令和 ２年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第６号） 令和２年９月３０日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．諸報告第３．議案第６９号 教育長の任命同意を求めるについて第４．議案第７０号
教育委員会委員の任命同意を求めるについて第５．議案第６８号 令和２年度宇治市
一般会計補正予算（第９号）(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 欠席議員 秋月新治君(5) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 平野裕之君 建設部長 平野正人君
都市整備部長 久下 伸君
上下水道部長 秋元 尚君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 吉田 昭君(6)
事務局職員出席者 局長 畑下茂生 副課長 矢部昌宏
議事調査係主任 稲葉和広(7) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を行います。 なお、
秋月新治議員が一般質問の通告を取り消されましたので、御報告いたします。 質問は通告の順に発言を許します。
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）２０２０年の９月
定例会一般質問を通告に従いまして一問一答方式で行いたいと思います。 最初に
コロナ対策ということでありますが、財源問題に絞って質問をさせていただきます。
コロナ感染がやや下火になってきたような感が見受けられますけれども、まだまだ油断を許さない状況であるわけであります。世界的に見ましても非常に感染者が増えていると、またあるいは亡くなる方も増えているという状況が続いております。そういったことを考えますと、宇治におきましてもこれからまだまだ予断を許さないと、こういうような状況があるのではないかと思います。そういった中で、長期化がある意味では想定されるということでありますし、継続した
コロナ感染対策が求められてくるのではないかと思います。 今日まで、３月定例会での補正から始まりまして、今回も含めて
地方創生交付金、いわゆる
感染症対応の
臨時交付金としては約１７億ほど活用されてきたと思いますし、宇治市の基金からは３億ほど繰り出しているということで、約２０億
程度コロナ対策として使ってきているということであります。 今後の財源をどうするかということであります。引き続いて国の交付金を期待していくということ、そのスタンスには変わりないのかどうか、その点について基本的な考えをお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）今後の
新型コロナウイルス感染症への対応策に必要な財源につきましては、先日の長野議員にもお答えを申し上げましたとおり、現時点では示されていないものの、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や京都府からの財政措置が基本であると考えておりますが、市として必要な
独自施策等を実施するに当たりまして、仮に市の財源が必要となる場合には、
財政調整基金の活用等も検討することとなるものでございます。 しかしながら、
財政調整基金につきましては、本来は年度間の財源調整や本市において災害が発生した場合など緊急時のために積み立てている基金でございまして、今後も残高確保に努めていく必要がございますことから、今回の
新型コロナウイルス感染症のように国レベルで対応するものについては、基本的には国や京都府において必要となる財政措置が十分なされるべきものであると考えておりまして、今後も引き続きしっかりと要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）
コロナウイルスにかかわらず、いわゆる感染症と言われるもの、伝染病とか感染症と言われるものについては基本的に国の責務でありまして、そのことははっきりと法律にもうたわれているわけでありまして、やはり国が財政的にしっかりと責任を持っていかなきゃいけないと思いますし、ぜひ今後また京都府や国に対してしっかりと必要な対策に要する費用については要望していく、求めていくということをしていただきたいと思います。 そういう中でありますが、この間もいろいろと
コロナ対策に対していろんな取組がなされてきました。基本的に交付金のことに限っていいますと、使い切るべきなのか、一定程度留保していくべきなのかということは一つの議論としてあると思うんです。しかし、私はやはりこれだけいろんな対策を打っていかなきゃいけないこのコロナ問題でありますし、基本的にやはり使い切っていくということが必要であると思っております。 そこで、今約１億ほどの交付金の残額があるということでありますが、その１億の残額の使い道について基本的にどのようなお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市に交付予定の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今回の９月補正予算にて計上いたしております約４.２億円を除きますと、充当残額は議員御案内のとおり約１億円となっているところでございますが、その使途については、現在検討を進めておりますＩＣＴの活用などをはじめ国が示しております
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への各種対応のほか、今後の感染状況を踏まえた取組や収束後の回復期に向けた観光施策など、本市において効果的な施策等に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今後も地域の様々なニーズをしっかりと把握していただいて、交付金を優先して何をどう使うべきかということをぜひ今後もしっかりとニーズを把握した中で取り組んでいただきたいと。今のところ１億円の使い道については今おっしゃったような形で大筋使っていきたいということでありますが、まだまだやはり求められてきていることはたくさんあると思いますので、ぜひ国の交付金の交付状況の見通しなんかも踏まえていきながら、積極的な対策をぜひお願いしたいということを要望しておきます。 この間、今年の２月、３月以降、コロナによって宇治市の事業が中止になったり延期になったり、また縮小したりしてきております。前回のたしか長野議員さんの一般質問の中でもありましたが、今後の事業をどうするのかということに対して、年度内にできるだけやれる部分についてはやっていきたいと、
感染症対策をしっかりやった上でやれる分はやっていきたいと、こういうようなお話であったかと思います。それはそれでよいと思います。しかし、中止にしている事業とか中止ということが決まった事業、またあるいは事業を大きく縮小しているという事業等は、これはもう避けられないわけでありまして、既にそういうことが決まっている事業もあるわけであります。そうなれば、従来の予算に対して少し留保財源といいますか、執行留保ということに当然なってくるわけであります。お金の使い方は問題でありますが、結果として執行留保になってくる分について、どういうふうに最終的に宇治市として処理をしていかれるのか、その辺の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）予算に計上しております各種事業や施策の執行状況につきましては、この間の一般質問でもお答えを申し上げておりますとおり、今後、各事業の
決算見込み等において確認していく予定といたしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の長期化等による影響が新たに生じてくることも想定されます中、現時点ではどの程度の執行留保となるのか持ち合わせていないところでございます。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等の影響も含めまして、現時点では確認はできておりませんが、歳入についても予算と比較して変動することも考えられますので、歳入歳出全体として対応を今後検討することとなりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）現時点でははっきりとした、どういう処理をしていくべきなのか、どの程度の残額が予定されるかということもなかなか読みにくいということのようですけれども、そうかもしれませんが、いずれにしても今後の
コロナ対策に対する財源をどう確保していくのかという点から申し上げまして、基本的に交付金を期待していくということでいいと思うんですが、そうはいっても、やはりそれだけで済まないという場合が出てくるわけでありまして、
財政調整基金というのが今まで繰り出したことがあるわけですが、私は意見として申し上げておきますが、様々な事業の縮小とか、またあるいは中止とかになることによって執行留保になった残金については、年度末の時点でやはり
財政調整基金に入れていくということが必要ではないかと思います。金額にしたらそれほど大きな金額にならないかも分かりませんが、少しでも
財政調整基金に積み上げていくということを考えていくべきではないかということを、これは意見として申し上げておきたいと思います。 この交付金、私は毎回、
定例会ごとに、３月、６月、今回の９月も含めてこの交付金の使い方についていろいろと質問させていただいていますが、市民の皆さんから見て国から交付されるお金についてどういう使い方をされているのか、やはりこれはある意味では情報公開も必要だし、説明責任も必要だということだと思いますし、非常にその辺のところはしっかりと市民に分かりやすいように、また時にはしっかりと説明もしていただいて、こういうふうに活用しているということをぜひお知らせするということも含めて考えていただきたいと思います。 今後の
コロナ対策に対する取り組み方として少し基本的な考え方ということについてお尋ねいたします。市として今後も引き続いてどう取り組むかということでありますが、これは言わずもがなでありますが、やはり市民の命と健康を守る、これが一番大事でありまして、二つ目にやはり市内経済や産業の疲弊を防いでいく、事業者の経営を守っていくということ、大きくこの二つに絞られていくのではないかと思います。市民の命を守るということについては、やはり市民が感染しない状況をつくると同時に、もちろん感染させないという状況もつくることであります。またあるいは重症化を防ぐということであります。また、事業者への支援についてもやはり継続した支援が求められていると思います。 そこで、
ベーシックインカムという考え方が最近この
コロナ対策に関連して時々出されてきます。この
ベーシックインカムという考え方は決してコロナだけの話ではありません。これは無条件での所得保障ということであります。この無条件での所得保障ということは、基本的には国の
社会保障制度の
枠組みそのものに関わる問題でありますので、一つの地方自治体で完結できるものではありませんが、この
ベーシックインカムという言葉が最近使われてきていますけれども、私はその理念は非常によいものだと以前から思っておりました。今回、一番典型的な例は、国が出しました１人１０万円の
特別給付金ということであります。これはまさに無条件での給付ということであります。これは非常によい取組であったと思いますし、非常に大きな一つの効果をもたらしたものだと思います。この国の
特別給付金という無条件の所得保障ということに絡めて、宇治市の場合でも今議会に提案されています新生児の臨時の
特別給付金といいますか、１人１０万円の給付金が提案されておりますし、そのほか宇治市が独自で考えました事業者おうえん給付金などもある意味ではこの
ベーシックインカムの考え方に半ば共通する側面があると思います。 私はここで申し上げたいことは、今後の
コロナ対策を考えていく場合に、様々な支援の仕方がもちろんありますし、それぞれのニーズに応えて対応していくべきだと思いますが、個人や事業者へのいわゆる給付という手法の有効性であります。この個人に対する給付、またあるいは事業者に対する給付という手法をぜひ今後も効果的に採用していくべきだと思います。もちろんあくまでも
コロナ対策に伴う交付金というものについてどう考えるべきかという範囲での質問なんですが、それについての宇治市としての基本的なお考えをお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症への対応策におきましては、国の
補正予算等に基づく事業のほか、時期を逸することなく効果的に市民や事業者の方々を支援するために、スピード感を持って
市独自施策として様々な給付事業を実施してきたところでございまして、それぞれに効果があったものと考えているところでございます。 一方で、議員御案内の
ベーシックインカムという考え方につきましては、国において財源措置をされた上で検討されるべき制度であると考えておりますし、市独自で実施する
所得制限等の条件を設けない個人等への給付による事業等につきましては経常経費となり、毎年の財政を圧迫する要因ともなりますことから、これまでから持続可能な
財政運営等の観点からは見直しを図り、
財政健全化推進プランにおいても事業の廃止・縮小を行ってきたところでございます。 したがいまして、基本的には
個人給付事業を今後新たに実施していくことにはなりませんが、今回のように災害とも言える状況が生じました場合には、この間取り組んできた成果や議員御指摘の点も踏まえつつ、市民や事業者の方々の状況やニーズも十分に把握しながら、後年度への影響にも配慮し、持続可能な財政運営の観点を持ちつつ、必要となる支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）私は質問のときにも申し上げましたが、あくまでも
コロナ対応の
地方創生臨時交付金の中でどう考えるべきかということを言っているんです。通常の宇治市の
財政運営上、特に
財政健全化という中でどう考えるべきかという角度から言っておりません。あくまでも交付金をどう活用していくべきかという視点で個人給付や事業者への給付ということが非常に有効策ではないかと、そのことを言っております。ぜひ今後も効果的に採用していくべきだと思いますし、事業者おうえん給付金のようなものは、やはり私は第二弾も考えていくべきじゃないかと。たとえ形を変えたとしても第二弾を考えていくべきじゃないかと思いますし、それだけまだまだ
個人事業者、零細事業者含めて非常に厳しい状況に今立たされているという状況がありますし、ぜひそういったことも含めて今後検討していっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。財政問題については以上にいたします。 次に、
