準財政規模は幾らであったか。それから、本市の基準財政需要額が幾らであったか。そして、本市の基準財政収入額が幾らであったか。とあわせて、これ交付税のほうは結果出ておりますので、いいですけども、予算を編成するときに交付税の見込み、ここをどのような見込みで予算措置をされたのか。ちょっとまず一番最初にその点を聞かせてください。なぜかといいますと、それによって、どのように当初から最終的にきょうこれから審査を始める決算の状況がつくられたかということを検証しなければいけませんので、その原点である当初予算案というのはどういうふうな見方で、どうしてつくられたか、その辺をまずはお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　坂根財務室長。 ○財務室長（坂根雅人）　　　今の指標を、まさしく交付税の関係の指標でございます。標準財政規模というのが６４億円ほどということです。どういうんですか、交付税、この６４億円というのが交付税とそれから交付税上で見る市税ということで６４億円ということです。きっちりした数字申し上げます。市政報告書の１の１０ページなんですけれども、一番上の財政指標の状況ということです。６４億３，６００万円ということです。これ経年で見ていただきますと、１９年が６２億円弱、２０年度が６３億円ということで、私どもが標準的な財政支出をする規模という形でふえていっておるということです。　お話の交付税の見込みという部分です。私ども、交付税で実際の数字は２７億４，０００万円という形で当初予算見込みをさせていただきました。７月に実際交付決定があるわけなんですけれども、それが３０億円を超えた形になったということです。そこで、若干臨財債もありますんで、あれなんですけども、２億５，０００万円ほどが当初見込んでおったよりも余分に交付税、実質の臨財債合わせての交付税が来たという形でございます。そんな中で、今、標準財政規模、まさしく伸びてくる、当初予算ではやはり結果伸びるような形では見込めなかったいう中で、前年度並み、また前年度よりも若干落ちるんではないかないうような形で当初予算を組む中で、実際の決定が標準財政規模にあらわれておりますように６４億円というような形ですんで、交付税は２億５，０００万円ふえたという形でございます。 ○議長（木内利明）　　　德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　さっき需要額や収入額も聞いとったけど、それはもうよろしいわ。　私なんでこれ聞いたかいうと、要は地方自治体のいわゆる予算のつくり方というのは、これは特徴的なもんで、単年度主義でございますからね、原則は。だから、要するにきちっと財源の言うなら読みというか、財源がきっちりした裏打ちがないと新しい事業も、どんな市民にとっていい事業であっても予算化できないと。そういうジレンマを抱え込んでいくわけですね。　その前にちょっと、これ僕、最初に言ってあげよう思うたんだけど、今回これ財政当局、いい参考資料つくってくれてて、これ１枚いうか、ワンセットあるとほとんどわかるような、非常にわかりやすい資料をつくっていただいて感謝しております。これは本当に褒めるというか、感謝をいたしときます。　そして、その中で、これは恐らく市長の考えにもよるんでしょうけれども、やっぱり財政に少しでも余裕ができると、その中で補正という形で実際はいろんな施策、事業を展開されていくわけですね。私は、ここで一番大切なことは、簡単に我々、補正だ補正だという言葉を使うんですけれども、これは私は本予算と一体化というか、一つもうこれは同じ、本当言うと当初予算にこれもやりたい、あれもやりたいと思っているんだけども、残念ながら予算の裏打ちがとれんので、ここは外して予算を組んでおこうかというようにして、これは議会で説明するのがいいのかどうかわかりませんけれども、もしも予算の裏打ちができたらこの事業とこの事業はやってみたいんだというようなことも、これから話していってもいいんじゃないかなと。そうしていくと、はっきり言いますと、いろいろな中で系統的な補正づくりというか、補正予算づくりというのができていくんじゃないかなと。当初予算から考えて、それからそれに引き続いて、どういうふうに市民のためになる、またプライオリティーの高い施策を打っていくのかということが予算の裏づけと同時に進んでいくと。私はこういう形になることが一番行政、地方自治体としての予算のつくり方、補正予算のつくり方としてはこれかなと、そんなふうに思っているんですね。　今回いろんなところで国のいろいろと非常に大きな金額の国からの緊急雇用であったりとか、いろんなものがありましたね。その中で実際多くの事業が残念ながら繰り越しになっておるんで、これは平成２２年度のほうに回ってきておるんで、私のほうから今ここで質疑するわけにいかんのですけれども、きのうもちらっと申し上げましたけれども、やっぱり繰り越しの事業というのがきちっとできるんだろうかなというのは懸念を持っておるので、そこだけはちょっと押さえといてほしいなと。もう答弁の中に入れていただきたいなと思います。　だから、私、これね、市長ね、ちょっと市長のほうからお答えいただきたいんだけども、当初のときというか、予算をつくるときに、この事業、この事業、この事業とやりたいんだと、だけども、この事業は予算の関係でというか、裏打ちの関係、財源の関係で難しいからちょっと我慢しておくけども、議員の皆さん、もしこれで財源がついて予算ができるようであったら、どうしてもこれをやりたいんだというような、そんなふうな腹を割った議会と行政というようになっていくと、またいいのかなと、私のこれは思いですけどね。質疑という中からですので、非常に難しい言い回しをしておりますけれども、ちょっとお答え願えたらなと思います。 ○議長（木内利明）　　　坂根財務室長。 ○財務室長（坂根雅人）　　　一番最後のあたりは市長がお答えされると思います。　その中で、関連して、補正のあり方ということです。御紹介していただきましたように、まさしく２１年度は当初１００億円弱という中で、経済対策を取り入れて、予算的には１４０億円を超えるような形です。実際決算的には１２２億円ということで、これも御指摘いただきましたが、どういうんですか、１７億円ほどが、うち１４億円ほどが経済対策絡みの補正のやつが繰り越しになったということです。この２１年度あたり、決算的には予算編成も含めてですけれども、まさしく特異な部分だったのかなというふうに思っております。１８年から行革いう形でずっと来まして、１００億円ほどの当初予算で年間、全部財源を出し切って当初予算を組んでまいりました。いう中で、補正もほとんどかまさずに、決算的には１０６億円というような形でずっと推移してきた。今回２１年度については、まさしく、先ほど交付税の部分も言っていただいたんですけども、２億５，０００万円ほどの余裕の財源が出てきた、留保の部分です。当初見込んだよりもたくさん来た。ただ、税あたりは、午前中もありましたけれども、１億４，４００万円ほど減る中で、何とか交付税が２億５，０００万円ほどふえましたんで食いつないでこれたいう形です。