宮津市議会 2007-03-09
平成19年第 1回定例会（第3日 3月 9日）
平成19年第 1回定例会（第3日 3月 9日）
平成１９年
宮津市議会定例会議事速記録 第３号
第１回
平成１９年３月９日（金） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１８名）
馬 谷 和 男 長 林 三 代 宇都宮 和 子
平 野 亮 北 仲 篤 松 本 隆
吉 田 透 谷 口 喜 弘 下 野 正 憲
木 内 利 明 松 原 護 松 浦 登美義
大 森 秀 朗 德 本 良 孝 小 田 彰 彦
安 達 稔 加 畑 徹 橋 本 俊 次
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
局長 岡 﨑 正 美
議事調査係長 木 村 裕 志
主査 林 本 佳代子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
収入役職務代理者出納管理室長 総務室長 森 和 宏
坂 根 雅 人
企画財政室長 小 西 肇 市民室長 山 口 雅 夫
環境保健室長 南 繁 夫 福祉室長 大 西 俊 三
産業振興室長 山 口 孝 幸
上下水道室長 前 田 良 二
教育委員長 上 羽 堅 一 教育長 横 山 光 彦
教育委員会事務局総括室長 監査委員 森 井 克 實
中 島 節 史
建設室監理･事業推進所管副室長
岩 田 一 秀
◎議事日程（第３号） 平成１９年３月９日（金） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（小田彰彦） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成１９年第１回（３月）
定例会一般質問発言通告表〔３月９日（金）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │ │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│７ │馬 谷 和 男 │１ 宮津市の経済について
│市長 │
│ │ │２ 宮津市の文化の継承について
│ │
│ │ │ （１）
歴史資料館について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │ （２）民俗芸能の継承・発展について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │３ 子どもの医療費について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │４ 最近の盗難について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│８ │松 浦 登美義 │１ 元気な
宮津づくりについて
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │２
常勤特別職退職手当について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │３ 妊婦の歯科検診の実施を
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │４ 農林業の
災害復旧対策について
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │５ 公共施設へＡＥＤ設置を
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│９ │平 野 亮 │１ 過疎対策について
│市長 │
│ │ │２ 下水道料の見直しについて
│市長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│10 │德 本 良 孝 │１
市民サービスの低下防止と多様な
市民ニーズ │市長又は │
│ │ │ に応えることのできる
市役所づくりについて
│関係室長 │
│ │ │２ 本市における
地域会議構想の理念と具体的な
│市長又は │
│ │ │ 取り組み状況について
│関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│11 │橋 本 俊 次 │１ 食育について
│教育長 │
│ │ │ （１）食育と教育について │又は │
│ │ │ （２）学校給食の実態
│関係室長 │
│ │ │２ ヨットハーバーの活用策について
│ │
│ │ │ （１）安全面と運用課題
│市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
│ │ │ （２）環境教育の推進
│教育長 │
│ │ │ │又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│12 │長 林 三 代 │１ 高齢者にやさしい福祉施策について
│市長 │
│ │ │ （１）
老人医療費支給制度の周知徹底について
│ │
│ │ │ （２）
障害者控除対象者認定について
│ │
│ │ │ （３）丹海バス上宮津線の運行について
│ │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小田彰彦） 前日に引き続き、順次質問を願います。馬谷和男さん。
〔馬谷議員 登壇〕
○議員（馬谷和男） おはようございます。
通告に基づいて質問をいたします。市長は、平成１９年度の施政方針で３つの試練を述べられております。一つは台風２３号災害であり、二つ目は合併問題、三つ目は財政危機であります。このうちの台風２３号災害は、天災で避けられないものでした。しかし、合併問題と財政危機は別であります。合併問題が府や市当局の思うようにいかなかったことや財政危機を試練にしてしまったのは、市の行政姿勢に問題があったからであります。その結果、今、市の経済状況は大変なところに来ているのに、理解されていないのが市長の施政方針であります。
市長は、この試練をばねに反転上昇し、元気な
宮津づくりへ出発し、財政危機からの脱却のため不退転の決意で
行政改革大綱２００６を断行、その不退転の決意の中身は、職員と市民への犠牲が主であり、不退転の決意が本物であるなら、財政危機の折、副市長を置かずに先頭に立つのが当たり前ではないでしょうか。そうすれば、市民の皆さんの期待も大きなものになったと思います。
さて、今、テレビで「華麗なる一族」が人気を呼んでいます。この原作が書かれた時代から比べると、経済の
グローバル化の名のもとに銀行の再編は一段と進み、外国資本との競争が激化しているのが今の現状であることは、皆さんよく御存じのとおりであります。さらに銀行のみならず、あらゆる産業で新自由主義の名のもとに、アメリカを初めとして外国資本が日本の経済市場に進出してきており、農業であれ商業であれ、すべての業種でその犠牲になっているのが日本の国民であります。アメリカの新
自由主義経済の名のもとで国民の貧富の差が広がり、長い間犠牲になってきたラテンアメリカは今、
アメリカ離れが進み、新しい変革の波があることもよく知られているところであります。
同じく日本でも、新
自由主義経済のもとで一握りの富める者と大多数の市民との貧富の格差はますます広がるばかりでありますが、京都府の幹部まで経験された井上市長なら、京都北部の経済状況はわかっておられるはずです。元気な宮津をつくるなら、こうした経済状況の中で地方自治体の果たす役割は、憲法第２５条と地方自治法に基づき市民の生活を守ることではないでしょうか。市街地の最近一、二年だけでも、閉鎖されたところがたくさんあります。宮津駅から本町通りの間だけでも、駅前の飲食店、学習塾の前のパン屋、
レンタルビデオ店、ブティック、喫茶店、それに朝市では昨年だけで６軒が撤退され、朝市の運営が危ぶまれている状況であります。
宮津市の最近の経済状況について
商工会議所に伺ったところ、ことしは統計年度ではないので、最近の統計はないということでした。しかし、これまでの会議所の統計は会員だけで、加入されていない店舗は統計には入っていません。朝市の店舗の減少は、市の担当者の説明によると、高齢化と
後継者不足によるとの認識でしたが、宮津市の農業や製造業を支えている実態は高齢者ではないでしょうか。これも仕方がないという認識で片づけられるなら、宮津の産業や経済発展の未来はありません。このような宮津市の経済状況について、どのように市長は把握し、理解しているのか、認識を伺いたいと思います。
さて、市長は、元気な
宮津づくりに、
まちなか観光、
世界遺産登録の推進、市民や地域、ＮＰＯとの協働の３つの戦略を上げ、その主要施策に５つを述べられております。そのいずれについても、希望的観測だけで現実が見えてきません。例えば観光入り込み客を年間３００万人にし、１人当たりの
観光消費量を３，０００円から５，０００円にするという目標を上げていますが、需要と供給のバランス、コストや生産力、労働力の基本原則を考えなければ資本の投下も生まれてきません。また、資本主義の世の中では、もうからなければ持続も発展もなく、こうした視点からどのような施策が必要なのかを考えなければなりません。実態に合わないデータをもとに借金だけが残った例は、夕張市の例を挙げるまでもなく、身近な例では宮津市のパーキングはままちを初め、全国には失敗した例は多くあります。
また、先日、
丹後天橋立大江山新国定公園が夏にも誕生と報じられていましたが、既に天橋立は国定公園なのに
観光ポスターには国定公園の文字は１行もありません。これからつけられるのでしょうか。「三人寄れば文殊の知恵」というブランド名も、ＪＲの特急には「文殊」とあるのに、これもポスターには記載されていません。そのほかにも、百人一首など全国に通用するブランドがあるのに、これも活用されておりません。このような感覚で観光を基軸とした産業振興や
まちなか観光の振興をどのように進めていくのでしょうか。また、土産物には保存技術が必要です。特産物や新商品の土産を開発しても、保存技術がなければ全国展開することは難しいと言わなければなりません。私たちは、これまで
生活実態調査を幾度も提言してきましたが、今こそ実態調査を行い、実情を知り、そこから出発すべきではないでしょうか。そこで、市長にお尋ねいたします。宮津市の経済回復と営業を守るために、どのような対策を考えているのか、お答えください。
次に、宮津市の文化の継承の問題について伺います。
最初に
歴史資料館の問題ですが、市長は施政方針で、経営状況等総合的に判断し、この３月末をもって休館すると述べられています。市民にとっては理解しがたい判断であります。建設に際しては、さまざまな問題のある建物でしたが、歴史の館建設の目的は一体何であったのか、まず明確な答弁を求めます。
宮津市の歴史や文化遺産は、言うまでもなく市民の共有財産であります。また、利益を得るためのものでもなく、市民がいつでも気軽に鑑賞し、文化を享受できるようにしなければなりませんし、保存と継承には細心の注意が必要であります。これが現在に生きる我々の責務であると理解しております。ところが、施政方針で市長は、
まちなか観光のために外に打ち出したいとも述べられていますが、金もうけの手段として利用されようとしているのか、それともそのほかの目的や意図があるのかわかりません。今後どのように歴史遺産を保存・継承されようとしているのか、答弁を求めます。
宮津市の
歴史文化遺産は、
民俗芸能文化もあります。この民俗芸能の保存・継承・発展にかかわって質問をいたします。
宮津市の
民俗芸能文化は、これまでの歴史の中で宮津の発展や観光に多大なる貢献がありました。しかし、その
民俗芸能文化も、戦争や集落の崩壊、過疎化で忘れられたものや失われたものもあります。民俗芸能というものは、本当に意識的に守らないと継承されません。こうしたことから、美しさ探検隊のような運動は称賛されるべきであります。このほかにも
和貴宮神社では、忘れられ、途絶えた伝統的な祭りごとを掘り起こす運動が進み、復活した行事も生まれましたし、本年は
和貴宮神社の秋祭りを復活させることも考えられているところです。
しかし、こうした努力にも限界が来ていることは厳粛な事実で、その大きな理由は、宮津経済の衰退と人口の減少、高齢化であります。端的に言えば、お金と人がないということです。各地区の祭りの出し物については、現在のところ各地区の皆さんの強い結束力と努力で継承する体制はできていますが、宮津おどりについてはその体制がなく、関係者の間では最大の問題となっています。昨年は、市民の皆さんの努力もあって復活した踊りもありますが、基本的には地方も含めた専門のプロ集団がなければ継承が難しい分野であります。今、教える師匠があるうちに、プロ集団として保存・継承する体制を整えないと正確な踊りの形と地方のわざが継承されなくなります。
近年、師匠や継承者の高齢化と
後継者不足、後継者の中には収入が不安定な人もあり、踊りを継承することに明るい展望が見えていません。これが現実であります。市長は、施政方針で観光を基軸とした産業の振興を打ち出していますが、民俗芸能を継承するためにどのような施策を考えているのか、伺いたいと思います。
さらに、旅館の従業員の経験によると、お座敷で宮津おどりを披露して大変喜ばれたそうであります。これこそもてなしの心ではないでしょうか。しかし、今こうしたことができる環境があるのでしょうか。滞在型の観光地を目指すなら、こうしたもてなしの体制をつくる必要があります。民俗芸能の盛んなところは観光と結びつけて観光会館があり、芸能を継承・発展させる拠点となっています。後継者を育てるには個人の努力では限界があり、そのためには民俗芸能の練習と発表の場所が必要と思うが、その施策の考えを伺いたいと思います。
次に、子供の医療費について質問をいたします。
京都府は１９年度予算で、長年の府民の願いであった子供の
医療費無料化の要求にこたえて、子供を持つ母親の希望をかなえました。しかし、子供を持つ家庭の現実の経済状況は、私たちが想像するより一層厳しい状況にあります。自民・公明政府は、景気回復したと宣伝いたしますが、そのような影響は地方には実感されず、ますます貧富の格差は広がっています。宮津市民の子供を持つ家庭の現実の経済状況がどうなっているのか、どれだけ苦しいのか、私たち議員や市の幹部は現実を知る必要があります。
私は、家庭の経済状況を知る一つの方法として、これまでの市政報告書の
就学援助費を調べると、次のような結果が出ました。事前にお手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。２０年前の１９８６年、昭和６１年の小学校の児童数は２，３０６人で、要保護・準要保護の児童は１５３名、６．５％でしたが、２００６年の平成１８年では、児童数が約半分の１，１１９人まで減少し、逆に要保護・準要保護の児童数は２０年前と比較すると５３名、また１０年前からでは１０８名もふえて２０６名となり、また率では約３倍の１８．４％まで広がっております。これは実に５．４人に１人が就学援助を受けていることになります。特に驚くべきことは、４年前の２００３年から急激に
就学援助児童が増加していることであります。中学校ではどうかというと、要保護・準要保護数は８０名から７６名とほぼ変わらなくても、生徒数が１，０６５人から４９７人へと半減し、率では７．５％から１５．３％倍増しています。それでも、６．５人に１人が就学援助を受けているのです。皆さん、これが格差が拡大している宮津市の子供を持つ家庭の現実なのであります。
このような現実から見ても、せめて中学卒業まで医療費を無料にすることぐらいは援助しなければ、宮津市の人口をふやすことになりません。土地も安く、医療費の援助もある与謝野町で生活する家庭がふえるのも当たり前ではないでしょうか。これまで福祉施策をないがしろにしてきた前市政の責任もありますが、これを受け継ぎ、
行政改革大綱２００６を作成した当事者として、宮津市の若い夫婦の経済状況をどのように理解されているのか伺いたいと思います。日本共産党は、副市長の廃止や
天橋立世界遺産登録を延期して、京都府の子供の医療費の新しい施策に宮津市はさらに上乗せし、中学校卒業するまで医療費を無料にすべきと考えるが、市長の答弁を求めます。
最後に、宮津市における最近の盗難について伺います。
貧困の格差拡大や中国の経済発展で、今まで考えられなかったものが盗難に遭っています。近年では、ボートの船外機の盗難が相次ぎましたし、市民の話では、工事現場に私物の道具や工具を置いておいて盗まれた話を聞きます。最近では、トラクターをとられた話も聞きました。そこで、次のことについて伺いたいと思います。
まず、市として、宮津市の盗難状況は把握されているのか。また、市内で起きている盗難についての注意や啓発活動はどのようにされているのか。警察との連携はどのようにされているのか、考えをお聞かせください。
以上で通告に基づく質問は終わらせていただきます。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 馬谷議員の御質問にお答えいたします。
私から２点目のうちの
歴史資料館についての御質問にお答えし、その他につきましては担当室長からお答えいたします。
初めに、宮津歴史の館につきましては、宮津の豊かな歴史的・
文化的資料を収集・保存・展示が行える
歴史資料館、それから市民の
文化芸術活動の発表や交流の場となる
文化ホール、市民の文化活動、生涯学習の拠点となる
中央公民館という機能をあわせ持つ複合施設として平成１０年度に着工し、
文化ホールと
中央公民館の１階から３階までが平成１２年度に完成し、供用を開始しました。
歴史資料館につきましては、平成１３年度に歴史の館の４階、５階部分に
常設展示室、
企画展示室と
資料収蔵庫などを整備し、平成１４年５月に開館しました。
歴史資料館では、常設展示で天橋立と宮津をメーンテーマとし、天橋立にはぐくまれた宮津、城下町・港町として発展した宮津という特徴的な地域の歴史と文化を紹介し、企画展示や特別展示などにより、地域の歴史を代表する資料や特色のある資料をごらんいただいてまいりました。しかしながら、宮津市の財政環境は極めて厳しい状況にあり、財政再建に待ったなしで取り組む中で、
歴史資料館につきましても、この１年間、いろんな角度から検討を重ねてきました。
資料館は、もともと
観覧料収入で賄える施設ではありませんが、施設の維持管理、展覧会の開催や職員人件費など全体として約１，８００万円の必要経費に対して、観覧者数は３，５００人前後、
観覧料収入は約９０万円という経営状況にあります。また、一方では、これまでの１５年間の市史編さんのストックや
歴史文化資料の集積を十分活用して
まちなか観光の振興を図るために、これらの資源や人材を外に打ち出してまいりたいと考えております。こうしたことから、平成１４年の開館から５年間という短い期間ではありますが、この３月末をもちまして、つらいですけども、やむを得ず休館にすべしと決断をいたしたものであります。
なお、休館中においても、収蔵資料は適切に保存するとともに、必要に応じてその活用を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦）
山口産業振興室長。
〔
山口産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（山口孝幸） 私から宮津市の経済状況についての御質問にお答えします。
経済状況の把握につきましては、
宮津商工会議所や金融機関の景況調査、ハローワークによる雇用情勢や
各種統計データ等から把握に努めているところでございます。また、
商工会議所ほか、各種団体等の会合に出席し、事業者の皆さんから直接の声をお聞きしているほか、昨年設置いたしました
産業懇話会や
観光懇話会を開催し、業界のトップの皆さんとの意見交換を通じて経済状況の把握に努めているところであります。
本市の景況につきましては、
旅館業等サービス業では上昇するなど、明るい兆しが見えております。また、
有効求人倍率についても高い数値で推移しておりますが、地域経済全体としては依然厳しい状況にあると認識しております。しかしながら、本市は観光都市であり、年間２６０万人の観光客が訪れるという大きな財産があります。そして、観光は極めてすそ野の広い総合産業であり、農林水産業、商業、製造業等さまざまな地域産業の波及効果により、所得の増加、雇用の拡大につながることが期待できます。
こうしたことから、
産業振興施策の柱として観光入り込み客３００万人を目標とし、観光を基軸とした産業振興を推進するとともに、
滞在型観光へ大きく転換を図ることが本市の地域全体の経済力を高めることになると考えております。また、既存企業の振興とあわせて企業誘致は最も即効性のある効果的な施策であることから、企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民俗芸能の継承・発展のうち、産業振興室にかかわります宮津おどりについてであります。宮津おどりは、江戸時代から伝わる民謡「宮津節」と「松坂」に、九州の船乗りが伝えたと言われる「あいやえ」の３つが組み合わされて、今に伝わる本市の代表的な民俗芸能であります。毎年８月１５日の市民総おどり大会には、多くの方々に踊られ、継承されてまいりました。
こうした中、燈籠流し花火大会実行委員会におきましては、宮津おどり振興会等の御協力を得て、市民総おどり大会へ向けた踊り講師の派遣を行い、踊りの普及と後継者の育成に努めてきたところでございます。さらに、市民踊り講座につきましては、これまで１１月から３月まで開催していたものを、昨年は４月から１２月まで期間を大幅に拡大して開催し、その結果、１１回の講座に延べ５００人近い方々に御参加をいただいたところであります。また、観光客の皆さんには、ホテル等からの依頼で宮津おどりを披露するシステムもあり、大変喜んでいただいているとお聞きいたしております。
今後とも、宮津おどりが継承・発展し、観光にも十分生かされるよう、関係者の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 中島
教育委員会事務局総括室長。
〔中島
教育委員会事務局総括室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括室長（中島節史） 私から民俗芸能についてお答えをいたします。
市内の民俗芸能につきましては、その多くは祭礼芸能で、各地区におきまして毎年行われており、地域の暮らしや文化を色濃く反映した民俗文化財であります。これらの祭礼芸能のうち、府中の祭りは、籠神社の祭礼芸能として京都府の無形民俗文化財に指定されておりますほか、大島の神楽・太刀振り・踊りと上宮津祭りの神楽・太刀振り・奴や宮津祭りに行われます漁師町の浮太鼓などが京都府の登録文化財や宮津市指定文化財となっております。