障害者施設支援についてということで質問いたします。今回は二つの項目で質問いたします。一つは
自主製品購入事業ということで書かせていただいております。この３月の定例会の補正の中で、各地域の市内の事業所のいろんな厳しさを踏まえて宇治市のほうは３００万円という予算を計上されまして、なかなか売れない自主製品、
各種イベントが全くなくなってしまっている中で売れない自主製品を宇治市が購入して、市のほうで活用していこうということで予算化されました。
コロナ感染の影響が出始めた時期に宇治市が
障害者施設の現状を受け止められて、多分府内の市町村では先駆けて、初めてだと思うんですが、こういう形の支援策を打ち出されたことにつきましては評価するものであります。 そこで質問ですが、その後、今日までこの３００万円がどのように使われてきたのか、その活用状況についてお聞きいたします。
○議長（真田敦史君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の
障害福祉サービス事業所等支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の自主製品の販売の減少に対し、自主製品を本市が一括購入し、その後開催する市の
イベント等にて啓発・
普及促進等の活用を図ることにより施設の運営を支援するものでございます。 この間、各所属に当該事業の趣旨を周知し、協力を依頼するとともに、各施設にも当該事業についてお知らせし、納品可能な物品等の紹介を行うなどマッチングに努めてきたところでございます。 現在の状況でございますが、１６施設に対し約２８０万円分の発注を既に行ったところでございます。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）２８０万円の活用をしてきているということの報告がありました。この２８０万円の中身なんですが、当初から心配しておりましたが、自主製品でも賞味期限のあるお菓子とかパンとかお弁当、そういった食品関係については長期の保存が利かないということで、この宇治市の自主購入では困難ではないかということが非常に心配されておりました。そういったことについてはどのように調整されたのか、２８０万円の中身について、食品関係はどうなのかということについてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
障害福祉サービス事業所等支援事業の約２８０万円の内訳といたしましては、広くは雑貨という品目にて１２施設を対象に約２１５万円分の発注をしており、また
クッキー等の食品については７施設を対象に約６５万円分の発注をしております。食品につきましては賞味期限があることから、それぞれの納品予定となる
イベント等の開催日を前もって施設にお伝えし、その日程に合わせる形で納品をしていただくという運用をしております。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）食品関係、賞味期限のあるものについても含めてやりくりをして活用していくということで、そういう計画になっているということだと思います。特に賞味期限のあるものについては市の事業に合わせて各施設・事業所に発注するということになるかと思いますが、非常に各施設・事業所との調整がいろいろと難しいところがあったと思いますが、今、結果をお聞きいたしまして、その対応については十分に理解をしたいと思います。貴重な利用者の工賃への財源になっていくと思います。しかし、１年間の収益のことを考えますと、なかなかまだまだ厳しさは取れないということで、従来までの収益から見てまだまだの感がありますし、
イベント等の中止は今のところ今後も続くということでありますし、ぜひ今後も各事業所の実態を把握していただいて継続的な支援をお願いしたいと思います。 また一方、コロナ禍による各事業所における様々な課題、工賃減少の問題や、またあるいは法人の経営全体の問題についても深刻な影響が出てきているということで、これに対しては今回
施設サイドから請願書も出ておりますし、請願の審議の中で十分にまた議論していきたいと思います。 ２点目は、物品等の
調達推進方針についてということで質問いたします。これは平成２５年に国のほうで国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律というのが制定されました。その法律に基づいて各自治体が毎年毎年、各施設・事業所に対して製品の受注とか、またあるいは清掃事業や草刈り業務などのそういった役務の調達に取り組む基本方針を毎年自治体は目標額を定めて作成しなければいけないということになっております。 そこで質問ですが、昨年度はこの
調達目標額に対して実績はどうであったのか、またどのような取組がなされたのか、そういった実績について今振り返りどのように総括されているのかお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、いわゆる
障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、
障害者就労施設等からの物品等の調達を推進しているところでございます。令和元年度の取組といたしましては、
障害福祉課から各所属に対して
障害者福祉施設の製品紹介や役務の発注実績の紹介を行うとともに、各所属と
障害者福祉施設との連絡調整を行うなど、新たな発注のための環境づくりの取組を進めてまいりました。 令和元年度におきましては、
調達目標額を１,２００万円としておりましたが、調達実績はおよそ１,１９５万円となる見込みでございます。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そこで、今年度ですが、
コロナ感染が続く中であるだけに、施設側にとっては少しでも多くの物品購入や清掃事業などの役務について市からの発注を強く期待しているわけであります。そういう中でありますが、この令和２年度はどのような取組を考えておられるのか、またあるいは
調達目標額を幾らに設定されているのかお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）令和２年度につきましては、これまでの既存事業の廃止及び縮小等や
新型コロナウイルス感染症の影響が予想される中ではありますが、各所属と事業所の需給状況の把握と双方のマッチングを強化することにより、
調達目標額につきましては令和元年度と同額の１,２００万円と設定しております。 今後も引き続き
障害者就労施設等と連携し、これまで
障害者就労施設等に発注されていなかった物品及び役務等についても、各所属のニーズを的確に把握し、新規発注の拡大につなげるよう努めることによりまして、目標達成に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今年度も同額の
調達目標額を設定しているということであります。先ほど少し質問しました自主製品の購入事業というものも両方の取組ですから、その辺のところは、１,２００万円ということについては十分理解できるところだと思います。ぜひ今年度は目標額を達成できるように一層の取組を求めておきたいと思います。 次に、伊勢田ふれあいセンターの跡地活用ということで質問いたします。伊勢田ふれあいセンターの解体工事が今まさに終わろうといたしております。この跡地活用については本年３月の一般質問の中でも取り上げました。特に周辺地域にお住まいの方々が、この場所で引き続いて集まれる場所、交流できる場所を強く求めておられます。その一般質問のときにも申し上げましたが、建物が解体されるときには跡地の活用方針を出せるようにしてほしいということを質問いたしました。当時、松田部長の答弁におきましても、そういう形でできるだけ解体が完了するときには新たな方針を打ち出したいというような答弁もされていたわけであります。現在、解体工事も完了しようとしており、今日までの宇治市としての検討状況、具体的な活用方針についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターの跡地につきましては、これまでからも引き続き現在の場所で活動・利用したいという利用者や近隣住民の方々の思いをしっかりと受け止め、この間、議会から頂戴しております御意見なども踏まえ、民間企業や法人などの民間活力を生かした跡地活用の手法などによりまして検討するとのお答えをしてきたところでございます。 この間、他市の様々な取組事例として、企画提案によります売却等も参考としながら、議会や近隣住民の方々などからいただきました御意見を踏まえ、具体的な手法等の検討を進めてきたところでございます。詳細につきましては、今定例会中の所管の常任委員会におきまして、これらのことを踏まえ検討してきた手法等の報告をする予定といたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今のお答えでありますと、企画提案による売却という方向性であるということであります。引き続きこの場所で地域の人たちが集まれる、そういった施設ということについては、そういった近隣住民の意見を十分に踏まえて検討しているということであります。詳細については所管の常任委員会で報告されると思いますが、ぜひ地域の方々にとって今後も気軽に利用できるコミュニティーの場が確保されるように求めておきたいと思います。以上でこの質問を終わります。 西小倉の水害対策ということで質問いたします。堀池の貯留管整備工事がこれから行われますが、そのことについて質問いたします。西小倉地域は長い間水害に悩まされてきました。もともと巨椋池の上に造成された住宅地でありますので、至るところで水路の勾配がほとんどないということでありまして、かつては時間雨量にして５０ミリを超えるようなゲリラ豪雨であれば多くの箇所で道路冠水が発生したり、また場所によっては床下浸水や、また時には床上浸水の被害が繰り返されてまいりました。こういう状況がある中で、今日まで行政の取組の中で徐々に水害解消の取組が進められてまいりまして、現在、西小倉地域に限っていいますと、抜本的な対策が必要な地域としてはこの堀池地域、その周辺も含めてでありますが、堀池地域のみとなりました。今回、この堀池を中心とした地域での水害解消に向けた取組として、堀池貯留管整備工事が取り組まれることになりました。 そこで質問ですが、この工事の目的と工事の概要についてお伺いいたします。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）雨水貯留施設堀池貯留管整備工事につきましては、宇治市公共下水道洛南処理区雨水排除計画に基づき、小倉町堀池地域等の浸水対策を目的として、本年１０月から着工する予定でございまして、令和３年度末の完成を目標としております。 工事の概要といたしましては、推進工法により地下約８メートルの位置に内径２.４メートルの鉄筋コンクリート製の管を約５５０メートル布設し、その貯留量は２,４００立米でございます。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）地下８メートルの位置に内径２.４メートルの鉄筋コンクリート製の管を５５０メートル布設する、非常に規模の大きい工事になるわけでありまして、貯留量についても２,４００立米、２,４００トンということで言っていいわけですね。この貯留量２,４００トンというのは、先般終わりました半白・天王地域の貯留管の貯留量よりも上回るわけでありますし、また山際通りの貯留式排水管の貯留量よりもはるかに上回るということで、非常に規模の大きいものになるわけであります。これを見る限りにおいては、今後想定されるゲリラ豪雨に際しては効果があるものと思われますが、具体的な整備効果はどの程度なのかが一番気にかかるところであります。 そこで、具体的な整備手法とその効果についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）雨水貯留施設堀池貯留管でございますが、小倉町堀池地域等で集中豪雨等により巨椋池主要排水路２－１号の水位が上昇し、浸水被害につながる水位に達した際に、排水路に設置する流入口から一時的に雨水を貯留管に取り入れ、ためることができる施設でございます。この施設にたまった雨水は排水路の水位を水位計で計測し、降雨が終息するなどにより安全な水位となった後にポンプにより貯留管から排出される仕組みとなっております。この施設の整備によりまして、１０年確率１時間当たりの降雨強度６３.５ミリの降雨では当該地域の浸水被害が解消される計画でございまして、集中豪雨等による浸水被害を軽減させる効果に期待しているところでございます。
○議長（真田敦史君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）１０年確率で時間雨量６３.５ミリまでは、言うところの浸水被害に対応できるということで理解したいと思いますし、水害解消に向けて大きな軽減策になるものと期待したいと思います。特にここ数年、集中豪雨といいますかいわゆる３０分、１時間という短時間のゲリラ豪雨があまりないわけでありまして、山際通りの貯留式の排水管の検証もなかなかできていないわけです。ゲリラ豪雨、ないことにこしたことはないんですけれども、ぜひこの堀池を中心とした地域、本当に大変な水害で悩まされてきたところでありますし、時間雨量６３.５ミリまでは大丈夫だと思いますので、そのことについては十分にやはり今後期待していきたいと思います。 最後になりますが、工期が約１年半という非常に長期にわたる工事になります。この地域は住宅地でありますし、また工事箇所のすぐ近くに障害者のグループホームの施設があります。近隣住民への安全対策を十分に心がけていただきたいと思いますし、また住民からの苦情等についても誠意を持って対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後になりましたが、この１２月をもちまして退任をしたいということで退任表明がありました山本市長に対して一言申し上げておきたいと思います。山本市長とは、振り返りますと市会議員時代、今から三十数年前の話ですが、１２年間共に市会議員として、会派は違いましたが議員活動、政治活動に山本市長も注いでこられましたことが懐かしく思い出されます。その後、山本市長は御案内のとおり府会議員として転選されまして、私は