それプラス２０億円のずっと補正を７９事業ですか、７９事業の２０億円の補正をということでずっと言ってまいりました。お世話になりました。これもまさしく経済対策の３つの交付金、これが国から１５億円ほど２０億円のうち来ましたんで、あと府から２億円ほど、あと起債を２億円ほど打ついう中で、２０億円の事業、予算化、予算の話なんですけども、１億円ほどの一般財源で済んだということで、まさしくこれはもう２１年度、特異な年度であったかなというふうに思っております。よって、どういうんですか、当初予算で今後の補正を、こういうことをやりたいいうんは、市長もあると思っとるんですけれども、予算の折にこういうことを今後補正でやりたいですよという辺はなかなか財源的には、財政的には難しいのかなというふうに思っております。　それから、あと、繰り越し事業です。１７億円繰り越しをさせていただいて、そのうち１４億円が確かに今頑張ってやらせてもらっとるということです。経済対策という中では、早く事業を終えて市内の企業にも市民にも利用してもらうという形だと思っております。ただいまの状況では、大体１４億円のうち６割ほど、６割強が契約、事業発注ができておるというような状況でございます。以上です。 ○議長（木内利明）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　財政運営っていうか、市政運営みたいな話じゃないかなというふうに思うんですけども、まさにおっしゃっていただいたとおりのような方向で、今既にやってるんだというふうに思っておりまして、今の宮津といいますのは、本当にずっと言ってますけども、マイナススパイラルに陥っている。産業が停滞し、人口が流出し、地域力そのものが落ち込んでいってる。このまま本当にほうっておけば、宮津のもう滅亡にどんどんしていく方向にあるということです。そういう状況ですから、そういうことを一刻も早く皆さん本当にしっかりと認識していただいて、反転上昇していかないかんと思ってますので、そのときに、何としてもそういう方向で宮津の再生を図っていくということがありますのと、ずっと今までも言ってきたつもりでおりますので、そのときに、今度のマニフェストじゃないですけども、マニフェストなんかも明らかにさせていただきましたですけども、自立循環型経済社会へ大転換をしていかないかんというふうな方向で、それに関連するような方向で、いろんなものをどんどんとやっていかないと、本当に宮津はこのままでは滅亡していくということを強く申し上げさせていただくところでございまして、だから、それにやっていかないかんというのは、その中で十分出させてもいただいておりますし、こういうことをやっていけば必ず宮津の再生はできるという確信持ちながらやってる最中でございます。それを打ち出させていただいておりまして、姿勢としては、だからそういうのを出して、必ずまた将来もそういう方向になってくるだろうということを見込みながら出している。鳥の目、魚の目、虫の目でしっかりと将来の方向はこうなるだろうということを読みつつ、そういう方向を出させていただいてるところでございまして、ここで出させておいといて、そういうものが有利な財源とか、いろんなものが出てくるのを待ってるんだというのが一つの方向です。だから、それに来たような結果として、今回だったら緑の分権のあれですとか、それからバイオマスタウンなんかもそれに値するんじゃないかなと思ってますし、それから情報化の関連ですね、そういったものも必ず出てくるだろうということを見込みながら、先取りして、構想で持って打ち出させていただいてると。それに対するのを出てくるのをやりながら、またとりに行きながら、そしてできるとこから少しずつ、厳しい財政状況の中でも事業を推進をしてきてるというふうな状況だというふうに思っていただきたい、それが１つだと思う。　それから、もう一つは、どうしても今課題が山積してますので、今すぐに待ったなしでやらなければならないのがたくさんあると思うんです。学校施設の耐震化の問題ですとか、それからごみ処理施設の問題ですとか、それからし尿処理施設のいろんな問題、それから介護施設のいろんな問題、これは構想じゃなくて、もう待ったなしでやっていかなきゃならないもんですから、これについても対応していかなきゃならないということで、これは本当にどうしたらできるかということを考えながら知恵を絞っていると。いろんな形でいけると思うんですけども、し尿処理施設なら、最初は既存のものを使いながら流域下水道への投入なんかができないだろうかとか、そしてできるだけ財源のない中でやれることを工夫しながら、そういった知恵を絞ってやっていこうという形で取り組んできているんではないかなと思っております。だから、全体としては自立循環型経済社会へ大転換していく、そのためにはこういうことをやっていかないかんというのは、マニフェスト等、あるいはいろんな面でお示しをさせていただいてると思ってますので、そういう事業を明らかにもう既にしていると思うんですけども、そうしている中で、できるとこから、有利な財源、制度というのが出てくるのを待ちながら、それをうまく使って少しでも早く宮津の再生になれるような、そういうふうなものに取り組んでいきたいという形で今全力投球をさせていただいてるんだという形で思ってますんで、そういう点でちょっと御理解をいただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　市長、ありがとうございます。　その意味では、私も同様の意見を持ってますし、また議会としてもやっぱりそういう意味では、いい状態の緊張関係の中で推移していくのが一番いいのかなと思いますし、特に今回、先ほど坂根室長の答弁では、特異な年度であったろうという、これも本当にそう思いますね。実際に平成２１年度の当初予算を編成されて、私そのときに賛成討論させてもらってるんだけども、相当厳しいことを言ってますよね。本当にこの状況の中で、この予算編成がよくできたなと、ぎりぎりの予算で精いっぱいの予算を組んだなという、そういう賛成討論をした思い出があります。その中で、国のいろんな意味での緊急的な対策が講じられて、国、府支出金がやっぱり出てきたということで、楽をさせてもらった。それによって、ここに書いてあるように、いわゆる公債費を下げていくためのいろんな施策、いわゆる借金払いというものが順調にできたと。それから、ある種、一つでは下水道特会にまで繰り出しをして、借金払いができていったと。ですから、その意味では、非常によく頑張った成果が出ておるんだろうなとは、そういうふうには思います。　でも、ただ、大切なことは事業をしないで一生懸命、例えて言うと、当初ベースで低く低く見積もっておいて、そして残ったから借金払いに回しますわばっかりではなかなかいかんのかなと思う。私の立場はいつもはもう財政よりで、財政で緊縮、緊縮いうことをいつも言わせてもらうんだけども、その中でもやっぱり、今言ったように、補正で何とかして活力をつけれるところがあるんなら、活力をつけて市の財政というものがよくなるようにしていってほしいなと思うし、そういう予算であったんだろうかなという視点から、今後委員会で審査をしてまいりたいと思いますので、もし御意見があったらお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　坂根財務室長。 ○財務室長（坂根雅人）　　　まさしく貴重な御意見としてお伺いをさせていただきました。要は、いつも言っていただいておるんですけれども、宮津の元気づくり、地域の振興と、それから片や財政再建という中での二律背反的なことをこの間ずっと進めてきておるということです。この難しさいう中で、今回交付税の２億５，０００万円余分に来たいう部分、税が減る中で、それをやはり事業も国庫支出金をどんどんとりながら、要は一般財源の部分で、御紹介いただきましたように、下水道へ３億８，５００万円をつぎ込んだ、済みません、２億８，０００万円ですか、下水に、それから減債基金に３億５，０００万円というような形でほうり込んだ。もう一つ、土地造特会のほうに７，０００万円ほどほうり込んだということで、かなり負の部分はほうり込みをさせていただけたのかなというふうに思っております。プラス、片や元気づくりのほうは、国庫なり府の支出金を補助金を最大限とる中で、そちらのほうも進めていけたという形だと思っております。その辺を委員会のほうで御審査よろしくお願いをいたします。

○議長（木内利明）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　そういう取り組みの姿勢いうふうなことになりますけども、今回の経済対策、緊急経済の国のほうの対策基金なんかを活用しながら、たくさんのことが市のほうでも取り組めたと思ってるんですけども、これも本当に２０億円を超える事業で、４４事業ほど取り組めたというふうに思ってるんですけども、これもやっぱりふだんからのこういうことをやらねばならないというあれが持ってなければ、緊急のときには取り組めない状況ですから、これを何としても取り組めたのもやっぱり、自立循環型経済社会とそのころは言ってませんでしたですけども、そういうふうなことで宮津の再生に向けてやらねばならない事業ということを先へ先へと常に考えてやって初めてできることですので、常にそういう姿勢で今後とも取り組んでいきたいというふうに思ってまして、そういう意味で、本当にこの中では一番、私自身はできなかったこと一つだけ残念なことがありまして、それは地産地商とか６次産業化やってますので、そういう中で、公共投資臨時交付金を使いながらできる事業もたくさんあったんですけども、農業の６次産業化を目指す中ではやっぱり瞬間冷却装置、ＣＡＳみたいなものも将来宮津にとって不可欠ではないかなと思って、これは４億円ぐらいで海士町なんかでは整備しているんですけども、これを何とか先ににらんで整備しとかなきゃならないなと思って、強くずっと思ってたんですけども、それがなかなか厳しい中で取り組むことができなくて、また市民皆さんのほうもそういう、今からそういう準備をしていくんだというところの辺までやっぱり意識の改革みたいなとこら辺がついていくことができなくて、できなかったのを非常にちょっと残念に思っているところですけども、これも本当にまた将来そういう機会があれば、きちっとやっぱり宮津の将来の産業のあり方を踏まえて取り組んでいきたいというふうに今強く思っているところでございます。ふだんからそういう先を見通した構想みたいな考え方を持ちながら、しっかりとできるときにやれるように体制づくりというのもしていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。嶋田茂雄さん。 ○議員（嶋田茂雄）　　　済みません、もう３時半にもなるんで、ちょっと休みたいかなと思っておりますが、一、二点だけちょっとお聞きしたいなと思っております。　特に２１年度は財政再生にほんまに重視されまして、黒字でよかったなと思っとるわけですが、その中で本当に財政難、財政難という中で、有価証券が、こんなもんが私もあるんかな思うてちょっと気にはしとったんですが、この辺で特に聞かせてもらいたいんは、２番目の２の５３ページですか、大林組、それから株式上場である企業がみずほというようなことで載っておるんですが、何回も過去、それぞれの議員さんが質問したというふうにお聞きしとるんですが、行政機関としてこういうことがあること自体が、どっちかいうたら市民感情から見たら、ちょっと恥ずかしいの違うかなと私は思います。それで、一般の企業がそれぞれ考えて、それぞれの有価証券を取得することについてはあんまり言いませんけど、行政がやっぱりこうして持つこと自体はちょっとおかしいん違うかなと。本当に財政再生で本当に困っとるんだったら、これをほんならどうしようかというようなとこまでお話ができとるんかできてないんか、その辺がちょっと聞かせてもらいたいなと思いますし、それから、最後の株式会社まちづくり推進機構ですか、はままちパーキングの関係、株も約半分ちょっと行政のほうが持っておるというふうにお聞かせを聞いておりますが、今後どういった考え方をしていって処理していくのかというようなことで、これ非常にこの２億円、これ金額的に言ったら２億七、八千万円、こんなお金があるんでしたら、本当に今、宮津が弱っとんだったら、やっぱり借金返しでもいいんじゃないかなと。本当にそこまでみんなが考えて取り組むべきではないかなと私は思うんですが、その辺の意見をちょっと聞かせていただきたいなと思います。以上です。 ○議長（木内利明）　　　坂根財務室長。 ○財務室長（坂根雅人）　　　済みません、有価証券、今御紹介いただきましたように、５つ持っております。２億７，８００万円という形です。その中で、どういうんですか、自由になる金というか、隠れ貯金というか、いう中での部分といいますのが、まさしく大林組さんとそれからみずほフィナンシャルグループ、この株、２１末で２，４００万円強ということだと思っております。　この部分なんですけれども、どういうんですか、一つは大林組の部分です。この株券につきましては、寄附をいただいたものです。寄附をいただいて、配当の部分を福祉の事業に充ててくださいというようなことで寄附者のほうからの意向があるものでございます。毎年配当は４０万円ほどいただく中で、それを福祉のほうに使わせていただいて、御寄附をいただいた方に報告をさせていただいておるという形でございます。どういうんですか、その辺の制約というんですか、はあるんですけれども、お話をする中で、どういうんですか、これを処分するいう形はいずれかのときに判断をしなければならないことなのかなというふうには思っております。ただ、現在、ここにも書いておりますように、２０末が１株４７８円で２，５００万円です。２１年度がかなりやはり株減っておりまして、１株４１５円というような形で２，２００万円ということです。この今の時期はなかなかしんどいかなというふうに思っておりますが、また株が上がっていくいうような局面の中で、また私どもお金がまだまだ足らんというような局面の中があれば、その辺の判断はしていかなければならないのかなというふうに思っております。　それから、みずほのほうでございますけれども、これはただいまは３００万円ほどの残高になっております。