祭礼芸能の継承についてでありますが、地域によりましては、祭礼を土・日曜日に実施したり、女の子の参加が広がっているなど工夫や努力がされておりますが、所によっては高齢化や少子化により継承が難しい状況があるとお聞きしております。これらの民俗芸能の継承や発展を図るため、京都府の文化財の保存のための祭礼用具の修理や新調に対する支援制度の活用とともに、１９年度、新たに地域力再生推進事業として伝統的な祭りや芸能の地域行事などの再興に取り組まれる地域団体に支援する制度が創設されることになっております。本市としても、これを積極的に活用を促進してまいりたいと考えております。
次に、民俗芸能の練習会場や発表の場でありますが、基本としましては祭礼時等で披露と各地区の施設の利用と考えますが、公共施設としては宮津会館、歴史の館
文化ホール、
中央公民館などを利用していただきたいと考えております。昨年４月からこれらの公共施設は指定管理となったことにより、指定管理者の施策として利活用が図られているところであります。例えば宮津会館ですが、平日の練習に係る利用料金は、大ホール、ホワイエそれぞれ基本料金の２０％と低額で利用していただけるよう設定されております。また、その他芸能活動の発表の場としましては、毎年１１月の初めに文化団体協議会との共催で市民文化祭を開催しており、多数の団体により披露していただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（小田彰彦） 山口市民室長。
〔山口市民室長 登壇〕
○市民室長（山口雅夫） 私から子供の医療費についての御質問にお答えをいたします。
初めに、宮津市の若い夫婦の経済状況についてでございます。若い夫婦の経済状況の統計データといったものがないので、その状況を正確に把握することはできませんが、課税データから見る限りでは、１人当たりの所得額、総収入額から必要経費等を差し引いた額ですが、これが２５歳から３５歳までの方で１００万円以下から５００万円を超える方まで幅広く分布いたしております。また、１人だけ働いている夫婦や共働きの夫婦、親と同居してる夫婦、実家から金銭等の支援のある夫婦など、その対応によって経済状況も大きく異なってくることとなり、一概にこういう状況にあるとは言えないものでございます。
次に、子育て支援医療費助成についてであります。本制度は、平成５年度に創設してから、その拡充を図ってきており、平成１３年６月からは小学校就学前までの幼児に対象を拡充してまいりました。その結果、現在の市の上乗せ分経費だけで年間１，２００万円、府制度分の市負担額も合わせると２，０００万円近くの一般財源を要しており、財政状況の厳しい本市にとって大きな負担となっております。しかしながら、こうしたもとにおいても、子育てをされてる方を支援し、人が元気になっていただきたいとの強い思いから、今般、府の乳幼児医療助成制度の見直しに伴い、本市においては府制度の入院だけでなく、通院に対しても小学校修了まで、月額２００円の負担だけで医療が受けられるよう制度を拡充することとしたものでございます。喫緊の課題である財政再建を最優先に取り組まなければならない本市においては、さらにこれを中学卒業まで拡充することは現時点では困難であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 森総務室長。
〔森総務室長 登壇〕
○総務室長（森 和宏） 私から４点目の最近の盗難についての御質問にお答えいたします。
まず、盗難を初めとする犯罪対策につきましては、基本的には警察機関が公共の安全と秩序の維持といった責務の中で、その対応を担われております。そうした中で、市としましても、犯罪のないまちづくりを進める観点から、これまでから宮津警察署と連携して、市の広報紙を通じて市民の皆様にさまざまな防犯情報を提供してきたところでございます。
お尋ねの市内の盗難状況につきましては、年間の統計的な数値等については警察から情報提供をいただきますが、その都度の詳しい状況についてはいただいておりませんし、警察の方も市の方も、そこまでは必要がないとの認識に立っております。また、市民が犯罪に巻き込まれないようにといった観点から、先ほど申し上げました警察との連携による市の広報紙での対応に加えて、警察の方で作成したミニ広報紙や交番だよりが自治会を通じて配られております。
さらに、先般も警察から生活安全、防犯、交通安全などの情報について、広報誌みやづへの連載について協議を受けたところであり、今後も一層その連携を強めていくこととしております。また、現在、市民会議において、美しく安全で安心なまちづくりに向けて議論をいただいておりますが、その中での犯罪のないまちづくりへの提言も踏まえて、今後、警察と行政、そして市民が一体となった取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 馬谷和男さん。
○議員（馬谷和男） 答弁をいただきましたので、第２質問をさせていただきたいと思います。
産業の経済状況をどう見るかということで、いろいろな統計を出されておりますが、一つお聞きしたいんですが、宮津市の農業、漁業、商業、製造業で、後継ぎだとか、今後続けられる意思がある、そういう具体的な中身については統計上持っておられるんでしょうか。というのは、先ほど質問でも述べましたけれども、新しい企業がふえても、店舗が来ても、すぐに撤退されたり、続かない。それから、今あるおうちでも、今の店舗は、商業は続けられないという状況が出てきておるわけです。それから、朝市でも店舗数が減ってきてるという中で、宮津市の将来を考えた場合に、本当に農業や商業、それから店舗、続けられていく、いわゆる後継ぎがどれだけおられるのかによって、宮津のこれからの発展の状況というのは変わってくると思うんですね。そういう具体的な状況については統計は持っておられるんでしょうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう一つ、朝市の問題ですが、今後、今の朝市をどうするのか、そういう計画はお持ちなんでしょうか、これもお答え願いたいと思います。
それから、歴史文化の問題ですが、私の質問に市長は答えていただけてないんですが、歴史の館という名前は、この
歴史資料館があるからつけられたんだろうと思うんですが、資料館がなくなれば、歴史の館という名称は一体どうなるのか。それから、資料の倉庫として使われるから資料館としてつけられたと思うんですけども、この歴史の館という目的、建てられた本来の目的はどういうものなのか。これをもう少し私の質問の趣旨に従ってお答え願いたいと思います。当初からこの歴史の館の資料館をあんな上の方に持っていくのは問題だと、なかなか出入りしにくいなどと注文もあって、今後そういうことが考えられるだろうと思うんですけども、当初の計画はさもあれ、歴史の資料館のあり方、お金がないから、経済的に困難であるからということが歴史の資料館をつくられた本来の目的ではなかったと思うんですね。その本来の目的と今の説明ではちょっと納得がいかないので、本来の目的は何であったのか、これは正確に御答弁を願いたいと思います。当時、市長は宮津におられませんでしたので、おられなくても関係者がおられるわけですから、関係者でよくこのことを御存じの方、正確に答弁をお願いしたいと思います。
それから、子供の医療費ですが、今のところ財政的に困難だと言われておられます。具体的にお尋ねしますけれども、小学校卒業までは
医療費無料化すると言われましたけど、中学校卒業するまで、あと３年間、無料にしたら宮津市の財政どれだけ支出が必要になるのか、当然統計は出されておられると思うんですが、もし統計として出されておるのであれば、出していただきたいと思います。
それから、いろいろ家庭の状況を税金の関係やら何かでつかまれてるということで答弁がございましたけども、私が出した資料は、これ一つの方法なんですね。どれだけ宮津市の子供の困ってるかという状況を私は一つの資料として提供させていただいたわけです。だから、５人あるいは６人に１人が経済的に困難である。これは市の統計資料ですから、これは間違いないというふうに思いますけれども。宮津市の母子家庭、今現在、小学校、中学校でどれぐらいの人数がパーセントであるのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。
昨日も一般質問の中で、今の宮津市の子育てに絶対にきちっとした援助が必要であるという質問がございましたけども、私もその意見には賛成でございまして、宮津市に本当に住んでよかった、生まれてよかったというような施策にするために、中学卒業、宮津市の中学生、お昼の弁当の実態は皆さん、よく御存じだろうと思うんですが、おにぎり１つだけだとか、本当に悲惨な状況で、給食さえきちっととれない子供もあるわけですから、そういう子供たちが本当に宮津市の将来を背負っていくならば、せめて医療費ぐらいはきちっと卒業するまで援助するのが普通ではないかと思うんです。したがって、宮津市、中学卒業するまで、どれぐらいまだ予算が必要なのか、お金が必要なのか。もし計算されておるのであれば出していただきたい。金額はわからずに無理だというふうには、私たちも判断できませんので、きちっとした資料があれば提出していただきたいと思います。
それから、盗難についてですが、確かにいろいろされておるんですが、犯罪ないまちを目指して、みんなでつくろうという、京都府警察署からこういう資料が自治会に回されまして、その一番最後の方のページに、自治体、住民、警察と連携された図が載ってるんですが、国民保護法との関連もあるんですが、市民が本当に盗難に遭って困ってる。お互いに連携してやらないかんというときに、警察だけ、あるいはこちらからだけということなしに、これはそのときそのときじゃなしに、定期的にそういう話し合いの場、１ヵ月に１回だとか、定期的にそういう連携する会議なり場所というのはあるんですか。それを答弁をお願いしたいと思います。以上。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 一つは、
歴史資料館の設置目的でございますけども、これは第４次と第５次の宮津の総合計画におきまして、郷土の歴史、それから美術、考古、民俗資料等を保存・展示する施設として整備をされたものでございまして、
歴史資料館は、宮津の歴史の館を構成する施設として整備をされたものでございます。そういうふうに理解をしております。
そしてまた、
歴史資料館についての休館についてでございますけども、よく理解をしていただいてないようでございますので改めて申し上げたいと思うんですけども、昨日も木内議員の御質問の中でお答えをさせていただいたところでございますけども、
歴史資料館については非常に厳しい財政状況の中で、財政上の運営問題もございますけども、もう一つ、宮津の本当に誇るべき立派な施設だと思うんですけども、これを休館することについては非常につらいことなんですけども、今、しかし、宮津の厳しい財政状況の中で、これを反転上昇していくためには、
まちなか観光をやっていかなければならないというふうに考えておりまして、
まちなか観光、本当に宮津の反転上昇の発展のための切り札としてやっていかなければならないんではないかと考えておるところでございまして、そのためには、やっぱり
まちなか観光を振興することができるような宮津の歴史文化に精通した人材も力も要るところでございまして、これまで宮津というのはこの１５年間、市史編さんに取り組んできたところですけども、その人的な、また物的な資料というのを
歴史資料館の中に今は集めて閉じ込めているのも、また一つの方法ではあると思うんですけども、そこで集約的に歴史文化について、宮津のものについて、いろいろとしていただくのも一つの方法だと思うんですけども、それを建物の中だけでなくて、やっぱりそういうものを蓄えた人的、また物的ないろんな力というものを今こそ
まちなか観光の振興のために、まちの中へ入っていって、そして宮津の市街地の歴史文化を掘り起こして、そしてまちなかの観光の振興に生かしていくべきときではないかなと。それができるのがやっぱり今の
歴史資料館の人と力ではないかというふうに思ってまして、これをやっていくためには、どうしても非常に厳しい財政状況の中ですので、今の
歴史資料館の力をかりたいと。そのときには、どうしてもやむなく休館にせざるを得ないのではないかというふうに思ったところでございまして、そういうふうなとこら辺で、非常につらい話ですけども、休館にもさせていただいたということもお含みいただいたというふうに思います。
○議長（小田彰彦）
山口産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 産業振興室にかかわります御質問、２点いただきたいと思います。
１点は、農林水産業あるいは商工業等、産業全般にわたる後継ぎがどれだけいるのかというような統計があるのかという御質問だったかと思いますが、産業全般にわたってのトータルでの後継ぎにかかわる統計資料はございませんが、一部農林水産業にかかわる後継ぎにつきましては、農林水産業センサス、こういったデータで集計をされております。今この場にちょっとその統計資料を持ってきておりませんが、農林水産業については統計資料としてはあるということでございます。その他の業種については、ございません。
それから、２点目の現在の朝市、今後どうするのかという御質問だったかと思います。朝市、つまり宮津市食品卸売センターのことかと思いますけれども、現在、宮津食品卸売協同組合さんにこのセンターをお貸しをして、生鮮食料品等の卸売を行っていただいておるところでございますけれども、組合長さんからも、議員さんおっしゃるとおり、大変厳しい状況であるというお話は直接伺っております。こうした中で、センターの協同組合さんをどうしていくのかという中では、私どもの方からは組合長さんに対し、この組合の中で今後の卸売センターの活性化について、皆さんと一緒に十分議論していただきたいなと。その上で、私ども行政としてできる範囲で皆さんと一緒に御支援もさせていただきたい、そういう検討もしていきたいということで、まずは組合の中で今後どうあるべきかという御議論を十分していただいたということを組合長さんに申しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 山口市民室長。
○市民室長（山口雅夫） 子供の医療費の関係でございます。母子家庭の状況でございます。このデータにつきましては、手元に持っておりませんので、お許しいただきたいんですけれども、議員がお示しになりました扶助費の受給児童数、このデータでございます。これにつきましても、要保護は減っておるんですけれども、準要保護がふえておりまして、全体としてはふえておるというようなことで、大変残念な状況になっております。ただ、これ全体的に、お年寄りの方も含めまして所得状況が悪くなっておるという認識は持っておるところでございます。
それから、中学までふやしたらということでございますけれども、現行の小学生まで対象を拡大しております。これだけで約１，０００万円ほどの上積みが要るだろうというふうに想定をいたしております。これに加えまして中学生まで拡大すると、概算でございますけれども、さらに５００万円の上積みが必要になるということでございます。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 森総務室長。
○総務室長（森 和宏） 盗難にかかわってでございます。警察との定期的な話し合いの場、現在のところは市からこうした防犯情報を市民に出したい、あるいは警察の方から出してほしいといったときに、必要の都度話し合いをしているということで、定期的な開催はいたしておりません。ただ、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、警察の方から連載的な広報紙の活用ということの協議を受けておりますので、これを通じて、ある程度定期的な話し合いにもなっていくのかなと思っております。
それと、警察、行政、市民の連携した犯罪をなくすまちづくりのあり方ということにかかわりましては、市民会議の提言を受けまして、美しく安全で安心なまちづくり条例をつくってまいりたいと考えておりますけれども、これらの中でさらに強く体系づけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 馬谷和男さん。
○議員（馬谷和男） さっき質問をちょっとし忘れた宮津おどりの分があるんですが、よく御存じのように、祭礼に関しては、これを継承する体制・組織というのは、それぞれの自治会で、高齢化しておっても、きちっと組織も体制もできておって、今特に問題ということはないんですが、しかも、財政的にもお祭りの場合は、門づけやらいろんなんで、そういうのがいただけることもあって、それでも少ない額ですけども、そういうものが入ってくるわけですね。ところが、宮津おどりの場合、どういう形でお師匠さんやら教える側に経済的にそういう組織体制というのがあるのかと言えば、全く個人の努力でしかないわけなんです。だから、幾ら練習会場とか、いろいろあったにしても、それもわかった話なんで、実態として民俗芸能・宮津おどりを継承するために、そのほかの祭りの祭事は、組織体制もお金の面も今のところあるわけですけれども、これは高齢化の問題はありますけども、この宮津おどりについては、そういう体制が全くない。今、宮津おどり振興の会長が市長さんだろうと思うんですが、どなたかですか。もしなっておられたらあれですけども。本当に宮津おどりを継承・発展、特に地方の方、踊りの方は４月から１２月で１１回、５００人が集まってやられるというのはあっても、地方の三味線やとか、かね、太鼓、こういう方の練習体制あるいは継承者を養成するという時間帯は、この市の講習の中にはないわけですね。あれば報告をお願いしたいと思います。
それから、子供の医療費の問題ですが、順不同になりますけれども、今、具体的に本当にされて、これぐらいの金で中学卒業までできるんかなということがはっきりしたわけで、もし５００万円あれば、宮津市の母親、子供、どれだけ喜ばれるかわかりません。これは何としても、昨日の熱烈な議員の要求もありましたけども、私も、ぜひこの中学卒業ぐらいまでは、今の宮津市の子供の将来、相当に困って子供たちの健康状態も悪くなってるんです。したがって、せめて医療費、中学になれば体も成長して、そんなに病気にはかからないし、わずかの金であれば、５００万円ぐらいであれば、どっかからひねり出して、ぜひ今の時期に、このチャンスがないと次のチャンスはないと思うんですね。これから財政状況見通し、市長も去年の暮れに出されて、６億円の見通しが暗くなったと言われてますけども。今苦労しないと、そういうことで、子供のための苦労なら皆できると思うんです。ぜひこのことは中学卒業まで努力されてやっていただきたいなというふうに強く申し述べたいし、本当にそういう可能性があるのかどうか、市長の答弁を再度お願いしたいと思います。
それから、経済の問題ですが、後継ぎがない。本当に経済的な統計、何ぼのものがもうかって、どうかということは、そういう銀行なんかに行って調べたら出てくると思うんですが。今、肝心なのは、これ宮津の行政の施策なんです。施策をどうするかといった場合に、後継ぎもない、それから見通しもないというところにお金をどうつぎ込めばいいのか、根本的な問題の話なんですね。経済上、物価がどうということもありますけども、宮津の人口の、あるいは産業の振興にとって後継ぎがどうなるのか、実態はどうなのか、こういうことがわからなくて、本当に施策をどう進めるか基本的なところが出てこないと思うんです。質問でも申し上げたように、宮津市のこういう経済の実態調査、後継ぎ問題もありますけども、経済状況、
商工会議所のを待つまでもなく、市として具体的に実態、家庭調査をするように要望しておりますけども、これができるのかどうか、この答弁を求めたいと思います。以上。
○議長（小田彰彦）
山口産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 最初に、おどりの関係でございます。宮津おどり振興会の会長さんは西村さんという、ホテル北野屋さんでございます。こうした宮津おどりの振興等に対する支援は全くないんではないかというお話であったのかと思いますが、現在、宮津市観光振興事業補助金で宮津おどり振興会さんと宮津民謡の会ということで、この２団体には毎年、補助金を出させていただいて、支援をさせていただいとるということでございます。宮津民謡の会さんにつきましては、この地方の養成ということで、宮津総おどり大会には当然地方としてお世話にもなっておりますという中では、この宮津民謡の会が中心に地方の養成はされておられますし、ここにも毎年御支援をさせていただいておると、補助金を出しておるということでございます。
あともう１点が後継ぎの関係で、実態調査をということですけれども、あくまでも農家の皆さん、あるいは漁業者の皆さんとの意見交換、会合でのいろんなお話し合いを通じて、いろんな状況も一定把握しておるつもりでございますし、商店街の役員さん、あるいは
商工会議所、観光協会等、いろんな各種団体との意見交換の中で一定把握はできておるというように思っております。したがいまして、実態調査は現在、実施を行うという予定はございません。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 山口市民室長。
○市民室長（山口雅夫） 子供の医療費の関係でございます。経済状況、大変厳しい中、それぞれお困りになっておるという、そういった認識もございまして、今回、思い切って小学生まで拡大をさせていただいたというものでございます。ただ、同時に市の財政状況も大変厳しゅうございまして、こういう状況の中では、これが精いっぱいなところであるということでございます。たかが５００万円ということを申されましたけれども、されど５００万円だという状況にあるということも御理解いただきたいなというように思います。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 馬谷和男さんの質問は既に３回に及びましたが、会議規則第６４条の規定により、特に発言を認めます。馬谷和男さん。
○議員（馬谷和男） 今いろいろ厳しいので、最後に市長にお願いが一つ、提言として、答弁があれば結構ですが。歴史の館の問題ですが、私どもも、あんな上まで上がるというようなことは余り望ましくないし、お客さんが入る条件ではないと思うんですね。私が言いたいのは、要するに市長は、先ほども