障害者施設での仕事に就き、それぞれ別々の道を歩むことになりましたが、その後、私は平成１９年、２００７年に再び市会議員として議会に戻ってまいりましたが、山本市長も久保田市長の後を受けて２０１２年、平成２４年に市長選挙に当選されまして、この市役所に戻ってこられました。今度は市の行政組織のトップとして仕事をされるということになりまして、今日まで２期８年務められました。 この８年間の市政の中で印象に残りますことは、私が強く求めておりました知的障害者の宇治市への職員採用について、山本市長はマニフェストに掲げられ、市長就任後にそのマニフェストの内容を実行に移され、言わば宇治市への知的障害者の雇用にある意味では一つの道をつくられました。非常に印象深いものがあります。障害者問題について限りますけれども、手話言語条例の制定や、またあるいは知的障害者の療育手帳Ｂに対する医療費助成についても、少し時間はかかりましたけれども、一つの判断をされました。また、２期目のマニフェストには、その基本理念として命を守り人を大切にするということを掲げられ、４年間の市政運営の基本にされてこられたことも私には強く共鳴するところでありました。 これからも山本市長におかれましては、御家族の皆さんと共に御健康に留意されまして、これまでの経験を生かされ、市民のために、またあるいは宇治市をよりよくしていくために大所高所からぜひ見守っていただきたいと思います。大変長いようで短かったと私は思いますが、８年間本当に御苦労さまでした。 以上をもちまして定例会の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 松峯茂議員。
◆（松峯茂君） （登壇）おはようございます。令和２年９月定例会における一般質問を通告の順に一括方式で行います。 まず冒頭に、今もなお楽観を許さない
新型コロナウイルス感染症によって命を落とされた方々へお悔やみを申し上げますとともに、国民の命と健康を守るため昼夜を分かたず全力で取り組んでおられる医療・介護関係者をはじめとする全ての方々に深く感謝を申し上げます。また、豪雨や台風など、この一連の災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 宇治市においても、９月２９日現在、１２４例目となる
新型コロナウイルスの感染が確認され、本市としても京都府及び京都府山城北保健所などと連携を取りながら、市民の安全・安心のため、今日まで御努力をいただいていますことに心から敬意を表したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。１問目、市長の政治姿勢について。８年間を振り返ってについてお尋ねをしてまいりたいと思います。 山本市長は、市議会議員３期、府議会議員４期、そして１７代・１８代市長として２期８年、宇治市のかじ取り役を果たしていただいてまいりました。１期目は不測の自然災害、平成２４年に発生した京都府南部地域豪雨災害、そして平成２５年には台風１８号の甚大な被害を受け、その復興に全力を傾注いただきました。そして、市民力を高め災害に強い安心・安全な宇治づくりを柱に、２期目、新たな魅力ある宇治市をテーマに、まずは行政改革、無駄をなくし財源を生み出す、あれもこれもでなく、必要なもの・ことにお金をかけていく、そして新たな魅力発見、向上、創造、発信へ、未来につながる取組にチャレンジするを目指したいとされてまいりました。 平成２８年、２０１６年１２月１１日に執行された宇治市長選挙において、正マニフェスト２０１６、命を守る五つの政策「人を大切にする３×５＝１５のカタチ」を市民に示し、２期目の当選を果たされました。 当時の財政状況を振り返りますと、平成２８年決算では市税収入が減収となったほか、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債等の大幅な減収に加え、義務的経費等の増加により財政の弾力性を示す経常収支比率は９８.８％と高い数字となっており、財政の硬直化はより一層進んでいる状況でございました。 このような状況の中、平成３０年度から３３年度において、財政見通しを踏まえ約８５億の収支不足の解消をすべく、宇治市
財政健全化推進プランを策定されました。その中では、市政運営において当然ながら市民理解を得ながら進めていかなくてはならないというものであることから、財源を捻出するにおいても何を削るか、何によって財源を生み出すかは、市民生活において大きな影響を与えるものであり、市民からの関心も非常に高いところでございました。
財政健全化推進プランの取組については、様々な意見がある中で、事業の廃止・休止、公共施設の使用料金等の見直し、人件費の削減等の内部改革などを実施され、その取組効果が出たことは一定評価ができることだと思います。 この間を振り返りますと、市民も議会でも当然いろいろな立場や物事の関わり方、団体であったり個人であったり、そして意見が違うのは当たり前で、時には対立があったり意見がぶつかることもありました。逆に、議論をすることによって課題が見つかり、気づいていなかったことを知ることができたり、お互いの理解が深まることも大いにあったと私は思っています。 将来を見据えて、将来のための取組という理念そのものは理解しておりますし、とても大切であると思っています。今を生きる市民の理解をいただかなければ、それが未来のための取組であったとしても真に意味のあるものとはなりません。それだけではなく、今を生きる市民にも、市民生活がよくなったと実感できる夢と希望を目に見える形で示すことが必要であり、今を生きる者の施策と未来を生きる者の施策のバランスと市民理解が大変重要であると、山本市長と議論を積み重ねてまいりました。 また、山本市長も平成１１年３月定例会代表質問で多岐にわたって質問されましたが、前久保田市長が１期目、山本市長が市会議員時代最後となる質問でございました。中でも行政改革について、当時の市長と山本団長のやり取りが昨日のことのように心に残っています。少し議事録から抜粋をさせていただいて紹介をさせていただきたいと思います。「市長の厳しい指摘であれば、それをやはり組織管理が十分なのか。人事管理に問題はないのか。財政の管理に問題はないのか。企画管理部が調整能力を果たして、行政改革の推進を市長の意のとおり動かせる組織になっているのかということをしっかりと受け止めて、言われることを総括していく。なぜできないのか。なぜ遅れていくのかと。これが市長のお仕事ではないかと私は思いますし、市長を支えられる助役以下幹部職員もその点を留意されて、市長が申されていることがなぜ遅れたりするのかということを、いま一度点検されることが、私は大切ではないかというふうに思っていますし、行政改革の推進というのは、やはり市職労の労働条件にも関わります。市職労の人と十分お話合いをされて、それは当然のこととして早くからスタートをされるということ、市役所にとって何が大事か。私は人だと。人を大切にするそういう市長であればこそ行革が進むのだということを肝に銘じて、ややもするともう一度申し上げますけど、笛吹けど踊らずということにならないように、私はぜひぜひもうこの議会で私は終わりですので、企画管理が中心になって、財政がおぼつかないときには、創意と工夫で市民の期待に応えていかなくては、夢ある２１世紀は迎えられない」と、前久保田市長に叱咤激励とエールを送られました。私は当時１期生で、お二人のこのやり取りを拝見し、胸が熱くなった思いを昨日のように覚えております。宇治市に対する思いがひしひしと伝わってくる質問であり、答弁でございました。リーダーの苦渋を共に共有する質問でもありました。 ９月定例会初日冒頭に、１２月に執行されます次期市長選挙に出馬せず、２期目の任期をもって退任することを申されました。私どもといたしましても心の整理がつかないときでもございました。平成２４年１２月に市長に就任されて以来、２期８年、人口減少・少子高齢化社会が進展し、財政状況が厳しい中において、まちづくりの大きな転換期を迎える中で、その市政運営の大変厳しい時代に実現できたこともあれば、実現できなかったこともあろうかと思いますが、８年間を振り返って特に力を入れて取り組まれたことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、地域課題について。地域課題の一つ目ですが、地域の声をよく聞いて「地域の課題に寄り添った検討」をについてお聞きしたいと思います。市が策定された地域コミュニティ再編計画に基づく地域による主体的な集会所運営に向けて、さきの３月定例会において条例及び無償譲渡の議決を経て、西浦集会所については４月から民間集会所としての運営が行われております。そして、地域でのコミュニティー活性化の動きが本格的に進められるようになっている矢先、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、４月に入り緊急事態宣言がされ、集会所をはじめとした施設の利用休止もあり、町内会・自治会の総会などの活動が難しい状況の中で、地域では大変御苦労いただきながら、またそれぞれに工夫をされながら進めていただいてまいっているところでございます。 市におきましても、そのような中において地域のコミュニティー、集会施設の方向性について、地域と対話し連携しながら再編計画等の意見交換を行うなど進めていただいていると思いますけれども、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、未来型公共施設について質問します。未来型公共施設については、今回の一般質問でも御質問があったところでございますが、私もこれまでの一般質問におきまして何度となく御質問・御提案を申し上げてきたところでございます。人口減少・少子高齢化がより一層進展する中で、財政状況も厳しいことから全ての公共施設を残すことは大変難しく、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿って施設の複合化や統廃合・廃止などが進められることは一定理解するところであります。一方で、公共施設は市民主体のまちづくりを進める上でも大変重要な位置づけになると考えており、今後の市民生活だけでなく、町の未来としても市民が気楽に集える場所、安心して利用できる市民活動の拠点としての公共施設について、これまでの枠にとらわれないものとして御提案してきたところでありますし、市民が集う施設として市民の御意見もお聞きし、将来も見据えたよい公共施設となりますようにお願いをしてきたところでございます。 そこでお伺いいたしますが、当初予算では未来型公共施設の基本構想策定に係る経費を計上されておりますが、現在の検討状況と今後の進め方、現時点での未来型公共施設の考え方・方向性についてお聞きしたいと思います。 地域課題の最後になりますが、府道五ケ庄福角交差点の安全対策についてお伺いします。府道京都宇治線と市道折坂三番割線の交差点がある五ケ庄福角交差点では、押しボタン式信号機が設置されておりますが、市道側の交通量も以前より増加しており、自動車を運転するドライバーが車を降りて押しボタンを押すなどの安全性に欠ける状況が発生しております。感知式信号機を設置するなどの対応を行えないかお尋ねをするものでございます。 これで１問目を終わります。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）市長の政治姿勢についての御質問にお答え申し上げます。 私は、平成２４年の市長選挙において多くの市民の皆様の御信託をいただきまして、今日までの８年間、そのことに対する感謝の思いを忘れることなく、１９万都市の市政運営のかじ取り役としての重責を日々痛感しながらも全身全霊をかけて市政運営に努めてきたところでございます。 これまでの約８年間を振り返りますと、１期目におきましては、市民の力の結集で新しい宇治市を基本姿勢に、まずは防災対策を最重要施策に位置づけまして、大きな被害が発生いたしました京都府南部地域豪雨災害からの一日も早い復旧・復興を最優先に、災害復旧計画を策定する中で、全力で取り組んでまいりました。さらに、マニフェストにおきましては五つの柱を掲げる中で、教育・子育てについては特に重点的に取り組み、学校現場の支援強化に向けて、他市に先駆けた学校支援チームの設置や学校教育の発展と、学校・家庭・地域の連携強化に向けて教育支援センターを設置いたしますとともに、子育て支援といたしましても、育成学級や乳幼児健康支援一時預かり事業の対象学年を小学校６年生まで拡大したほか、子育て支援医療の実質無料化を段階的に中学校卒業まで拡充するなど、子育てしやすいまちづくりの実現に向け積極的に取り組んでまいりました。また、高齢者福祉・障害者福祉につきましても、「認知症の人にやさしいまち・うじ」を宣言いたしまして、認知症初期集中支援チームの設置をはじめ、認知症アクションアライアンスのパイロット事業の展開などに取り組みますとともに、移動支援事業等の対象に精神障害者を拡充するなど、誰もが生き生きと暮らせる宇治づくりを進めてまいりました。 これらの１期目に積み上げてまいりました各分野における取組を礎としながら、さらに推進するべく、２期目におきましては、命を守り人を大切にする五つの重点政策の実現を掲げ、この間全力を挙げて取り組んできたところでございまして、具体的な施策においては今後も質的な向上としてさらなる内容の充実が必要なものもございますが、現時点においてはその多くを実現できたものと考えているところでございます。中でも子供は宇治の町の未来を担う町の宝でございますため、子ども・子育て支援は最重要施策と位置づけて推進を図り、保育所や育成学級の待機児童対策をはじめ妊婦全数面談や、府内でもトップクラスとなる産後ケア事業、さらに全中学校区における地域子育て支援拠点の設置などに取り組みますとともに、教育におきましても小中一貫教育の推進に向けた全中学校ブロックへのラーニングコーディネーターや学校司書の配置、不登校児童・生徒への支援の充実、生活困窮世帯等への学習支援など、子ども・子育てファーストの視点で切れ目のない総合的な子育て支援に積極的に取り組んできたところでございます。それらの結果、人口が減少傾向にあります中でも、ゼロ歳から４歳の就学前の年代が転入超過となっておりますことから、子育て支援策の成果が着実に実を結んできているものと私自身は受け止めているところでございます。 また、戦略的な産業活性化に向けましても、将来のまちづくりに向けて財政基盤を強固なものとするためにも市税収入の確保は喫緊の課題であり、さらに活気あるまちづくりを目指して産業政策は今こそ取り組まなければならないとの思いから、新たな産業戦略を策定する中で、産業支援拠点として宇治商工会議所と共に宇治ＮＥＸＴを開設し、安定した雇用の創出や市内経済の構造を踏まえた企業支援、さらには新たな工業用地の確保に向けた取組や起業支援の拠点として産業会館１階にコワーキングスペースなどの開設を進めるなど、この間積極的に取り組んできたところでございます。 さらに、都市基盤整備につきましては、２期８年の中で京都府と連携しながらＪＲ西日本と協定を締結し、ＪＲ新田駅東口新設をはじめＪＲ奈良線の高速化・複線化二期事業に取り組みますとともに、防災拠点となる黄檗公園の整備、国・京都府と連携したウトロ地区住環境改善事業などの取組を進めてまいったところでございます。 また、本市の特色である宇治茶や自然・歴史・文化などを生かしさらなるブランド力を高める取組にも積極的に取り組んでまいったところでございまして、私自ら海外へ赴きトップセールスも実施いたしましたし、宇治市観光協会や宇治商工会議所をはじめ観光に携わる様々な関係者とのオール宇治での観光振興に取り組みますとともに、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園につきまして、様々な御意見をいただく中ではございましたが、完成を間近に迎えるまで整備を進めることができたところでございます。 そして、行財政の健全化、公共施設等総合管理計画の推進につきましては、様々な御意見がある中ではありますが、まさに今このときにこれまでにない改革に取り組まなければ未来の明るい宇治は実現しないという信念の下、市長となった者の責務として、不退転の決意をもって真剣に取り組んでまいってきたところでございます。 これらの改革を進めるに当たりましては、まずは内部改革に取り組むことが何よりも重要であるとの認識の下、職員定数の削減について、この４年間で２０名の削減を目標に掲げる中、現時点で既に１８名の削減を達成しておりますとともに、特別職・管理職の給与削減、一般職の昇給抑制、さらには各種手当の見直し等のこれまでにない人件費の削減に取り組んでまいったところでございますし、その上で、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中ではございましたが、