これにつきましても寄附をいただいた部分ではございますが、特に制約はございません。この辺の現在高あたりを見ながら処分あたりも、上の大林の有価証券も含めて、考えていくという形だと思っております。以上です。 ○議長（木内利明）　　　松田副市長。 ○副市長（松田文彦）　　　有価証券の大林組、またはみずほフィナンシャルグループの件については今、財務室長がお答えしたとおりでございます。いずれも宮津市の将来にということで寄附をいただいたということで、宮津市で現在管理をしておるというものでございます。投機目的で市のほうが取得をし管理しているというものではございません。　それから、丹後海陸交通、北近畿タンゴ鉄道、これは御承知のように、地域の公共交通機関でございますので、地元の自治体として応分のといいますか、それだけの出資をしたということであります。市民の住民の足を確保するために、企業の資本金に一部出資をしているというものであります。　それから、まちづくり推進機構につきましては、これも地域の宮津市の市街地の駐車場ということでの建設であります。その中で、宮津市が２分の１の出資をいたしております。非常に厳しい赤字の経営が余儀なくされております。今後このまま放置ということはできないものでありますので、できるだけ早く次の最善の手を打ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（木内利明）　　　他に質疑はありませんか。松本　隆さん。 ○議員（松本　隆）　　　何点か質問させていただきます。　１つは、スクールガードリーダーにつきましてですけども、近年子供に対する事件、事故が多発する中で、受け持ちの学校を巡回して、学校や通学路周辺の安全活動を行っているスクールガードリーダーの活動実績といいますか、それを１つはお尋ねします。　それから、また、スクールガードリーダーの配置ということでは、従来京都府が実施しておりましたこの制度が事務移管によりまして、２２年度から市に移管となりまして、今後の事業の実施につきまして、そのあたりをお尋ねします。　それから、もう１点は、スクールバスの運行事業につきましてですけども、スクールバスの一般混乗型運行の波見線、それから日ヶ谷線での住民の方が診療所等で利用できればという、昼間の時間帯の運行ですけども、昨年の９月定例会でも一般質問でその答弁で、その必要性、また運行方法等、宮津市の地域公共交通会議の中で相談、検討してまいりたいとの答弁をいただいておるわけですけども、その協議内容はどうであったかお尋ねをいたします。　それから、もう１点、有料ごみ袋についてですけども、現在、より正確なごみの分別をなされているわけですけども、昨年来から高齢者の方を含め、地域の方から少量用のプラ袋ができないかとの問い合わせが数多くありますが、その考え方についてお尋ねします。　それから、また、ごみ袋を売りさばくお店等から、売りさばく手数料がくみ取り券等と比較した場合少ないのではないかという、このような声がありますけども、実際はどうなのか。また、今後そういう見直し等あるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（木内利明）　　　竹内総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長（竹内　明）　　　それでは、私のほうからスクールガードリーダーについて御説明申し上げます。　まず、議員も御承知のとおり、平成２１年度までにつきましては京都府で２人のスクールガードリーダーを配置されておりまして、宮津市の現実に経費等の支出はなく、決算上の対応はございません。直接京都府と学校との連携のもとに、子供の登下校時の安全確保を行うために、京都府から派遣されておる職員でございます。　その活動につきましては、宮津市の小学校につきましては２人の方が３校と５校に分けて、現在、２１年度は巡回していただいておりまして、その状況は１校当たり１カ月２回程度ということで、これは学校と調整をしまして、通学路の安全確認や児童の付き添いを実施されたと学校から聞いております。年間の活動日数につきましては、京都府の基準で大体１００日程度の活動が原則とされております。これまでから、児童の登下校の安全につきましては、平成１８年度から各地域に自治会、ＰＴＡ、民生児童委員、老人会などで構成されております子ども・地域安全見守り隊を立ち上げさせていただいて、平成２２年９月現在で１，２４９人の方に御協力をいただいております。しかしながら、子ども・地域安全見守り隊につきましても、平成１８年度の構成員数、これは１，４６２人でございますが、から見ると、現在２１８人減ということで、総数で大きく数を減らしております。特にその中でも、ＰＴＡであったり、また高齢化により自治会、これはちょっと栗田地区につきましてはたくさん自治会の方が入っておられますが、除きまして、自治会の構成員も年々減少してきていることから、非常に厳しい状況となっており、その状況は教育委員会としても把握をいたしております。子供の登下校の安全のためには、子ども・安全見守り隊の体制の持続は必須でありますことから、今後とも各種団体に対しまして協力依頼をお願いしたいというふうに考えております。　また、平成２２年度以降のスクールガードリーダーの配置につきましては、当初から課題意識は持っておりますが、子ども・地域安全見守り隊の活動状況や体制を見きわめさせていただきながら、今後検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　小西企画環境室長。 ○企画環境室長（小西　肇）　　　スクールバスの波見線、日ヶ谷線の関係です。今、議員おっしゃいましたように、一般質問でそういうお答えをさせていただいて、市政報告書の２の４１ページに地域公共交通会議の開催状況を上げております。ことしの３月２６日に行ったものでございまして、ちょっと協議内容等のところにはっきり書いておりませんけれども、この３月２６日の地域公共交通会議におきまして、スクールバス一般混乗型の波見線、日ヶ谷線の１２時台といいますか、中間時間帯の運行の回復について意見が出ておるということで、協議会のほうに経過も含めて御説明をさせていただきました。結果といたしましては、委員の方から利用者の利便性の向上のために検討すべしということで、可能であればどんどん実施してあげたらどうでしょうかという意見が出ました。　そのときに、その意見は持ち帰りまして、現在やっておる作業なんですけれども、一つは世屋畑線も現在ディマンドで運行をいたしております。この世屋畑線、当然車両とドライバーが要りますので、世屋畑線とのディマンド運行の中で、議員御質問の中間時間帯のほうに車両とドライバーが回せないかというようなことをディマンド運行としてやった場合に、時間が、いわゆる行かんなんので、そちらのほうに、丹海さんのほうの、どういうんか、ドライバーのローテーションといいますか、そういったものができるんかなというところで今、丹後海陸のほうと技術的な話に入ってます。