まちなか観光を打ち出すのかと、そういう打ち出しの方法、どこにどうするのかというのは、これからの話だろうと思うんですが。具体的にもしそれがどういう打ち出し方をされるのか、その中身があれば教えていただきたいということと、一つの提案として、まちなかに古民家、それから酒屋、たくさんお年寄りひとりで大きなお屋敷に住んでおられる方がおられます。その方は、固定資産税が大変で何とかならんのかという要望も私ども聞いております。したがって、そういうところを活用されて、
歴史資料館展示物の会場として改造される、こういう一つの方法もあろうかと思うんですが、
まちなか観光との関係で市長がもし宮津の資料を
まちなか観光として打ち出そうというふうに考えておられるなら、どういう方法があるのか、もし考えがあれば最後に発言を求めたいと思います。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣）
歴史資料館のことについてですけども、つらい話ですけども、
まちなか観光を振興するために、やむなく休館にさせていただきたいと思ったところですけども、
まちなか観光を振興するという、そういう
歴史資料館の人と資料を活用することによって所期の目的が達成したときには、今おっしゃっていただいたような、本当にこれまで以上に価値ある
歴史資料館としてまた再開をして、立派なこれまで以上の
歴史資料館になるような、いろんな課題も乗り越えて、そして再開をしていきたいというふうに私も思っておるところでございまして、当面はその使い方、生かし方になると思うんですけども、
まちなか観光を振興するために宮津の市街地にたくさんある歴史文化のストックというものを掘り起こして、宮津の市民の人たちに、また全国や世界の人たちにしっかりと理解をしてもらう。そういう歴史文化を掘り起こして、光を当てていくというようなことに生かさせていただきたい。そしてまた、三上邸なんかもございますけども、そうしたことについても、まちの中にあって、それがまたすぐれた歴史文化であるということを全国や世界の人たちに知っていただけるような、そういうものに一層すばらしいものにしていけるように生かしていきたいということでございます。
○議長（小田彰彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時０２分）
────────────────────
（再開 午前１１時１２分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員（松浦登美義） 失礼いたします。通告に基づき質問を行います。
元気な
宮津づくりについて。
市長の施政方針演説では、本市は、平成１６年の台風２３号災害、合併問題、財政危機と、この３年間３つの試練を受けてきた。この大きな試練をばねとして反転上昇し、市民の皆さんと心を一つに元気な
宮津づくりへ出発していかなければならないと決意を述べておられます。財政状況の大変厳しい中での当初予算編成でありますが、選択と集中でめり張りのある予算であると思います。また、今、大変大事である子育て支援においても、私も推進しておりました妊婦健診の充実、子育て支援医療費の助成、またブロードバンド環境整備など、全体的に元気づくりにつながる施策もちりばめられており、評価しているところであります。
本市の目指す世界遺産に市民一体で取り組むことは当然でありますが、さらに別な角度から私が提案したいのは、市民全体の勢いづくりであります。市長と同じように、宮津を元気にしていこうという共感の流れづくりであります。そのためにも、まずは市役所からの変革が必要であります。市役所が変わったと思われるように、変わらなければならないと思います。市民の方の声では、昨年、市長に当選された後、市役所も１ヵ月だけ変わったけど、また戻ったとの声、よくなってきた、また変わってないなど、さまざまな意見があります。ただ、市民の皆さんも、何とかして宮津を元気にしたいとの思いは同じだと思います。
そこで、市役所玄関というのは大事な来訪者の一瞬の出会いであります。市役所に初めて足を運ばれる方、何度も来られる方などさまざまでありますが、第一印象は玄関ではないでしょうか。市役所の玄関に総合窓口を設置し、各室交代で案内人を置くことで、元気なあいさつやおもてなし、市民の皆さんとの対話で人材育成にもつながると思います。また、そうすることで職員の意識改革にもつながると思いますが、お伺いいたします。
次に、宮津には、宮津節で有名な宮津おどりがあります。その踊りを活用して、元気づくりにつながるのではないでしょうか。世界遺産に向けての取り組みと宮津おどりで市民の元気づけ、また観光客の方への魅力アップ、宮津の駅におりられたら、おどり人形や宮津節などでの歓迎、空き店舗などを活用して観光客の方の踊り体験施設の設置をして、ふだんから夏のイベントの宣伝をして、市民総おどりを時間や場所などの工夫をして観光客の参加型に取り組んでいく。空き店舗シャッターを活用して、宮津おどりの絵やボランティアの宮津の芸術家の作品を描き、イメージアップに取り組めると思いますが、宮津おどりを活用した元気づくりについてお伺いいたします。
次に、
常勤特別職退職手当についてであります。
市長におかれましては、本市の財政状況をかんがみ、就任以来、給与の２０％の減額の実施、副市長、教育長は１５％の減額を実施されておられるところであり、その姿勢に敬意を申し上げる次第であります。しかしながら、本市を取り巻く財政状況は大変に厳しいかじ取りが必要になっております。特別職退職手当の支給割合は、市長にあっては１年につき１００分の５３０、副市長にあっては１年につき１００分の３１５、教育長にあっては１年につき１００分の２７０であります。市長で４年間の任期ですと、退職手当は１，５２６万４，０００円、副市長では７８１万８，３００円、教育長では６０５万８，８００円となります。このことが職務の重責に対する単価として、決して高過ぎると軽率に申し上げられません。また、本市の場合は退職手当組合に加入されておりますので、単独での判断はできかねると思います。しかし、今日の市民感覚からは見直しを検討されてはと思いますが、お伺いいたします。
次に、妊婦の歯科検診の実施を。
京都府では近年、歯科疾患の中でも特に歯周病は全身の健康との関連が注目され、さまざまな病気が歯周病の影響を受けていることが明らかになってきたようであり、また最近では、歯周病の影響は生活習慣病にとどまらず、妊婦が歯周病にかかっている場合、早産や低体重児出産のリスクを高めるとの報告がされ、加えて妊娠中は食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなり歯周病にかかりやすくなるようであることから、歯科検診の推進をされるようでありますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、農林業の
災害復旧対策について。
平成１６年１０月２０日の台風２３号より２年４ヵ月が過ぎました。大手川の改修や滝馬の砂防堰堤など激甚災害対策特別緊急工事により、生活面での安全対策は順調に進めていただいているところであり、感謝申し上げます。そこで、農林業の
災害復旧対策はどのようになってるのか、お伺いいたします。
先日、農家の方が台風２３号の被害で橋が流されたまま自分の田んぼに行けないので、田んぼがつくれないので困っているとの相談を受け、現場を見に行ってきました。以前は軽トラックが田んぼまで行けたようでありますが、現在は通行ができません。災害後、地域の方の協力で倒木で仮橋を設置して、歩いての通行はできるようなったようであります。しかし、車が通れないので、その先にある４反の田んぼがつくれないとのことでした。そして、いい対策がないようでしたが、そこで、本市の農林業での台風２３号等の復旧状況についてお伺いいたします。そして、先ほどのような事例が他にもあるのか、田や山林に行くための橋や道路等の復旧対策についての現状、対策についてお伺いいたします。
最後に、公共施設へＡＥＤ設置を。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、医師や救急救命士に限らず、音声で使用順序を説明してくれるので、だれもが使えるようになりました。心肺停止患者を心臓に電気ショックを与えて救命できます。ＡＥＤは初心者でも使えるようにできていますが、やはり救命講習を受けておくことが望ましいようです。ＡＥＤは、心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものとなり、ＡＥＤが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができるようです。
本市は、観光都市でもあり、他市町より来られた方など万が一のことがあっても安心して対応できるように、まずはこの庁舎や公共施設への積極的設置をしておくことが必要であり、そして職員へのＡＥＤの講習や救命講習の研修により、観光客の方など市民の方も、何かあったら職員の方が率先して対応できる安心できるまちとのキャッチフレーズで取り組んではと平成１７年１２月議会に提案いたしましたが、答弁では検討していく時期だということは認識しておりますが、直ちにというわけにはまいりません。また、職員に対する研修につきましては、京都府主催の研修会や宮津与謝消防組合が実施する講習会に参加させ、配備に係る条件整備は図ってまいりたいとの答弁でありましたが、ＡＥＤ設置について、また職員などの研修状況についてお伺いいたしまして、質問といたします。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 松浦議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは１９年度当初予算案について評価をいただき、ありがとうございます。私から４点目の農林業の災害復旧－対策についてお答えし、その他につきましては担当室長からお答えをいたします。
まず、農地・農道等にかかわる台風２３号以後の災害復旧状況でありますが、台風２３号災害では、大手川栃本橋上流付近を除き、平成１７年災害では国分ため池を除き、それぞれ完了しております。また、昨年７月及び１０月に発生した平成１８年災害は、すべての工事契約を終えて、年度内の完成に向けて現在施工中でありますが、地形的条件からやむを得ず繰り越す５ヵ所についても、本年の水稲作付には支障のないよう、４月末までには完成する見込みであります。
次に、林道災害については、台風２３号災害及び平成１７年災害はすべて完了しましたが、平成１８年災害の３路線については、すべてを繰り越すこととして、本年１１月末を完成予定としております。
次に、未復旧の農林道等の現状と対策についてであります。まず、林道では、台風２３号により甚大な被害を受けた滝馬地内の１路線については、その林道上に治山ダムを建設したことにより、地形上迂回路の整備が難しいことから、やむを得ず廃道といたしております。また、上宮津地区の一部地域において、農道台帳への登録がないことから、災害復旧事業の対象とならず、復旧ができていないものもあります。これにつきましては、甚大な被害を受けた台風２３号の災害復旧の観点から、市単費農林業振興補助事業での対応を協議してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 森総務室長。
〔森総務室長 登壇〕
○総務室長（森 和宏） 御質問の大きな１点目の元気な
宮津づくりのうち職員にかかわる内容と、２点目の特別職の退職手当につきまして、私からお答えをいたします。
議員御提案の総合案内窓口の設置や、そこへの案内人の配置といったことにつきましては、現在検討をいたしておりませんが、すべての職員が市民来庁者を大切に思い、そしてそれを態度であらわすということを基本として職員が率先してあいさつや声かけをするよう、機会あるごとに呼びかけているところであります。また、この４月からは、民間事業所の接遇担当者にチェックいただいた具体の指摘も踏まえて、より窓口対応が改善するよう努めてまいりたいと考えております。
また、職員の意識改革への新たな取り組みとして、地域住民との対話を通じて協働の必要性や市民の目線をより強く身につけるため、これから設置されます地域会議ごとに連絡や調整に当たる職員を配置することといたしております。いずれにしましても、職員が市民とじかに対話をしながら一緒に考え合って仕事を進めていくことは、職員の意識改革にもつながり、ひいては元気な
宮津づくりにも寄与するものと考えております。
次に、常勤特別職職員の退職手当についてでございます。本市職員の退職手当につきましては、議員も触れられましたが、市長、副市長といった特別職と一般職もあわせて、平成１７年度から京都府市町村職員退職手当組合に加入したところであり、その支給率や負担率については、当組合の定めの中で適用をされております。したがいまして、本市独自の判断によって退職手当を見直すことはできませんが、今日の厳しい社会情勢の中で、今後特別職職員の退職手当額のあり方についても、退職手当組合の中で一定検討されていくものと考えております。
なお、本市におきましては、現在、市長、副市長、教育長の給料を２０％なり１５％カットいたしておりますが、これがそのまま退職手当の減額につながっておりますことを申し添えます。
以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（小田彰彦）
山口産業振興室長。
〔
山口産業振興室長 登壇〕
○
産業振興室長（山口孝幸） 私から宮津おどりを活用した元気な
宮津づくりについての御質問にお答えします。
宮津おどりの振興は、地域や観光の元気づくりに大きく寄与するものと考えております。こうしたことから、まずは多くの市民の皆さんが元気で楽しく踊れるように市民踊り講座の開催期間を拡大し、踊りの普及に努めているところであります。
次に、観光客の方々への歓迎についてでございます。燈籠流し花火大会実行委員会では、駅や市内スーパーなどに御協力をお願いし、店内に宮津節を流していただくなど機運の醸成に努めているところであります。議員御提言の駅前での人形の設置、歓迎の踊りの披露につきましては、実演者等の問題もあり、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、空き店舗を活用した踊り体験やシャッターに作品を描くことについてであります。現在、空き店舗の利活用に向けて宮津市、
宮津商工会議所、商店街で構成する検討会を立ち上げ、利活用の方策を検討いたしております。議員御提言の内容につきましては、店舗の広さ、踊り指導者、店舗所有者の御協力等課題もございますが、利活用方策の一つとして本検討委員会で検討させていただきたいと存じます。
次に、市民総おどり大会への観光客の参加につきましては、会場でのアナウンスによる自由連への参加の呼びかけや、事前に旅館、民宿等にチラシをお配りして、宿泊のお客さんにも大会の見学や自由連への参加を進めているところであります。いずれにいたしましても、本市といたしましては、燈籠流し花火大会実行委員会と連携し、市民総おどり大会のさらなる盛り上がり、情報発信に努め、宮津おどりを通じて元気な
宮津づくりにつなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） 南
環境保健室長。
〔南
環境保健室長 登壇〕
○
環境保健室長（南 繁夫） 私から妊婦の歯科検診の実施につきましてと、それから公共施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、妊婦の歯科検診の実施についてであります。妊娠中は、つわりなどの影響で食事が不規則になったり、口の中へ歯ブラシを入れることさえできなくなるなど、口腔ケアが行き届きにくくなり、虫歯や歯周病などの歯科疾患にかかりやすくなります。妊婦が歯周病菌に感染すると、早産や低体重児出産のリスクを高めるとの医学的実証報告があることから、従来から口の中を清潔に保つことや歯周病等の早期発見・早期治療を促す保健指導とともに、妊娠中から育児を夫婦で考える基本認識を持って、出産、育児に理解を深めることを目的として開催をいたしております両親学級、パパ・ママ学級とも呼んでおりますが、この両親学級等を通じまして妊娠中の健康診査の受診勧奨とともに、歯の手入れ方法の指導とあわせて歯科の受診勧奨も行っているところでございます。
平成１９年度におきましては、妊婦に対する保健指導を充実するため、これらの取り組みに加え、両親学級において歯科衛生士によるブラッシング指導と口腔内の状態を確認をして、歯周病等のあるおそれがある場合には、受診勧奨を行う新たなメニューを導入することといたしております。
次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてであります。ＡＥＤは、突然の心肺機能の停止もしくはこれに近い状態になった人を救命するために、心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻す機器で、医師や救急救命士の使用に限られておりましたが、平成１６年７月からは講習を受けた一般市民も使えるようになりました。また、昨年８月からは、１歳以上８歳未満の小児に対してもＡＥＤの使用をすることが認められるなど、突然死を防ぐ救命行為として使用できることから、公共施設等においてＡＥＤの設置が進められているところでございます。
市内におけるＡＥＤの配置状況は、宮津市福祉センター、天橋園、日置青嵐荘などの福祉や介護保険施設、府立高等学校、医療機関などに１１台、宮津与謝消防組合の救急車４台に配備されております。こうした中で、市といたしましても非常に厳しい財政状況でありますが、市民の安心と安全を確保するため、平成１９年度において今後の計画的な配置に向けての検討をしてまいりたいと考えております。
また、職員の研修状況についてでありますが、平成１７年度から開催をされております京都府主催の研修会に６名の職員を参加させております。平成１９年度においては、宮津与謝消防組合が実施する講習会などにも参加をさせ、配備に向けての条件整備をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、元気な
宮津づくりについて、この１点に絞って再質問をさせていただきます。
市民の皆さんとの接触する場といった形で、机に座って仕事をしているのと、やはり直接窓口等で市民の皆さんと接触するといいますか、あいさつを交わすなり、またどちらの方に行かれますかとか、そういった対話をすることによって、かなり市民の皆さんとの呼吸といいますか、つながりができまして、それを定期的に続けることで、自分の机に戻ったときに、やはり市民の方の顔を覚えたりですとか、そういった形で対応の仕方が変わってくるんではないかと。なかなか人材育成といっても難しい点はあるとは思いますけど、こういった総合窓口的な形で案内人という形であれば、費用的にもかかりませんし、またそれが効率的に真っ先に宮津市の市役所が大きく変わったと言える対応策でもあります。
今、市長がトップセールスマンとして宮津を元気にという旗頭のもとで、やっぱり市役所一体となった形の息吹といいますか、それをあらわすためにも、これはぜひ検討していただけたら大きく変わっていくんではないかなというふうに思うわけでございますけども。これが担当窓口、例えば市民窓口ですか、そこの１室だけで対応していけば、なかなか大変な部分、仕事の影響が出てくるかとは思いますけども、各室が順番にそういった案内人といいますか、ローテーションを組んで対応していけば、さほど負担はかかってこないんではないか。その中で市民との交流も深められる。ですので、実際の自分の仕事に戻ったときに、市民の感覚と申しますか、市民の方の顔も覚えたり、いろんなことで、ふだん通路で会っても声をかけやすくなったりとか、いろんなメリットと申しますか、深まると思うんですけども、その点について再度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、宮津おどりの活用で元気づくりということでございますけど、これは昨年、政務調査費の方で私ども公明党と他会派の方と一緒にお世話になって、郡上八幡の方に視察に行かせてもらいました。大変有意義な視察をさせていただきましたけども、大変参考になる点多々ありまして、持って帰った次第でございますが。宮津には、負けず劣らぬ宮津おどりがございます。やはりこれをうまく活用しない手はないというふうに思うわけです。これは、夏場の燈籠流し花火大会に向けて、市民全体で盛り上げていこうというのは今あるわけでございますが、やっぱりその期間、短期間的な形にどうしてもなっているというのが否めないのではないかと。やはり年じゅう宮津おどりを宣伝しながらといいますか、それを活用しながら、世界遺産と宮津おどりといった形で元気づけをしていく。
例えば高齢者の方、今おたっしゃ体操ということで健康づくりをしていただいております。私ども自治会の方でもお世話になって、大変好評だったんですけど、この踊りをしたら元気になるんやみたいな形で、みんな喜んでおられましたけども。例えばそういったところに宮津おどりを活用しながら普及をしていったりとか、また健康づくりにもつながってまいりますし、また先ほども申しましたが、そういった体験型ができるような施設づくり、空き店舗が使えるんであれば空き店舗を活用するとか、それは検討されるということでございましたけども。ふだんからそういった意識ができる、例えば駅とか庁舎でもいいでしょうけども、宮津おどりの石の形ですか、石でもないですけども、人形的なもので、宮津には宮津おどりがあるんやなというもんのイメージができるとか、そういうある程度、ある場所場所に宮津おどりの、夏にもこういったにぎやかな祭りがあるんだという仕掛けづくりなんかも必要ではないんかなと。
また、最近、新聞の折り込みの中で、郡上おどりの体験バスツアーのチラシがありました。やっぱり今から、８月の１６日からでしたか、そういったツアーを募集されてるという、宮津の折り込みのチラシの中に郡上八幡の踊り体験ツアーが載ってると。事前にそういう仕掛けをどんどんやっぱりやられてるわけですよね。そういったことをやっぱり宮津は考えていかないと、体を動かすことは元気になっていきますので、相乗効果、宮津おどりと世界遺産といった形の取り組みというのは大きな波動を起こしていくんではないかなと。さまざまな角度で市民の方ももう１回、宮津おどりを学校でされて育ってきてるわけです。やっぱり高齢者の方は、なかなか市民総おどりに参加されません、される方もおられますけども。そういう方も、そういった形でふだんから宮津おどりを踊る機会があったら、また夏の踊りには参加してみようという息吹にもなってまいると思います。そういった意味で、いろんな仕掛けといいますか、それを連想させるような、観光客の方も、また市民の方も一緒になってできるようなまちづくりというのは大変大事だと思うんですけど、そこらについて、その２点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（小田彰彦） 森総務室長。
