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平成21年第 7回定例会(第4日12月11日)

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  1. 宮津市議会 2009-12-11
    平成21年第 7回定例会(第4日12月11日)


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    平成21年第 7回定例会(第4日12月11日)        平成21年 宮津市議会定例会議事速記録 第4号        第7回        平成21年12月11日(金) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(17名)    馬 谷 和 男     長 林 三 代     宇都宮 和 子    平 野   亮     北 仲   篤     松 原   護    吉 田   透     谷 口 喜 弘     下 野 正 憲    木 内 利 明     松 本   隆     松 浦 登美義    大 森 秀 朗     德 本 良 孝     安 達   稔    小 田 彰 彦     橋 本 俊 次 ◎欠席議員(1名)    加 畑   徹 ◎議会事務局    局長      稲 岡   修    議事調査係長  木 村 裕 志
       主任      矢 野 善 記 ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      井 上 正 嗣    副市長     松 田 文 彦    総務室長    森   和 宏    企画環境室長  小 西   肇    財務室長    坂 根 雅 人    市民室長    和田野 喜 一    健康福祉室長  大 西 俊 三    産業振興室長  山 口 孝 幸    建設室長    前 田 良 二    上下水道室長  山 口 雅 夫    出納管理室長  中 田 眞理子    教育委員長   上 羽 堅 一    教育長     横 山 光 彦    教育委員会事務局総括室長                               竹 内   明    監査委員    岡 﨑 正 美 ◎議事日程(第4号) 平成21年12月11日(金) 午前10時 開議  日程第1 議第85号 丹後地区広域市町村圏事務組合規約の変更について       議第87号 宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条             例の一部改正について       議第88号 宮津消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  日程第2 議第86号 世屋高原家族旅行村の指定管理者の指定について       議第89号 宮津農産物等直売所条例の制定について       議第90号 宮津水産加工販売施設条例の制定について  日程第3 議第91号 平成21年度宮津一般会計補正予算(第7号)  日程第4 議第92号 平成21年度宮津国民健康保険事業特別会計補正予算(第1             号)       議第93号 平成21年度宮津市休日応急診療所事業特別会計補正予算(第1             号)           ────────────────────              (開議 午前10時00分) ○議長(安達 稔)   おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 議第85号、議第87号及び議第88号の3件を一括して議題といたします。  一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  3件は、総務文教委員会に付託いたします。           ──────────────────── ○議長(安達 稔)   日程第2 議第86号、議第89号及び議第90号の3件を一括して議題といたします。  一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。 ○議員松浦登美義)   それでは、89、90号の関係で直接この条例が云々ということはないわけでございますけども、この条例自体農産物直売所条例また、水産加工販売施設条例であります。これは予算的には通ってると、この基本的な考え方をちょっと確認をしておきたいと思いますけども、通常であれば先に条例ができて施設を設置するとか、もしくは施設を設置するときに一緒に条例を出すとか、せめてそういう形であれば理解できるんでありますけども、これ、もう予算も通って一般質問の中で交付税の関係で行政的に持つ、持たないと緊急公共投資臨時交付金等が活用できないので、公的に持つ必要があるといったような答弁があって仮にこれが条例が通らなければ、そういった交付金も使われないのかいうのも含めて、ちょっと出し方についていかがなんかなと。どうしてこういう先に施設等を設置してから後から条例を出すのか、今後のこともございますので、そこら辺を改めて確認をしておきたいと思います。 ○議長(安達 稔)   松田副市長。 ○副市長(松田文彦)   予算と条例あり方というお尋ねであろうかと思います。  本来ですと条例枠組みを決めまして、それに伴っての予算措置というのが通例であろうかと思っております。ただ、今回ちょっと特殊な事情もありまして特に指定管理者指定管理の制度を取り入れをしていくということになりました。例えばでありますけども、公民館とか、あるいは市の施設で直営で維持管理をする場合と、それから住民のあるいは一定の団体施設にゆだねるものが適当であろうというものと、大きくは2通りあろうかと思っております。最初にきっちり枠組みをして設置条例の提案をさせていただき、後、予算措置をというのがオーソドックスな形であろうと思っております。今回の場合、地元のほうの意向も伺いながら枠組みを組み立てていったということであります。市のほうで直接の管理運営をするのであれば、先ほど申し上げましたような形態でお願いすると、提案するということでありますけども、地域あるいは団体のほうとの協議に一定の時間を要したということで今回条例設置という提案をさせていただきました。また、指定管理ということでのお願いであります。公の施設、市の直営で管理運営をするのか指定管理か、この2通りしかありませんので、こういった2つの施設については団体等管理運営お願いするというのが一番適切であるという判断のもとに今回提案をさせていただいたということであります。 ○議長(安達 稔)   平野 亮さん。 ○議員(平野 亮)   私のほうも89号、90号についてちょっとお伺いをいたします。  直売所の関係につきましては、まごころ月市などの経験、経過踏まえながら、マルシェの一要因としてここにこの施設を建てるということの理事者決定がなされたわけでありますけれども、私は基本的にはこういう建物というのは行政がすべてを賄うということよりも関係団体が一定の補助を、一定の資金を持ちながら補助金を出していくと。そして、業界団体がそれを基本的に管理運営をしていくということにならないと、いつまでも指定管理だとか委託管理だとかという形をとりますと、今後やっぱり未来永劫に決算の赤字だとかいうことが出ると、やっぱり行政支出を求められてくるということになると思うんです。したがって、これからの農業というのもやっぱり自分たちでどう営農していくかというのが基本的に問われている立場でありますので、指定管理よりむしろ建てたものを業界団体に、言うなら寄贈というのか、寄附というんですか、業界団体でやると。そこで、すべてを業界が今後管理運営も含めながら、ただ、使用規程その他について行政と一定の協議を進めながら進めることは必要だとは思いますけれども、基本的には指定管理するより指定管理を外して業者にこれを建物をすべて貸与すると。そこで、業界団体運営管理をしていくいうことのほうが、受ける団体も責任がある、そして自分たちでやっぱり商売をやるという意識を目覚めさせるのではないかなというふうに思っておるんですが、その辺について行政考え方はどうなのか。私は指定管理を外していくべきだというふうに思っているんだけど、2つとも、そういうふうに思っております。民間団体ですべてをやると。言うなら貸与していくと、建物を。こういう考え方でおるんですが、その辺について私の見解が間違っていれば、どうなのか。また、行政としてどうしても指定管理が極上なのか、この辺について見解をいただきたいなと思います。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   農産物直売所の、議員さんのほうから本来関係団体、その民間で事業主体となってやるべきもんでないかなというお話だったかと思います。  基本的には民間が主体的にやると、それに行政補助金などで支援をする、立ち上げを支援をしていくというのが本来の筋であるんだろうなと、このように思います。基本的には議員さんおっしゃったとおりであると思います。今回の農産物直売所につきましては、行政施設を整備をするという中でいろんな補助金なんかもいただきます。そうした中では一つ施設あり方というのが行政財産、今回条例を出させていただいたのも行政財産、公の施設ということで、市民の皆さんに幅広く利用していただく施設ということですので、まずは公の施設ということで今回条例を出させていただいたということになります。公の施設ということになりますと、まずはこれを貸し付けることはできないということでございますので、指定管理あるいは一時的な行政財産の使用というような使い方を選択をしていくということになろうかと思います。