もう一つは、上宮津でもちょっとやったんですが、当時、これ行革大綱で中間時間帯の運行を取りやめたいということで調査をいたしますと、日ヶ谷線で、我々の調査期間中ですが、長期の休業中に乗っていただいた方なんですが、一般混乗の方で３人、５０人乗っておられる中のこの便を利用されたのは３人と、それから波見線のほうでも３４人利用されて５人であったということで、非常に少ないということで廃止ということにさせてもらった経過もありますので、一度、林先生ですとか、また地域に入って、丹後海陸の技術的な話も含めて、調整をしていかなあかんなということで、ちょっとおくれとんですけれども、現在、丹後海陸と今詰めておるというような段階でございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　和田野市民室長。 ○市民室長（和田野喜一）　　　有料ごみ袋についてでございます。現段階、宮津市が袋をつくっておりますのは、いわゆるごみ処理を有料化という話の中で、燃やすごみに、それからプラスチック、ビニール、これは青い袋ですけれども、それから金属、ガラス類の赤い袋、これにつきましてはごみ処理の料金を賦して有料ごみ袋ということで市のほうで作成をいたして、その販売料金は市のほうに入ってまいります。それから、今回お尋ねのプラスチック製の包装容器でございます。これは資源ごみといったことで、それから紙製の容器包装の袋、それから発泡スチロールの袋、これについてはごみ処理の料金が賦課されておりません。これはごみ処理の袋、ごみ袋の供給業者のほうでつくっていただいておりまして、その販売代金は袋のいわゆる製造業者、民間のほうに入るといったことになっております。　今回お尋ねのプラ容器の関係で、これは自治連の総会の中でも出たわけですけれども、お年寄りの方とか、そういった方々がそんだけ量一定、お菓子とかそんなん買わへんから、大きな袋ではずっと１週間も２週間も置いとかなあかんといったことから、小さい袋ができないかというようなお話も多々お聞きいたしております。特に今回、二重袋の禁止というような話の中で、いろいろ調整をさせていただく中でもそういったお話がありますもので、現段階で、ごみ袋の作成するその業者の方、さらには当然袋が小袋になってきますと、今、環保のほうで収集をしておりますけれども、袋数がふえるといったことで手間の関係もあわせて、どのようになるのかということで、基本的に前向きな方向で今検討をさせていただいております。ただ、その作成の時期については、今後猶予をいただきたいと思っております。　それから、もう１点が先ほど申し上げた有料のごみ袋等の売りさばきの関係でございます。これにつきましては、くみ取り券の料金の差があるんじゃないかといったことでございます。くみ取り券の販売に関連しては、市政報告書の９３ページの上のほうに９，１００万何がしといったものが、これがこのくみ取り券の業務の委託料でございます、いわゆる販売していただいた。それに関連いたしまして、その中段にくみ取り券の売りさばき所扱いといったことで８８０万円ほどが上がっております。この８８８万円、これの４％、これがいわゆるくみ取りの売りさばきの額になってまいります。ですから、８，８８６万円でございます。一番上にありますその３５２万１，０００円というのが売りさばきしていただいたお店のほうに入る額でございます。２２店舗で売りさばきをさせていただいております。それから、片やごみ袋でございますが、ごみ袋につきましては、８８ページのところにごみの収集処分手数料ということで、燃やすごみ、それから燃やさないごみ、これが３，６００万円と７３０万円ほどがあります。これの合計、これの販売手数料の同じく４％、同様に４％を手数料ということでさせていただいております。このごみ袋につきましては６２売りさばき所でございます。額は当然それぞれの取り扱いの売りさばいた額の４％といったことになっておりますので、総額としては今回のお話がありましたように、ごみ袋の売りさばきのほうの額が少ないといったことでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本件は、委員会条例の規定により、各常任委員会の所管ごとに分割付託をいたします。　ここで約１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時４７分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時５７分） ○議長（木内利明）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第４　議第６３号から議第６６号までの４件を一括して議題といたします。　一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　国保会計についてお伺いしたいと思うんですけども、この附属資料の中でも不納欠損額がこれは１，３１７万５，０００円あるんですけども、これは不納欠損ということで入ってこない額、毎年毎年出てくると思うんですけども、これはこのような国保会計というか、国保料が随分と高いと市民の方々はおっしゃっております。払い切れない、高過ぎるということで、今後国保料の見通しとしてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　和田野市民室長。 ○市民室長（和田野喜一）　　　今回、今のお話がありましたように、２１年度におきまして不納欠損額を１，３１７万円強上げさせていただきました。さきの、この不納欠損等の状況について、坂根議員さんの御質問に財務室長がお答えさせていただきましたように、５年間の時効による不納といったことで基本的にはなっております。それと、毎年なんですが、毎年と言ったらあれなんですけども、不納欠損額上がっておりまして、７００万円とか５００万円とか、そういったオーダーで毎年上がってきております。今年度は特に地方税機構へ４月に移管したといったことで、その段階で、宮津市の場合に時効中断といったことで、債務者の方と協議をさせていただく中で、最終的に正式なる分納誓約書といったものを本来的には取り交わすべきなんですけれども、口頭での約束だとか、そういった部分もあわせてこれまで調整をさせていただいておりました。今回地方税機構への移管に際しまして、やはり分納誓約書等がないものについては移管しがたいといったことでありまして、それらもひっくるめてこれまでから債務者の方には分納の関係で電話等対応をさせていただいておったんですけれども、今回そういったことがどうしても困難だといったことで、あわせて今年度につきましては、多額な不納欠損額の計上になったといったことでございます。　それから、やはり国保料が高いという中で今後の見通しはどうなんかといったことでのお尋ねでございました。この国保の会計につきましては、御承知のように、年々高齢者の占める割合や負担能力の低い被保険者の方々の割合が高くなるなど、その財政基盤が脆弱になってきておるといったことは従来から申し上げさせていただいたところであります。そうする中で、これまでから、平成１７年度の引き上げ以降、何とか上げずに頑張ってきたといったことでございます。