○総務室長（森 和宏） 総合窓口を別に配置して、そこに職員が順番で対応してはということで、これも議員おっしゃられますように、職員にとっても市民の皆さんにとっても、確かに意義あることかなと思います。ただ、現在では市民窓口係が、十分とは言えないかもしれませんけれども、その機能を担っているということでございます。市民窓口係の職員が来庁者の皆さんから、どこへの用事ということであれば、どこどこへ行ってくださいということで御案内をさせていただいておるということでございます。意義は理解できるんですけども、これから職員数、ピークで３６０人おりました職員が今現在２８８人、この４月からは２７５人ぐらいになる予定です。また、これから２年、３年さらに減員していくという中では、現在の体制で行っていきたいなというふうに思っております。
ただ、先ほど第１答弁でも申し上げましたけれども、今、民間事業者の接遇担当者の方にいろいろ庁内をチェックいただきました。特に窓口を中心にしてチェックをいただきました。具体の指摘もいただいております。これを１階フロアの窓口だけでなく、全庁に広がるように徹底をしていきたいなと思っております。そして、今いただいた中では、特に声かけが少ないというような指摘もいただいております。これらも十分に外から見た目がこうなんだということで、心して踏まえて全職員にこういった声かけ、こちらからの積極的な声かけ、親切な声かけができるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦）
山口産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 踊りの体験ができる施設あるいは仕組みづくり、こういったものが必要ではないかというようなお話がございまして、郡上八幡の事例も出していただきました。確かに郡上八幡では、踊り体験講習というようなことで実施をされております。市内にある歴史的な建造物、そこで財団法人の産業公社さんが運営をしておられるようにお聞きはいたしております。本市においても、そういう体験施設等が必要なんではないかということやったと思いますが、現状では踊りの指導者の関係あるいはそうした体験施設の大きな課題があろうかと思います。しかしながら、議員さんおっしゃるように、こうした宮津おどりの体験できる仕組みづくり、こういったことも今後の観光振興の中では重要な一つではないかなと、このように考えておりまして、今後、
まちなか観光を推進をしていく中で、こうしたことも念頭に置きながら、皆さんと協議をしてまいりたいなと考えております。
また、若干御紹介なんですけれども、今、この宮津市内に夜話の会「丹の風」という、ホテル、旅館さん７軒で構成をしておられます「丹の風」というものがございます。平成１６年からこれはスタートしまして、毎月１回のペースで各ホテル、旅館さんをずっと転々と回るわけですが、そうした中で、当地のゲストの方を講師に招いて、宿泊していただいてるお客さん、この７つのお客さんに御案内をして、その一つの持ち回りしてる会場に来ていただくと、夜の食事を終わった８時半ごろですけれども。こうした中で、宮津おどりを御披露したり、あるいはレッスンをしたりというようなこともメニューの中の一つにございまして、観光客の皆さんに喜んでいただいてるということもございます。こうしたホテル、旅館さん、７つの業者さんですけども、こうしたネットワークの中で宮津おどりの観光客の皆さんにじかに見ていただく、あるいは踊っていただくというような取り組みも、既に事業者の皆さんの方でしていただいておるということでございます。いずれにしましても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 総合窓口の関係でございますけど、民間の方での御指導もいただきながらということでございました。それも当然大事なんです。ただ、直接市民の方との触れ合う場という、こっちから声かけ、なかなかしていくのは当然大事なんですけども、カウンターの外に出て対応をしていくというのと、やっぱりカウンターの中で対応をしていくと、決して今の市民窓口の対応が云々ということでは決してございません。いい対応はしていただいております。ただ、市役所の意識改革という観点からも、全職員一緒になって、今この大変厳しい状況の中を団結してやっていこうという意識改革の上でも、要は玄関ホールに出て市民の方が来られたときに対応をしていくと。そうする中で、顔も覚えていただき、自分も覚え、相手にも覚えていただいて、今度カウンターの中に入ったときに対応の仕方が全然変わってくるという形を思うわけでございますけど、なかなか今、即答ですぐ変わるということはないかと思いますけども、また何かございましたらあれですけど、ぜひ検討いただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
それから、宮津おどりの関係でございます。夜話の会の御紹介がございました。私も先日、参加させていただきまして、大変にすばらしい催し物をされてるなというふうに感じまして、また宮津おどり自体は、中で踊られる踊りと市民総おどりの踊りがまた違うというような形で、すばらしい踊りだなと。どんどんそういう活動が広まったらいいなとは思いますけども、そういった形で、うまく宮津おどりを活用しながら何としても元気づくりに生かしていただきたいと思いますので、これもそういう検討をしていただくということでございますので、再度、御決意がございましたらお聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
○議長（小田彰彦）
山口産業振興室長。
○
産業振興室長（山口孝幸） 踊りの関係につきましては、今後、
まちなか観光ということで、
まちなか観光のいろんな組織をする中で、具体の議員さんの御提言ございました。一般質問の中でいただきましたこの内容につきましては、
まちなか観光の中で皆さんと十分議論をし、できることがあれば一つずつやっていきたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 森総務室長。
○総務室長（森 和宏） 総合窓口について再度御要請をいただきました。玄関ホールがよいのか、市民室のフロアへ入ってからの対応がいいのか、その辺もあるんですけれども。先ほど具体の指摘をいただいたという中で、足らないところ、カウンターの外ということで御指摘いただきましたけれども、特に市民窓口で直接対応しておる、そして待っておられる方への配慮が足らないというのが指摘としてあります。そうした中で、私ところの組織の中では、直接対応する担当者と、後ろには室長、副室長、係長がおりますので、そういったお待ちの方にカンウターの外へ出て、お待たせして申しわけありませんとかいったカウンターの外での親切な対応、こういったことで大分変わってくるかなというふうにも感じております。また、そういった仕組みについてはこれから考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田彰彦） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５５分）
────────────────────
（再開 午後 １時０８分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平野 亮さん。
〔平野議員 登壇〕
○議員（平野 亮） それでは、通告に従いまして２点について質問をしたいと思います。
初めに、井上市長初の予算編成を見せていただきました。５年間で６０億円の財源不足を解消し、将来に安定した市政を確立したいとして改革大綱２００６を発表し、市民や職員に負担と犠牲を求めてきています。中でも低所得者の市民にとっては、景気回復感が感じられない今日、低賃金政策と相まって大変厳しい生活実態にあることが強く感じられる今日であります。
ごみ有料化、下水道料金の大幅引き上げ、福祉や教育の後退、身近な市民生活に結びつく道路補修を初めとする土木事業に対する市民要求の遅延など、市民の不満と我慢の声が強く感じられます。税改正により、６月になると市民税、国保税、介護保険料の増負担が市民に求められる。同時に、市民の不満の声がさらに大きくなるのは間違いないでありましょう。
観光関連事業を中心として、元気な宮津をという市長の政治姿勢は伺っていますが、しかし、財政再建を訴え、市民や職員に負担や犠牲を求めるや、反面、基金という預金の計上を初め、一気に観光関連を中心にした目に余る予算編成であることを強く感じています。市長の得意とする観光行政に偏った予算編成に配慮を求めるものであります。
大手川関連事業や学校耐震事業など、さらに財源が不足するとして事業見直しや市民負担を求める姿勢を打ち出していますが、市長のこの１期には財政再建に意を注ぐべきだというふうに思っています。経営改革と言われていますが、６０億円を早期に解消することこそ真の経営改革だと思っています。自助・共助を主張し、市民に求めることを否定するものではありませんが、
市民サービスを初めとする公助は、生活力の低い市民に特に配慮し、宮津で暮らせる行政の展開を期待したいのであります。
人件費の削減の中心は、職員の不補充であります。このことは、一時的には財政効果があっても、将来の市政運営に人的支障を来すことと思われます。新たな雇用のあり方を含めて検討する必要があるというふうに思っています。以上、当初予算に所見を述べ、以下２点について質問をいたします。
一つは、過疎対策ということであります。
昨日、下野議員から話のありました、いわゆる限界集落という名前が余り好ましい言葉ではないというふうに思いますが、その内容と同じであります。新聞報道にされた記事であります。国交省が昨年４月、全国市町村を対象にして実施したアンケート結果であります。前回の調査より増加しており、歯どめがかかっていないと言われています。ここにも大きな格差が生じています。本市は、この調査に回答したものと考えますが、どのような過疎の実態を、いわゆる限界集落の実態を報告したのか。市内の該当する集落は幾つを数えることになっているのか。私といたしましては、市の均衡ある発展を願い、市民のいるところに政治の力が関与され、市民のふるさとが元気に持続されなければならないと考えています。
本市の中にも、中心部と辺地では格差があることを何人も認めていると思います。昨年４月に提出されたこのアンケートに基づき、格差解消と過疎を削減させない施策をどう打ち出すのか。放置することは許されないのであります。早期に対策を立てることが肝要であります。本市の取り組みについて聞きたいのであります。
ところで、本年度から新型交付税、いわゆる従来の交付税が新型交付税という形で、その一部が導入をされることになっています。１９年度から３年間で移行するとされていますが、新型交付税と限界集落とは深くかかわりを持つものと認識をせざるを得ないのであります。それは、小泉内閣時代の竹中総務相によってつくられた地方分権２１世紀ビジョン懇談会であります。この報告にあるとおり、御承知だと思いますが、この報告では、グローバル都市間競争の時代だと定義をしています。すなわち地方行政のさらなる効率化を目指し、市町村の合併に自治体破産の制度化を抱き合わせているのだと思っています。市場原理の導入を図るものとするものであります。これは、地方政治を担う自治体にも弱肉強食による淘汰の原理が適用されることを意味していると思っています。
報告書は、自治体間の行政レベルの格差や不均衡を是正に向けた地方交付税や地方債の国保証をやめていくようにとしています。もともと交付税は、全国民がどこに住んでいても一定の行政サービスを保障する調整型のものであります。新型交付税は、人口割と面積の比は、都道府県にあっては３対１に、市町村にあっては１０対１、いわゆる人口を１０割、面積を１、こういうことで交付するというふうに言われています。これでは、国土の７割と言われる中山間地がつぶされることは明らかであります。川上に森林の整備や水路や池を整えつつ、農地を営む集落があってこそ、川下やまちに多くの人が住むことができるのであります。海ではプランクトンが育ち、海の幸が保障されているのであります。宮津は太陽が輝くところと市歌にあります。市域どこに暮らしても格差のない宮津の市政が展開されることを求めたいと思いますが、これについても御答弁をお伺いをしたいと思っています。
二つ目は、下水道料金の改定であります。
宮津市
行政改革大綱２００６を受け、企業会計である下水道事業における経営の健全化も大きな課題でありました。１８年３月議会には、改革大綱２００６とともに下水道料の改定が議題となりました。改定率は約５０％に上がるものでありました。私たちは、この改定に当たって企業会計の健全化を図ることはもちろん、下水道未整備地区が多く残されていることや、未整備地区の市民から下水道整備の早期着工の大きな声があることを踏まえ、現下の整備地区の市民負担もやむなしとの認識に立ち、料金改定議案に賛成するとともに、我々は議会報告を通じて改定の内容と実施時期について市民への周知を図ってまいりました。議会報告を通じて、特に市民からの意見や反応がなかったことを申し添えておきたいと思います。
しかし、料金改定が実施された昨年１１月以降、多くの市民からの不満が聞こえてきました。この不況の中に大幅値上げをなぜ認めたのか、５０％も値上げするなんてむちゃやと、せめて２０％程度にしてほしかったと、議員さんは市民の生活がわかっとるんか、何ぼ節約しても１，３５０円取られる、節約したから安くなるようにしてほしい、市民の声であります。不況が長引く今日、まちのお商売の人たちの声も働く市民の給料の実態からも、さらに深めた審議をすべきだったと反省をしています。市民の声も、値上げ絶対反対という声ではありません。改定率が５０％と高い率であったこと、高齢者世帯を初め独居老人、少人数家庭、単身者世帯が多いこと。一方、多人数家族で暮らしが大変な家、食堂経営など水を多く使用するまちの経営者などの声であります。
改定後の料金体系は、特に１０、２０、３０、４０、５０という細かな、いわゆる市民が多く使う部分で料金が上がっている体制になっています。したがって、府下の市町村のいわゆる線グラフでこの料金を示してみますと、宮津市の場合は右肩上がりに一直線で料金体系が上がるという仕組みになっています。他の市町村の場合については、多く使うほど少し料金体系が安くなるという体系なのか、カーブが少し右へ行くほどその曲線が緩やかになっているという状況があります。このように不況の中にある市民の声というのを私たちはやっぱり率直に聞かなければならないし、また市民の暮らしを守る上からも、どうしても料金の改定を見直さなければならない、こう考えているのであります。
ところで、申し上げます料金改定の審議の中では、昨年度の審議会、さらには議会の審議もあったわけでありますが、その当時は京都府の下水道管理費というんですか、これについても検討していきたいという答弁が当時からありました。この話し合いが済んだのがことしであります。したがって、下水道の処理管理費は１８年度で４，９００万円の減額であります。さらに１９年度の計画から年間５，０００万円が値下がりする、こういう状態になっているわけでありまして、こういうものが審議会、さらには議会の審議会の中で、そのときに話し合いがされていれば、もう少し市民の暮らしを含めた体系の見直しが検討されていたのではないかということが思われてならないわけでありますが、この辺の経過を踏まえながら、ひとつ理事者の御答弁をいただきたいというふうに思っています。
以上であります。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 平野議員の御質問にお答えいたします。
私から１点目の過疎対策についてお答えし、２点目については担当室長からお答えいたします。
昨日の下野議員の御質問でもお答えいたしましたが、人口の高齢化と都市部への人口移動等によりまして、特に中山間地域において半数以上が高齢者という、いわゆる限界集落がふえてきております。この限界集落にかかわって、まず、さきに新聞報道がされた国土交通省実施のアンケートに本市がどのように回答したのか、またその該当集落の数についてであります。当該アンケートは、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域指定の市町村を対象としていることから、本市は対象外となっておりますが、これより先に京都府が独自に２０００年の農業センサスにより割り出した限界集落が宮津市に１０ヵ所として新聞報道がなされたものであります。
なお、この限界集落の定義については明確なものではありませんが、市が独自に算定したものでは、現時点で１７集落程度に及ぶものと思っております。
次に、過疎地を消滅させない施策についてであります。過疎問題は、これまでから国を挙げて取り組まれてきた課題でありますが、これといった特効薬がないのが実態であります。新型交付税の問題もありますが、平成１９年度から取り組む農地・水・環境保全向上対策事業や府の地域再生交付金等を活用しつつ、地域会議等を通じて地域と協働で取り組むことにより、何とか打開策が見出せればというふうに考えております。また、その集落の存続そのものや再生のあり方について、現状の調査や居住者の意向等を踏まえつつ、十分検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小田彰彦） 前田
上下水道室長。
〔前田
上下水道室長 登壇〕
○
上下水道室長（前田良二） 私から公共下水道使用料金の見直しについての御質問にお答えをいたします。
下水道事業の経営は、公営企業と同様にその主たる収入である下水道使用料で資本費と維持管理費を賄う独立採算制を原則としております。本市の下水道事業は、供用開始後１３年で整備途上にあり、整備による資本費の比重が大きいことから、当面は維持管理費の８０％程度を賄える料金体系を作成して審議会に諮問をいたしました。審議会では、慎重な審議の上、答申をいただき、平均４９．８％の改定とさせていただいたものであります。
料金体系につきましては、汚水処理量が多くなるほど単位当たりの経費が増加する傾向にあるため、１０立方メートルまでを基本料金として、これを超える水量については累進使用料制として利用者の方に御負担をお願いしております。本市の危機的な財政状況のもとで、市民の皆様には大きな痛みを我慢していただいているところではありますが、下水道は市民生活に直結する重要な事業であり、未整備地区から早期水洗化の要望も強い中、整備区域の皆さんには現料金体系で御負担をお願いし、水洗化の促進を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 平野 亮さん。
○議員（平野 亮） それぞれ答弁いただいたんですけど、限界集落の課題も、これといって特効薬がなかなか見つからないのが現状かなというふうに思っておりますが、いろいろと各自治体では集団移転だとか、さらには過疎バスを提供して住民の足を確保することで地域の定着を図るとか、いろいろな課題がありますが、いずれにしても、今日、新聞紙上、雑誌などで見せていただきますと、自然衰退が村を凋落させていると、こういう現状であることは間違いないのではないかと思います。しかし、今、私が申し上げましたように、やっぱり自然というのは人間がつくる環境型社会ではないんです。自然がつくる環境型社会ほど、私たちはこれをどう享受しながら生きていくのかということを考えなければならないと思ってます。
今、災害が全国的に起きていますが、やはり山が砕け、谷が砕けて都市部に大量の土砂を搬入する、思わぬ水害を発生させる、こういう状況が全国的に続いていることについても間違いないわけでありまして、今、報告がありましたように、宮津市の場合も１７集落に該当をすると言われているわけであります。しかし、この検討が急がなければ、１７集落が自然に没落をしていく形になってしまうのではないか、それが心配をされているわけであります。やはり若者がその集落にいる間に何としても対策を立てなければ、６５歳以上が半数と言われるいわゆる限界集落になってからその対策を求めても、なかなか人が住みつけない。特に集落では農業を中心にした生活でありますから、６５歳以上にそのことを求めることは至難のわざだというふうに思っています。１人でも２人でも若者が今ある集落をどう再生していくのかということが考えられなければ、限界集落というのは全国で言われてますように、その調査対象というのは６万２，０００の集落のうち、今、限界集落というのは７，８７３という数字を全国的には抱えているわけでありまして、前回調査の７年前から集落は１９１なくなったと、こう報告をされているわけであります。
宮津市の実態を見ても、この集落がいずれか幾つかなくなることも火を見るよりも明らかかもわかりません。しかし、それを指をくわえて私たちが見ているわけにはいかないというふうに思っています。やはりふるさとは、昔から言われるように、村の人たち、まちの人たちは、山に神がありということで、祭りなんかはすべてそうなんです。山に神を迎えに行って、祭りが済んだら山に神をおさめに行くという、そういう伝統というのが各地域、各集落にあるというふうに思ってます。それほど自然という、また山というのは、日本の場合は秘境というか神秘性を抱えているのが山なんです。諸外国のように、山はそれこそ亡霊が出てくるというふうな感覚ではなしに、日本の場合はやっぱり山は神秘性がある、こういうことで今、世界遺産を踏まえて全国的に自然の山を世界遺産に、そしてまた地域の遺産として続け残そう、こういう活動と運動が全国的に広がっている。
国においても、特に森林対策を、遅きに失してはおりますが、何とか対応していこうというのが今日の現状であります。私たちが自然を、山を放置すると、必ずそのしっぺ返しは里に来ることを忘れてはならないというふうに思っているわけでありまして、市長の言われる地域会議がどういうもんかわかりませんけども、地域会議であれ何会議であれ、それはやっぱり関係市も地域住民も含めて、２日や３日の会議でその結論が得られるものではないというふうに思ってます。しばらくの間、そこに常駐をして、その暮らしがどうであるのか、その人たちの生活状態がどうであるのか、体験をしないと真の解決策が出ないのではないかというふうに思えているわけでありますが、いずれにいたしましても、新年度予算では、この集落対策というのが一向に見当たりません。ただ農業政策だとか、いろいろな部分での農林対策としての諸問題は取り組まれていますが、過疎全体をどうするのか、限界集落をどう位置づけて、どういう方向に持っていくのかということは、一向にこの予算に計上されていないというのが現状であります。私は、その辺、先ほど申しましたように、市民にひとしい行政レベルを提供するとするなら、たとえ１０人でも１５人でも、宮津市に住む集落にやはり同じ行政の力を与えることは避けて通れない、またそのことをすべきだというふうに思っているわけでありまして、さらに突っ込んだ取り組みなどについてお考えがあるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っています。