財政健全化推進プランによる事業の見直しや公共施設等総合管理計画の取組を推進し、当然に市民の皆様からは多くの御意見をいただきましたが、見直しなくして前進なしとの強い信念を持ち、将来世代に負担を先送りせず、持続可能な財政運営のため、そして将来にわたって魅力ある町の実現に向けて全身全霊で取り組んでまいったところでございます。 最後になりましたが、２期８年の間に人口減少がより現実のものとなり、厳しい財政状況の続く中におきましても、今後のまちづくりにおいて何が必要で、中でも何が重要であるか、選択と集中のために施策の方向性の決定などにおいて大変難しい判断が求められている中でも、私なりに精いっぱい、現在と未来の宇治の町が魅力ある町となるように、懸命に全力で取り組んでまいりました。様々な評価はあろうかと思いますが、私といたしましてはこれまでの任期の２期８年を振り返ったとき、マニフェストにおきまして市民の皆様にお約束した施策の多くを実現させていただいたものと認識いたしておりまして、私の思い描く町の実現に向け着実に前進できたものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、未来型公共施設についての御質問にお答え申し上げます。公共施設につきましては、市民生活においてもまちづくりにおきましても大変重要な役割を果たすものであると認識いたしておりまして、全ての公共施設を維持することが困難な中で、将来の市民ニーズやまちづくりも見据え、これからの時代に応じた機能を有する複合的な施設が必要であると考えているところでございます。したがいまして、未来型公共施設につきましては、議員からも御提案いただいておりますとおり、宇治の将来を見詰め、既存の仕組みにとらわれることなく、子供から高齢者までの誰もが集うことでコミュニティーが活性化し、活力ある地域が生まれるような、時代に応じた複合・多機能型の市民活動・交流の拠点となる施設を目指しているところでございます。 現在、複合・多機能型の施設を実現するため様々な分野の所属で構成する庁内組織として検討会議を立ち上げ検討しているところであり、今後はまちづくり一体となった検討が必要となりますことから、次年度にかけて策定する次期総合計画において実施予定のワークショップなどの市民意見をお聞きする場を活用し、市民目線での公共施設に求められる機能を把握してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても１０年先、２０年先を見据え、次期総合計画とも整合を図りながら、時代に応じた複合・多機能型で地域の市民活動・交流の拠点となりますよう、次年度には基本構想を取りまとめ、未来型公共施設の具体像をお示しできるよう鋭意取り組まれるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 松峯議員には温かい御質問ありがとうございました。また、今議会で温かいお言葉をいただきましたことは、今後の私の人生においてこのことを誇りに思って頑張ってまいりたいと思います。 他の質問については担当のほうからお答えさせていただきます。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）地域の声をよく聞いて「地域の課題に寄り添った検討」をに関しましての御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、中長期を展望した地域コミュニティーのさらなる活性化と、地域による主体的な集会所運営を実現するために、地域への支援施策の拡充を図るとともに、集会所の廃止や複合化、地域団体への無償譲渡などの様々な手法を用い、施設の適正配置を行うことを基本方針とした宇治市地域コミュニティ再編計画を策定し、地域コミュニティーの活性化、地域による主体的な集会所運営、集会所の適正配置の三つの目標を定め、職員自らが地域へ出向き、地域コミュニティ再編計画の説明及び集会所の無償譲渡などについての意見交換をする中で、具体的な取組を進めているところでございます。 本年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴い国が発出いたしました緊急事態宣言等を踏まえ、集会所をはじめとした集会施設につきまして、５月末まで施設の使用を休止いたしましたため、町内会・自治会の総会等の実施に当たりましては書面による表決事例も御案内する状況の中で、十分な意見交換ができなかったところではございますが、施設の使用再開後におきましては改めて地域に足を運び意見交換を１０回以上実施してきたところでございまして、地域コミュニティ再編計画の実施に向け、地域のお声をしっかりとお聞きする中で、それぞれの集会所の利用状況や、地域が進められている計画等に応じて、市として必要とされている内容の把握に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）府道五ケ庄福角交差点の安全対策についての御質問にお答えいたします。 府道京都宇治線と市道折坂三番割線の交差点におきましては、現在、押しボタン式信号機が設置されているところでございます。議員御指摘の市道から府道への東西からの進入に当たって、府道の交通量が多く、なかなか右左折にて府道へと進入できないドライバーが車を降りて押しボタンを押している状況があること等につきましては、市としても現状を把握しているところでございます。 こうしたことから、現地の交通安全対策のため、宇治警察署に対しまして感知式信号機の設置など安全対策についての要望を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 松峯茂議員。
◆（松峯茂君） （登壇）２問目をさせていただきたいと思います。 市長、御答弁ありがとうございました。市長からも８年間を振り返っていただいて御答弁をいただいたわけでございます。私も市長マニフェストについては、市民との約束を、市長、一つずつ御丁寧に施策を展開されたと思っておりますし、この議会の中でも行政改革についてはどうだったんだという質問もございましたけれども、行政改革も私は一定、山本市長については行政改革の論者でございますから、しっかりと取り組んでいただいたものだと思っています。宇治市の将来、市民の安全・安心、幸せを願う気持ちは議員全員が一致しているということを思いますし、そしてまた市長との議論はそこへ到達する中でのプロセスだと私は思っています。時には意見の違う場面もありましたけれども、私どももいろいろ議論をさせていただいてお支えをさせていただきましたけれども、大変力不足で意にそぐわないところもあったかと存じます。市長を支えていただいた両副市長、そして幹部職員、職員の皆さん、市民の皆さん、そしてまた議員の皆様方に心から私からも感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、地域の課題について質問をさせていただきたいと思います。 地域の声をよく聞いて「地域の課題に寄り添った検討」をについてですが、先ほどの答弁の中で、地域の声をしっかりとお聞きする中で取り組まれているとのことでしたが、現在、白川区と白川地区まちづくり協議会では、私どもの会派の服部議員が中心となって意見交換もさせていただく中で、白川地区まちづくり計画にある観光振興、茶業振興の実現に向けて、集会所を地域が主体となった活動の拠点として位置づけるべく、民間集会所として譲渡を前向きに検討されております。あわせて、地域の意向として安全・安心な避難所となるよう、土砂災害の影響の少ない適地への移転も具体的に検討されるなど、集会所の積極的な活用に向けて主体的に取り組まれております。地域としては、民間集会所への譲渡と集会所の移転を希望されておりまして、地域自ら移転候補地の検討や、移転に向けての地域内の調整、必要な手続に向けての段取り等に汗をかいておられる一方で、区の皆さんへの寄附のお願いや、銀行等からの融資を行ったとしても、やはり移転に必要な資金が十分ではないと、譲渡後の運営についても不安を感じるという意見もございます。地域の声として、市にさらなる支援を求める要望書も提出されている状況であります。令和２年３月の予算特別委員会でも、私どもの会派の今川議員からも、無償譲渡を進めるに当たっては、市によるより一層の支援（地域コミュニティー助成補助を加えて）が必要であると求めておりましたが、ここで改めて現時点での市としての地域コミュニティーへのさらなる支援等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 未来型公共施設については要望とさせていただきたいと思います。現在、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿いながら、ふれあいセンターや公民館など個別施設の見直しを進めておられますが、施設を利用されていた方におかれましては様々な思いがある中でございます。当然ながら反対される意見もあると思います。将来のまちづくり、その中での公共施設のあるべき姿を実現するためには、市民と共に町をつくり上げることが重要となってまいります。未来型公共施設につきましては、市民の意見を十分にお聞きいただき、そしてできる限り早期にどのような施設ができるのかをお示しいただきたい。そのことによって個別施設の見直しについても御理解を得られると思いますし、市民の皆様に、公共施設アセットマネジメントの推進はマイナスの側面だけでなく、現在も未来の市民にとってもよりよい公共施設となるとの実感をいただくためにも、具体像を示していただきますように期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に、未来型公共施設を整備するに当たっては、公共施設の地域偏在や今後の市民主体のまちづくりを考える上でも、中学校区に一つその施設が集える施設として整備していただければありがたく考えておりますので、これも併せてよろしくお願いしたいと思います。 三つ目の府道五ケ庄福角交差点の安全対策については、部長も現状をよく把握していただいていると思いますし、また踏切の幅も広げていただいたので、あそこへ曲がる交通の形態が変わってきたのかなとも思いますし、信号機だけでなしに、併せて右折レーンの設置もひとつ考えていただければなと思いますので、併せてよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で２問目を終わらせていただきます。
○議長（真田敦史君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）地域の声をよく聞いて「地域の課題に寄り添った検討」をに関しましての２問目の御質問にお答えを申し上げます。 白川区につきましては、昨年７月から重ねて意見交換を実施しており、役員の方から、その都度協議を重ねながら、この間、地域のお声をお聞きしているところでございます。地域からは、防災機能としての観点及び地域のまちづくりの観点から、地域による主体的な集会所運営について検討されており、併せて移転も希望されておりますので、地域の意向を実現するためには関係機関との様々な調整も必要となりますことから、地域に寄り添いながら対応に努めているところでございます。 また、民間集会所としての移転、新築に当たりましては、一般財団法人自治総合センターの補助制度であるコミュニティセンター助成事業の活用をいただけるところではございますが、白川区及び白川まちづくり協議会からは、地域の負担が大きいとのことで要望書もいただいておりますので、市としてのさらなる支援も含めまして検討を進めているところでございます。 加えまして、民間集会所としての運営に当たりましても維持管理上の不安を感じられており、この間、他地域でも民間集会所の維持管理に関する御意見などをお聞きしている内容等も踏まえながら、維持管理の面でのさらなる支援ができないか検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 松峯茂議員。
◆（松峯茂君） （登壇）地域の声をよく聞いて「地域の課題に寄り添った検討」をについて、最後は要望とさせていただきたいと思います。当局、今御答弁をいただきましたけれども、集会所を通じたさらなる地域コミュニティー活性化に向けた取組として、地域が集会所を所有することによって、地域住民の方の集会所への関心の高まり、地域による主体的な運営による地域コミュニティーの活性化のつながりを考えておられますので、今回の白川区での取組は、市内の他の公立集会所のモデルケースになるのではないかと考えております。地域により主体的な集会所運営に向けまして、地域の声をしっかりとお聞きし、地域の希望が少しでも実現に近づくようにフォローを丁寧に進めていただきたいと思います。 あわせまして、それぞれの地域活動がより一層円滑に進みますよう、地域に寄り添っていただき、よく意見交換しながら、地域コミュニティーの活性化に向けた取組を進めていただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりますが、山本市長、府会議員、市長選挙と、一緒になって共に歩ませていただいてまいりました。市政発展のために共に切磋琢磨をさせていただいてまいりました。この２期８年間は災害対策、そして