また、指定管理ということの中で議員さんも懸念をされておられますように将来的に赤字が出たら、ずっと補てんしていくのかというのがまずあると思いますが、今回の農産物直売所、組合さんをつくっていただいて運営をしていただくということなんですけれども、この当初の準備委員会の段階から、基本的に赤字を出さないという営業の仕方をしていこうねというお話もさせていただいております。また、一面そういう団体さんがここで御商売をされて、先般のお話もありました。もうけていただく、自主自立をしていただくというのは、これも大前提の話でございます。一方、指定管理お願いする中で側面では農業振興という中で、またいろんな農産物皆さんでお話をしていただいて1年を通してつくっていただく。それによって少しでも遊休農地利活用もしていただきたいなと。あるいは、いろんな今準備委員会の中でお話しさせていただいた中では、安心・安全、地産地消という中で農薬を少しでも使わないような作物づくり、こういったことも皆さん研究しながら進めていこうねというようなお話もさせていただく中で、この直売所を、地産地消を契機にいろんな地域の元気づくりなり農業振興につなげていこうという中では、指定管理をしていただく中で、行政もその辺のお話も、ただ販売するというんではなしに、そうした観点からもいろんな取り組みをしていただきたいとお願いをいたしております。  ということで、基本には赤字を出さないということ、あるいは今回公の施設ということで指定管理をしていただくということになったという経過でございます。以上です。 ○議長(安達 稔)   平野 亮さん。 ○議員(平野 亮)   この運用につきましては、たしか当面は土曜日、日曜日ということでありますけども、この農産物直売所にもかかわっては、御案内のとおり既に朝市というのがあります。朝市組合も今、言うなら経営の崩壊にかなりあるというふうにうわさをいたして、関係農家その他を含めて大変御心配をされている向きがあります。たしか予算質疑の中にも出ておったと思うんですが、現状の朝市との一体的な運営。例えば朝市は朝のもう4時ごろから出てこられます。もう7時ごろには店しまわれます。こっちは、この農産物は土曜日、日曜日の午前中だけぐらいで恐らく終わるだろうというふうに、従来の経過からして終わるだろうというふうに思ってるんですが、例えば朝市の農家が毎日のようにそこで朝市が済めば、ここへ来て商売ができ得るというふうな条件はあり得るのかどうなのかですね。朝市とこの農産物直売所との一体的な運営、かかわり方についてどのようにお考えなのかですね。私は朝市、ここで農産物直売所だけが農業振興ではなくて、やはり朝市に結集している農家の皆さんにも農業振興をどう位置づけいくのか、どう振興させるのかということでは配慮をすべきでありますし、特に朝市の部分も地産地消という意識を含めながら、1週間ほど前にも伺ってきましたですが、やっぱり一生懸命商売はされてます。確かに朝市はもう歯抜けが非常に多いという、かつてのことを考えるともう寂しい限りであります。商売が、品物が売れないので、お客さんが少ないので、朝市に出店をしておられる方同士が物々交換をされていると、こういう、あの中でお互いが商売し合っているというふうな現状で、外から来て持って帰ってもらうというんじゃなしに、あの中で消化をしてるというふうな現状も見られました。この辺について朝市農産物直売所のとのかかわり方、また、ひいては広く農業振興という位置づけをどのようにお考えなのか、お伺いをしたい。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   この直売所準備委員会でいろんな皆さんとお話をさせていただく中で、今お話にございました朝市の農家の方もこの準備委員会の中に1名入っていただいております。これは以前からまごころ月市にも出店をし、朝市にも営業もしておられ、兼ねておられた方が1名、準備委員会に入っていただいておりました。そこの中でいろんな今回取り組む内容については、すべて情報が朝市の方の農家のほうにもその方から伝わっておったという状況でございます。そうした中で今、今回の組合を設立するに当たって実は、今ちょっと手元にないんですけれども、今までまごころ月市に全く参加をされておらない方で朝市で今、農家で御商売をしておられる方が四、五名程度だと、4名ぐらいだったと思うんですが、新規に朝市で今御商売をしておられる方が、今回のまごころ市直売所のほうへ出店したいというお話をいただいております。その方が多分4名ぐらいだったと思いますが、新規です。ということで、今議員さんおっしゃったように今朝市は大変厳しい状況です。小売店がどんどん減っていく中で、この朝市の会員さんの撤退も、農家の方を中心にこの数年撤退が進んでおるという中で今回、今おっしゃったように朝営業されて朝市で、まごころ月市のほうは9時からですので、そちらでまた御商売をしていただくということに対して、今回の運営組合のほうも入っていただいたら結構というお話をさせていただく中で、新規に数名の方がこちらのほうにも参画をしていただくということで、一体的になって農業振興していこうということでございます。以上です。 ○議長(安達 稔)   平野 亮さん。 ○議員(平野 亮)   これは農産物直売所ということでありますので、朝市の一体的な運営をするとすると、水産物の販売をされてる方があるんですが、この場で水産物も含めて販売をすることが許されるべきだと。だから、これ農産物とかだけ、農産物等と書いてありますので、その辺は含みがあるのかなというふうに認識をしてます。90号の水産加工というのは、やっぱり栗田ですので、朝市の方が朝市が済んだら栗田まで、裏栗田まで持っていくなんてことは大変でしょうし、お客さんが寄るのがやっぱりミップルの開店とあわせて集客が可能だということと、やっぱりこの場が適切だというふうに思っていますので、水産業界も含めてこの中に入ることが可能なのかどうなのか、あわせて御答弁いただきたい。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   今からスタートをする中で、基本的には、まごころ市運営組合さんのほうで規約とか出店の決まり事とかいろんな今取り決めをつくっております。そうした中では、まず第一義には、農産物のとれとれ野菜を中心にしながら、その農産物を使った加工品、これをまず第一番に主眼に置いて運営をしていこうということです。それをいろんな軌道に乗せながら次のステップはどうあるべかということだと思っておりまして、今一番最初から水産物もということは今考えておりませんけれども、この農産物を中心に進めていく中でいろんな団体さんなり、いろんな声があるならば、それも含めて今後の運営あり方の中で検討していきたいなと考えておりますので、とりあえずは農産物中心の出店からスタートからというふうに考えております。以上です。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。 ○議員小田彰彦)   平野議員からもいろいろと出たわけですけども、その後を引き継ぐという形ではないですが、条例で、今、山口室長が申されましたように、この第1条には宮津農産物等直売所を設置をするということになっておりまして、その「等」ということをどのように解釈するかによって今のような答弁が出てくるわけであります。非常にあいまいだというふうに感じます。いうことは何でもできるというふうに、ただ、今は農産物及びそれの加工品を考えておるけども、将来的にはこの「等」の中にそういうものを入れていくんだというような話でありまして、これはまさに何といいますか、言葉のあやのようなもので非常に不明瞭、こういう条例を当初から議会に審査するということはなかなか難しいことだというふうに思います。これは所管の委員会で十分やっていただきたいと思います。  それで、今なぜこういう質問が、先ほど松浦議員もそうですし、出てきておるのかというのは、先ほど副市長の答弁でもありましたが、市が直営をするか、直接運営をするか、あるいは指定管理者制度にするか、この2つしかないという、こういう今の制度の現状の中でこういう施設をやるというところに一つ問題点が出てきておるわけでありまして、ですから従来行政守備範囲では例えば資料館ですとか公民館で、いろんなそういう純然たる、例えば三上家住宅もそうなんでしょう。いわゆる文化的な施設でありますとか、そういうものについては十分これでいけると思うんですけども、特にこういうような不特定多数の方が入り、しかも、そこに営業という問題が入ってきますと、こういう指定管理者制度では結局どっちつかずになってしまうと。逆に言えば、民間から言うたら非常に窮屈な、民間活力を阻害するようなものをあえて行政がつくるというようなことになってくるわけであります。ですからもう少し、こういうものをやるんであれば、新しい仕組みというものをその段階で考えていかないと、今の制度の中でやれば、結局税金のむだ遣いになってしまって、これも果たして農村振興になるのかどうか、こんなもん実際のところは、やっぱり先ほど農村振興になるんであれば朝市というものをもっと充実強化させたほうが大量に生産できて大量にさばけてと、そういうことになってくるわけでありまして、何か言葉を何ていいますかね、うまく表現をすることによって何となくでき上がっていくということは、非常に私にとっては理解しがたいというふうに思います。  ですから、この間、一般質問でもちょっと申し上げましたんですけども、もう少し担当委員会の中でもこの問題については十分御議論いただきたいと思いますが、宮津農産物等のこの「等」について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   今、この「等」があいまいだというお話なんですけれども、基本的には先ほど申し上げましたように農産物を中心にスタートをさせていただくということです。将来的には農産物以外にも売らないのかという中では、先ほど申し上げましたように今後いろんな、平野議員さんがおっしゃったようないろんなお話があろうかと思います。