しかしながら、１人当たりの費用額、被保険者の費用額ですが、平成２１年度の対比、これは市政報告書の７９ページのところに表記をさせていただいております。７９ページの上段に文章表現でございますが、医療費の動向についてといったことで、中段の部分に書かさせていただいておりますが、平成２１年度では前年対比が１１２％、ちなみに平成２０年度は前年対比が１２１％、１９年度では１０８％といったことで、それぞれ毎年、過去から医療費というものが、費用額が増加しておるといったような状況であります。そうする中で、先ほど申し上げましたように、厳しい経済情勢を勘案する中で、保険料については据え置きでこさせていただいたところですけれども、２１年度はこの１億６，０００万円余のいわゆる基金を取り崩して何とか対応させていただいたという状況であります。残る基金は１億円余りといったことで、それとて、この平成２２年度の段階でいろいろお願いさせていただいておりますが、約９，０００万円ほど当初予算で見させていただいておるといったことで、ますます枯渇してしまうという状況にあります。　今後どのような格好になるかということなんですが、やはりこの国保財政を何とか健全化をしていくといったことでありますので、この値上げに際しましていろいろと具体の協議をまたお願いさせていただかんなんものと考えております。ただ、市独自でやってきまして、脆弱な基盤といったことでありますので、近畿市長会等でも、前に申し上げますように、やはり広域化でもって、今、市町村が運営する現行制度は限界に来ておるといったようなことで、当面の間、一日も早い都道府県を単位とした国民健康保険の広域化を要望するということで、決議なり要望をさせていただいておるところであります。御承知のように、後期高齢者の見直しの関係で、そこら辺も本来的には中間報告であったんですが、ただ一足飛びに全年齢にわたっての一本化というのは難しいということで、段階的なものという格好になっておりますけれども、そこら辺は状況を見ながら、粘り強く一日も早い広域化に向けて要望をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　今のお話をお伺いしておりますと、値上げをしましょうかというようなお話に聞こえてまいりますけども、基金も残りわずかですけども、ありますね。この基金ももうすべて取り崩したらどうかと私は思いますし、ずっと基金をこれまで取り崩して値上げを抑えてきたけれども、保険者の負担額が増加しているというふうになってきているので、何とかやはり滞納額も多い、それから不納欠損も多い、これはやっぱり現実を見てみたら払えない人が多いということに行き着くと思います。この国保というのは、やはりほかの保険に入れない方、それから先ほどもおっしゃってましたね、高齢者の方とか、それから無職の方、そのほかにも多々あります。財政基盤が脆弱だとおっしゃっておられました。このような方たちに保険料の増額というのは考えられません。ですので、何とか頑張って一般会計からも繰り入れたらどうかというふうには思いますけども、決算ですので、そこまでにしておきますけども、今後これからの保険料については十分に検討していただきたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。橋本俊次さん。 ○議員（橋本俊次）　　　ただいまの健康保険についての関連でございますが、過般からいわゆる健康保険の税が高いというような御意見もいろいろと耳にはしております。しかし、当時はまだ３億円、私が聞いたときには物覚えがある議員になってからはありました。それがだんだん減ってきて、１億６，０００万円、そしてこれも取り崩し、大変危機的状況にある中で、昨年も新型インフルエンザがはやりつつあって、宮津市では大きな被害もなく推移したと思っておるんですが、今世界じゅうでどのような感染症がはやるかわかりませんし、一時はＳＡＲＳ問題で宮津も本当に危機に瀕したときもあります。そうしたときに、蔓延したときにどのような健康保険の対処ができるのかなと思ったら、ぞっとするような気がするんですが、もしまた新型、新型のインフルエンザでもはやって、市民の半分以上がそのような感染症になった場合の対処としてお金が相当要るだろうと思うんですが、市長としてのそういう緊急の場合の対応策等、お考えになっておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　和田野市民室長。 ○市民室長（和田野喜一）　　　税が高いということで、今お話がありまして、平成２１年度末でございますが、京都府下の中で市町村では、順位づけでいきますと、下位から４番目に低い状況でございました、２１年度末の状況でございます。２２年度の当初の段階で、各市町かなりの値上げをされました。その後どういった状況になってるかは、今手元に資料がありませんので、わかりませんけれども、現状では宮津市は低いほうに市の中では位置しておるものと思っております。そういった状況の中で、なかなかまえ切れないというのが状況であります。それから、今ありましたように、やはり基金も枯渇という状況でありますもので、新型インフルエンザ、昨年は大したあれがなかってよかったんですが、今年度以降それこそどうなるかわからないという状況も危惧されております。そういったことから、やはりある程度の基金の留保というのは何が何でもしていかなあかんと思っております。今ありましたように、一般会計からというのもお話があったんですが、一般会計としても非常に財政的に厳しい状況の中で、それはなかなか難しいものだと思っておりますし、国なり府のほうにそこら辺のいろんな支援については、また要望も、先ほど来申し上げてますように、広域化とあわせて要望もさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。　４件は、総務文教委員会に付託をいたします。　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第５　議第６７号から議第７８号までの１２件を一括して議題といたします。　一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　介護保険事業について御質問させていただきます。　私も一般質問の中で介護サービスの供給体制の充実ということでさせていただきました。この２１年度の市政報告書の２の１２６ですか、２１年度のサービス受給者の状況並びに１２７ではその利用状況が一応実績として上がっております。この実績については、今各市町村の事業者において現在同じようにまとめられていますので、その比較についてはまた出た段階で、そろった段階で内部でも十分検証をしていただいて、宮津市の状況はどこにあるのかといった点については検討をお願いしたいと思います。　私が今この数字を見てみますと、非常に気がかりなのが、居宅介護予防における訪問リハビリであります。これは当年度実績なしということに実績ではなっています。