コロナ対策、そして市政発展へと日々御努力をいただいてまいりました。本当に市長の名前のとおり真面目に正しく市民と向き合い、また市の行事、市民の行事にも休むことなく出席されました。本当に２期８年間お疲れさまでございました。家族と一緒に３６年間の政治を歩まれたと思いますので、任期満了までは力を抜くことなく頑張っていただきたいと思います。その後は御家族でごゆっくり過ごしていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３６分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を継続します。堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）自民党市会議員団の堀でございます。９月定例会の一般質問を通告に従い行いたいと思います。 今日で９月も３０日ということで、随分と朝夕は涼しくなってまいりました。そういった９月定例会、こうして本会議で一般質問の中で市長に直接質疑をさせていただくのは、恐らく今日が私にとっては最後なのではないかなと思っております。午前中の松峯議員の一般質問では、非常にお二人のやり取りをお聞きし、長い、いいお付き合いの歴史を感じさせていただくとともに、本当に胸が詰まるような、そういう思いで拝聴させていただきました。私自身は少し松峯議員とは市長との関係性は違う部分もございますけれども、いずれにしても今日が最後の一般質問、市長との質疑でございますので、できるだけ今日は、市長、自分の言葉で胸襟を開いたやり取りをさせていただきたいなと思っております。 まず市長の政治姿勢ということでございまして、市長の退任表明を受けてということで質問させていただきたいと思います。 ８月２８日に私ども自民党の安倍総裁が体調不良を理由に辞任をされて、それから自民党の総裁選挙がスタートして、９月１４日に菅総裁が誕生して、１６日に菅総理が誕生したわけでございます。安倍総裁の辞任につきましても、我々自民党員にとりましても非常に驚きでございましたし、非常に大きな衝撃が走ったわけでございます。その後、いわゆる総裁選挙の中で菅総裁が安倍政治の継承を訴える中で当選されて総理に就任されたわけでありますけれども、まさに菅総理が臨時国会の中で首班指名を受けられるというその当日でございますけれども、山本市長がこの宇治市議会の９月定例会の冒頭で、次回の市長選挙には出馬されないということを表明されたわけでございます。前の日の京都新聞の１面にその記事が掲載されておりまして、京都新聞を取っていらっしゃる多くの市民の皆さんから私の元にも電話が入りまして、知らなかったのかというようなことをたくさん質問を受けたものでございます。私自身も市長が次の選挙に出られないというのは非常に意外でございましたし、正直なところ大変驚きました。 この間、市長の精力的な御活動によって、今非常にまだまだ終息が見えない
新型コロナウイルス感染症対策におきまして、５月臨時会では特別定額給付金の給付も他の自治体よりも早く市民の手元に届くように御指示をいただき、また臨時議会でも専決処分にならないような御配慮もいただきましたし、また宇治市の独自施策であります事業者おうえん給付金の創設も多くの
個人事業者、また宇治市の中小事業者が本当に喜んで市長に感謝の意を示されていたところでもございます。さらに６月定例会ではこの５月のおうえん給付金の対象にならなかった業種の皆さんにもその制度を拡充していただきましたし、今定例会におきましても、私どもが宇治市の茶生産組合の皆さんから様々に今の宇治茶に関する窮状をお聞かせいただき、そして緊急要望を上げさせていただきました農産物継続生産支援補助ということも提案いただいたところでございまして、この間、
コロナ感染症対策につきましても私ども自民党市会議員団から市長に対して幾度となく要望させていただいた内容についても包括的に取り入れていただきましたことに心から御礼を申し上げるところでございますし、またそういった精力的に市政運営を進めていらっしゃるその市長が今のこのタイミングで退任を表明されるということは非常に私自身も意外でありましたし、先ほど申し上げましたように驚いた次第でございます。 山本市長は１９４７年に生まれられたということでございますから、現在７３歳ということでございまして、まだまだお若い。まだまだこれからも御活躍が期待される方だと思っています。１９８７年に宇治市議会に当選されて３期１２年間、そして１９９９年からは府議会に転選されて４期お務めになり、そして、その間には、当時政権政党でございました民主党の京都府連の幹事長にも就任され、その地方政治の中心に立っていらっしゃったと記憶しております。私が平成１５年に初めて市会議員選挙に当選させていただきましたときには、山本市長は当時府会議員の２期目の選挙を終えられたときでございまして、まさに私どもにとりましてはこの地方政治を志す者にとりましての大先輩、お話をさせていただくのも非常に緊張するような雲の上の存在でございました。そして、府会議員であられた平成２４年１２月に市長選挙に出馬され、見事に当選を果たされたわけでございます。もうお忘れになった方や御存じない方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、そのときまさに市長と選挙戦を戦わせていただきましたのが私本人でございまして、非常に私の人生の中でも苦しい落選ということを経験もさせていただきました。 それから山本市政がスタートしたわけでございますけれども、私が平成２７年の市会議員選挙改選によってこの市議会に復帰をさせていただいてから私自身が感じますのは、山本市長が提案されている様々な課題の中で、議会との調整がうまくいかなかったりということで予算が否決をされたり、あるいは付帯決議がついたり、あるいは修正がされたりということがたくさん発生してきたようにも感じております。また、この本会議場でも市長といろいろと議論を交わさせていただきましたことを思い出しますと、平成２７年の９月には宇治川太閤堤跡歴史公園の債務負担行為の削減、さらには平成２８年の９月定例会では生活踏切の機能の補完という請願について様々に議論もさせていただきました。また、私自身も非常に記憶に残っているところで申し上げますと、平成２９年の１２月定例会では、宇治川花火大会の在り方を再検討する、こういった議論もさせていただいたところでもございますし、平成３０年の３月定例会では、
財政健全化推進プランの初年度の予算ということもあり、議会は大きく議論が分かれ、可否同数による議長裁決によって当初予算が可決をされたと。今思い出しても本当にこの本会議場の中で市長とは様々に議論を交わさせていただいたことを記憶しております。 私自身は、先ほど申し上げましたように市長と選挙戦も戦わせていただきました関係性でもございますけれども、ただ市長と議会の関係ということで申し上げますと、私はこの宇治市議会の関係性というのは非常に健全な市議会だと思っています。市長と議会が決してなれ合いになることはなく、適度な緊張感を持って是々非々で論じ合い、そして市民の皆さんの福祉の向上に向かっていくと。その目的は同じであっても、その論議の内容、また手法の内容によっては議論を交わしていくということは、私は非常に大切なことだろうと思っています。また、あくまでも市長と議会、二元代表制の中でよく車の両輪と言われるように、決してこれは対立がありきということではないと思います。二元代表制で選ばれた市長と、そして同じく住民から選ばれた議会が緊張感を持つ中で、それぞれの政策をぶつけ合って、そしてそのときそのときの選択と集中によって最適を見つけ出していくというのが正常な姿だと思いますし、私自身はこの間の山本市長と議会との関係というのは非常に健全な議会ではなかったかなと思っています。 ただ一方で、この健全な議会の中でその議論が伯仲いたしますと、結果として施策の進捗が遅れたり、あるいは決定が遅れたりという、結果的には市民の皆様が市政に対する停滞をお感じになるような事態もあったのではないかなと振り返り考えています。 ここで市長にお伺いをしたいと思いますけれども、市長が、市長に御就任されてからの８年間で、まずこの議会との関係性についてどのようにお感じになっていらっしゃるのか、今の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 もう一点お聞かせいただきたいのは、先般の退任表明の中で市長はこうおっしゃいました。１０年先、２０年先を見据えた中で新しいリーダーに託していくんだ、こうおっしゃったわけでありますけれども、昨今の
コロナ対策等、今目の前にある課題は山積でございまして、アフターコロナや新しい生活様式を求められる、誰もが経験していない、これからの宇治市を担っていく新しいリーダーが、なぜ山本市長御自身ではなくて新しいリーダーに求められるのか、市長がお考えになる新しいリーダーに求められる資質とは何なのかということを市長に御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私と議会の関係でございますが、首長である執行責任者と議決権をお持ちの議会との二元代表制においては、市政の推進に向けてそれぞれが適切な緊張関係を持ち、お互いに車の両輪の役割を果たしていくべきものと考えており、私どもがお示しした政策が、開かれた議会の場において市民の代表である議員の皆様との十分な議論を経ることによって市民の理解を得ることのできる適切な結論へ導かれていくものと考えてまいりました。 そもそも議院内閣制の国会は最大の政党が政府に責任を持つという議院内閣制ですし、幾度もここで私申し上げていますけれども、二元代表制とは市民に大統領制で選ばれた首長と、首長をそのときに支援した与党であっても、それは開かれた議会の中で厳しい意見を言い合うというのは極めて当然のことだと思っているところでございます。今もその思いは変わるものではございませんし、私自身も議員のときは議会運営とかそういうものの論議をずっと中心でしてきた一人として、執行してみた一人として、双方考えたときにそう思っています。 そのような中で、首長として私の市政運営、市政の考え方について一人でも多くの議員の皆様に御理解をしていただく努力を重ねていくということは非常に重要であるとの思いで対応してまいったつもりでございますが、歴史公園や
財政健全化など市民のために必要だとの思いで取り組んでまいったことに非常に厳しい御指摘をいただいたこともございましたし、今思いますと私自身の努力もさらに必要だと思いますし、二元代表制の下ではさらに共に努力をすることによって魅力ある宇治市の実現に向けさらに前進させていただけたのではないかとの思いも率直にございます。 いずれにいたしましても、２期８年の任期の中で市民の皆様にお約束した施策の多くを実現できましたのは、この議会の場で常に市民の皆さんを念頭に置きながら真剣に御議論させていただく中で、議会の皆様の御理解と御協力があってこそのことであり、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。 次に、私が２期目の任期満了をもって退任することを決意いたしました主な理由につきましては、本定例会初日にお時間をいただきまして申し上げたところでございます。私は、議員はそれぞれの党やらそれぞれの団体の代表であるということで、ある意味一つの権力の執行がありますけれども、公平な首長の立場は、私は首長になってから公平無私の考え方を貫き、全ての議員の皆さんと対応してきたつもりでございますけれども、その中で、その理由の一つとしては、命を守り人を大切にすることを基本姿勢に、私が市民の皆様にお約束したマニフェストにおける各施策について、その多くを実現することができましたこと、そのことが私自身の一つの区切りだと考えたところでございます。 また、二つには、
新型コロナウイルス感染症への対応策にこの間全庁挙げて取り組んでまいったところでございますが、その中で、市民の皆様の命と健康を守り、そして事業者の方々の営まれている事業や勤めておられる方々の雇用を守ることの大切さをより一層実感いたしましたとともに、その
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれます中で、新しい生活様式等への対応としてＩＣＴ化、そして働き方改革など、今後市民生活が大きく変化することが予測され、それに伴い市政運営そのものも大きな変革が求められるものと強く認識いたしたところでございます。私は、この新型
コロナ感染症について片時も忘れたことはなく、本当に市民の皆さんは不安になっておられるだろうという思いで全力を挙げてまいりました。ただ、皆さんからお思いの中には、いや、まだこういうことができるぞ、こういうものもあったとは思います。今も毎日のように、８月に宇治市から出た感染者数より９月の感染者数は、既に宇治市はオーバーいたしております。決して楽観できるものではないという思いでいることも付け加えておきたいと思います。 そのような中で、次年度には１０年先、２０年先の本市の将来を見据えました次期総合計画を策定することとなりますが、この総合計画におきましては、ウィズコロナ社会に対応したデジタル化やアフターコロナを見据えた取組など抜本的な施策の方向性の見直しをはじめ、これまでにない発想による新たなまちづくりも求められるものと考えておるところでございまして、私の３４年間の経験がむしろ新しい発想で抜本的な総合計画をつくるところに支障になるという懸念もあるのではないかというような思いも考えて決意をしたものでございます。計画の策定とその実行に当たりましては、やはり若い世代、新しいリーダーの下で、魅力ある宇治市のために市民の皆様と共につくり上げていただくということが宇治市の明るい未来につながるものと考えるに至ったところでございますし、策定した人が実行を少しでも長くやっていただくことも大きな魅力ある宇治市になるのではないかと考えたところでございますが、これは４年ごとの選挙で市民の審判であるということも事実であります。そして、私自身は二度の市長選挙におきましてマニフェストにできる限りの具体的な施策を掲げまして、市民の皆様にその実現をお約束申し上げ、多くの市民の皆様に御理解を得て市長に就任させていただき、この８年間、全力で市政運営に取り組み、マニフェストの実現に努めてまいりましたが、その中では市民の皆様をはじめ議会、関係団体等の様々な方から時には厳しい御意見もいただきながら、先ほども申し上げましたとおりその多くを実現できたものと考えておりますし、またマニフェストに従って少しでもスピードを持って、激変する社会の市政の生き残りはスピードとその品質だと信じてやみません。８年間を８年間以上執行の中でやれたと自負もいたしております。しかし、市民の皆様方からはその評価はどうかということは、私がするものではないとは思っています。 魅力ある宇治市を市民の皆様と共につくり上げるためには、次の市長選挙におきまして候補者となられる方にもぜひ市長として目指すまちづくりの方向性を具体的な施策としてできる限り示していただき、市民の皆様の御信託の下、まちづくりの思いを市民の皆様と共有し、議会におかれましても活発な政策論議を行っていただき、市民のために市民のみんなで市政運営に推進していただければと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）市長、ありがとうございました。特に今市長がおっしゃったように、具体的な施策をもってやはり次のリーダーが宇治市のこれからの道を示していくということは当然必要なことだろうと考えます。片時もこのコロナのことをお忘れになったことがないというようなお話でございましたし、先ほども申し上げましたけれども、まさにこの新型