その中で今後どうあるべきかというのは検討もしてまいりたいですし、その条例の中で水産物等が記載をしてないということであれば、その中でまた改正も必要であればしていく必要があるのかなと、このように考えております。以上です。 ○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。 ○議員小田彰彦)   それはまた後バトンタッチしますから。  それともう1点、非常に気になりますのは、この条例を、今、山口室長はその中に入られる方々とも御協議をされながら進めておるということでありますが、どうもやっぱりこの施設の予算を審議、審査するときもそうなんでしょうし、それからこの条例を審査するのもそうなんですが、どうもそこに入る人たちの姿がはっきり見えないというところに1点問題があろうかと。ですから、この「等」でもそうですけども、一体だれが決めるんかという、どこで決めるんかということがはっきりしておらん。このままいきますと、市が農産物やります、加工品やります、ついでに水産物もやりますというような非常にあいまいな、市の思惑で運営できていくようなことになっていくわけでして、むしろそこの中に入る方々みずから決めていくということがまさに活力の源であろうというふうに思いますので、これは多分、何といいますか、悪い言い方をすると、市としては非常にいいことしてるというふうに思ってやっておられるんかもわかりませんが、ある意味で民間のそういう自主的な活力を本当に育て上げようとしてるかどうかということは非常に疑問だというふうに思わざるを得ません。  ですから、今、山口室長にも重ねてお聞きしますけども、こういうものは一体どこで決めていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。その「等」についてですね。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   今議員さんおっしゃったように、本来、指定管理をする中で指定管理者にその農産物直売所が効率的に、またスムーズに経営ができるように指定管理者にゆだねることが第一義なんだと思います。ただ、その中で、条例の中で今おっしゃるようにどこまでが守備範囲なのいうときに、それは一定明確にしておかないと、指定管理者もその運営の中でいろいろ苦慮されるんだろうなと思います。その中ではもう少し整理をする必要があるのかなと、このように考えております。ただ、議員さんおっしゃったこういう施設が民間のいろんなものを阻害するというお話なんですけれども、私どものほうは、先ほどから言っています農業振興という中では、ただ単にあそこで物を売って、御商売をするというのが最終の姿ではありますけれども、やっぱり至る背景なり経過というのは宮津市全域の集落の元気づくり、あるいは農業振興、あるいは農家の皆さんのいろんなこれを通じて知識を深めていただく作物づくり、あるいは農薬の使い方を含め、いろんな今後の農業振興地域づくりに反映をしていただくということを第一義に私のほう思い、この施策を打っておると。最終的にはそこで御商売していただいて自主自立をしていただく、赤字を出さないようにしていくのが筋なんですけれども、私どものかかわりというのは、そういう背景が強くあるということから、今回こうした整備をさせていただいておるということでございます。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   松田副市長。 ○副市長(松田文彦)   室長のほうから、農産物等という「等」の非常にまぎわらしいっていう議員の御指摘についてのお答えしてるんですけども、基本的には農産物直売所です。私どもの思いは、「等」というふうに今のところつけており、今のところというか、「等」ということでお願いしておりますけども、農産物加工品もここで販売がぜひともしたいということもありまして、「等」ということで名称はつけさせていただいてるということであります。水産物でありますけども、今後どのような皆さんに利用していただけるのか、また、どういうニーズがあるのか、そういったことも十分把握をしてまいりたいと思います。ただ、今の施設設備等では水産物、海産物については販売ができるような施設にはなっておりません。水産物をということになりますれば、大きな考え方というんですか、今の農産物等直売所という位置づけではないような、もう少し大きな考え方に立って、言葉だけの何かつじつま合わせというようなことはないように、これはしていきたいと思っております。  もう一つ、民間の活力、民間の活動を阻害するようなことになるのではないかということでございます。いずれも、水産加工のほうにしましても1次産業から2次というんですか、加工の方へということです。農産物のほうはまさに1次産業で販売をしていくということであります。どこまでが行政の携わる範囲かという非常に難しい形だというふうに思います。今回、国の2次補正を受けながら、最大限地域のこれまでできなかった事柄についてやっていこうという基本的な考えの中で、それが地域の経済あるいは雇用につながっていく、こういうことを考えながらの施策として予算をお願いをいたしました。どうしても国の補助あるいは交付金を受けるということになりますと、制約が、制限があるということであります。これが普通財産にして貸し付けをするとか、そういったことにはできないということであります。現在の国の補助金交付金の制度が本当にこのままでいいのかなという私の思いもあります。もう少し使い勝手のいい制度になるべきではないかなと、この辺が地方分権といいますか、権限移譲にも今後十分反映されるべきではないかなと思っております。本来は自主的に運営をして、それぞれが立ち上がって施設を設置し、また、運営をしていただくということが望ましいわけでありますけども、小規模な零細な農家あるいは団体等へはやっぱり立ち上がりの支援を今回していくべきだということで施策を、事業をお願いをしたということであります。指定管理者というややこしいことになりますけども、できるだけ自主的な運営をしていただくということで、本来ですと開所時間だとか開所日だとかいうことも条例にきちっと規定をしながらするものでありますけども、そういった開所の日でありますとか、あるいは時間でありますとか、そういうものは管理者に自主的な判断にゆだねて、できるだけ市民の皆さん、また観光客の皆さんに利用していただけるような、また販売ができるような、そういうふうな運営をしていただけるようなことでの条例の組み立てもいたしております。  ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけども、以上でございます。 ○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。 ○議員小田彰彦)   長々と引っ張るつもりはないんですけども、先ほど平野議員からありましたように朝市あるいは公設市場という問題もあります。これは直売所ということですので、農業振興だというふうに先ほどから室長は再三おっしゃっておられまして、農家の振興のためにこういう直売所を設ける。だから、趣旨的には私はもう今はそういう時代だというふうに思っております。ただ、問題は、やはり戦後の食糧難の時代にでき上がってきたそういう流通ルートの整理というものが、現在当てはまらなくなってきて、例えば各地に既に道の駅だとか直売所をいろいろと設けてやっておられるわけでありまして、むしろ遅きに失しておると。ただ、従前のそういう施設をそのままに、2階に置いといたまんまで下を直すというような形になってきますと、そういう混乱が必ず起こってくるし、それをまして市がこういう指定管理者制度でやるということになりますと、市の施設ということになってきますので、市民にしたら非常にわかりにくい部分が出てくるんだろうというふうに思っておりますので、この辺については委員会なり、あるいはまた今後理事者のほうでも十分に御検討いただきたいと思いますが、1点最後だけ聞きますが、指定管理者制度にする場合に、これはどなたとかめどとかいうのはきちっと立っておるのかどうか、そこはどうなんでしょう。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   今回私ども2つ、農産物直売所水産加工施設条例を出させていただいております。指定管理で管理をしていくということで条例に明記をされておるわけですが、それに向けて今まだ審議をしていただく中で、この指定管理あり方については、本来公募と、あるいは公募しないのと2つ選択肢があるわけですが、今回農産物直売所につきましては、今までお世話になりましたまごころ月市の農家あるいは団体さん含めて、それを中心とした組合をつくっていただくということで、まごころ市運営組合というのをつくっていただくということでございます。そこに今、そうした農業団体の育成をしていくという観点から公募せずに、その組合さんのほうに指定管理お願いしていきたいなと、このように考えております。また、水産加工施設についても田井のヨットハーバーの運営を田井自治会さんにお世話になっておるわけですけども、その田井の自治会さんのほうに一体的な管理ということで、これも公募せずに指定管理をお世話になっていきたいと、このように考えております。  今回の農産物直売所については大変御無理をお願いいたしまして、今回の会期の最終日に指定管理の追加提案の議案をお世話になるということで、今準備を進めさせていただいておるということでございます。以上です。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   本来なら今の出ておる議論の中のほとんどの議論が前議会のときに、要するに予算を決めるときに問題になったことがまた改めて出てきておると。やはりそれだけこのマルシェ構想そのものといい、あの建物といい、やはり議員の中にはすっと気持ちの中に落ちてないんですね、多分。