これはそういった利用したいという人がいないのか、利用するサービスが提供されていないのかということが考えられますが、これにつきましては宮津市の高齢者保健福祉計画の中でもうたわれていますが、訪問リハビリテーションについては、理学療法士、作業療法士についてが訪問リハビリテーションが対応できない状況にあるというふうに保健福祉計画でもあります。これはずっと以前から、１７年、１８年、１９年、ずっとゼロの状況であります。私がこの保健福祉計画の審議会の委員になった段階でも質問させていただきましたが、同じようなそういう事業所がないとか、理学療法士がおらんとか、そういう回答でありました。それを補強するために、訪問看護の中で実施しているということになってますが、この計画の中でも示してますように、ほかに対応できない状況があるとか、ないか検討をしていくと。特に理学療法士、作業療法士について十分人的な確保をしていくんだということになっています。このゼロという数字、この実態についてどのように考えておられるのか、この努力の結果、どんな努力がされてきたのかについてお伺いをまずしたいと思います。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　訪問リハビリテーションが利用がゼロだということでございます。宮津市におきましては、リハビリ施設につきましては通所の施設が１カ所、なぎさ苑が事業所としてございます。一方、訪問につきましてはゼロということで、ここ何年かずっと来ておるわけでございますが、今、議員さんおっしゃいましたように、一定訪問看護のほうでリハビリ的なことはやっていただいておるということで今まで来ております。これについては、各施設でもって理学療法士、作業療法士、確保をお願いしたいわけでございますが、行政と、市としましては、できたら確保につきまして何らかの支援ができたらなというふうには思ってございます。いずれにしましても、訪問リハビリテーションについては、京丹後市なんかはかなりたくさん事業所がございます。一方、この宮津と与謝については、ずっとないというんが実情でございますので、病院なり、また施設への働きかけもしながら、そういったサービスが提供できるようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　今どのような働きかけをこれまで行ってきたか、これはずっと宮津市の課題であるわけですね。訪問看護がかわってるということなんですが、これも保健福祉計画でいいますと、訪問看護は疾患等を持っている人について看護師が訪問して療養上の世話や診療の補助を行うということで、本来業務ではないわけですね。訪問リハビリテーションは自宅での生活行為を向上させるために理学療法士や作業療法士等が訪問によるリハビリテーションを行うと。あくまでもこれはどのような形でその現場でやられたのかは実態はつかめていませんけれども、明らかにこれは別問題でありますので、これを訪問看護でやっとるからということはやっぱり回答にはならないというふうに思いますし、今までどのような働きかけをしてきて、事業所がいまだにないとか、理学療法士が確保できないとかということをお伺いをしたいわけであります。 ○議長（木内利明）　　　松田副市長。 ○副市長（松田文彦）　　　リハビリの施設については本当に利用者、また在宅でどうしても頑張って機能訓練をしなければいけないという方にとっては手薄なサービスになっております。御承知のように、これは専門の方が、理学療法士等が必要になってまいります。なかなかその確保ができないっていうのが実情でして、社会福祉法人、あるいは医療施設のほうでも努力はしていただいているんですけども、なかなか確保ができない、マンパワー、人材確保ができないということで今日に至っております。　行政として何をしたかということでありますけども、社会福祉法人等への働きかけはしておりますけども、決め手というんですか、どこまで行政として働きかけをしてくるのかという限界も、限度もあるんですけども、決定的な市としての、何というんですか、人材確保に向けてのどうしても、例えばなんですけども、施設のほうで奨学金制度を人材確保のために設けたりしておられます。そういうものに行政としても支援をしていく、そういうことも考えてはおりますけども、そういう面だけでいいのか、行政がどこまで施設のほうへ働きかけていくのか、この辺については限界があるかと思っております。ちょっとどこまで努力したかということでありますけども、積極的などうしてもやっていかなければいけないということに向けての努力については少し不足しているのかなと思っております。 ○議長（木内利明）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　理学療法士が不足しているということなんですが、実際に宮津の方が与謝の海病院に搬送されて後遺症を残して急性医療から病院に移されると。これはほとんど、丹後の中央病院であるとか弥栄病院ということになりまして、丹後中央病院においては非常に多くのリハビリが充実されて、理学療法士が多くおられるというふうに聞いております。だから、理学療法士になろうという人はいるんですが、なかなかそれが宮津地方の中に就労してくれないという実態があるわけなんですけども、これは決算の中身じゃないかと思うんですけれども、今後私の要望といたしましては、より積極的な働きかけをお願いをしたいというふうに思います。以上です。 ○議長（木内利明）　　　他に質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。　１２件は、産業建設福祉委員会に付託をいたします。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　４時２０分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　４時２５分） ○議長（木内利明）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第６　常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月３０日　議長　木　内　利　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　北　仲　　　篤　　　閉会中の継続審査及び調査申出書　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　件　（１）議第４９号　宮津市総合計画審議会設置条例の廃止について　（２）議第６２号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（一般会計）中、所管部分　（３）議第６３号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（土地建物造成事業）　（４）議第６４号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（国民健康保険事業）　（５）議第６５号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（老人保健医療）　（６）議第６６号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（後期高齢者医療）　（７）行財政・税制について　（８）総合計画について　（９）市民協働について　（10）環境政策について　（11）起業・企業立地について