コロナ感染対策については、私は宇治市の市民に対する対応は府下の中でも非常に早いスピードで、またその手続もそんなに複雑な手続を市民に課すことなく、誰もが安心して救済を受けられるような仕組みをおつくりいただいたことについては非常に感謝もしておりますし、敬意も表したいと思っています。また、ちょうど今朝の新聞にも出ておりましたけれども、７月の臨時会で御提案された宇治市のお店応援クーポン、もともと２５０店舗ぐらいの想定、目標をされていたと思うんですが、それを上回る３００店舗を超えるようなお店が登録されているということでございまして、これを所管されてる産業地域振興部の皆さんをはじめ、もちろん商工会議所の皆さんにもそうですけれども、皆様の御尽力、お取組に心から感謝を申し上げたいと思いますし、このことが宇治市の経済の再生といいますかそういうところにつながっていくんじゃないかなと考えておりますし、間違いなく宇治市の活力を取り戻す第一歩にはなると思っております。 今、市長のこの間の議会との関係であったり、市長御自身の市政に関するお考えもお聞かせいただきましたけれども、例えば近所でいいますと京田辺市とか長岡京市の首長さんも、実は国の政党的な形の選挙戦によって選ばれた市長さんだと私は認識しているんです。じゃ、その人たちが今どうなっているかというと、例えば長岡京市にしても２期目はいわゆる知事与党会派が推薦している、また京田辺市についても、最近は自民党との関係性も非常によくなっているとか、いろいろとそういうお話を聞かせていただく中で、私自身が振り返る中で、私自身がもう少し市長といろいろと政策に関する議論を、こういう議会の場ではなくてもっともっと緊密にできることがあれば、こういう関係性も少しは変わっていた、あるいは市民の福祉向上にもう少し協力ができたんじゃないかなということは振り返り思っています。私自身、平成２３年に宇治市議会の議長に選任いただきまして、当時、最初、向野副議長と一緒だったんですけれども、急逝されたことを受けて、その後引き継いでお助けいただいた宮本副議長と、私がその間、２４年に市長選挙に出ましたので、約１年半、議会の議長、副議長という形で行政の皆さんと対応させていただいたわけでありますけれども、当時を振り返りますと、これは今の議長がどうとか、私の以前の議長がどうとかそういうことでは全然なくて、私自身の経験をもって振り返りますと、当時久保田市政でありましたけれども、当時の川端副市長という副市長さんと、私と宮本副議長と、週に一回は必ず議長室で議会事務局長を交えて様々に意見交換をさせていただいたことを覚えています。その時々のいわゆる宇治市の課題であったり、当時も職員のちょっとした不祥事があったりいろんな問題がありましたけれども、都度、副市長を通じて我々正副議長に御相談いただいて、議会としての対応をどうしていくんだ、これを議会へどう反映していくんだということを様々に議論もさせていただき、御承知のとおり宮本副議長と私とは所属する政党は全く違うわけでありますけれども、ただ、やはり議会を運営していく、宇治市をよくしていく、そういう思いは一緒なわけでありますので、議会として御相談を受けたこと、議会として受けたことについては責任を持って議会の中で円滑に議論が進むような調整ができたり、そういうこともしていたことを思い出しています。 いずれにいたしましても、山本市政の８年間を我々自民党議員団としてしっかりと検証させていただいて、そしてこの８年間の中からしっかりと学ばせていただいて、そして市長退任されるわけですから、次の新しいリーダー擁立に生かしていきたいなと思っております。そういうことを申し上げまして、この項については質問を終わりたいと思います。 次に、炭山の助け合い交通についてお伺いをしたいと思います。８月でしたか、地域の新聞に、地域公共交通会議の中で炭山助け合い交通について前向きなお考えが示されたということが報道されたわけであります。御承知のとおりこの助け合い交通については平成３０年１２月議会で炭山地域における交通手段整備に関する請願というのが採択されまして、いわゆるそれまで炭山の地域住民の皆さんが中心になってやってらっしゃったメーリングリストを活用して、運転するほうも、そしてそれを利用するほうもそれぞれが会員となって、その中で相互に助け合いながら交通のいわゆる移動手段を助けていかれたと、こういう事業でございまして、これを宇治市が主体となって担うべきだ、制度化すべきだ、こういう請願だったと記憶しています。 それから約２年間が経過するわけでありますけれども、先日８月にそういう一定の方向性を示されたということで、実は先般、炭山地域の皆さんと久しぶりにお会いさせていただきまして、約１時間半程度いろいろと意見交換をさせていただきました。その中で、炭山の皆さんと行政当局の皆さんがこれまでお話をされてきた内容についてお聞かせいただいたわけなんですが、今般示されている方向性というのが、先般、山崎匡議員の質問の中でもありましたけれども、若干、市がお考えになっている進め方と、炭山の皆さんがお求めになっている、お考えになっている進め方にずれが生じているんじゃないかなと、こういうことを感じるわけです。この間、交通政策課の皆さんと炭山の皆さんがいろいろと話合いをされている中で確認されている内容についてお聞かせいただきましたので、少し御紹介したいと思いますけれども、炭山の皆さんからの要望については、まず２０１６年１０月に市長宛てに要望書を出されていて、地域助け合い送迎を宇治市が事業主体となり実施してください、こういう要望書でした。２０１８年４月には議長宛てに陳情書が出まして、これ全議員に配付されましたけれども、助け合い移動支援事業を住民任せでなく市の責任と適切な関与、事業主体が市、運行委託先が地元運営組織ということで行ってくださいと、こういう陳情でございましたし、先ほど、その後２０１８年の１２月議会で、私が先ほど御紹介申し上げたような請願が採択されたということでございます。 その後話し合われた内容なんですけれども、制度化については、市と炭山の提案を基に今後も協議していくということが一つ。現時点では自家用有償運送とすることで双方が大筋で合意されていると。自家用有償運送の二つの形態。これは、まず市がお考えになっているのは、運営主体が炭山の皆さん、そして運行主体も炭山の皆さん。つまりＮＰＯ法人か何かを立ち上げて、炭山の皆さんで運行もするし運営もすると。それに対して宇治市は補助しますよという考え方。これが宇治市の考え方。炭山、地元の皆さんがどうお考えになっているかというと、請願の趣旨にもありましたように、あくまで運営主体は市がやっていただきたいと。いわゆる簡単にいうと事業の経営は市がやっていただきたいと。そして、その運行については地元でやっていきますと、こういう考え方なんです。このあたりが、一言でいうと、その話を聞いたときに私は、市としてはあまり事業の運営自体には責任を持ちたくないんじゃないのというような感想は持ったわけでありますけれども、もしそうでないとするのであれば、宇治市としてのお考えもお聞かせいただきたいと思いますし、この間、どのような話合いをされて、今私が御紹介申し上げたようなことをどのように認識をお持ちになっているか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）議員御案内のとおり、平成３０年１２月定例会におきまして、炭山地域における交通手段整備に関する請願が採択されましたことから、現在、請願の趣旨を踏まえ検討を進めているところでございまして、地元とはこれまでに直接顔を合わせながら１０回以上にわたって助け合い交通の課題等について意見交換を行ってきたところでございます。 地域の皆さんとの協議において、現在の炭山助け合い移動の取組における課題といたしまして、運転者の確保に向けた謝金の考え方や事業の継続性、事務の効率化などが主な課題となっており、これらに対応するための市の支援について検討してきたところでございます。そうした中で、事業継続に向けた協力者の確保と、利用者の安全性を高めるために、現在の取組を地域が運営主体となる公共交通空白地有償運送として制度化を図ることとされたところでございます。本市といたしましては、この取組に対しまして、制度化に伴い必要となる費用の補助や事務的な支援を行う予定としており、地域が主体的に取り組まれる公共交通空白地有償運送が円滑に実施できますよう、地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）そこでお聞かせいただきたいのは、宇治市がお考えになっている炭山地域に対する補助、支援です。具体的に精神的な応援はともかく、何よりやっぱり先立ちますのは財源だと思うんです。ちょっと地元が試算されている内容を御紹介させていただきたいと思うんですけれども、助け合い交通で移動してもらうのに利用料を３００円、１人１回いただくということを前提にしたときに、大体多いときで３００回の運転がされておりますので、３００回で乗られる方は大体３６０人。これが今までの中では多い年がこれぐらいの感じです。それを基に考えていきますと、運賃１人３００円を３６０人からいただくとしたときに、年間１０万８,０００円の収入になります。あとそれに社協の補助をいただいたり、町内会からも補助金を出しているということでありまして、大体炭山の助け合い事業に入ってくる収入というのが１６万４００円。１６万円ぐらいと試算されているんです。一方で支出のほうなんですけれども、運転手さんに対する謝礼ですけれども、いわゆる運転手さんに対する報酬というか謝礼というところだと思うんですが、炭山からいわゆる市街地へ出て戻られたら大体１時間です。一つの仕事１時間とお考えいただいたら分かりやすいと思うんですが、地元で試算をされている１時間当たりの単価は８００円と想定されているんです。僕この８００円、決して高いと思わないです。最低賃金から考えましても、１人少なくとも１回１,０００円ぐらいの試算をされたらどうですかという話をこの前していたんですが、これで３００回運転されるとして２４万円ということです。支出ですよ。あとガソリン代がリッター１４５円として１リットルで１回。３００回として４万３,５００円。管理事務費。これは募集であったり名簿管理であったり集配金業務、運行台帳管理等をやられることについては、お一人が１万円で一月２万円で１年で２４万円ということです。あとメーリングリストの使用料であったり運営費であったりということで、１年間の支出を約６０万円と試算されているんです。ということは、６０万円の支出がある中で、収入は先ほど申し上げました１６万円ですから、４４万円のマイナスということになるんです。簡単に言うと、この４４万円を補填してさしあげれば、この事業というのは継続が可能なわけなんです。しかも、今日は時間もないのであまり中身についてくどくどと申し上げませんけれども、非常に会員相互のやり取りがうまくいっている。しかも利用者も喜んでいらっしゃる。地域の中でもそれがうまく機能している。メーリングリストを使って機能しているということでいえば、非常にうまくいっている交通手段なんです。ですから、これを宇治市が年間４４万円、僅か４４万円を補助できるかどうかということなんです。 ところが、宇治市がこの間炭山に提示されている補助の金額というのが、もちろん保険代とか受講料とかそういうのは別にして、実質の先ほど申し上げた経費の中でいうと、宇治市が提示されたのは約１０万円なんです。耳を疑いました。請願が採択されて、２年間かかってあれほど議論されたこの助け合い交通に、しかも住民が求めてらっしゃる補助というのは少なく見積もっても４４万、多く見ても４５万円ですよ。僅か４５万円の補助を打てばこの助け合い交通が円滑にいくのにもかかわらず、宇治市が提示しているのは僅か１０万円ですよ。この１０万円の根拠も非常に分かりにくくて、運賃の算定なんかはバスの運行をされている資料の北近畿地方の資料を見ながら、それを基に積算されていくという非常に現実に合っていない形でされているわけなんですが、この件についてどうお考えなのか。炭山地域助け合い交通に宇治市として考えていらっしゃる補助をどの程度の規模でお考えになっているのか。少なくとも今私が申し上げたような４５万円程度はお支払いいただけないでしょうか。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）市が行う補助の内容につきましては、地域が運営主体となる公共交通空白地有償運送制度登録に当たって必要となる安全運転講習に係る費用などを想定しておりますが、具体的な内容につきましては今後十分に協議を行ってまいりたいと思います。また、事務的な支援といたしましては、制度登録に当たって必要となる関係機関との調整や提出書類の準備などを想定しているところでございます。 いずれにいたしましても、公共交通空白地有償運送が円滑に実施されますよう、費用等も含めまして地元とも十分協議し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）具体的な内容については今後十分に協議を行っていきたいということですが、具体的に１０万円という金額をお出しになっているので、それでは全然足らないですよということを申し上げているんですよ。ですから、ここにも書いていらっしゃるように、運行開始後、地域の皆さんの負担を軽減できるように、そしてこれが継続できるようにするためには、私は少なくとも４５万円、赤字になるということが今予測されているわけですから、宇治市の補助の中で４５万円ぐらいのところは僕はしっかりとお出しいただきたいと思いますし、何より炭山助け合い交通の成功が、私は宇治市全体の公共交通の今後の在り方に非常に大きなヒントになると思います。 この項の最後に、公共交通を含めた市民の暮らしの利便性を高めるというまちづくりに関して一つお聞かせいただきたいと思います。これかねてから申し上げていますけれども、人口減少していますし、少子高齢化の社会ということで一定の進展が見込まれる中で、活力ある宇治市を築くためには人口減少に歯止めをかけることがとても重要であると考えていますし、そういった意味でも定住促進に取り組むことが将来を見据えても非常に必要な取組であると考えています。今私が質問しております助け合い交通を見ても分かっていただけるように、高齢化が進む中で免許の返納などを進めていらっしゃる現状の中で、公共交通の確保。