だから、こうしてこの条例の提案に対してこれだけの質疑が出るというのも、やはりそのもと、予算は認めたけども、本当に心底いい施設ができて、さあ、宮津市さん頑張んなさいよというような内容じゃなかったいうことですよ、はっきり言えば。要は市のお金というよりは国の補正のお金であるから、その部分ではいいだろうと。それから今、山口室長が説明があったように、あのときもたくさん出たのは、周辺の例えばさっき言われた朝市であったり公設市場であったり、さとうミップル店であったり、その辺の状況とのすり合わせというのか、それはどうかということを私も質疑させてもらいましたし、その中で誠意ある答えでちゃんと調整はしてありますと、間違いなくできるんですよという答弁もありました。だから、私は恐らく今でも室長のほうは頑張って努力してもらってるんだろうというふうに思います。  だから、その点について私は別に言いませんけれども、要はあの土地の本来の目的というのは再開発用地であり、井上市長が最初に市長になるときにあそこにはビジネスホテルを持ってきたいとか、宮津の顔になるようなものをあそこに持ってきたいんだという思いが私は市長の中にあったんじゃないかなと思うんですよ。やはり一番大事な目抜きの突き当たりの一番いい土地ですから、ですから私はそれなりの思いがあったんだろうと思います。違うなら違うで結構ですが。それが非常に僕ね、危ういと思うんですよ。こうして飛びついてみてやってみる。はっきり申し上げさせてもらうと、暁星高校の跡地、我々いろんな議論をして、まあしようがないということで最終的にお認めいたしけれども、それが実際はまだ営業もできないと。本当にちゃんと真剣になって周辺調査をして、きちっとやったんかどうか。同じことが今度のマルシェだって同じですよ。本当にしっかりとした周辺の皆さんとの御理解を得て、そして本当にみんなが気持ちよくそこに参加をして、いいものが、それこそ宮津市がいいことをしてくれたというような感謝の言葉が出てくるような施設として使って、もうできることは間違いないんですから、そういうふうなものになっていただきたいという思いでこの質疑があるんで、その辺のところの思いというのをちょっと山口室長、もう一回聞かせてください、調整段階であろうとも。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   農産物直売所、これにつきましては議員さんも御承知のとおり、この3年間、月に1回、農家の皆さんが中心になって、これまで月1回ですけども実施をしてまいりました。その間、認定農業者の方を中心にして行ってきたわけですけれども、その間、ほかのいろんな団体さん、あるいは農家の方もそのまごころ月市に参画をされて、その輪が一つずつ膨らんできたというのが現状です。そして販売実績も、月に1回ですけども、平均20万円ぐらい、3時間ほどで売り上げはある。あるいは年末なんかのイベントでは50万円近い売り上げがあるという中で、この1年間、月1回ですけれども、やってくる中で、毎月何が売れて何が売れないというような、そんな現状把握もしてまいりました。そうした実証実験的なものも踏まえて今回市が整備をしてやっていこうということになったわけですけれども、そうした中では、先ほど副市長も申し上げましたように、ただ単にあそこで売るというんではなしに、6次産業化という中では、この地域でものをつくって、この地域で加工して、あるいはこの地域で地産地消、市民も一緒に安心・安全な地域でとれた、地域の誇れるような農産物を買っていただきたいという中では、今このまごころ月市、毎月1回の、ほとんどのお客様は地域の高齢者の方がリピーターでございます。今、例えば今回いつあるのというようなお話もお聞きをいたしますという中では、市民の皆さんにもこのまごころ月市は定着もし、ファンもふえておるんだろうなと、このように思います。  これを契機にさらに農家の皆さん、あるいは今、日ヶ谷あるいは世屋のほうでも限界集落の対策の事業として今取り組んでおるわけですけども、そこでも今、日ヶ谷のほうでもあすも日ヶ谷ゴボウの品評会があるわけですが、この農産物直売所を契機としてもう一回日ヶ谷ゴボウをつくっていこうね、あるいは里芋をつくっていこうねということで視察もされ、去年からそんな取り組みも進んでおります。これは究極の目標が農産物直売所に販売していこうという地域の取り組みです。世屋におかれましても、加工グループさんが世屋のアワを使ったアワもちづくりなどを今一生懸命やっていただいております。そうした輪が上宮津のほうでも加工品グループを今活発に動いていただいております。私どもの思いは、そうした各集落、地域で農産物あるいは加工品づくりが、この最終目標の直売所での販売というものを目指して、各地域で切磋琢磨していただくというのが地域の元気づくりに必ずつながると、このように思っております。そうしたことからも市民の皆さんに愛されるような直売所にしていきたい、そんな思いで進めさせていただいておるということでございます。以上です。 ○議長(安達 稔)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   いや、最初からそういう説明してもらったらもっと楽やったかなと思って、本当にそういうふうに、現実問題として各限界集落に近いようなところの皆さんを実際に励ますような力になっていくんだろうなと、今の説明を聞きゃわかりますよ。ですから、その意味では本当にここに書いてある、先ほど一番最初の提案説明のときにもあったと思うんですけれども、ここでいう「等」というのを、じゃあ、もう限定して農産物農産物加工品というぐらいのとこで絞り込んどいたらどうなんです。あんまり広げると、次から次から何でもかんでもになるから、特に水回りをさわらないかんでしょう、その水産加工品やとか水産物を扱い出すと。もう水回りやら衛生設備が全く変わってくると思うんで、そんなことする費用はもうないと思うし、もったいないですから、それよりももう今おっしゃったように農産物農産物加工品というぐらいのところにしておいたほうが、説明としてもすっきりするし、審査する我々としてもすっきりするんだけども、いかがでしょうか。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   議員さんおっしゃったとおりなんですけれども、実は私、おしかり受けるかもわかりませんが、今答弁をさせていただく中で、正直に申し上げまして今、今回の直売所は農家の団体グループの育成ということでスタートいたしました。ただ、1点だけ私ども、先ほど答弁でも少し間違えたかなと思っておりますのは、このまごころ月市、3年間やってまいりました。農産物を中心にやってまいりました。ただ、その輪が広がる中で私どもの市のほうもいろんなグループの育成をしてまいりました。  例えば養老の女性グループのアカモクです。このアカモク、去年です。アカモクの女性グループの作業所の助成も、京都府と宮津市が助成をして、自己負担をしていただいて女性グループの工場が整備をされて、今アカモク、ことしですと2.5トン、アカモクを女性グループがとられて、それを加工して、今この市内のホテル、旅館さん、あるいは京阪神等に一生懸命今販売をしておられます。ほぼ完売に近い状態になってきたというふうに聞いております。そうしたグループを市も育成する中で、実はこのまごころ月市にも加工品にして出店をしておられます。その農産物直売所準備委員会でも議論がありました。市はあくまでも農産物直売所なのでそれを推進すべしという中で、役員の方々からも、実はこの3年間やっていく中でそうしたグループ、団体で市も関与した、そうしたアカモクの女性グループも、今もまごころ月市に出店をしておる。そうした方々も拾ってほしい、拾うべきだというような一部お話がございます。市も関与してそうした集落の元気づくりのために育成をしてきた団体、こうしたものは受け入れるべきなのかなというような思いもございます。  ただ、個人の水産、干物とかそうしたものを今するというわけには、スペース的な問題もございますし、今後農産物がどれぐらい集荷をできるのかという課題もございます。その辺でまだあれなんですけれども、一つは今までやってきたまごころ月市の仲間たちを大切にしたいというのは、多分組合員さん、今回参画される方、皆さんにそういうお気持ちがあるんだろうなという中で、私どもも、それはだめ、これはいいというのがなかなか難しいなというのが本心の気持ちでございます。という中では、農産物を中心にするんですけれども、そうしたこれまでのまごころ月市の運営の経過を踏まえると、一部そうした個人ではなしに団体あるいは地域のグループの参画というのも一定、皆さんとお話しする中で認めていただきたい、参画させてあげたいなというのが私は個人的な思いということでございまして、そうなると条例があいまいではないかと言われますとそうなんですけれども、指定管理をしていただく中で、今回の指定管理がまごころ月市を中心とした団体さんで運営される中で、その辺のまごころ月市のこれまでの経過を踏まえて、団体の中でその辺の一部御了承は、お許しはいただきたいなと、このようなことも個人的には考えております。以上です。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。谷口喜弘さん。 ○議員(谷口喜弘)   私のほうの常任委員会の所管なんですけども、これだけ意見が出ております。審議ができる範囲がどこまであるんか、ちょっと不明になってきますけども、とりあえず今室長が言われましたあいまいな点、これは常任委員会に付託されて審議ができるのか、ちょっとその辺考えてもらえませんか。とりあえず第2条、どっちもありますね。その中の3項目あります。これを細則なり規則をある程度持っておられると思うんですけども、常任委員会のときにこれを示してください。そうでないと、これだけ意見が出てはっきりした話が出てこないいうことは、ちょっと非常にふぐあいが生じると思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長(安達 稔)   松田副市長。 ○副市長(松田文彦)   非常にいろいろな御質問をいただく中で、市のほうのきちっとこうした説明が少しできてない、ぼやけたところもあるんかなというふうに思っております。基本は、先ほども産業振興室長言いましたように農産物です、それから農産物加工品ということで「等」というくくりにさせていただいている。今、室長のほうからアカモクの話もありました。この辺については今まさに任意の団体でありますけども、組合を組織していただいて今立ち上げに向かって準備をしている最中でございます。そういう中での可能性というんですか、最大限どこまでできるかなっていう思いを室長のほうから申し上げたということであります。今のお答えしている中が最大限というふうに理解をいただければと思います。ただ、委員会ではもう少し説明は、資料、規則等はちょっとともかくとしまして説明はきちっとさせていただきたいと思います。 ○議長(安達 稔)   谷口喜弘さん。 ○議員(谷口喜弘)   議長にも資料請求していただきたいとは思うんですけども、その辺どうも、この第2条の1項から、1項ですか、(1)から(3)、これのちょっと内容も含めて、当然定款であると思うんです、これが。それから、それの細則づくりをしても別にいいんかなと思うんで、規則ですね、そういうことをちょっと考えていただいて月曜日にちょっと提案していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(安達 稔)   森総務室長。 ○総務室長(森 和宏)   済みません。公の施設設置条例の立て方、あるいはそれに伴います施行規則ということでの取り扱いの整理かなと思っておりますけれども、この第2条については、この2本の条例とも1号、2号、3号ということで、一つには施設設備の維持管理に関する業務、それと販売に関する業務、あるいは商品開発に関する業務、これを指定管理者に行わせるんだという決め事でございます。したがいまして、冒頭からお話がございます本来自主自立の補助的な施設であるべきでないかという御指摘でございますが、そうした考え方のもとで指定管理者制度ということを取り扱っていくということの中では、この基本的な販売、商品開発、設備の維持管理、この業務を指定管理者に行わせるという中で、あと指定管理者が責任、自主自立の自覚のもとにこれを組み立てていくということが基本になろうかと思っております。したがいまして、規則でこれらの細則を市が決めるということは考えておりません。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。宇都宮和子さん。 ○議員(宇都宮和子)   私もこの89号について少し質問したいと思います。  私はまごころ月市に参加させていただいて、これは大変いい取り組みだということでずっと頑張ってきたんですけれども、今回こういう形になってくると、なかなかきつい面は確かにあるんですね。いろいろ登録の問題とかがありまして、内部でもいろいろ今もめているところなんですけども、この登録なんですけども、現在どのぐらいの人数の方が登録されているのか、また、この人数は当初の見込みとどの程度、当初見込みどおりなのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   今の個人の農家、団体、グループを含めて約50という参画申し込みというようにお聞きをいたしております。先ほど申し上げましたように今までのまごころ月市に出店をしていただいていなかった、例えば朝市の農家の方も新たに参画するというようなことで当初私どもが思っていたより少し多いのかなと、このように思っております。そうした農家さんも参画、今回していただけるということですので、品ぞろえの面でも大変ありがたいなと思ってまして、この輪をどんどん広げていきたいなと、このように思っています。以上です。
    議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  3件は、産業建設委員会に付託いたします。  ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午前10時57分)           ────────────────────              (再開 午前11時06分) ○議長(安達 稔)   休憩前に引き続き会議を開きます。           ──────────────────── ○議長(安達 稔)   日程第3 議第91号を議題といたします。  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   ちょっと数点にわたりお聞かせください。  最初は、公園施設省エネ・グリーン化推進事業ですか、これで文珠浜公園8基、島崎公園2基、ふれあい広場3基、こういうふうなところ設置されるという予定らしいんですが、これは何か決まった考え方とか何か方針があってこういう仕方になったのか、もしあるんなら教えてください。  それから、ちょっとその次の校務用コンピューターの整備という部分なんですけれども、これについても総務委員会でいつも私と松浦さんと2人では、こういうふうなIC機器を入れる場合には専門家チームをつくって比較検討をして、その中でどういう配備がいいのか、どういう機種がいいのか、どういうソフトを入れたらいいのかとか、全部検討すべきやないかいうてずっと指摘をしとるんですけれども、その辺の経過はいかがなものか、ちょっと教えてください。  それから、協働のまちづくり事業っちゅうやつで宮津市まちづくり補助金の申請どうのこうのってあるんですけれども、これについてはまず補助率というものは何ぼになっておるのか、まずそこからお聞かせください。 ○議長(安達 稔)   前田建設室長。 ○建設室長(前田良二)   公園施設の省エネ・グリーン化推進事業についての御質問でございますが、この事業の目的でございますが、防犯や災害時等にも役立つ省エネルギー型のソーラーライトを公共施設の中に設置しまして、市民の安心と安全な社会づくりを推進するということで、府の補助を受けて行うものでございますが、これにつきましては、宮津市の中で今回私どもが計画させていただいておりますのは、文珠浜公園、島崎公園、それとふれあい広場、市役所横のふれあい広場でございますが、そこに設置を予定しております。島崎公園なりふれあい広場につきましては今既設の照明施設、傷んどるのもございます。そういったものを取りかえていこうという中身でございます。それと文珠浜公園につきましては、夜間の通学路等で防犯上問題があるという地域の要望も受けておる中で、こういった有利な財源を活用して前倒しの中いう位置づけのもとに実施してまいりたいというものでございます。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   竹内総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(竹内 明)   校務用コンピューターの件で御質問いただきました。  基本的に、全庁という形の専門家チームということについては私どもが答えることじゃないのかなと思いますけど、基本的に、例えば教育委員会のほうで電算化についての専門家チームということについては、検討は申しわけないんですけどしておりません。ただ、今回の校務用コンピューターにつきましては、現場の学校自体に教師の教職員のほうのコンピューターが現在設置されておりません。言うたら個人のコンピューターで経理をしとるということになりますので、今回の危機対策の関係で教職員についてのコンピューターについては導入を図っていきたいということが1点でございます。  それと単価の問題が若干ございまして、国のほうの補助単価の問題もございまして、ある程度金額が一定をしております、単価として。その範囲内で、現状、教職員が使うコンピューターの内容としましては、ウイルスソフトだとか、それからOS再セットアップとかインストールの関係ですか、必要最低限の形で、言うたら配置をさせていただきたいということが現状でございます。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。 ○企画環境室長(小西 肇)   協働のまちづくりの関係で宮津市まちづくり補助金の補助率の御質問でした。  補助率は、補助対象経費の2分の1以内ということになっております。補助対象経費というのは、補助対象事業から、国ですとか府、その他補助対象でない経費、これを除いたものが補助対象経費でございまして、それの2分の1以内ということになってございます。それからただし書きで市長特認という規定を設けております。今回の補正予算についてはすべて2分の1以内になるものと思っております。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   コンピューターの件につきましては、これは当然個人のものの場合だと、持ち出したりして大事な情報が漏れたりというようなことがあちらこちらでお聞きしておるので、それは一元管理をするということで、その点では随分安心かなと。それはもちんUSBで持って帰ったりしてしまえば、幾らでも家で仕事ができるし、逆に言うと情報漏えいのおそれはあるけど、その辺は教育長以下、指導でそういうことのないようにしていただけたらいいなと思っております。詳しい単価等については、委員会のほうでまた教えてください。それにつきましては、方向性としてはいい方向ではないかなとは思っております。  それで協働のまちづくりの補助事業ですけれども、今先ほど私が聞いたのは補助率を聞いただけで特に特認事項のことは聞いておりませんが、御説明いただいたんで助かったなとは思っております。