それから、下水道の関係でありますが、室長の方から報告がありましたように、私たちもそういう観点から、かつてはこの議決に参加をしてきたわけでありますが、今日の市民生活は、御案内のとおり大変厳しい状況にあることは間違いありません。ただ単に下水道は下水道だけの改善を見る。水道は水道だけの改善を見る。それぞれの部課部課の改善を見ていたんでは、市民はやりきれないのであります。トータルとして市民生活を見る上から、市民の負担と犠牲というんですか、そういったものをトータルとしてどう見ていくのかということが、これは市長を含めたトップの判断と政治姿勢によるのではないかというふうに思っています。
確かに下水道は下水道で、恐らく担当係としゃべったところでは、当初の原案は５０％をはるかに超えた原案でありました。ところが、厚生省から、国から５０％以下にしなさいと言われる指導も含めて、５０％以下に値上げをせざるを得なかったという経過もあるわけであります。それほど宮津市の下水道の引き上げというのは、今、国で言われる、また国が指導する最高の値上げの幅になったことは事実であります。特にそれが負担でき得る市民の皆さんは、それでいいんかもわかりませんけども、御承知のように、かつて申し上げましたが、平成１８年度の市民生活の実態を見ても、例えば１７年度は農林、自由業、勤労者、年金者を含めて所得階層は、１７年度は２００万円以下の所得が７０％です。１８年度はそれが７２．６％まで上がってるわけです。１８年度、ことしの場合は６月以降の様子を見なければわかりませんけど、いわゆる低所得者階層というのがやっぱりふえてきている。市民の収入は決して豊かではない。これを示している限りにあって、広く市民生活を見ながら料金決定が図られるべきだというふうに思っています。したがって、私も下水道料金の値上げは一切あかんということで言うているのではなくて、市民の皆さんも幾らかの値上げについては、これを忍耐する姿勢にあります。しかし、やっぱり５０％というのは高過ぎたというのが私の率直な意見であります。これら低所得層を中心とした市民が使う水利、例えば水道料ですけども、ゼロから５０の範囲の区間について単価の改定を見直しながら、しばらく市民の暮らしの維持改善に寄与すべきでないか、こう考えていますが、これについてもお考えをもう一度いただきたい。
それから、下水道課が水道課と一緒になりましてから、昨年の１０月から料金請求が、水道料何ぼ、下水道料何ぼ、合計何ぼというふうに１枚の用紙で検針のときに請求をする体制になっていますが、従来水道料は水道料、下水道料は下水道料として請求してきたときの水道、下水道をあわせた収納状況と、今日、合算をされて請求をされる市民からの収納状況との差異が生じているのかどうなのか。さらに、ほとんどの家庭にあって銀行口座落としというのが実施をされているというふうに思ってますが、口座落としというのはスムーズにいっているのか。計画どおり行政が指定する日に口座落としがスムーズにいっているのか。口座落としに困難をきわめている現状はないのかどうなのか。この辺で市民生活の暮らしを見ることができると思いますので、その辺の実態についても、もしおわかりがあれば御報告をいただきたいというふうに思っています。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 限界集落への対応ですけども、これは本当にふるさとから都会へ出ていった人も多い中で、やはり自分の育ててくれたふるさとを守っていくという、そういうことではないかというふうに考えてまして、やっぱり宮津市も非常にふるさとから都会に出ていかれた人も多い中で、何としても守る運動として、そういうのを積極的に対応していかなければならないんではないかなというふうに思っているところでございまして、また、本当におっしゃったような山の神が宿ると言われるような豊かな自然にも恵まれたところでございますし、また多くは水源をはぐくむような地域にもなっているところが多いと思いますので、綾部市が先進的に取り組んでいるような、そうした水源の里条例のようなことも制定していくようなことも考えられるところでございますけども、何とかそういうふうな限界集落への対応はしていかなければならないというふうに考えております。
昨日も、ちょっと私も申しましたところでございますけども、京都府の方でも京都府の地域再生力再生会議を立ち上げていただいておりまして、私も市長会からの代表としてその委員会に参画をして、いろいろと一緒に考えてきたところでございますけども。そういう中では、京都府の方でその対応策の一つとして、ＮＰＯ、それから市民グループ、それから自治会の力に期待するところでは地域力再生交付金制度というのを設けられてきたところでもございますので、そうしたことも十分活用もさせていただきながら対応していかなければならないというふうに思っておりますし、また地域会議、年末からずっと各地域に入りまして、立ち上げていただくように、一緒に考えて、一緒に何ができるかを行動していこうということでお願いに回ったところでございまして、そうした地域会議を通じて現状の把握、また今後の見通しに加えて、居住者の意向等も聞かせていただきながら、集落の存続そのものや、また再生につながるいろんなことを、手法等も検討していきたいというふうに考えているところでございます。何とかまた一緒になって限界集落の対応に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） 下水道の料金改定にかかわっての再質問でございました。議員もおっしゃいましたように、行政サービスというのは受益と負担をどうしていくのかということが最も大切でありますし、市民にとっては一番関心の深いところであろうかと思っております。今回、下水道、昨年でありますけども、改定をさせていただきました。この料金改定につきましては、御説明もいたしておりましたように、維持管理費は何とか使用料でもってペイができるような、賄えるような、こういう料金体系でぜひともお願いしたいということがまず市としての基本的な考え方でございました。そういう中ですべてを賄うということになれば、８０％に近い改定率となるということから、５０％弱ということでお願いをいたしたものであります。
この基本料金、１０立方メートルというふうにいたしておりますけども、この１０立方メートル以下の方が受益世帯の中で３分の１程度ございます。こういう実態から、議員がおっしゃっておられるというふうに思っておりますけども、他の自治体等も月１０立方メートルというのが一つの基本料金という考え方になっております。ただ、少数の自治体でありますけども、５立方メートルとかいったところの料金設定もなされております。こういうことも次回といいますか、今後、料金の改定に当たっては、こういったところも十分検証をしなければならないと、このように考えております。
大変な御負担をお願いしておりますけども、まず維持管理費を何とか使用料金で賄えるような、こういう料金でということであります。一般会計からの繰り出しも限界に来てるということでありますので、受益と負担ということから、ぜひとも御理解をお願いしたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小田彰彦） 前田
上下水道室長。
○
上下水道室長（前田良二） 私から料金改定に伴います収納状況と、また上下水道の一括徴収に係る収納状況、それと口座落としに係る状況について報告をさせていただきます。
まず、料金改定に伴う収納状況でございますが、ことしの４月から１０月の収納率が９８．９２％でございます。それと、料金改定後、１１月から１月まででございますが、これの平均が９８．２５％ということで、若干ではございますが、収納率０．６７％の減となっております。
それと、これに伴います一括徴収の関係につきましては、水道事業の方の収納率からちょっと述べさせていただきたいなと思うんですが、水道事業におきまして料金の一括徴収、１０月からさせていただいておりますが、４月から９月までの収納率でございますが、これが平均９８．４２％でございまして、一括徴収後、１０月から１月までの収納率が９７．６１％、約０．８１％の減となっております。
それと、口座落としの関係でございますが、水道事業につきましても下水道事業につきましても、収納率は平均を上回った収納となっております。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 平野 亮さん。
○議員（平野 亮） 限界集落の問題については、京都府も今、きのうから聞いてます新たな支援制度を活用して、何とか取り組みたいというのが市長のきのうからの答弁であります。先ほど申しましたように、やっぱり一日も早く地元へ入って対応しないと、もう高齢化がどんどん進んでいる現実の中で、話を持っていっても気力がない、こんな集落もあります。そんなところにどう話を持っていくのかということも考えざるを得ないでしょうけれども、また一方、どうしてもここにはまだ若者が残っている。ここにどういう手だてを打って、限界集落が一つでも二つでも三つでも残れる体制をどうしていくのかということを今から組まないと、あそこにまだ若い者が、年寄りがおるわいと、百姓ができとるわいということで放置をしとくと、それは日を追って転落の方向に行かざるを得ないというふうに思っておるわけでありまして、元気なうちに何とか措置をしなきゃならん。
例えば宮津市の財政再建でもそうでありますが、本当は２００６年よりももっとさきに私たちは、こういう議会を通じながら、例えば財政運用はどうなんだ、財政見通しはどうなんだということを議論をしてきました、予算ごとに。しかし、何とか国の赤字対策債を借りられるだとか、何とか債を借りられるだとか、起債を低利に切りかえてこうしますとか、そういうことで実は逃げてきたんですよ、今日まで。そうではなくして、やっぱりまだまだしゃんとしてるうちに事前にどう対応していくかということをしないと、１年や２年でこの問題は解決するわけじゃないわけでありますので、できるだけ早く、早晩、少なくとも年度内に一定の組織形態が見れるような形のものを取り組んでいく。そのことが過疎地域の皆さん方に勇気を与える、そして宮津市の行政に信頼を持つ、こういうことになるというふうに思ってますので、可能な限り早く腰を上げて、ひとつ言葉だけではなくて、腰を上げて実行に移してもらいたい。
特に地域との十分な話し合いを含めながら、地域の人たちが求めるまちづくり、村づくりについてどう可能なのか不可能なのか、行政としては、そのうちに何ができるのか、地元に何をさせるというのかということもぜひ検討してもらいたいと思っているわけです。一定の国の補助などもありますけれども、やっぱり移転をするにしても、土地にしても建物にしても、これはやっぱり個人の所有物でありますので、なかなか補助金の対応ができない。しかし、集落へ行って、そのほとんどが土地や建物を新たにまちの中に買い求めて移転をするというふうな経済力がある家はほとんどないですよ。こういうことを言うたら失礼かもわからんですけど、私はそう言い切れると思います。これにどう行政としても、市としても、国の補助制度がないものに、どう宮津市としては市民の暮らしのために新たな補助制度が宮津市としてできるのかどうなのか、財政は大変厳しいと思いますけども。それらも含めて、やはり市長の言われる地域に元気な市民をつくるとするなら、元気を与える施策をどう持っていくのかということもぜひ検討をして、早急に取り組んでもらいたいというふうに思っております。
それから、１点、下水の問題でありますが、下水は確かにまだ整備計画中だというふうに思っています。本当は整備計画中というのは、私たちが今までから議会でも申し上げましたけども、やっぱり単費を導入しないと、整備計画中にすべてを加入者から負担を求めて運営するということは難しい。それが今日の、今までの市の行いであったんですけども、結局それが一般会計が十二分に回転でき得ない、財源不足だということから、今日９億何ぼの滞りを見たということになってますけども、この辺はやっぱり財政運用として計画的にどうしていくのか。下水道を決めたら、下水道にどう整理をしていくのか。例えば１０年計画で下水をしていきたいとするなら、負担がかかるのなら、また市の負担が異常にかかってくるなら、それを１５年計画に延ばすことによってどうなるのか、１７年に延ばすことによって、どういう市民の負担と財政運用ができるのかということを十分検討をしないといけないというふうに、前から議論はそれぞれ担当課、部署とも話はしてきた経緯はありますが、現状、結果を申し上げても仕方がないんですが、私としましては、先ほど副市長の方から話がありましたけども、特に今日、低所得者層の所得が改善されるというようなことは恐らくないでしょう。むしろ低所得者層がさらに拡大をされていくというふうに私は見ています。そういう意味合いでの立場から、次回に検討なんて、次回なんていったら、そんなもん２年や３年先にまた値上げなんていうわけにはいきませんから、恐らく１０年以上は先のことになるでしょう。それまで市民生活が守れるのか守れないのか。市民からより多くの悲痛な声が出てくることは避けられないのではないかというふうに思っています。なかなか下水道会計が厳しいという中での答弁はやむを得ないというふうに思っていますが、さらに市民の声があれば、次の機会にも料金改定について叫んでみたいというふうに思っています。とりあえず質問を終わります。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 限界集落への対応は、先ほども申しましたですけども、自分を育ててくれたふるさとを守るという観点からも、本当に地域会議等を通じまして、できる限り早く、できるところから一つでも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御支援いただきますようお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 １時５９分）
────────────────────
（再開 午後 ２時０９分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） ただいま御指名をいただきました宮津新生会の德本良孝と申します。
井上市長の市政改革への思いを込めた施政方針演説を拝聴し、私自身も宮津市政に携わる市議会議員の一人として、宮津市再建にかける市民の皆様の期待と負託にしっかりとおこたえをしなければいけないと心を新たにいたしました。私は、昨年より本会議での一般質問や議案質疑等を通じ、本市の各財政指標の中で緊急に改善を要する指標を決めて、一刻も早く健全化方向に切りかえなければならないと指摘をしてきましたが、ついに総務省は地方自治体の財政破綻防止に早期に対応するとして、自治体健全化法案を発表いたしました。
このことは、わかりやすい言葉で言いかえますと、現法下では、これまでの単年度の標準的な収入に占める赤字の比率だけが大きなポイントでありました。新法案では、新たに水道事業会計や公営事業を含む全会計の連結赤字額、二つ目に毎年度の借金の返済額、その合計、次に、土地開発公社や第三セクター事業会計などをあわせた連結債務残高が指標に追加をされました。つまり現行の地方財政再建促進特別措置法上の財政再建団体の指標よりも、より一層厳しいものになることは必定であります。新法でいう早期健全化が必要な団体に指定されると、その段階で財政計画の策定と総務大臣や知事への報告義務が発生をし、それでも健全化ができない団体は破綻状態とされ、国の管理下に置かれる再生段階へと進みます。再生の具体的手法は発表をされてはいませんが、民間で言うところの民事再生手続に近いものになると予想をされています。
そこで、宮津市の行財政改革に資するため、以下所要の質問をいたしますので、簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。
市民サービスの低下防止と多様な市民ニーズにこたえることのできる
市役所づくりについてお尋ねをいたします。
本市においては、財政再建に取り組むために、ごみ処理の有料化や公共下水道処理料の改定等による市民負担の増加を初め各種サービスの休廃止などによって、市民の皆様に大きな痛みを甘受していただいております。その上、職員数の削減等により、なお一層の
市民サービス低下が懸念され、結果として市民の行政に対する信頼が揺らぎつつあります。そこで、厳しい財政再建途上であっても、多様な市民ニーズにこたえながら行政サービスのレベル低下を避け、市民の信頼を確保しなければならないと思料いたします。そして、本市の行財政改革を継続実施するためには、市役所内部の検証可能な改革を実施し、より効率的な行政運営と市役所全職員の姿勢の改革が必要と思料いたします。
具体的に指摘いたしますと、昨年度に実施されました市役所の機構改革により、部・課・係から室・係にスリム化されたわけですが、私の仄聞いたしたところによりますと、この機構改革の効果は残念ながらいまだあらわれていません。なぜなら、市長から副市長及び各室長間の行財政改革に対する理念や、目標及び具体の施策実施における意思疎通と共通認識の保持がなされていないように見受けられるからであります。このような状況は、各室における係長以下の職員に対する情報伝達の欠如、そのため情報の共有化ができず、各事務事業の迅速で的確な処理への弊害となっていると思料いたします。市長の御所見をお伺いいたします。
また、これらの市役所改革や職員意識改革に向けて具体的な取り組みについて、市長のお考えがあればお聞かせを願いたい。
次に、一部市民から疑問の声が上がっている問題について取り上げてみます。本市における
地域会議構想の理念と具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
市長は、さきの施政方針演説の中でも触れられていましたが、
地域会議構想は財政再建に取り組む
行政改革大綱２００６の各施策を継続実施する上で必要不可欠な行政と市民との協働を基本理念に持ちつつ、より具体的な形で市民の皆様に御協力いただきながら取り組まれています。そこで、地域会議という名称はつけられていませんが、宮津市の西部地区住民を中心に活動をしていただいている滝上保勝会の活動などは、まさしく地域会議の活動であると思料いたしますので、その活動の一部を御紹介いたします。
滝上保勝会では、滝上児童公園の草刈り及び清掃、滝上山展望台、散策道の整備、滝上公園周辺散策道の整備など、多くのボランティア活動を実施をされています。また、今回は滝上公園英魂碑の前の広場から滝上ダムへ至る遊歩道を市役所建設室と保勝会が一緒に整備計画をつくり、その工事を実施しようとされております。このような取り組みこそが行政と市民との協働を目指した地域会議としての活動そのものだと思料いたします。ところが、市民の一部には、市の財政危機回避の手段として位置づけ、つまり行政経費の肩がわりを市民ボランティアに押しつけているだけだと考える人が多くいらっしゃいます。私は、行政経費の見直しやコストダウン等、
地域会議構想とは基本理念からして全く別次元のもので、この
地域会議構想こそがこれからの宮津市改革のテーマと位置づけられるべきで、この理念を市民の皆様に御理解いただくように行政には周知義務があると思料いたしますが、本市域における地域会議のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
最後になりましたが、これからの地方自治体を取り巻く財政環境は厳しくなることが予想されますが、新しい宮津市づくりは行政への市民参加が不可欠であり、行政と市民がお互いに協力し合うことがなければ、
行政改革大綱２００６も計画倒れになります。その結果、財政破綻への道をまっしぐらに進むだけになるだけだと思料いたします。
以上で平成１９年３月定例会における質問を終わります。御清聴まことにありがとうございます。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 德本議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、財政健全化法案につきましては、議員お触れのとおり、本市といたしましても十分に注視しなければならないと考えているところであります。
それでは、１点目の御質問であります
市民サービスの低下防止と多様な市民ニーズにこたえることのできる
市役所づくりについてでございます。
まず、厳しい財政状況を乗り切るため、
市民サービスの低下をできるだけ防ぎながら、簡素な組織体制に再編することとして、本年度から室・係制へ移行したところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、この再編の理念の共有あるいは職員間の情報伝達といったことが機能していないと、その効果が生まれないことも事実でございます。スタート１年目ということで十分な効果が生じていない面もありますので、理事者会議での意思決定や必要な情報の全職員への浸透といったことについて、ルール化も含めまして十分留意してまいりたいと考えております。
次に、これからの市役所改革、職員の意識改革への取り組みについてでございます。新年度から新たに、あるいは拡充して取り組んでまいりたいことが５点ございます。
まず１点目ですが、来庁者と最も多く接する窓口部門につきまして、親切、迅速、正確、元気な市役所窓口を目指して、去る１月に民間事業所の接遇担当者にじかにチェックしてもらいまして、指摘をいただいた事項を踏まえまして、民間の視点と手法も取り入れながら窓口対応の改善を進めることとしております。
２点目としては、平成１９年度の予算編成に当たって、現場に近く、実情をより把握している各担当室が予算編成に責任を持って当たることとして導入した枠配分方式をより拡大して、全職員の仕事に対する意識を改めてまいりたいということでございます。
３点目としては、経費をかけずに、人と物を積極的に活用して、できることから着実に実行していこうという観点から、ゼロ予算事業という考え方を取り入れたことでございます。