公共交通というよりむしろこれは移動支援だと思います。こういった部分の確保。さらに今後のさらなる高齢化の視点を見据えた上で、福祉的な施策として市内移動の利便性を高めることで市民の暮らしの利便性を高めて、それがいわゆる定住促進につながるものと考えております。こういった視点も含めて市民のまちづくりの利便性を高めるまちづくりについて、最後に市長、大変申し訳ないんですが、この炭山助け合い交通が、今後、今非常に厳しい局面を迎えている宇治市の公共交通、この公共交通の件についてはいろんな議員が質問しておりますけれども、例えば槇島地域であったり小倉地域であったり明星町であったり様々な公共交通、高齢者に向けた施策をトライアルしていますけれども、なかなか厳しい状況が続いている中で、私はこの炭山の助け合い交通というのは非常に大きなヒントになると思っていますから、こういったことも踏まえて市民のまちづくりの利便性を高めるという観点から市長の御見解をお聞かせいただきたいと思いますし、そのことが、市長がよくおっしゃる定住促進につながっていくものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）公共交通につきましては、人、物の交流による町の活性化の視点において重要な要素であると考えており、宇治市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても基本目標の一つである町の魅力を高める都市基盤の整備の中で具体的な施策に位置づけ、取組を推進しているところでございます。また、高齢社会の一層の進展が見込まれます中で、移動が困難になられる方が増加することも見込まれ、福祉施策としての移動手段の確保についても検討が必要であると認識いたしておりますし、コロナ禍において普及している宅配やインターネットを活用したデリバリーなど新たな流通機能の活用、地域における共助の取組支援など、移動せずとも暮らせる施策も検討する中で、暮らしやすいまちづくりを進める必要があると考えております。 これらの取組を検討するに当たりましては、転出者アンケートにおいて、転入転出先を選択する際の判断要素として交通の利便性が上位に位置していること、また転出者の思う宇治市のよかった点、悪かった点としての市内の利便性がどちらも上位に位置し、地域性や年齢などにより利便の判断が異なることなども踏まえ、様々な角度から検討する必要があると考えております。 一方で、多様化する市民ニーズに的確にお応えし魅力あるまちづくりを進めるに当たりましては、公共交通の確保はもとより子育て支援や教育施策、障害者や高齢者施策、公共施設や道路等の維持管理や長寿命化、防災・減災などの安全・安心なまちづくりの施策、さらには産業政策など限られた財源の中でバランスよく予算を配分し、様々な施策を実施していくことが求められるものと認識いたしております。 いずれにいたしましても、これらの取組は１０年先、２０年先、その先も見据えて取り組むべき課題でございますため、次年度にかけて策定いたします次期総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、議員御案内の視点も含めまして市民の暮らしの利便性を高め、定住促進につながる総合的な施策の実施等について、市民や議員の皆様の御意見をお聞きしながら市民ニーズの把握に努めていただき、これまでの検討経過も踏まえます中で、次期市長の下、全庁挙げて魅力ある宇治市の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）市長から最後に御答弁をいただいたわけでありますけれども、本当にこれから定住促進を図っていく中で、先ほどおっしゃったように交通の利便性というのは非常に大きな条件、要素だと思います。ですから、特にこの間宇治市でも様々に公共交通空白地域の実証実験をやっているわけですが、しかし、なかなか厳しい状況があるというのも事実でございますので、そういった意味では先ほど来申し上げております炭山の助け合い交通というのが私は一つ宇治市として行政が主体でできる取組じゃないかと思います。実際に兵庫県の豊岡市でもこれをやられて非常にうまくいっているというような話も聞いておりますので、ぜひ、市長も御退任されるということですので、久下部長、先ほど来申し上げた４５万円は最低でもということで申し上げると、うなずいていらっしゃるじゃないですか。ぜひそのうなずきを具体化していただきますようにお願いしておきたいと思います。またこの件については地域の皆さんから今後の経過もお聞かせいただく中で、また機会があれば質問もさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきますけれども、いよいよ市長が退任を表明されましたが、１２月には市長選がございまして、私どもの政党関係者の周辺もいろいろとざわついてくるんですよね。次は、じゃ、誰がなるんだというようなことになるんですけれども、今私どもが申し上げているのは、誰がなるということが大きな問題ではなくて、今喫緊の課題である
コロナ感染症対策をいかに空白なく継続していきながら、そして市長がおっしゃった１０年先を見据えた少子高齢化、人口減少に歯止めをかけられるようなビジョンをつくれる人、そしてそのかじ取りを行える人、これはどういう人が最適なのかということをしっかりと見定めていく必要があると思いますし、この間私が課題と感じております安定した議会の関係性、これは決して議会となれ合いでということではなくて、市民というのは私が申し上げるまでもなくエンドユーザーの皆さんです。エンドユーザーの皆さんが何をお望みになっているのかという声を集めるのが我々議会ということでございまして、その議会の声をしっかりと市長にお届けする中で、もちろん提案権は市長でございますけれども、市長と議会が一体となって、これは先ほど来何度も申し上げますけれども、しっかりとした緊張感の中で政策形成を行っていけるような、そういうことができる次世代のリーダーを探っていきたいと考えています。 私がこの間議員にならせていただいてから、山本市長のいわゆる同年代の皆さん、山本市長ももちろんそうであります。前久保田市長もそうであります。私どもの村田議長もそうであります。そういった宇治市会議員を経験されてきた地元の本当に我々がいろいろと学ばせていただいた大先輩がお一人ずつ引退されていくということで、もちろん時代の流れというのを感じざるを得ないわけでありますけれども、しっかりと我々自身も宇治市の皆さんから負託を受けた議席の責任を果たせるようにしっかりと取り組んでいかなければならないと改めて感じているところでもございます。 市長におかれましては、これまで私ども
自民党宇治市会議員団へ賜りました格別の御高配に心から感謝を申し上げたいと思います。感傷的な挨拶をすると、個人的に市長にも申し上げたいと思いますが、本日のところは議員団に対しましての御高配に感謝を申し上げたいと思いますし、７３歳って、市長まだまだお若いですので、先ほど来御家族でゆっくりされてというお声もありますけれども、まだまだ市長お若いので、これからの市政発展に向けて高所大所からこれからも様々に我々後輩に御指導・御鞭撻を賜れば非常にありがたいなと思っております。心から市長に感謝を申し上げ、本日の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）９月
定例会一般質問を通告に従いまして行いたいと思います。 市長は８年前の厳しい選挙で当選されまして市長に就任されました。就任後の１２月定例会では、広範な市民の皆さんの声に耳を傾けますとともに、市議会における真剣な論議を深める中で最善の施策の展開に努めてまいりたい、こう決意をされておられました。この８年間を見ますと、これまでの市政がなかなかやってこなかった、いわゆる拒否をしてきた子供の医療費助成を中学卒業まで拡大する、他の市町並みにされました。中学校給食についても、これまでは愛情弁当論などと言って拒否していましたが、実施を目指すことに踏み切りました。西小倉の地域の課題につきましても、西小倉地域の学校は将来統廃合するから、こういうことで耐震改修も先送りで、計画もありませんでした。しかし、最後になりましたが耐震改修にかじを切り、エアコンもその後、これも最後だったんですけれども、設置される、こういうことがありました。しかし、具体的な市政運営では、就任時の広範な市民の皆さん方の声に耳を傾ける、こういう決意と異なったような運営も目立ったわけであります。 市長はよく市民参画・協働、こういう言葉をされるわけですが、昨日もこの一般質問で議論になりましたが、中学校給食の実施方法につきましても、また公民館廃止の問題につきましても、パブリックコメントでは９割を超す方が市の方針に反対する、こういうことで、市民の理解は得られていないと私は思うんですが、それはやっぱり広範な市民の声に耳を傾けると言いながら、やっぱり市民の多数の意見を聞かずに、市が決めたことだからと言って強引に進めようとする、こういうことにあるからではないかと思うんです。この市政運営について、市民参画・協働の問題について、市長は８年間を振り返りましてどのようにお考えになっているか、改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私が平成２４年１２月に市長に就任して以降、まちづくりの基本姿勢として掲げております市民参画・協働、これこそが町をつくる本質であると常に考えてきたところでございまして、子供から高齢者までの様々な世代の方々に愛着と誇りを育み、住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町にしたいとの思いが実現できますよう、現地現場主義で市民の皆様との対話を大切にし、市民と市長の対話ミーティングをはじめとして、私自身もあらゆる場面で私の考え方、市としての目標、取り組むべき方向などについてお伝えしてまいりましたし、直接市民のお声をお伺いすることに努めてまいったところでございますし、ＮＰＯをはじめとする関係団体等による施策の企画実施など、私が思う市民参画・協働によるまちづくりの取組も様々実現できたものと考えております。 このように私が申し上げてまいりました市民参画・協働は、未来に向けたまちづくりについて広く市民の皆様のお声をお聞きしながら、市民の皆様に参画いただく中で施策を企画立案し、市民の皆様と共に協働して進めていくことでございます。また、市の様々な計画の策定に当たりましては市民の皆様が参画できる機会をできる限り設ける中で、市民の皆様との情報共有に努め御意見をお伺いしていくことは重要であるとの考えの下、アンケート調査やパブリックコメント、時にはワークショップやフォーラムを開催いたしますとともに、有識者をはじめ関係団体や市民公募の委員などで構成する外部の検討委員会などでの幅広い意見の聴取に加え、所管の常任委員会への御報告などを通じて、市民や議会の皆様をはじめ幅広く様々な御意見をいただきながら市として決定を行ってまいったところでございます。 そのような中で、それぞれの計画に対しまして、私自身も議員御案内の御意見をお聞きすることもあれば、相反する御意見も直接お聞きすることもございますが、市民の皆様のニーズに１００％応えることは困難であるということは都市経営の課題でもありますが、様々な御意見がある中で、最終的には市が責任を持って本市のまちづくりの将来を見据え計画策定を行い、それを推進していくものであると考えており、その上で、それぞれの計画につきましては市民の皆様に丁寧に御説明をし、できる限り御理解をいただけるよう努める中で、まちづくりの方向性を市民と共有し、市民参画、そして協働によるまちづくりに努めてきたものと認識いたしているところでございまして、市が行う施策・取組に対して反対などの御意見を市民全体の御意見のように言われ、それを聞いて方向転換をしないから市民参画・協働でないとおっしゃることは、少し違うものと認識いたしております。 また、次の市長選挙におきまして候補者となられる方にもぜひ市長として目指すまちづくりの方向性を具体的な施策としてできる限り示していただき、市民の皆様の御信託の下、まちづくりの思いを市民の皆様と共有していただくことがさらなる市民参画・協働によるまちづくりにつながるものと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、市長のほうから、市長の市民参画・協働の問題についての考え方の御答弁があったわけですけれども、市民の意見が、例えば市もやっているんですがパブコメなどで多数の意見があったとしても、それは市民多数の意見だとは言い難いんだというような話も今おっしゃっていましたけど、この間の先ほども言いました給食の問題にしましても公民館の問題にしましても、賛否両論がいろいろ分かれているという話ではなくて、９割を超える方がそれはおかしいんではないかということを言っているわけですから、それをしっかりと受け止めて、市の言い分があるならばきちっと説明していく、こういうことをやらなければ、そんな意見があったって、それは市民の多数の意見ではないんだから、決めた方針をやるんだということは、市民参画・協働というスローガンはいいんですけれども、具体的な場でそれが生かされなければいかんのではないかなと思うんです。公民館の問題についての質疑も昨日あったので、市長もお聞きになったと思うんですけれども、私は昨日の答弁、これまでの経過を無視した答弁であったのではないかと思うので、見過ごせない問題だという思いがしますので、この点について少しはっきりさせておきたいと思うんです。 今年の２月の文教福祉常任委員会で、３月の定例会への公民館の廃止条例の提案は見送るという報告があったんです。その際、教育長はこう答弁をされていたんです。最終的な市の考え方を取りまとめる結論にはまだ至っていないので、３月の定例会にもともと我々が想定していた議案をお出しするのは難しい状況にあると。もう少しお時間をいただく中で、我々の最終的な考え方も整理をしてまいりたい。利用されている市民の方々や議会の皆様にも御理解をいただけるように努力した上で最終案を示してまいりたいと答弁されていたんです。教育部長もこのときにこんなことを言っているんです。最終案の次の最終案という形でまたお示しをさせていただきたい、こういう答弁をしていたんです。この答弁、このことについては間違いないですね。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、現在、最終案について利用者に説明するとともに、その説明会でいただいた御意見も参考に、最終的な案を取りまとめる考えでございますことから、今後お示ししたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）だから２月の常任委員会で答弁されたことは間違いないでしょう。そういうことなんじゃないですか。そのことを聞いているんですけど。教育長、そうですよね。