私、なぜこれを言うかといいますと、ついこの間、府中の土塀の件ですけれども、これが今現在言うておる協働のまちづくり事業の補助金を使ってやった事業なんですが、この補助率は幾らですか。 ○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。 ○企画環境室長(小西 肇)   府中小学校の土塀風擁壁プロジェクトについては、市長特認ということで補助対象経費の10分の10ということになってございます。 ○議長(安達 稔)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   もちろん市長特認というのは、これは市の最高責任者ですから当然あってしかるべきだと思いますので、そのことについて言うつもりはありませんけれども、例えばここで私ちょっと問題にしたいのは、事業を採択するかどうか、事業をどうするんだというときには、これ、まちづくりの話し合いする審査会か、補助金申請事業審査会というもので検討されるんだと。それはいいです。でも、ただ、その次の補助金のほうが全然そこで補助率が説明されんということになると、これは例えば審査する側にしたって、事業としたらなるほどええ事業やと。でも、市民から集めた基金を使うわけですから、そしたら市民に説明するときに、市役所の皆さんが説明することも必要でしょうけども、審査会の皆さんだって、この一定事業認めようと審査、やっぱり責任があるわけですから、すると、ここにもやっぱり一定補助率、補助金額というものは提示されなきゃいかんと私は思うんですが、今後直されていく考えはありますかどうか。 ○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。 ○企画環境室長(小西 肇)   今お尋ねのまちづくり補助金申請事業審査会のいわゆる審査にかける内容ということでございました。審査会におきましては、当然いわゆる申請団体に来ていただいてヒアリングをしながらの審査になります。その審査の内容といたしましては、審査をしていただく資料、これについては申請団体からいただいた事業計画書ですとか収支の予算書、そういった一連のものをコピーしてお渡しをいたします。今、議員がお尋ねの、いわゆる申請団体として補助金が幾ら欲しいんだというのは収支の予算書に出てまして、私のほうからこの事業については、例えば300万円でしたら150万円の申請が来ておりますとか、1,000万円のお金に対して丸々10分の10下さいと来ておりますとか、そういうことは申し上げるんですけども、審査会のほうで2分の1でいいとか10分の10でいいとか悪いとか、その補助率までは審査をされないということになっております。  審査する内容というのが5点ほどありまして、1点は地域の活性化に対する貢献の度合い、それからもう1点が受益者の範囲、その事業をやってどんだけの人がそのメリットがあるかというようなこと、それからその活動に対する団体の熱意、熟度といいますか、その辺と、それからこの事業を採択した場合にその実現の可能性、そして最後に収支の適正度ということで、この5点を大きな視点にして審査をしていただいて、補助金を出す事業であるかどうかいうことが1点と、それから出すに当たってさらにこういう意見をつけて採択決定をされたしということで、例えば持続可能な方法が少し足らないとか、もう少しここはこうしたほうがいいとかいうようなところで、審査会としての意見を申し添えて、審査のいわゆるマルかペケかを決めていただくのが審査会になってます。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   德本良孝さんのこの議題に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第56条ただし書きの規定により特に発言を認めます。德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   ありがとうございます。  今、小西室長から答弁があったとおりなんですけれども、やはり再度言わせていただきますけれども、この基金そのものが市民の皆さんからお預かりをしておるという、通常の交付税であるとかそういうふうなものとはまた一つ違うと私思いますんで、だから、それをやっぱり使う側の人間としてはより慎重に、また、明るく開かれた形で出していかなきゃいかんのかなと思います。ですから、今言われたような方法もいいですけれども、できたら私はやっぱりわかる形で審査の方には、こんだけの事業で事業費がこんだけで、これに対して補助をこれだけ求めておりますと。  ただ、私はここで1点気になるのは、補助率2分の1と決まっておるものに10分の10で下さいなんていうような申請があるんですか。そんな申請はその時点で却下でしょ。私は法律も一応勉強してきましたんで、条例に書いてある中で、特認事項はあったとしても、それは結果的な話であって、基本的に言ったら、その補助金の申請をする段階から10分の10の補助金を下さいなんてルール違反な申請なんてあり得るんだろうかと。そんなことは僕はおかしいと思うし、そこはもっともっと適正に条例を適用していかなきゃいかんのかなと思いますし、同時に、先ほど言いましたようにやっぱり特殊な事情ということを考えると、今言った細かいところまでやっぱり開示をして、そしてその結果が市民にちゃんとわかるように、やはり特に市民に情報を開示していく、特に市民から集めていただいた浄財ですから、特にこの使い方に関してはより慎重な取り扱いをお願いしたいし、そうじゃないと、これからまた寄附金を募ろうと思っても、何だと、いいかげんな使い方してるんじゃないのかっていうふうなことがちょっとでも思われたり、うわさが出ると、それだけでもう善意が台なしになりますから、どうかその辺は慎重にお願いしたいし、今言った点は改善を願いたいと思います。 ○議長(安達 稔)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   今の市民協働のまちづくり基金に関連してですけども、運用に関してはまさに議員おっしゃるとおりの方向でしっかりとやっていかないかんと思ってますけども、ただ、この制度設計のほうに非常に苦しいところが、苦しいといったらいけませんけど、苦しいとこがございまして、御承知のようにこのまちづくり基金は市民の皆さんの寄附をいただいて、また国のほうから、民間都市開発推進機構のほうですけども、その制度をかりて、そして補助金という形になるんですけども、それいただいて基金を積んでると。また、市のほうの財源をいただいて、そしてそれぞれ5,000万円ずついただきまして1億5,000万円積まさせていただいたと思うんですけども。ただ、表面から見ると、そうした単なる、単なるといったら申しわけないですけども、基金だと、基金で運用も自由にできるように思うんですけども、ただ、その中身的に見た場合は、やはり民間都市開発機構から補助をいただくときにそれの制約がございまして、表向きに見えるところと見えないところにこれはなると思うんですけれども、その中ではハードに使えというふうに限定されてるところなんですよね。そういうときにそういう方向で使っていかなければならない。また実績も、いただいた基金ですから、ハードに使う方向で実績も上げていかなきゃならないというふうなことで、これは見えない部分でそういうふうな造成の仕方になっておりまして、そうすると、市としてもこういう市民の協働で応援していかなければならないと思うんですけども、最初に皆さんから上がってくるのは、多くはやっぱり組織をつくっていただいてソフトな事業を中心にして上げていただく。それは府のほうの地域力再生の裏のほうを負担するわけですから、当然府のほうもソフトなほうにウエートがかかっていますので、そっちの方で重点的にやっぱり支援をさせていただくことになるんですけども、そうすると、本当にハードの部分でどこに使っていくか、使えるとこがあるんかと。そしたら国のほうに対してハードに使うからということでお世話になっとる基金ですから、その部分を実績やっぱり上げていかないかんということも、これはもう当然やっていかなきゃならないところですから、その辺も考えながら、こういうふうなことを運用させていただいているところでございまして、そういうことを考えますと、御承知のように三大事業の中でしたら大手川護岸の城壁風のパラペットなんかのハード、それから今御指摘がありましたような府中小学校の土塀風の擁壁、そういったもので5,000万円いうものを、これはちょっとあれなんですけど、消化をしていかなきゃならないというふうな、こういう事情もあるということを御理解いただきたいというふうに思っているところでありまして、運用については本当に議員のおっしゃるとおりの方向で、しっかりと大事な基金ですのでしていかなきゃならないというふうに思ってますけども、その辺についてもちょっと御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。 ○企画環境室長(小西 肇)   審査会への事務局としての事前審査いたしますので、今議員言われたとおり10分の10の申請はあり得ないと、2分の1が原則ですから、私のほう、当然窓口に来ましたらそのように申し上げます。ただ、10分の10の発動について、市長の特認ということで別に定めるということになっておりますので、定めております。知名度の向上ですとか、全国的な情報が発信されるとか、いろいろと書いとるんですけども、そういったものを見ながら、いわゆる補助申請について10分の10は無理ですとか、いけるんですかねとかいうあたりは事前審査として申し上げてます。そういう事前審査の過程も含めて審査会のほうに事務局としてのプレゼンもやっていくということについては、ぜひ検討していきたいというぐあいに思います。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。松浦登美義さん。 ○議員松浦登美義)   それでは、私のほうから1点だけ。