さらに４点目としては、きょうの京都新聞にも出していただいておりますけども、新年度から夜間の会議等に対応するための時差勤務制度の全庁的な導入によりまして、職員の健康保持とあわせて時間に対するコスト意識を高めていきたいというものでございます。
最後に５点目として、今後、設置される地域会議に連絡や調整に当たる職員を配置して、その中で地域住民との対話を通じて協働の必要性や市民の目線をより強く身につけ、意識改革や政策能力の向上につなげてまいりたいということでございます。
いずれにしましても、現在の財政危機からの脱却、さらには元気な
宮津づくりのためには、どうしたらできるか、あるいはどのようにすべきなのかといったことを市民と一緒になって考えていけるよう、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域会議についてであります。議員もお触れのとおり、
行政改革大綱２００６で掲げました財政再建と経営改革、とりわけ元気な宮津を実現するためには、市民と行政がお互いの立場を尊重し、共通認識を持って課題の解決に当たる姿勢、すなわち行政への市民参加、市民と行政の協働が大切であります。そのために、まずは地域の課題や将来の姿について、いろんな立場での市民と行政がひざを交えて話し合うことで市役所も地域も双方が変わっていくことが大切であり、その話し合いの場を地域会議と位置づけたものであります。
昨年１１月には、市内１４地区自治連単位で説明会を開催し、その立ち上げをお願いしてまいりました。そして、平成１９年度においては、立ち上げの促進と活発な議論がなされることを期待して、地域会議運営交付金の予算化をお願いしているところでございます。議員お触れの滝上保勝会の活動は、私も少し参加して歩かさせていただきましたですけども、まさしく市民と行政の協働のよい事例でございまして、私としては、今後こういった取り組みをさまざまな分野でどんどんと広げていきたいと考えております。
こうしたさまざまな協働の取り組みの芽を掘り起こして、そしてその実現の方策について、市民と行政が一緒になって考える場、これが、繰り返しになりますけども、私が宮津方式とも呼んでますけども、言える地域会議でございます。加えて出前市長室、ＮＰＯの法人の立ち上げ支援などの取り組みも推し進める中で、協働が推進されまして、人、地域、宮津が元気になっていくことを期待しているものでございます。
また、厳しい行政財産状況のもとではありますが、お互いに知恵を出し合い、結果として少ない経費で、より大きな効果が生み出されたり、地域のニーズに真の意味で適合した施策、事業展開ができたりと、副次的な効果についても期待をいたしているところでございます。御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） ただいま答弁をいただきました。ほとんど私がお願いをしたいというか、そうあるべきだというところで、市長さんとはかなり意見等については、具体な施策は別にして、思いというのはほぼ同じようなところを向いているのかなという気はいたします。
ただ、１点気になりますのは、例えて言いますと、この指摘をするまでに、枠配分予算にしても、それから要するにキャップ制、いろいろな例えば新発債は規制をしましょうとか、いろいろ予算についてもキャップをかけてというようなことは３年も４年も前から常に私は言い続けてきました。それが今回やっと一部でも取り入れていく。でも、そのためには何が必要かというと、やっぱりさっき言いましたように職員の意識改革なんですよ。職員の意識改革がないと、枠をはめようと、枠配分にしようと何をしようと実質的にはだめなんですよね。やっぱり職員の皆さんが同じような共通認識を持って、一係員、一課員から室長、市長までが一つの目標に向かって、さあっというふうに頑張っていくから行政改革というか、市役所の内部の改革ができて、それがいろんな形で表に出たときに、これが市役所が変わったんだな、職員も変わったんだな、それなら市民ももっと協力しようじゃないかと、そういうふうになっていくと思うんです。だから、先ほど市長もおっしゃった、１年でまだなかなかそう簡単にという部分もあります。それは当然わかります。
ただ、この際だから申し上げますと、意識を変えるのには、やっぱりこういう大きな選挙という洗礼を受けて、新しい井上市長ができて、そしてこの新しい行政の一つのシステムの中で、みんなが協力し合っていくという体制づくりは、今を逃してはもうできません。ですから、ぜひともこの機会に、先ほど申された５点、改革を着実に実行していただいて、そしてやっぱり共通認識を持って、私が理想的なことを前も言ったこともあると思うんですけれども、理想とするのは、市長のところに直接各室、例えていうと建設室の人が係員から全部集まって市長のところに行って、この仕事をしたいと。市民の要望に一番近いところにいるそれぞれの担当者が、こんな仕事をしたいんだ、市長。そのためには、予算がこんだけ要るんだ。そういうことを市長や副市長とそこでひざ談判でもして、そして予算をつくり上げていく。そういうふうな市になったら、一課員から市長までが同じ意識を持って、市民に何を質問されても同じことが答えれる、そういうふうな新しい市になっていくんじゃないかなと、そんな気持ちがいたしますので、将来はそこへ向かって行くというような、できれば宮津市は一体、そういうふうになっていただきたいなと。そんな思いを込めて、ちょっと今の質問の中にはそういう意味があるということもひとつお含みおきをいただいて、御答弁がいただきたい。
それから２番目、地域会議のことですけれども、私は、地域会議の説明会を受けたこともあります。そのときに、今、市長の横に座っていらっしゃる副市長さんがその当時お見えになりました。その場で多くの自治会長の中から出た話が、もう各自治会とか、僕らの場合は西部自治会というんですが、西部自治連の中ではやってますよと。いろんな取り組みを今までからもやってます。先ほど言いましたように、保勝会のこともありますし、それから当然自治会長会議もあります。ぷらっとパトロールもあれば、子供見守り隊、それからお年寄りを守る、それから災害時ネットワークとか、ありとあらゆるボランティアの活動がメジロ押しにあります。ですから、そういうものを一定整理をして、役所の中で、これは教育委員会、これはあそこと言わないで、目的が一つならば、目的ごとにちょっと整理をしていただいて、その後でまた地域会議というものが出てきてもいいんじゃないですかということを御指摘を申し上げたはずなんです。その後の経過は知りません。
私は、先ほどから繰り返して言ってるのは、
地域会議構想については私は大賛成だと、構想は。つまりその思いがなければ宮津改革もできませんから。だけども、地域会議という名称に余りにこだわりを持ち過ぎると、今までにあったいい関係がまた一つぎくしゃくするようなことがあっちゃいかんという気持ちもあります。だから、一定役所の内部で整理できるところは整理をして、そして、それから地域会議の役割分担するなら、この部分を地域会議だと。私は、むしろ地域会議がもう基本になるべきだと思ってるんですよ。いろんなボランティア活動あっても、やっぱり基本的には行政と市民とが一つのものをつくり上げていくという、コラボレートしていくという概念がこの宮津地方にちゃんと生まれ育っていけば、僕は、もっともっとまだ宮津は力もあるし、やっていけると思うんですよ。恐らく市長の気持ちの中にもやっぱりそうやって、本当にこの地域で協働というのは、手と手を結び合って、行政に市民が何をしてくれというとか、行政が何をしてあげるじゃなくて、行政と市民がお互い同士がお互いを補完し合うような、そういう関係になるべきだと思っておりますので、そういうところも含めて、ちょっと御答弁があればいただきたいと思います。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） 私も、市長として市役所改革を訴えながら８ヵ月目に入ったところでございまして、職員の意識も少しずつではありますけれども変わってきてるんではないかなというふうに確信をしているところでございますけども、もっともっと議員のおっしゃるように、一層そういう意識改革が進むように変えていかなければならないというふうに思っているところでありまして、私の方も、年末の方から出前市長室を市民の皆さんにかけてはやってますけども、先日からは庁内の出前市長室の方も私の方から始めたところでもございまして、一方では、また議員おっしゃるような下からのボトムアップも、どんどんと上がってくるような、そういうふうな意識改革をさらに進めていきたいというふうに思います。御支援いただきたいというふうに思います。
それからまた、そういう地域会議ですけども、私も、施政方針の中で述べさせていただいてるんですけども、今までこの３年間でやっぱり宮津市というのは大きく３つの試練を受けてきたというふうに思ってまして、それは台風２３号からの大きな被害を受けた、それからの復興、そして合併問題という取り組み、さらには厳しい財政危機という状況でございますけども、失うものもたくさんあったですし、また努力したけども、できなかったこともたくさんあります。でも、何よりもその中で得られたのが、やっぱり市民も行政も心を一つにして、この厳しい状況に立ち向かっていくということが培われたんではないかなと。これは非常に宮津市にとって大きな財産だというふうに思ってまして、心を一つにしてということを、これからまだまだたくさん課題があると思うんですけども、非常に厳しい行財政状況の中で、新しい宮津の発展を図っていかなければならない、そういう大きな取り組みに対してやっていきたいというのがこの地域会議でございまして、これを通じて市民と行政が本当に心を一つにして新しい課題を話し合って、そしてそれに対して取り組んでいこうというものでございまして、先ほどの限界集落への対応もそうでございますし、またそのほかにもたくさんやらなければならないことがあると思うんですけども、そういうふうな場にしていかなければならないというふうなことでございます。これを私は、ほかのところではなかなかこうした難しいことは取り組めないと思うんですけども、こうした本当に地域会議のようなことができたのも、これまでやっぱり大きな３つの試練を受けたからこそだと思ってまして、普通だったら、いずれの自治体もこういう厳しい内外の経済情勢の中で、いずれどの自治体なんかでも厳しい状況に陥っていくんではないかなと思う中でございますけども、かえって試練を受けたことによって、ずっと井戸の中のカエルみたいなゆでガエルにならずに、そういう試練を少しでも早く先進的に乗り越えることによって、新しい宮津の発展に向けて全力でやっていかなければならないと、そういうふうな試練でもあった。こういうピンチをまさにばねにして、そして新しい宮津の発展のために、地域会議といったものを通じて、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。よろしく御支援のほどをお願いします。
○議長（小田彰彦） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） 御支援と言われたこと、非常に困るんですけども。ただ、先ほどから何度も言います、繰り返しになりますけれども、この
地域会議構想がなければこの改革は進まないと、その点だけは間違いないと思ってますので、その意味においては協力することは、それこそやぶさかではありませんし、むしろ積極的に御支援していきたいと思いますし、我々もその意味では活動もしてまいりたいと思います。
ところが、１点だけ、これは気をつけていただきたい。先ほど言いましたように、行政の下請じゃないという、この感覚を持った人がたくさんいるということを市長、どうか片隅に置いてもらっておくこと。それはなぜ誤解があるかというと、例えて言いますと、ちょっと例を出すのはあれですけど、先日の保勝会のやつなんかは、むしろ保勝会さんの方から滝上をこうやりたいという、いわゆるボトムアップで、下からこういうことをしたいんだけどという相談が市にあって、市で、ほんならこういうふうにしましょうかと、どういうふうに直していきましょうというふうに、ここからつまりしてほしいという、地域会議というか、地域そのものであって、その要望が上がってきて、それに対して市がこたえていくという方向だからいいんで、逆にこれが例えば何とか会議で決まったから、そこの地域さん、この仕事をボランティアでやってくれと、こうなると、これはさっきから言ってるように、逆転の発想で行政コストの肩がわりをさせてるというふうな印象にとられるんで。最初のうちは、そこはすごく慎重に、これ予算まだ審査しとらんのに地域会議の予算が通るか通らんか知りませんよ。予算化したからって、使うか使わんかはこれ別ですよ。そういうことをよく考えておかないと、あくまでも下からというか、市民の側からこういうことをしたいという要望、要請があって、それに対して行政が、今までなら金がないからできません、財政危機だからできませんといって断っていたんじゃなくて、そこで市長が言う知恵を出して、お互いができることを分かち合っていこうという、そういう発想ということをもっともっと、何度も何度も事あるごとにお話しいただくことが、これが僕は地域会議というものが根づいていく一つの、これしかないでしょう、方策としたら。やっぱり印象としては、どうしても金がなくなったから宮津市は何も仕事をしてくれんのやと言われた、その部分を何とか少ないコストでやっていこうとする方法、そっちにばっかり行ってしまいます、気持ちが。でも、これは手段や方法じゃないんですよね、理念なんです。次の宮津をつくるための理念として、これを根づかせていかないと、だれが市長になっても、だれがどんな形で行政運営していっても、これからの貧乏な地方自治体はもたないんですよ。そういう意味で、ある意味では宮津モデルという、先ほど市長がおっしゃったけど、そのモデルという意味で、我々も、少なくとも私自身は頑張っていきましょうと思ってますし、その意味で市長にエールも送りますし、そのかわり先ほど言った点だけはどうか留意していただきたい、かように思います。
○議長（小田彰彦） 井上市長。
○市長（井上正嗣） できる限り理解を求めていくように努力をさせていただきまして、宮津ならできる、そういう宮津方式として頑張っていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） 次に、橋本俊次さん。
〔橋本議員 登壇〕
○議員（橋本俊次） 失礼いたします。通告に従いまして、食育についてとヨットハーバーの活用策について質問させていただきます。
初めに、食育についてお尋ねしたいと思います。
人は生まれながらにして命をつなぎ、育てるために食べなければなりません。一昨年の７月に食育基本法が施行され、これを受けて食育白書も発表されました。食育とは、人が生きていくための基本活動であり、知識を養い、道徳を会得し、体力をはぐくむための基礎となるもので、さまざまな経験を通じて食に関する知識とそれを選択する力を会得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされております。
そこで、宮津市の学校現場での食生活と健康、食育と教育についてお尋ねいたします。
成長期にある子供たちの栄養バランスの偏りや朝食をとらない不規則な食事、ファストフードなどで孤食による食生活の乱れが心身の健康や成長に悪影響を及ぼしていると言われております。昨今、学校でのいじめや虐待、殺傷事件なども、こうした食生活の乱れが要因ではないかと考えられ、学校や家庭の健全な食生活の指導が求められております。
食育白書によりますと、朝食をとらない子供は、疲れる、いらいらするなどの訴えが多く、反対に毎日きちんと朝御飯を食べている子供は、テストの成績もよいと言われております。家族そろって食卓を囲む回数が年々減り、毎日一緒に夕食をとる家族の割合は、１９７６年の調査では３６．５％だったのに対し、核家族化、両親の共働き、女性の社会進出、外食の増大などの要因で２００４年には２５．９％まで減少していると報告されております。
食育は、健康な生活を送るため、安心・安全な食べ物を選択する能力や望ましい食習慣を身につけるため、食育基本法が制定されました。運動不足が原因で子供の基礎体力が下がり続けていると言われ、２０年前と比べ身長、体重などは体格面は伸びましたが、持久力や跳躍力が落ち、食育の乱れからメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群につながる可能性があるとも言われております。宮津市では、今後、一般市民に向けても食育推進計画を作成しなければなりませんが、学校教育での食育指導についてお尋ねいたします。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。
米飯給食をふやすよう議会でも何回か取り上げられましたが、健康志向の要因で米食のよさが見直されつつありますが、現在、週に何回ぐらいの米飯給食なのか、また地元産米の比率について教えてください。
宮津市には、四季折々に地元特産のすぐれた食材が数々あります。春にはイサザ、夏にはトリガイ、イワガキ、秋にはアキイカや底びき網漁でとれるカレイを初めとする多くの新鮮魚、冬にはブリやカニ、俗称コッペガニにナマコなど、その他クロクチガイに農産物も豊富にあります。学校給食などでこの特産品を使い、この食べ物は宮津のどこそこでとれ、こうして料理されているんですよと現場見学も踏まえて、地元特産の食材を知る機会をふやし、見て、舌で味わい、子供のころから覚えた味やにおいは体にしみ込み、大人になり市外に出ても、生涯忘れることなく受け継がれる伝統食品となります。
井上市長が目指す
まちなか観光で、浜町地区の食の拠点づくりが提唱され、新鮮、とれたての地元農林水産物を直売するまごころ月市や宮津農林水産フェアに、また今年度２００万円予算化されておりますＬＯＨＡＳ調査研究事業等とタイアップされ、学校給食の材料の仕入れから調理まで地元産にこだわり、地産地消を推奨すれば、地元産業の発展にも貢献できると考えますが、答弁を求めます。
さらに、少し費用はかさむと思いますが、養老漁協株式会社の体験漁業用食事棟・悠遊館がオープンし、定置網体験事業が実施されておりますが、生きた魚をとり、自分たちで調理し、それを食べる体験学習も、成長期の子供にとっては食文化をはぐくみ、食の安心・安全思想やスローフードで健康増進に寄与すると思いますが、御検討いただいたらどうでしょうか。
次に、学校給食費と材料費についてお聞きいたします。
さきに地元産米や地元特産物材料を使用して食育文化の向上に向けて、いろいろお尋ねいたしましたが、その日の献立によって多少金額は変わると思いますが、原材料費などは幾らかかっているのか。給食費用の１人分の月単価と学校給食費と保護者との負担割合等についてもお教えください。
関連いたしまして、給食費未納の問題について質問いたします。
新聞報道によりますと、全国で給食費未納２２億円、払わぬ親に非難集中と文部科学省が公表した学校給食費の徴収状況について大きく報道されました。文部科学省の調査では、未納者の６０％が保護者の責任感や規範意識の欠如だとされておりますが、経済的な理由も３３％あり、未納金の実態が把握しがたいとされております。宮津市の学校給食は、各学校で調理する自校式で、集金方法は学校単位で口座を開いて集めておりますが、払える能力があるのに払わない、経済的な理由で払えないなど、課題はいろいろ多々あると思われますが、実態を教えてください。
次に、ヨットハーバーの活用策について質問いたします。
地球温暖化対策など環境問題が地球規模で取りざたされている昨今、自然の風を受けて海上を走るヨットは環境に優しい典型的な海の乗り物として推奨されております。宮津市は、昭和６３年、京都国体のために施設整備された京都府立宮津ヨットハーバーを京都府から無償譲渡される予定になっております。本市は、普通財産として受け入れ、地元自治会に無償で貸し付けて運営組合を設置し、地域の活力づくりのために管理運営を委託されます。これまでヨットハーバーは京都府から派遣の職員が運営管理してきましたが、これからは地元自治会が管理運営されます。
宮津市ヨット協会は、京都国体を初め各種大会を開催・運営され、多くの国体やインターハイの選手も輩出され、観光面でも大変寄与されてこられた協会であります。さらに、当市のヨット人口の増大と青少年健全育成に向けて、少年少女ヨット教室やヨット大会を本市から預かっている小型ヨット・オプチミストリンギーを利用して開催されてこられました。６３年国体前までは、島崎公園の艇庫を拠点に長い歴史と伝統をはぐくみ、培ってこられた宮津ヨット協会ですが、新しく管理運営が変わる地元自治会と海上交通の安全面や運営費等についてスムーズな協議がなされたのか。平成１９年４月１日の実施に向けて日程的に間に合うのか、答弁を求めます。
次に、教育面からヨットハーバーを活用して、環境教育の推進を図る施策についてお尋ねいたします。
国土交通省は、小型船舶の停泊施設のあるマリーナを活用して環境教育の拠点施設に指定し、専門指導員の養成や地元教育委員会と連携して、小・中学校の総合的な学習の時間への導入を図るとされております。小学生以上を対象にヨットなどの体験乗船や周辺の自然観察などを行う環境教育プログラムを全国の数ヵ所で始め、プログラムについては、クラブハウスで海辺の自然環境について講義を開き、ヨットやボートの体験乗船と周辺の自然観察を盛り込み、マリーナの設備を生かした内容にするとされております。幸いに宮津ヨットハーバーが生まれます。この施設を利用すれば、そんなに経費はかかりません。さきにも述べましたが、小・中学校の健全育成と環境教育の拠点づくりとして活用すれば、施設も生かされ一石二鳥と考えますが、この方策について考えをお尋ねいたします。
以上、大きく２点について質問いたしましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
〔横山教育長 登壇〕
○教育長（横山光彦） それでは、私から食育とヨットハーバーの活用策にかかわりましての環境教育の御質問にお答えをいたします。
まず、食育についてでありますが、近年、食生活を取り巻く社会環境等の変化に伴い、朝食の欠食、孤食、偏食等、子供たちの食生活の乱れが健康面はもとより、行動面等においても指摘されているところでございます。子供の成長段階における食の問題は、子供たちの将来にわたる心身の健康に大きな影響を及ぼすことから、子供たちに食文化の継承や地場産物の使用についての理解を深めさせることも大切であると考えております。