　（12）消防・防災について　（13）教育について　（14）健康保険について　（15）生活衛生について２　理　由　　審査及び調査が結了しないため　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月３０日　議長　木　内　利　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設福祉委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宇都宮　和　子　　　閉会中の継続審査及び調査申出書　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　件　（１）議第６１号　宮津市水道事業給水条例の一部改正について　（２）議第６２号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（一般会計）中、所管　　　　　　　　　　部分　（３）議第６７号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護保険事業）　（４）議第６８号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護予防支援事業）　（５）議第６９号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（簡易水道事業）　（６）議第７０号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（下水道事業）　（７）議第７１号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（休日応急診療所事　　　　　　　　　　業）　（８）議第７２号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（上宮津財産区）　（９）議第７３号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（由良財産区）　（10）議第７４号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（栗田財産区）　（11）議第７５号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（吉津財産区）　（12）議第７６号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（世屋財産区）　（13）議第７７号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（養老財産区）　（14）議第７８号　平成２１年度宮津市歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区）　（15）産業政策について　（16）商工・観光について　（17）農林・水産業について　（18）都市計画・景観について　（19）土木・建築について　（20）上下水道について　（21）社会福祉について　（22）介護保険・地域医療について　（23）健康増進について２　理　由　　審査及び調査が結了しないため　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月３０日　議長　木　内　利　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　德　本　良　孝　　　閉会中の継続審査及び調査申出書　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　件　（１）本会議等の運営について　（２）次期議会の日程について２　理　由　　審査及び調査が結了しないため　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月３０日　議長　木　内　利　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会情報化等特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　長　林　三　代　　　閉会中の継続審査及び調査申出書　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　件　（１）議会広報の編集・発行及び調査・研究に関する事項について２　理　由　　審査及び調査が結了しないため　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月３０日　議長　木　内　利　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　小　田　彰　彦　　　閉会中の継続審査及び調査申出書　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　件　（１）議会の活性化について　（２）情報公開の促進について２　理　由　　審査及び調査が結了しないため　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木内利明）　　　各委員長から会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木内利明）　　　異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これで本日の会議を閉じ、平成２２年第４回９月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　（閉会　午後　４時２６分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会議長　　　木　内　利　明　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　松　原　　　護

　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　上　　　　河　原　末　彦...

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宮津市議会 2010-09-30 平成22年第 4回定例会（第6日 9月30日）

宮津市議会 2010-09-30
平成22年第 4回定例会（第6日 9月30日）