海岸漂着物の回収の150万円について、いい事業なんですけど、この150万円の、どういった形の除去の仕方というか、すべて人件費かなとは思うわけですけど、人数的なこととか、それですべての漂着物が撤去できるかどうか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   海岸漂着物の回収でございます。今回予算に計上させていただいておりますのは、宮津市の管理する海岸の中で現場等確認をさせていただく中で、田井地区あるいは島陰地区を対象にある一定の漂着物があるということで、これを今回この制度を使って回収していこうということを考えております。内容によりましては、漂着物を回収、そしてまた中身をいろんな分別、あるいは丸太なんかは切る、そうしたことは業者に業務委託をして実施をしてまいりたいなと、このように考えております。その費用でございます。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   松浦登美義さん。 ○議員松浦登美義)   そしたら、業者に委託するわけですけど、それぞれ最初からもう業者に委託してやるという形なんでしょうか。その清掃活動で雇用を何人かして、その中で分別してやっていくみたいな、そういうニュアンスかなとも思ったわけですけど、その業者委託、それぞれその箇所で業者委託して、すべてそれで除去できるという考え方でよろしいですか。再度、内容と人数的なものも含めて、業者委託であればちょっとあれですけど、もう少しわかりやすく教えてください。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   今申し上げましたようにその回収とか分別とか、あるいはその作業、あるいは運搬、こういったものを業者に委託をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。平野 亮さん。 ○議員(平野 亮)   それじゃ、海岸漂着物とリサイクルセンターのことについてお伺いしたいと思います。  今、松浦議員からのほうからもありましたけども、私、海岸漂着物のやつは漁業関連の港だけというのではなくして、例えば由良の浜行ったとしてたくさんあるわけですよね。だから、全体的に海岸漂着物を回収するという事業に発展できないのかどうなのか。なぜ漁協の部分だけやるのか。漁港の部分だけやったって、また波で動いていくということがあるので、それはいずれにしたって宮津だけが宮津の所有する海岸だけを漂着物を取ったって、それはどっかから流れてくるんでしょうけど、一応でき得るなら海岸全体の漂着物を一回整理をするというふうなお考えはなぜできなかったのか、その辺についてお伺いをいたします。  それからリサイクルセンターの管理費ですけど、ここに破除袋機というのが1,600万円ほどの事業費が、財源がその他財源ということになっていますが、この明細を見せていただきますと、改正容器包装リサイクル法に基づいて云々ということになってるのが、協会から市町村に対して支払われると。これは法がいつ改正になったのか、そんな法律があるのか。それとも協会が余剰金が出たから、それを配分していこうという形になっているのかですね。参考欄としてこの5年間ですか、約500トン前後の毎年の資源化量があるんですが、この5年間の部分で計算をして、今回宮津の分については1,654万4,000円というのが配分をされたということで全額を使用して破除袋機を買おうということになっているのかですね。  さらに、この金というのは今後もやっぱり毎年出てくるか、それとも数年ごとにこういうふうに固まって交付金というんですか、協会の余剰金というんですか、そういったものが配分をされることになるのかどうなのかですね。そうすると、5年ごとなら5年ごとに一定の財源として本市は見ることができるのかどうなのか。広域でやってますから伊根町も与謝野町のごみも入ってきますから、かかわってくるんだろうと思いますけれども、その辺は宮津市が所在してますから宮津市におりてくるんかもわかりませんけど、ごみの質としては伊根町からも与謝野町からも入ってくるということになってると思うので、その辺の関係市町村との了解というのは、使う場合、やっぱり前提としてはあらなきゃならんというふうに思ってますが、この辺は理解はされているのかどうなのか、承知はされているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   海岸漂着物の回収なんですけれども、今回この事業主体が海岸管理者ということがまずございます。10分の10の補助ということです。この管理者はどうなのかといったときに議員も御承知だと思いますけれども、漁港等は宮津市が管理ということでございます。港湾、例えば宮津湾あるいは阿蘇海は京都府さん土木事務所、それから河川関係の海岸、由良海岸ですね、こういったところも京都府の管理ということでございます。つまり、今回の事業の内容が海岸の管理者ということでございますので、宮津市が管理をいたしております漁港等、これに宮津市は限るということでございますので、例えば宮津湾とか由良海岸とかいうことになりますと、京都府がこの事業で実施をするということになりますということでございます。以上です。 ○議長(安達 稔)   和田野市民室長。 ○市民室長(和田野喜一)   リサイクルセンターの破除袋機に関連しての御質問であります。  まず1点目のいつごろからこの制度があったのかということでありますが、まず、この容器リサイクル法につきましては、平成18年の6月に施行されておりますが、市町村に対するこの金銭の支払いということで、これは平成20年の4月に今回の拠出金で交付が来ております金に関連しての要綱につきましては20年の4月に施行されたものであります。この協会のほうからこの金が出てきましたのは、まず第1点が協会が、いわゆるこのリサイクル協会が実施をされましたリサイクルに要する経費が当然その年度当初の予算を組まれるんだと思っておりますが、その想定していた額を下回った場合にいわゆる余剰金といいますか、その下回った場合にその差額の2分の1に相当する経費について市町村に拠出をするという制度であります。拠出金の対象となりますこのプレスの資料の中で各5カ年のこちらのほうが宮津市が出しております、宮津市というんか、1市2町で固めて出しておりますその量を出しておりますが、今回のこの基金の拠出に関連しては平成20年度の単年度ごとの実績であります。平成20年度の実績に基づいて、またはそれぞれの市町村が、市町村いうんか、そのリサイクルセンターから出ました品質の度合い、もしくはその汚れの度合いだとか、そういったものに応じて金額が定まってくるというものであります。この純度といいますか、それが90%以上まずないとだめよと、前年度より2%以上向上した場合だとか、いろんな要件があるわけですが、御承知のように宮津市におきましては平成19年にこの容器包装の関係でDランクに一度落ちまして、十分その選別ができてないということでDランクに落ちますと、引き取りをしていただけないということに陥ったわけであります。その後、再度その選別に関連してベルトコンベヤーでずっと流れてくるのを人力でやっておるんですけれども、そこの人数をふやしたり、ベルトコンベヤーのスピードを落としたりということで速度をゆっくりにしたりということで品質の向上に努めて、今Aランクということで引き取りをさせていただいておるところであります。  ちなみに平成19年に落ちたのは78.9%という純度でありまして、Dランクで落ちました。その後、今申し上げたような手だてを講じて97%まで純度を引き上げる中でAランクということで引き取りをその後も継続していただいております。これは向こうのほうから抜き取り的に来られまして、そうしませんと、いついつ来るということになると、それだけよくしますので、抜き取り的に来られてそのときのやつを持って帰って全部ばらして不純物が入っておるか、何が入っておるかっていうことであります。  20年度は93%、それから21年は今98%ということで純度を維持しておるということでありまして、今申し上げたように今回この破除袋機といいますのは、今リサイクルセンターにありますのは、容器の包装の大きな袋に入ってきます。それを破るだけの破袋機という機械であります。広報でもお願いしておりますが、ようありますのがスーパーさんの買い物の袋の中に入れて、それをぎゅっと締めて小袋をまたがががっと詰めて、そうなってきますと、この純度といいますのは、その内袋がありますと、それがまたランクが落ちるということ、それも破って除いてということをせなあかんということで、今回、今ありますのは大袋を破くだけなもので、破除袋機という、中のこの細かなやつを除くということで破除袋機ということにしております。そういったことで内容はそうなんですが、今後とも出してくれるのかということで、平成20年度からできた制度ということで、今年度、総額ではどんだけになったか、ちょっと私もよう把握していないんですけれども、21年度の段階、今走っておるわけですが、そのときにこの協会さんがどんだけの予算額を持っておられて、今年度の実績がどんだけになってくるかということに伴って、その額の変動は出てくるものと考えております。  それから1市2町との了解ですけれども、今回のこのように1,600万円何がしのお金が交付されるということで来ましたもので、こういったような実態、過去の申し上げたようないつかDランクに落ちた状態だとか、今他のところから作業員さんを応援に行っている状態やとか、そういったような状況を説明させていただきまして、破除袋機の導入についてこうだということで1市2町、2町なんですけれども、話をさせていただいて、本来ですと来た交付金は何にも買わないと、その相当分を向こうの分担の金の中で相殺するんですけれども、今回こういう格好で使わせてもらってもいいですかということを協議をさせていただいて、了解をさせていただいております。以上です。