京都府におきましても、食に関する指導を学校教育活動全体で推進する必要があることから、その中核的な役割を担い、指導体制のかなめとして平成１８年度から栄養教諭制度を導入しまして、従来の栄養職員から、より専門的な栄養教諭へ移行を促進されているところであります。学校におきましては、学校給食を生きた教材として学級活動、家庭科、また総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて食に関する指導を行う必要があることから、栄養教諭が中心となり関係教職員と連携・協力しながら、学校の食育指導計画を作成し、食育に関する組織的な取り組みを適切に実施をしております。また、あわせて学校としましては、積極的な食育の推進のため、宮津市食生活改善推進員協議会の推進員さんによる食改善指導の受け入れや、また地域の社会人講師さんによります食育に関する講演の実施を初め、保護者、地域との連携や啓発に努めているところであります。
次に、学校給食についてでありますが、学校給食実施校では米飯給食を週３回行っております。なお、米飯給食における使用米は、宮津産コシヒカリを１００％使用しております。
議員からの地元特産の春のイサザ、夏のトリガイ、イワガキなど四季折々のすばらしい食材を利用した学校給食のあり方についての御提言でありますが、学校給食の食品につきましては、実は学校給食衛生管理基準というものがございまして、これに基づきますと、生で食する野菜あるいは果物等を除き、すべてが加熱調理ということが義務づけられていること、そしてまた学校給食における給食費は保護者の負担となっていることから、若干コストの問題もありまして、高価な食材となりますと、なかなか使用が難しいというふうに思われます。
給食費につきましては、学校間で違いはありますが、学校平均で保護者負担は児童１人当たり月額約３，５００円、年間にしますと約４万２，０００円で、１食当たりの単価は約２２０円となっております。
なお、社会問題になっております給食費の未納につきましては、給食実施校のうち２校の小学校で給食費の未納がありまして、平成１７年度末の未納者は９名でありまして、未納額は２０万３，０００円となっております。学校の調査では、未納理由は、保護者としての責任感や規範意識の欠如によるものが７名、あと２名は経済的な理由によるものとなっております。
次に、ヨットハーバーを活用しての環境教育の推進についてでありますが、現在、学校において体験活動等を通して豊かな人間性や社会性の育成、職業観、就労観を身につけるキャリア教育の推進や、特色ある学校づくりによります学校独自の特色に合わせ、総合的な学習の時間を活用しまして、それぞれの地域の自然環境を生かした体験活動や環境学習等に取り組んでいるところであります。
御提案の活用につきましては、指導員の確保を初めとする児童生徒の安全確保の問題、あわせて学校が進めております環境学習を含めた教育課題等を踏まえまして、学校と相談いたしたいと存じております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 松田副市長。
〔松田副市長 登壇〕
○副市長（松田文彦） 私からヨットハーバーの活用策のうちの安全面と運用課題についてお答えをいたします。
宮津ヨットハーバーは、議員も触れられましたが、昭和６２年に京都府において青少年の健全育成施設として開設され、また昭和６３年の京都国体では、ヨットの競技会場になるなど、海洋スポーツ振興のための施設として運営されてきました。このたび京都府では、その管理のあり方について見直しがなされ、宮津ヨットハーバーを移譲したいとして本市に受け入れの打診があったものでございます。このため本市では、関係団体で構成する宮津ヨットハーバー利活用問題懇話会を設置して、その活用方策などについて意見を聞くなど協議を重ね、また地元の御意見もお聞きし、青少年の健全育成、海洋スポーツの振興、宮津湾の海上交通の拠点としての活用が考えられることから、これを受け入れることとしたものであります。施設は京都府から無償で譲渡を受け、市はこれを普通財産として地元自治会に無償貸し付けとし、自治会では管理運営を行う組合の設置が決定されており、現在、開設に向けての準備を進めているところであります。
御質問の宮津市ヨット協会のハーバー使用に当たっての地元自治会との協議につきましては、市から地元自治会に利用条件や料金等についての考え方をお伝えし、おおむね了解を得ているところであり、最終の調整の段階に入っております。また、安全面につきましては、ヨット教室や各種の大会など青少年の健全育成活動を実施する上で、ハーバー内での事故防止を図るため、ハーバー利用者に対して安全航行をするよう、管理運営組合において航行安全規程を定め、その周知徹底を図ることとされております。
なお、京都府においては、揚降機などの施設改修工事が３月中旬の完成に向けて行われておりますほか、地元でもハーバー内の草刈り、清掃などを既にみずから実施されるなど、４月１日の運営開始に向けて準備が進められているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小田彰彦） 橋本俊次さん。
○議員（橋本俊次） いろいろと御答弁ありがとうございました。
まず、食育についてでございますが、教育長も食育の大切さはいろいろと私と同じような思いで述べていただきましたが、要するに次代を担う宮津市の子供たちの地元の特産品を知っていただいたり、地産地消にこだわって給食等で食の指導をお願いしたいなと思うわけでございます。と申しますのも、フードマイレージという農林水産省が独自に日本で決めた比較対照の数値があるわけでございますが、これは日本が食糧自給率が大変低い、４０％ちょっとでございますが。輸入する食品が多いからでございますが、食べ物の量と、それから生産地から消費地までの距離を乗じた数値を全国各地の、世界各国と比較しての数値をフードマイレージという数値であらわしている比較でございますが、韓国や米国に比べまして、これは日本が３倍ほど高い。いかに日本の食糧自給率が悪いかということが如実にわかりますし、このことは輸入コストの問題もありますが、運んでくるエネルギーの消費やら、それに対する環境の負荷、負担など、いわゆる京都は２年前ですか、京都議定書がつくられて、環境に優しい京都府でございますので、こういったことも、環境に優しい宮津市づくりに寄与するためにも、地元産にこだわって給食等、宮津市民もそうなんですが、そうした地産地消にこだわっていただきたいなという、フードマイレージという比較対照の数値があるということを知ってほしいなと思います。
それから、二、三日前の新聞にも出ておりましたが、小学校４年、６年と中２の生徒を対象に調査された結果でございますが、大きく生活習慣と学力は関係ありという大きな題目で載っておりました。朝食をとり、テレビやゲームを短く、また睡眠も十分な子は、テストが好成績でありというようなことが報告されておりますので、今後も、先ほど教育長が申されました食育指導計画を立派に立てていただきたいなと思っております。
それで、先ほども申されましたが、学校給食で今までは栄養士さんがカロリー計算や献立などをされてこられましたが、指導要綱が変わったのかどうかわかりませんが、先ほど教えていただいた栄養教諭となりました。栄養士さんが栄養教諭に変わったわけでございますが、教育委員会が学校給食への地元産などを使う場合、その学校教諭といわゆる宮津産の上宮津なら上宮津、波路なら波路の組合の農家さんと直接取引できるようなネットワークづくりをこれからされていかれましたら、地産地消にスムーズなことができると思うんですが、例えば朝市のどこどこの店と学校給食の皆さんとがネットワークづくりをすればスムーズな運営ができると思いますが、その点についていかがお考えか、ちょっと教えていただきたいと思いますし、栄養教諭は宮津の学校に、給食のないところもあるかもわかりませんが、何名ぐらいいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
今、長寿国日本で女性が世界第１位、男性が３位と、誇ってもいいと思っておりますが、食育の推進でメタボリックシンドロームを少し抑制すれば、大変な医療費の削減にもなります。２月の２８日に舞鶴市議会の議員研修会で、我々５名か６名参加させていただきました。京都大学院の森谷敏夫博士の「体と心の健康づくり」という講義を聞いたわけでございますが、美人薄命は昔のこと、現代は肥満薄命と言われるそうで、半分笑い話のようなお話でしたんですが、よくわかり、そして脳はたんぱく質でできておるものだから、米を食えと。おにぎり１つとみそ汁１杯で朝飯は十分だというようなことも勉強させていただきました。一に運動、二に運動、三、四がのうて五に運動と、運動と食べ物とは密接な関係があるというようなことで、このメタボリックシンドロームが子供にできると頭でっかちの子供ばっかりができるというような、将来像の子供のことも教えていただきました。
宮津市も、新しい新年度予算で環境保全と生活環境対策やら健康増進と福祉の推進というようなことでうたっておられます。生活習慣病の予防やらメタボリックシンドロームを抑制するために腹囲測定などを導入し、食を通じての健康づくりをテーマに、生活習慣病予防の普及・啓発を行うというような大きな目標も掲げておられますので、こうすれば医療費が下がり、健保も楽な、スムーズなそしてお金のかからない健康な宮津市民が生まれますので、そういったことも推奨したいと思いますので、御意見があればお聞きしたいと思いますし、二、三質問いたしましたことに対して答弁を求めたいと思います。
○議長（小田彰彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ３時１０分）
────────────────────
（再開 午後 ３時２０分）
○議長（小田彰彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
横山教育長。
○教育長（横山光彦） それでは、橋本議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず一つはフードマイレージの指標につきましては、御紹介いただきましたので、今後、これは研究をさせていただく必要があるかなというふうに思います。
それから、地産地消のことでありますけれども、今、地産地消ということが全国的に大きな流れになっております。私もそうであるべきだというふうに基本的に思いますけれども、やはり地産地消にかかわる危機管理意識というものが常に私の頭の中にあるわけでありまして、常時安定的に地産地消で供給ができるいう前提の場合は地産地消がいいんですけども、何かの弾みでこれができないというふうになったときに、それじゃあどうするんだということが責任上の課題として問われますので、そういうことを十分に頭に置いての地産地消でないと、地産地消一辺倒ということにはなかなかいかないのかなというふうに思ってます。
過去にＪＡさんの理事の方もお見えになりました。そして、できればそういう組織を通じて学校等への給食の物資等取り扱いをしてもらえないかというお話がございましたけれども、それぞれの学校に聞きますと、やっぱり学校の近くのお店との取引があったり、いろいろ学校の事情がありますので、それを教育委員会の方から一定に組織的にそういう取り扱いルートを新しく打ち出しますと、かなり混乱が起きるなというようなことを感じましたので、ちょっと今のところそのお話を前向きに進めることはしておりません。ですから、お得意さん、あるいはおなじみさん、心安いおうちで、それぞれの学校が調達をされてます。ただし、いわゆる油脂類とか大量のものが安定的に必要なものについては、京都府の学校給食会を通じて購入もしておりますので、学校給食会の物資と、そしていわゆる地元の新鮮な野菜というようなものを相合わせて、食材としてはそれぞれの学校で独自に調達がされてるという状況であります。
それからなお、学校給食にかかわりましての栄養指導に大きな役割を持っております、これまでからの栄養職員、この栄養職員は行政職の位置づけになっておりました。栄養教諭になりますと教育職の位置づけになりますから、名称が変わると同時に、学校の中では、いわゆる児童生徒の前に立って指導ができるということになるわけです。ですから、授業に入っていけるということで、非常に大きな違いがあります。宮津市では、学校給食の実施数によって一定の国の基準、府の基準がありまして、いわゆる従来から栄養職員については３名の配置になっておりまして、もしこれを４名にするという必要があれば、単費でしか持ち出せないという状況がございます。
この３名の栄養職員さんが昨年度、栄養教諭に一つの資格を取られました。そして、いわゆる平成１８年度、栄養教諭さんが３名のうち１人生まれられました。それから、１９年度、ようやくまた２人目がその資格が取れまして、１９年度で２人目、そしてあと１人は栄養職員さんということでありますけれども。３名ですから、南部と、具体的に言いますと栗田小学校と、それから宮津小学校と養老小学校に、それぞれ拠点的な役割を果たすということで、近隣校は拠点校の先生によって、いろいろ栄養指導等もお世話になるという形で３名の配置をいたしているところであります。
それからなお、食育の推進につきまして、いろいろな学力にかかわる問題まで議員おっしゃいましたが、実はこんな薄い食育に関するこういうものにすら、驚くような中身のことがいろいろと書いてあります。例えば本当にランチを変えただけで学力テストの成績が１６点もふえたと。これはニューヨークの、一つのアメリカでの実証的な話のようですけども、読んだときに、本当かなというふうに一瞬疑いましたけれども、大いにこういうことであれば、食生活を豊かにすれば限りなく学力が上がるかなというような一つの期待感も持てるんかなと思ってますし、今、問題の例えばＬＤとＡＤＨＤの子供たち、いわゆる注意欠陥多動性障害という、こういう子供たちも、食を変えることによって改善される。あるいは現在の食生活のあり方がこういうＡＤＨＤというような子供たちが多数生まれる背景になっていると、こういうようなことも書いてありますし、あるいはまた食育の本を読んでますと、例えば我々の常識で虫がつく野菜は、これは安全でおいしいんだというようなことも根本的に覆されてます。そういうことはうそだと。本当に健康でおいしい野菜は虫もつかないと、こういうことが書いてありますから、食育に関する本を読みますと、ちょっと我々のいろんな場面で非常にインパクトの強い中身がたくさんありますので、勉強もしていかなければならない分野かなというふうに思っておりますので、頑張って、そういう方向は議員の思いと同じかなというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 橋本俊次さん。
○議員（橋本俊次） さすが教育長でございます。報道によりますと、やはり朝食をとるということがいかに大切か、今もアメリカの例を出されたんですが。やはりその比率を上げるために、今後もなお一層各学校において朝食、今、９０何％だと平均聞いておるんですが、できる限り１００％に近いような朝食をとれるような食育指導をしていただいたらなと思っておるところでございますし、先ほども長寿国日本と申しましたが、メタボリックシンドロームを少しでも抑制し、福祉が目指すＰＰＫ、これはピンピンコロンということでございますが、医療費も下がりますし、財政にも寄与すると思いますので、できるだけ早い機会に宮津市の一般市民に向けた食育推進計画もつくっていただきますように希望しておきます。
それから、先ほどもやはり地産地消で難しい面が多々あると思うんですが、やはりネットワークづくりをすれば、ここではきょうはだめだけど、こちらではとれるというようなことも考えられますので、できるだけそういったネットワークづくりに努力していただいて、少しでも地元産を使ってほしい。それから、トリガイやイワガキは単価が高いんですが、１切れでもいいんです、１切れでも。１センチぐらいずつでもよろしいですから、これが宮津のトリガイやでというようなことを子供に植えつけさせることが私の希望でございますので、そういうことも理解していただいて、栄養教諭の方に指導していただいたらなと思って希望を述べさせていただきます。
それから、先ほど言おうと思っておりましたが、ヨットハーバーについて質問するのを忘れておりました。今、聞いておりますと、ハーバーは指定管理者制度で選別されたんではなしに、何か協議会をつくって、その中で話し合いで地元自治会になったということなんでしょうか。やはり指定管理者制度のようなものを設けて、無償ですから手を挙げるとこはありませんかというような募集をされたのかどうか、１点お聞きしたいと思います。
それから、今、ヨット協会が使っておる艇庫はＢ＆Ｇの所有物だと聞いておりますが、雨漏りがあちらこちらひどくて、特にトイレが常に雨が漏っておりまして、雨降りのときにはトイレには行けないというような窮状を聞いております。何ぼかお金はかかると思うんですが、ヨット協会も年間に２５万円払ったり、水道代やら電気代も払っておるようでございます。そこら辺も加味していただいて、無償で貸与されますので、そこら辺の自治会との交渉やら、それからＢ＆Ｇのもんでございますので、そことも交渉していただいて、一日でも早く、またどのような施策でできるのかわかりませんが、できる限りやっていただきたいなと思っております。
それから、海上安全策については今、副市長からるる述べていただきましたが、ヨットは風がなければ動きません。今後は、クルーザーなんかも受け入れられるようでございます。そうすると、クルーザーがどんどん、どんどん入ってくると、ヨットはもし風がなかったら、もしぶち当たりそうになっても避けることができんわけですね。ですから、海上交通の安全面については十分ヨット協会やら関係者と相談し、できるだけの制約を加えて安全面に留意していただきたいと思いますし、それからあちこちで今ごろは水上バイクを見受けます。あれは本当に琵琶湖でも大問題になっておりますが、環境に悪いわけですね。水の中にＣＯ2を出しますから、海の汚染にもつながりますし、また騒音がすごいですし、また乗っておる人のマナーが大変悪うございます。そういったことも加味して、水上バイクは乗り入れないような方策をとっていただきたいなと思っておるところでございます。
それからもう１点、学校給食で、１７年度で９名の未納者で２０万３，０００円になるとおっしゃいまして、７名の方が規律違反やら、いわゆるお金が払えても払わない人があるということでございます。そういった対策は大変難しいだろうと思いますが、私はもっともっとあるんじゃないかなと危惧しておりましたが、この程度ならと思っておるんですが。２名の方は要保護状態だとは思うんですが、宮津市の要保護者の給食費の補助金なんかはどういう取り立ての方法をされておるのかなと思うわけでございます。要保護の方は、学校のいわゆる学費の補助金やら、それから給食費の補助なんかは、新聞によると各家庭に入るので、徴収するのにしにくいと。いわゆる学校なり当該の自治体に入れるような施策ができないのかというようなことをおっしゃっておるんですが、この宮津市の現状はどうなっておるのか、お聞きしたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小田彰彦） 松田副市長。
○副市長（松田文彦） ヨットハーバーの今回、受け入れにかかわりまして、指定管理者制度のことについてのお尋ねでございました。指定管理者制度について、私の方からお答えさせていただきます。
一昨年、平成１７年でありますけども、この指定管理者制度を導入するに際しまして、市としての大きな基本的な考え方、枠組みを決めております。その中で、公の施設については大きく３つに分類をいたしております。一つは、指定管理者制度へ移行する施設、二つ目が直営による業務委託、これまでどおりの業務委託をすべき施設、三つ目が普通財産へ移行し、譲渡または貸し付けする施設、この３つに分類をいたしました。
今回、ヨットハーバーについては、今申しました三つ目の普通財産へ移行して譲渡または貸し付けをする施設という位置づけをまずいたしたものであります。なぜ指定管理者制度にしないのかということでありますけども、このヨットハーバーにつきましては、非常にこれからの利用の多様性というんですか、幅広いあるいは利活用が、いろいろ面での可能性がある施設であるというふうにまず考えております。指定管理者制度ということになりますと、市の条例でもって公の施設の位置づけをしなければならないことになります。条例を設けますと特定の目的に利用する、明確な事柄を規定しなければならないということもございます。そういうこともありますので、より幅広い利活用ができる、また可能性のある施設だということで、あえて指定管理者制度から外したものであります。
公募については、いたしておりません。まず、京都府の方から打診がありました際に、地元の方へ意向打診を行いました。これは用地の提供等、また地域のかかわり、そういったことから、まず地元に話をさせていただくということからスタートをいたしました。地元の方では、せっかくの地域の施設であると、単に貸し出しをしていただくよりも、より地元で有効活用していきたいという強い御希望もありました。そういったことから、公募といった形態をとらずに、地元の自治会にお願いをする、貸し付けをするということにいたしたものでございます。したがいまして、指定管理者制度にはしない、あるいは公募もしないという形態でございます。
○議長（小田彰彦） 横山教育長。
○教育長（横山光彦） １点、ちょっと誤解がないようにしておきたいことを今思いつきました。実は学校給食は年間通して１８０回ぐらいの回数しか確保できないんです。ところが、１年間、３６５日掛ける３になりますと、１，０００回を超える食事があるわけですね。ですから、食生活全体に占める学校給食の回数というのは非常に少ないわけなんです。ところが、学校給食が果たす役割の中に、家庭における食生活の改善あるいは啓発という役割が入っておるんですけども、なかなかやっぱり家庭教育における食生活の改善というところまではなかなか教育委員会として踏み込んでいけない。もちろん学校としては、学校だよりとか、あるいは給食だより、保健指導というようなことで家庭への啓発はやってますけども、なかなか今日的なこういう状況の中では、そこまでは踏み込んでいけないという課題がありますので、いいものをおいしく、十分に食べさせても、即１８０回ではそんなに学力がぐっと上がるような問題にはならないというふうに思いますので、ちょっとその辺気になりましたので、補足をさせてもらっておきました。
○議長（小田彰彦） 中島
教育委員会事務局総括室長。
〔中島
教育委員会事務局総括室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括室長（中島節史） 要保護と準要保護への支援の額の支払い方でございますが、親の方から関係経費を一度支払っていただくという方法ではなく、直接学校の方へ払わせていただいております。
○議長（小田彰彦） 小西
企画財政室長。
〔小西
企画財政室長 登壇〕
○
企画財政室長（小西 肇） ヨットハーバーに関連いたします質問のうち残りの３点につきまして、私の方から御説明申し上げます。
まず、１点目のＢ＆Ｇの艇庫の関係です。この艇庫につきましては、平成元年に無償譲渡契約を交わしてまして、Ｂ＆Ｇセンターの方から市の方がいただいておるものでございます。その艇庫が今、雨漏りをしておるということで、現場にも行ってきました。天候の悪い日は、なかなかやっぱりトイレが利用できないというふうな実態のようでございます。今現在、私の方で工事の手法ですとか、それから事業費をはじいておりまして、何とかせんなんと思っております。財源の方がかなりかかるということを聞いておりまして、以前、プールとか、いわゆるもらった施設の維持修繕につきましてＢＧの方から幾らか出してもらったというような経過もあります。それから、譲渡契約にその旨、維持修繕する場合はＢ＆Ｇセンターの方で負担ができるというような条項も入っておりますので、一度財源が決まりましたら、ＢＧの方にも協議をいたしたいと思っております。また、あわせましてヨット協会の方にも協議をさせてもらいたいと思っております。
それから、２点目の海上の安全運航の関係でございます。私も、ヨット協会の方と話をしておりまして、ヨットを操縦しておる方から見ると、相手さんが見えないらしいですね、セーリングするというか、大きな方からヨットを注視してもらわんなんということで、それを地元の方にも申し上げまして、今、地元の方で運航の航行安全規程がつくられておるというような状況です。十分伝えてございます。
それから、最後に水上バイクの関係です。これにつきましては、過日、地元田井自治会の方と話をいたしまして、受け入れないということで確認済みということになっております。
以上、御報告させてもらいます。
○議長（小田彰彦） 中島
教育委員会事務局総括室長。
○
教育委員会事務局総括室長（中島節史） 少し議員さんのお話の中でちょっとお知らせということではないんですけど、言わせていただきますと、先ほど給食費の未納の関係で２名の方が経済的な理由ということで報告をさせていただきました。その経済的な理由の方が要準というお話もございましたが、そういう対象者ではございませんので、一言お知らせさせてもらいます。
○議長（小田彰彦） 次に、長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、
老人医療費支給制度の周知徹底についてお伺いいたします。
これは、昨年９月、私が議員になって最初に一般質問で取り上げた問題ですが、早速改善していただき、関係者にとても喜ばれています。担当課の対応に改めて敬意を表したいと思います。
今、住民税増税や国民健康保険税、介護保険料の引き上げなど容赦ない負担増によって、多くの高齢者が生活のゆとりをなくし、人間らしい生活をあきらめなければならない状況になってきています。そんな中で、何とか切り詰めて生活されている高齢者にとって、医療費の１割負担という助成制度の利用がどんなに大きな意義を持っているのかはかり知れません。そこで、市議会での論議を通じてこの制度がどのように改善され、市民にどのような利益が生じたのかを検証したくて、今回、改めて一般質問で取り上げることとした次第です。
まず第一の質問は、この制度を市民に周知徹底させるためにどのような改善策をとられたのか、御報告ください。
次に、昨年９月に質問した時点では、対象高齢者の１６．２％と異常に低かった支給対象者数が今回の改善によってどのくらい増加したのか、現在の到達点をお聞きしたく思います。同時に、近隣自治体との比較ではいかがでしょうか、お尋ねいたします。
この制度を利用した高齢者の方は、これまで医療費が３割の負担だったのが１割の負担になって本当に助かり、ありがたいですとおっしゃっていました。また、ある方は、あと数ヵ月で７０歳になる、こんな制度があるのなら、もっと早く教えてほしかったと憤りをあらわにされていました。このように早くこの制度を知っていれば享受できるはずの利益を多くの高齢者は失ってきたのです。私たち市民にはまだ知らされていない制度がたくさんあるのではないでしょうか。あるのなら、すぐに改善し、わかりやすく丁寧に知らせることが行政の義務だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
障害者控除対象者認定についてお尋ねいたします。
さきに述べました
老人医療費支給制度と同じく、
障害者控除対象者認定についても市民に周知徹底への改善をお願いいたしましたが、どのような改善策をとられたのか、お伺いいたします。また、認定者数はどのように変化したのか、その後の経過についても御報告をお願いいたします。
ことしは暖冬とはいえ、やはり寒いです。この冬を灯油の値上がりもあって、毛糸の帽子をかぶり、ジャンパーを着て火の気のない家の中で過ごす高齢の方もおられます。一生懸命少ない年金で生活しているのです。また、買い物や通院回数を減らし、ほとんど外出しない高齢者もふえているそうです。その理由として、体のぐあいが悪い、お金がかかる、連れていってくれる人がいないなど、経済的困窮によって高齢者の社会生活が損なわれ、人間的なつながりも希薄になってきてるという調査結果もあります。６割を超える高齢者が生活のゆとりをなくしているのです。
間もなく確定申告の期限となりますが、９月議会でも申し上げましたように、介護認定者にも市長が障害者に準ずると認定し、
障害者控除対象者認定証を交付すれば、一般障害者は２７万円、特別障害者は４０万円の障害者控除が受けられます。全国では、これによって所得税が還付され、市民税、国民健康保険税、介護保険料が安くなったという事例が方々でたくさん出ています。この６月の住民税の大幅な負担増を考えますと、高齢者にとって本当に切実な問題であります。
ところで、この障害者に準ずると認定する判定基準ですが、宮津市の場合、平成３年１１月の老健第１０２の２号、厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知を参考に作成されたもので、今から１５年前と非常に古い通知であり、介護保険導入以前のものです。いずれにしても、根拠となる判定基準を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以前にも申しましたように、宮津市の判定基準は他の自治体と比較しても非常に厳しいように思われます。宮津市では、おおむね要介護４から５の方を対象に
障害者控除対象者認定をされているように思われるのですが、他の自治体では、例えば要介護１であっても認定されている方もいらっしゃるわけですから、他の自治体も参考にして、もっと判定基準を緩和するべきではないでしょうか。改めて市長の御見解をお伺いいたします。
最後に、丹海バス上宮津線の運行についてお尋ねいたします。
過疎・高齢化の地域では、バスは欠かすことのできない生活手段であり、住民が安心・安全に暮らせるまちづくりを目指すことは、行政にとって最も大切な視点であります。住民の生活に最低限必要なものを保障する基本的な政策の一つとして、採算性や効率性重視の立場ではなく、公共性第一に取り組むべき問題であると認識していますが、いかがでしょうか。
利用者が少なく、空気を乗せて走っているとも言われた上宮津バスは、昨年９月３０日、宮津市代替バスが廃止され、丹海バスに委託されました。オレンジのとてもかわいいバスです。しかし、この愛らしいバスは、大江山方面に１日４往復しかありません。このバスを利用している高齢者から、朝、バスで病院へ行って、診察が終わると昼ごろになるが、そのバスに乗りおくれると夕方まで待たなければならない。もう一本、昼と夕方の間にバスがあればいいのにという要求がありました。ぜひ実現していただけるようお願いするとともに、市長の御見解をお伺いいたします。利用者が少ないからと廃止したり便数を減らしたりすることは、社会的にも問題だと思います。高齢者に親切で優しいバスとなるように、丹海に指導していただきたいと思います。
また、丹海バス回転場でのバスの乗りかえについての問題ですが、宮津市から丹海バスに委託されたときの条件として、回転場内で乗りかえをする約束をしていたにもかかわらず、道路のバス停で乗客をおろし、道路を横断させて、反対側のバス停で待たすという、高齢者や障害のある方にとっては非常に危険な対応をされていました。この問題は私からも改善をお願いしまして、また地元自治会からも市に対して要望が上げられたようで、早速宮津市から丹海に通知され、改善されました。このように丹海バスに委託された際の約束事が履行されていなかったり、特にこのバスを多く利用する高齢者から、バスの運行に関してさまざまな要望が宮津市に届いているのではないでしょうか。この点について御報告いただくとともに、このバスが高齢者にとって親切で優しい公共交通機関としての役割を果たすよう宮津市の対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小田彰彦） 山口市民室長。
〔山口市民室長 登壇〕
○市民室長（山口雅夫） 私から
老人医療費支給制度のお知らせの御質問にお答えをいたします。
本制度につきましては、年齢により制度該当の方が限定されることから、昨年１２月に既に受給者証を交付している方や他の制度に該当している方３１４人を除く、６５歳以上７０歳未満の方全員に制度のお知らせ文書を個別発送いたしました。１月以降は、６５歳到達者に制度のお知らせ文書をそれぞれ個別送付しており、今後も年齢到達者に対し、個別にお知らせすることとしています。このお知らせの結果につきましては、２月末までに１，３４１人に個別送付し、４４８人の方から申請があり、うち３２２人の方が要件に該当し、受給者証を交付しております。従前から受給者証を交付している方と合わせ５４５人の方に受給者証を交付しており、年齢該当者に占める割合は３４．４％で、近隣自治体と比較しますと、本市より比率が高いところや低いところがあり、現時点では、ほぼ中間のあたりかなと思っております。
次に、ほかの制度に係る周知についてでございますが、こうした制度の周知については、広報紙みやづやお知らせ、また国保のように被保険者へのパンフレット等の送付など、さらには新聞記事として載せていただくなど、さまざまな形で行っており、今後ともできるだけわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えています。しかし、個別通知であれ広報紙等であれ、こうした広報を市民の皆様にまずは見ていただくことが前提になりますので、そちらの方も皆様にお願いしたいと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 大西福祉室長。
〔大西福祉室長 登壇〕
○福祉室長（大西俊三） 次に、
障害者控除対象者認定についてお答えをいたします。
障害者控除対象者の認定に係る周知につきましては、昨年１０月に介護保険ガイドブックを作成し、各戸に配付する際に、高齢者サービスのチラシを同封し、その中に障害者控除の認定にかかわる内容をより具体的に記載して周知をいたしました。また、１月にも所得税等の申告時期にあわせ、広報紙みやづ・お知らせ版でもお知らせしたところでございます。対象者の認定申請につきましては、平成１９年２月末現在で２８件あり、平成１７年度中の１５件を上回っております。
次に、この認定の事務は市町村長にゆだねられていることから、各市町村において、それぞれ認定基準を定めております。本市においては、国基準の障害老人の日常生活自立度、寝たきり度ですが、これの判定基準及び認知症である老人の日常生活自立度判定基準に基づき市としての判定基準をつくり、認定を行っております。なお、国の基準そのものの内容は、現在も変更はございません。
本市の認定基準は、障害高齢者につきましては、国基準のＢ１以上の方を、認知症高齢者については、国基準の３Ａ以上の方を障害者に準ずるものとして認定いたしております。国基準では、障害高齢者のランクＢ１より軽い方は一部自立または自立とされており、また認知症高齢者のランク３Ａより軽い方は自立との判断がなされていることから、本市の認定基準は妥当であると考えております。しかしながら、この制度は、所得税法や地方税法の規定にかかわることであり、全国的にこの判定の基準に差異があることから、まずは国で統一した考え方を示すべきものであり、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 小西
企画財政室長。
〔小西
企画財政室長 登壇〕
○
企画財政室長（小西 肇） 私から丹海バス上宮津線の運行についての御質問にお答えをいたします。
上宮津地域の路線バスについては、平成元年から宮津市代替バスとして主に岩戸から市民体育館の間を自主運行しておりましたが、この間の利用状況や丹海路線バスが喜多まで延伸されたことなどから、昨年１０月からは運行区間を岩戸－喜多間とした上で、丹後海陸交通へ運行委託方式に変更したものであります。その際、経費の問題もある中で、運行時間帯についても見直しを行い、利用者の利便を大きく損なうことのないよう、自主運行時の利用実績を踏まえ、議員お触れの午後の２時台の岩戸方面へ向かう便、市民体育館を２時に出ておった便でございますが、岩戸方面へ向かう便については１便当たりの平均利用者数が１．７人ということから、減便とさせていただいたものであります。公共交通空白地もある中で、運行路線におけるすべての利用者のお声にこたえていくということは、いささか困難な面があるということを御理解賜りたいと存じます。
なお、路線バスを初めとする道路公共交通問題については、平成１９年度において地域住民、交通事業者、商工観光関係者、関係行政機関等で宮津市地域公共交通会議、まだ仮称でございますけれども、この会議を設置し、公共交通空白地の解消、利用者の利便性、交通弱者の視点と同時に、効率性や経済性の問題など、さまざまな観点から検討をお願いしてまいりたいと考えております。
また、丹海バス上宮津待機場内での乗りかえについては、これまでから丹後海陸交通にはその旨指導いたしまして、このたび徹底が図られたものと考えております。今後とも、地元からの御要望があれば、丹海の方へ伝えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（小田彰彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代） ありがとうございます。御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。
まず、
老人医療費支給制度の件ですけども、先ほどの御答弁では３４．４％、ほぼ中間ぐらいという御答弁をいただきましたけども、昨年の私の調べたところによりますと、与謝野町では５５％、京丹後市では９８．６％、京丹後市ではほぼ１００％に近い助成がなされている。京丹後市とこの宮津市と比較しても、さほど経済的に変わりはないと思うんです。ですので、３４．４％、まだまだ助成の支給対象者数というのはふえると思うんですけども、これは京都府の制度でありますので、ぜひとももっと推し進めていただきたいと思います。
それから、障害者控除対象認定についてですけども、先ほど本市の判定基準は妥当だという御答弁がございましたけども、加茂町ですけども、私、お電話をさせてもらいまして、加茂町さんの方にお聞きしたんですけども、加茂町さんの方では、あくまでも自立度であって、その基準があるけども、それは市町村長にゆだねられているので、あくまでもその基準は加茂町さんの方では自立度であって、それが介護度１であろうが２であろうが自立度によって決まると。その認知の度合いが軽かろうが低かろうが、あくまでも自立度によって決めますということでした。ですので、介護度２の方でも障害者に準ずるという認定証が出されている方もいらっしゃるんです。やはり本市の方でも、判定基準の見直しをもう一度お願いしたいと思います。
それから、上宮津バスの件ですけども、１便に１．７人という御答弁だったんですけども、公共交通というものは、乗らないから、そういう問題ではないと思います。公共交通としての役割は、基本的な考え方が違ってると思います。お金もうけではなくて、やはり乗らないからバスは廃止にするとか、そういう問題ではないし、だから、バスが廃止になったらＮＰＯに頼めばいい、そういう問題でもないと思います。もっと市民の立場に立って考えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小田彰彦） 山口市民室長。
○市民室長（山口雅夫） 京丹後市の例をお出しになりました。９８．６％ということでございますが、これは制度上、これはあり得ない数字でございます。多分違う数字を使っておられるんではないかなというふうに思っております。私どもは５５．４％というふうにお聞きしております。これであれば、与謝野町あたりと大体数字が一緒になると。所得基準等ございますので、そういった要件を考えますと、大体半分ぐらいの方しか該当しないという制度でございます。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 大西福祉室長。
○福祉室長（大西俊三） 障害者の控除の認定の関係でございます。先ほど加茂町さんの例を出されましたけども、私どもも日常生活自立度という基準に基づいて行っておりまして、要介護度で一律に行うというような形はとっておりません。第１質問の中で、宮津市の場合は要介護の４、５あたりの方しか対象になってないというようなお話もあったようにお聞きしましたけども、先ほど触れました２８人の中では要介護１の方あるいは要介護２の方、３の方、特に３の方では１６人ほどもいらっしゃいますし、これは自立度の判定の結果がたまたま要介護度の中にも、認定を受けておられる要介護２の方でも、そういった方が対象になっておるということを改めて説明させておいていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 小西
企画財政室長。
○
企画財政室長（小西 肇） 上宮津の代替バスの関係でございます。第１答弁で申し上げました公共交通の空白地が幾つかございます。そういったところと現在、運行がされておるいうところと、そういう状況にありまして、運行路線におけるすべてのお声にこたえていくことがなかなかできないというようなことをお答えをさせていただきました。私の方も、議員が今おっしゃいましたとおり、市民の立場に立って考えるということで、今回、地域公共交通会議というのを設けて、広く議論を深めていこうということで予算をお願いをしておるものでございます。
この地域公共交通会議というのをちょっと若干申し上げますと、目的は、ほぼ議員のおっしゃっておる内容と同じだと思うんですが、地域の需要に即した乗り合い運送サービスの提供ということでございまして、宮津市の実態に応じた効率的かつ効果的な公共交通を実現していくためにどうしたらいいかという合議体の会議でございます。この会議の中で、地域住民の交通利便の確保あるいは向上、あと適切な旅客運送等の対応、どういう方法がいいかというようなこと、そういったことを考えていこうという会議でございまして、こちらの方で考えていきたいということを申し上げたというものでございます。
鉄道、バス、それから個別輸送、これもタクシーですとか、今、議員が言われましたＮＰＯによります福祉有償運送ですとか、いろいろな交通の方法がございます。こういったものと地域のニーズを聞きまして、路線、それから運行の本数、運行の今申し上げましたダイヤ、あと料金、こういったもろもろの地域公共交通にかかわるものにつきまして議論をしてからということで、お答えをさせてもらったというものでございます。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 長林三代さん。
○議員（長林三代） ありがとうございます。
そしたら、医療費の支給制度とか
障害者控除対象者認定への周知の方ですけども、市民の方々にこれからもずっと個別にお知らせをしていただくようにお願いいたします。
それから、上宮津バスの件ですけども、先日、テレビで放送されていたんですけども、ある過疎地でお年寄りの方が用をするのに車がないと。車を運転するのがその地域では若い方がお一人だけだったと。その方に乗せていってもらって、たびたびそうしてもらうのは悪いので、ちょっとガソリン代だけでもといってお金を渡されたそうなんですけども、それが白タク営業になるといって警察に逮捕されたんだそうです。このような放送をされてたんですけども、地域のニーズというか、そういうことも考えられて、宮津市でしたら、市民のためにバスの運行というか、そういう公共交通のあり方をもっとお年寄りに優しい方法を考えていただきたいと思います。
それともう１点、先日、上宮津バスのバス停、鳥が尾というバス停があるんですけども、そこで夕方の４時４０分ごろに最後の便があるんです。そのバスを待ってたそうなんです。だけども、バスが来なかった。その方は、４時半ごろから待って５時ごろまで待ってたんだそうです。約３０分ほど待っておられて、でも、バスが来なかったので、仕方なく帰ったと。そういう問い合わせがありましたので、ちょっと丹海本社さんの方にお電話させてもらいましたら、女性の方が出られて、いや、そんなことはないと、ちゃんと運行表どおりにバスは運行してるはずですけども、申しわけありませんでしたと、こういうお電話口でのおわびの言葉だったんですけども、こういう面でもやはり宮津市さんの方で丹海さんの方に、もう少し運行について御指導いただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（小田彰彦） 小西
企画財政室長。
○
企画財政室長（小西 肇） 我々がちょっと考えてます道路公共交通というものにつきましては、今、議員から御提案もありました。バス、いわゆる丹海さんのバスだけではございません。福祉有償なり、それからまだ立ち上がっておりませんけれども、過疎地有償という方法もございますので、いろいろな面から検討していきたいと思っております。
それから、その４時４０分、鳥が尾のあたりに確かにございます。ちょっと私の方は事情を把握しておりませんけども、丹海にも確認いたしまして、今後そういうことがないように十分注意してまいりたいと思っておりますので、御容赦いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小田彰彦） 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。
これで一般質問を終結いたします。
本日の日程は終了いたしました。
次回本会議は、３月１２日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 ４時１２分）...