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。 ○議員小田彰彦)   先ほど海岸漂着物回収のことでの質問が出ておりましたですが、まず宮津市管理海岸というのは大体漁港だということがわかったんですけども、その問題、時期だと思いますね。その12月補正に上がっていうことは3月までにやられるんでしょうけども、この時期は一番風雨といいますか、波も荒いし、ごみが一番漂着をする時期なんで、ごみを集めることに意味があるのか。普通は大体春になって落ちついてごみがたまってから取ってきれいになったなあということになるんですが、多分も漁も冬の間はお休みなんでしょうし、その辺の時期について何かちょっとどうなんかなあという気がしますので、それが1点お聞きをしたいと思います。  それから先ほど德本議員の例のまちづくりのことで一応市長のほうから答弁がありまして、確かにそういうふうで今市長が説明されておるのは出口の話だろうと思いますが、MINTO機構からこんだけいただいて、これをハードに使わないかんから、こうしたんだということなんですけども、前も申し上げたんですが、このまちづくり基金を集めるときに住民からいろんな寄附を仰ぐときに一応市長のたしか御説明では、まず3分の1、3分の1、3分の1という原則があったんではなかったかというふうに思っております。ですから、それはすべて市に入って市から出すんですから、全部10分の10にはなるわけですけども、その前提としてやはり地域からもそういう浄財を仰ぐというのが趣旨としてあったわけでありまして、それがこういう説明になりますと、全部崩れてしまうんではないかなという気がいたします。よって、どれぐらいの寄附がこの件に関して、どれぐらいのこの出資、これに対して寄附を集めるということ自体もそれは難しいっていいますか、どれがどれだということにはならんかと思いますけども、地域としてはやはりそうして頑張って目標を持って寄附をしてでもやってもらいたいということもあろうかと思いますので、他地域ではそういうこともあったと思いますし、また、いろいろとそういう寄附を仰ぐときの一つのお話のきっかけであったかと思うんで、ちょっとその辺のところをどれぐらいのこの件に関して寄附があったのかどうかっていうのがお答えを、できれば聞きたいと思います。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   今議員さんから海岸漂着物の関係で、この時期よりもまだベターな時期がほかにあるんではないかなと、そのとおりだと思います。今回府のほうからこの事業の申請をということで本年度はまいっております。少しは私、まだ確認をよくしてないんですけれども、この事業、国から都道府県に基金の造成としてお金が出まして、京都府のほうでこの7月に基金ができた。その基金を活用して今回この事業を実施するということなんですが、聞いとる範疇では23年度までにこの基金を取り崩して活用していこうということでございますので、ちょっと確認まだ手元にないのではっきりしたこと言えませんが、私の思っておりますのは23年度までの基金活用ということでございますので、21、22、23、3カ年この事業が実施されるのかなというように思っております。ということになりますと、来年度もこの事業実施されるということになれば、その一番漂着物の多い時期に実施をしていくべきなんだろうなと、このように思っております。以上です。 ○議長(安達 稔)   小西企画環境室長。 ○企画環境室長(小西 肇)   今議員の御質問、多分全体額の、全体における寄附の収納状況の御質問やったと思うんですが、寄附は大きなものは19年度と20年度で寄附をいただいております。現在もふるさと寄附というような形で随時ちょうだいをいたしております。19、20のトータルといたしてまして市民、それから団体、こちらのほうからいただいた寄附の金額が約4,600万円ということでございます。そのほかにMINTO機構から5,000万円と、市のほうから五千数百万円入れまして1億5,000万円強の基金原資をつくったということでございます。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   小田彰彦さん。 ○議員小田彰彦)   海岸漂流物は、ですから、いつこれをされるのかということを聞いておるんであって、何かちょっとようわからん話になってきておるんですけども、この補正を12月に出されて、いつまでにこれをやられるのか、あるいはこれまた繰り越していくのか、国のほうがおくれてきたから今ごろ出てきたんだとか、そういうことをお答えいただければいいわけですけど。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   事業は3月末までに実施をしたいと考えております。府のほうから先般こうした最終的なお話がございまして、今回の補正になったということでございます。以上です。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。馬谷和男さん。 ○議員(馬谷和男)   海岸漂着物でいろいろ言われてるんで、私が質問するもんなくなったんですが、最後に一つだけお聞かせ願いたいんですが、この基金が23年まで3年間あるということですが、ことしは3月までにやると。来年も再来年もこれ、毎年実施すると、3年間あるんで3回やるということなのか。それから、3年後はどういうふうに考えておられるのか、その点ちょっと教えていただけますか、考え方を。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   済みません、先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきました。この京都府さん、国から京都府にお金がおりまして京都府のほうで今基金の造成をされたと、それが7月に基金を造成をされて具体の事業実施が今、先般、今回、今年度は行われるということの中でこの基金の中身を見ますと、23年度までこの基金事業に平成23年度までとするという文面ございますという中で私、最終確認はいたしておりませんですけれども、23年度まで事業があるんではないかなということで先ほど答弁をさせていただきました。よって、まだ確認はいたしておりませんが、21、22、23年度事業なんだろうなとこのように考えております。それ以降はということになりますが、京都府のほうでは現段階ではそれ以降はないということかと思います。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   馬谷和男さん。 ○議員(馬谷和男)   23年以後はないということであれば、市として単独でまたほかのことを考えて続けてやられることは考えておられるのかということを聞きたい。 ○議長(安達 稔)   山口産業振興室長。 ○産業振興室長山口孝幸)   そのとき、平成23年以降はどうなのかという御質問なんですけれども、それはその地域の漂着物の状況なり宮津市の財政状況なり予算が許すということであれば、漂着物があって予算が許すということになれば、また議会にお諮りしていくということになろうかと思います。その時々で判断をしていくということかと思います。以上です。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。 ○議員(長林三代)   1点だけ質問させていただきます。保育施設と省エネ・グリーン化推進事業の中の芝生化についてですけども、これ、府中保育所園庭の一部芝生化を行い、児童の安心・安全というふうに書かれていますけども、芝生化にすれば、児童に安心・安全な環境になるのか、ソーラーライトをつけて安心・安全というのも含んでると思うんですけども、一部だけ芝生化ということで私、府中保育所のお庭というのをはっきり知らないんですけれども、一部というのは一体どの部分なんでしょうか。と、お聞きするのも何ていうかな、小さい子どもってよく土だんごをつくったり、いろいろと遊ぶ、自分で遊びを発見して成長していくんですけども、芝生化によってどれだけの庭の土が芝生になるのかなとか考えながらお聞きするんですけども、ちょっとそこのところ、お願いします。 ○議長(安達 稔)   大西健康福祉室長。 ○健康福祉室長(大西俊三)   今回、府中保育所のほうでソーラーライトとあわせまして芝生のほう、張りつけの整備を予定させていただいております。部分的にということですが、府中保育所園庭約900平米ございまして、そのうちの中央部分、これには土のまま残してその周辺を植えていくというようなことで約300平米を芝生を張っていこうということにしております。これよります安心・安全云々というところですが、はだしで走ったり、けがの防止とか、こういったことでは土の部分でも当然それは必要なことかとも思いますが、芝生の上を走り回るということでは、さらに安全・安心というようなことにもつながるのかなというふうに思います。以上でございます。 ○議長(安達 稔)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  本件の第1条第2項については、委員会条例の規定よる各常任委員会の所管ごとに分割付託し、他の条項については、総務文教委員会に付託いたします。           ──────────────────── ○議長(安達 稔)   日程第4 議第92号及び議第93号の2点を一括して議題といたします。  一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  2件は、厚生委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回本会議は12月22日午前10時に開きます。本日はこれで散会いたします。              (散会 午前11時50分)...