首を振ってはるから、もう答弁要りません。そうでしょう。会議録から取ってあるから間違いはないですよ。ところが、今も部長は最終案を取りまとめるために意見を聞いているんだということでしょう。今そう答弁されていますよね。ところが、実際現場ではどうなっているんですか。こうした議会での答弁を無視したことをやっているんじゃないですか。昨日の坂本議員への答弁の中でも、大人数では意見を言えないという声もあったので、意見交換をしている、こういう答弁をされていました。参加した方から私聞きますと、そんな意見交換の場ではないんですよ。教育委員会が一方的に最終案を、こういう公民館の今後の在り方最終案というペーパーを配って、これの説明をずっとしているわけでしょう。ですから、いろいろ質問が出されても、これは決まったことだからということで全然答えられないじゃないですか。これ議会の中でもそうでしたし、最終案に向けての説明会の中でも様々な意見出ていましたよ。なぜ公民館をなくすのかと。公民館でできないことはあるのかと言ったら、公民館でできないことはないと言っているんですよ。公民館の課題には、若者の利用が少ないだとか、利用者が偏っているとか言っているでしょう。そしたら、若者が参加できるような事業を組んだらいいじゃないですか。利用者が固定されていると言うんだったら、多くの方が利用できるようにしたらいいんじゃないですか。それは公民館を運営している教育委員会、行政の責任の問題なんでしょう。そのことについていろいろ出されたって全く答えられない。こういうのを一方的にやっているわけですよ。しかも、来年の３月に、ここに書いてあるんですけれども、今後のスケジュールと書いていますよ。どう書いてあるんですか。条例を廃止するめど、来年の３月頃。名称を変更するめど、来年の１１月頃と書いてあるんですよ。昨日坂本議員もこれ一体どうなんやと言ったら、目安やと言っているんですよ。これ全て提案するまでは目安なんですよ。今年の３月に条例提案する目安であったんですけど、それができなくなったんですよ。結局、先ほどいろいろ市長は言うけれども、決めたことを、あなた方の言葉では理解をしてもらう、丁寧な説明で理解してもらうと言うけれども、押しつけているだけじゃないですか。議会で最終案についてさらに検討を加えて提案するということを言いながら、そういうことを全く議会にも説明もしない。ましてや来年の３月に廃止条例を提案する、来年の１１月に廃止するというのは、全く議会に対する答弁、無視をしている、こういうことじゃないんですか。教育長や部長は、現場でそんなことを今やっていることを御存じなんですか。教育長や部長は原課にそういうことで、このペーパーで、これを徹底せいという指示をされているんですか。説明してください。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）議会を軽視するような意図で指示をしたということではございません。スケジュールの目標目安の説明につきましては、利用者の皆様に今年の１０月末で廃止するものではないということをお示しさせていただいたところでございます。説明会におきましては、決して決定事項として説明しているものではなく、現時点での市教委としての考え方などを説明させていただいた上で利用者との意見交換を行っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）議会での答弁を軽視する意図ではないと言うんですよね。確かに初案には、今年の３月に条例提案をして、１１月に名称変更するということを書いてありますよ。だから、それはもう３月過ぎたわけですから、１１月ですから、あの説明していたらおかしいですよね。だったら、そこは削除したらいいんじゃないですか。来年の３月に条例提案するだとか、来年の１１月に公民館廃止するだとかということは決めていないでしょう、あなた方。そんなこと議会でも一遍も説明もないわけですから。ですから、そういう点でいいましたら、私は今やっている説明会というのは、市長が市民参画やとか市民協働と言うけれども、結局決めた、それもまだ決めていない、見直さなあかんような、そういう提案を、市民を集めて押しつけている。こんなことを言わざるを得ないじゃないですか。本当に今部長が言われるように最終案をつくるに当たってさらに皆さんの意見を聞くんだったら、そういう趣旨の集まりだと、懇談会だと、意見交換会だと言わなあかんじゃないですか。幻にはなっていないけど、見直すとあなた方が言っている最終案をもって、そんなことを、これでやりますなんていう説明というのはとんでもないことだと思いますよ。そういう点では、私は今やっている説明会、きちっと整理をしていく、その趣旨もちゃんと説明する、そういうことをしなければ、ましてや決まっていないことを言っているようなことはもってのほかだと思うんです。今後、私はそういう説明会はやめるべきだと思うんですけれども、教育委員会はどう考えているんですか。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）昨年度実施いたしました各公民館での説明会では、我々市教委の考え方が利用者の皆様に伝わり切っていないと感じたところでございます。また、昨日御答弁申し上げましたように、大人数の中では意見を言うことができなかったというお声もございましたことから、最終案につきまして丁寧に説明をし、市教委との意見交換の場としてサークル単位での説明会を現在実施しているものでございます。 最終案におきましては、令和２年１０月末を目途に公民館条例を廃止すると記述しているところでございましたことから、説明会に御参加いただいた利用者の皆様に、今年の１０月末で廃止するものではないということを今後のスケジュールの目安としてお示ししたところでございますが、今後のスケジュールがあたかも既に確定しているものであるかのように伝わったことにつきましては申し訳なく思っております。申し訳ございませんでした。 この御指摘を真摯に受け止めまして、配付資料につきましても訂正し今後の説明会に臨み、さらに丁寧かつ正確な説明に努める中で引き続き意見交換に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 繰り返しになりますが、現在の説明会を通じていただきました御意見を参考に最終的な案を取りまとめ、改めましてまずは議会に御報告をさせていただく予定といたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、教育長は、当初つくっていた最終案が、去年の説明では関係者の皆さんに伝わっていないので、改めてちゃんと伝えるために説明会を開いているんだということでしょう。私はそういう姿勢はやっぱり改めるべきだと思いますよ。市民は、説明会で話を聞いたから、おかしいから、いっぱい疑問を出しているんですよ。あまり市民は何も知らんと、なかなか理解しないというのは、やっぱりそういう市政は、市民参画、市民協働というけれども、本当にそういうことでは行政はうまくいかないと思いますよ。分かったから、みんなおかしいと言っているわけですから。そのスケジュールについては決まっていないわけですから、ちゃんと整理するということですけど、私は説明会でも、今まで出されているようなことなんかについてもきちっと回答できなかったら、一方的に説明するだけでは何のための意見交換会かとなるんですよ。やっぱり出された意見については真摯に答えていく、そういうキャッチボールが大事だと思うんです。私は行政の進め方の問題で、市民参画・協働とかというのは、言葉は短い言葉ですけど、それを実際現場で進めていくというのは非常に大変なことなんですよ。市民に対する説明、理解を深めていくということ。ですけれども、私はやっぱり、私は気になったからこの公民館の問題を言いましたけど、決めたことだからということで理解を求めていく、丁寧に説明していくということだけなんですけど、そうではなくて、やっぱり物事がお互いに分かり合えるということをすれば、行政だって市民の声に耳を傾けて、見直すことは見直していく、こういうことも私は大事だと思うんです。十分に理解されていないことがあるんだったら、理解されるようにきちっと説明していくということをしなければ、私はやっぱりこれからの時代、手間はかかると思いますよ。そういう地方自治、住民自治を育てていこうとすれば、行政もやっぱり努力をしながら、行政の決めたことだから、それを理解してもらうんだと。今日の話もありましたけれども、回数を重ねたら何回やったとか、そんな話ではないんですよ。やっぱり理解を求めてもらわなあかんことですから、そういう点ではしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、②の公社の不祥事の問題についても少し聞いておきたいと思うんです。市が１００％出資する宇治廃棄物処理公社において、埋立てを完了している第１期、第２期の処分地から流れ出た水を処理する浸出水処理施設で、雨水が施設の原水槽に流れ込んだ際にあふれることを防ぐために緊急措置として原水槽の上部からいわゆる上水部分を河川に放流していたということが判明いたしました。保健所の調査にも、当初、公社は、そんなことはしていないと虚偽の答弁をしていたわけであります。今回の不祥事については所管の委員会だとか全協でも報告がありました。ですから、詳細そのことについて今日はやり取りするつもりはないんですけど、宇治廃棄物処理公社ではこれまでも不祥事が続いているんです。昨年には公社の職員がごみを搬入してから受け入れた廃棄物の受付処理を行わずに、廃棄物の処分料金やリサイクル有価物の販売代金など１,６００万円を横領したという事件がありました。今年になっても公社職員が免許停止中にもかかわらず処分地内で車両を運転していたということも明らかになっているんです。 こうした中で、もうそんな公社は解体したらいいんじゃないか、そういう声も中にはあるわけです。しかし、この間、宇治市が出資をして公社をつくってきたわけであります。それは、公社は公社なりの役割があったからつくってきたわけですし、公社のやっている仕事というのは公益性がある仕事をやってきているわけです。ですから、こういった事態が起こっていることについて、常任委員会ではいろいろ、所管の部長や副市長は公社の副理事長ですからそういう発言も聞きましたけど、やっぱり出資をしている市の責任者として市長はどのようにこの事態をお考えになっているか御説明いただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市が出資する各公社における不祥事につきましては、市民の皆様からの市政運営に対する信用を大きく失墜するものであり、あってはならないものとして、この間改めて公社への指導を徹底し、事務の点検・見直しを含めた再発防止に取り組んできたところでございますが、今般、一般財団法人宇治廃棄物処理公社における事案が発生し、また行政処分が行われたことは極めて遺憾であり、市民及び議員の皆様に心よりおわびを申し上げる次第でございます。 市が出資いたします各公社につきましては、地方自治法及び条例等に基づきまして公社の経営評価の報告を受け、議会へも御報告いたします中で、御指摘いただいた内容については適切な対処に努めますとともに、市といたしましても出資者として指導・助言を行うなど健全な運営がなされるよう努めてきたところでございます。 そのような中で、度重なる不祥事が発生しておりますことからも、宇治廃棄物処理公社の事案につきましては、再発防止策といたしまして、弁護士や経営コンサルタント等による第三者で構成する調査委員会を立ち上げる準備を進めているほか、本市におきましても所要の人員配置を行い、服務規程の徹底をはじめ組織としてのチェック体制等、業務運営の仕組みづくりの再構築など、改めて徹底した対策に取り組む必要があると認識いたしております。 いずれにいたしましても、各公社の設立目的が効果的に達成されますよう、公社及び出資者としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、このような不祥事は市民の市政運営に対する信用を失墜するものであり、あってはならないものであると思っておりますし、二度とこのような事象が起こらないよう全庁挙げて再発防止策に取り組むことが必要であると認識しており、市民からの信頼回復に向けて最大限努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）市長から今回の事案について初めて公式な発言があったわけですけど、この間、廃棄物処理公社だけではなくて霊園公社も不祥事があって、今年解散ということになりました。解散後の処理の問題でもいろいろ課題が出てきていることはこの間の全協でも議論があったところなんですけど、私はこうしたことがなぜ起こっているのかということを、二度と起こさない、きちっとした指導監督するということだけではなくて、やっぱりよく考えていただきたいと思うんです。市が必要性があるから出資をして公社を設立したわけです。そうした業務を公社に委ねているということなんですね。公益性があるから市が出資をしてやるわけですけど、単に指導助言だけではなくて、公社は財政基盤も脆弱ですし、体制も十分なものと言えないと思うんです。そういう点では、出資者である市がそれぞれの公社の公益性に鑑みて、公社任せにするんではなくて、必要な支援、それは様々な支援、人的支援もあるでしょうし、そういうことをやっぱりやっていかなければ、問題が起こった、そしたらもうそんな公社はなくしてしまえ、そんな議論になりかねないので、十分そのことについては注視をしてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後に、これも市長は非常に気になっていることだと思うんですけど、近鉄小倉駅の周辺整備の問題について、退任前に少しお聞きしておきたいと思うんです。市長は常々、自分は長年西小倉に住んできたと。近鉄小倉駅周辺の状況は十分承知をしていると。このままでよいと思っていない、こういう答弁を繰り返されています。私はそのとおりだと思うんです。認識も。地域の人々は、こういう地域のことに詳しい市長だから少しは進むんではないかと期待も多くの方はしてきたと思うんです。ところが、なかなか動かない。市長が就任されました２０１２年には、２００４年に策定した都市計画マスタープランを改正して新しいマスタープランをつくった年でした。そこには、近鉄小倉駅周辺では必要な都市基盤の在り方を検討するなど、商業の活性化を誘導しますというふうに、市長の就任された年に改定した都市マスには書き込んだわけです。ところが、それから８年たったわけですけれども、近鉄小倉駅の地下通路のバリアフリーの問題も全く進んでいませんし、東西、駅前広場も手がつかずのままということになっているんです。商業の活性化の誘導どころか、近鉄小倉駅の東西にありました商業ビル、商店が撤退したり建物が解体される、こういうことに今なってきているんです。なぜこれ進まなかったのかという点。頑張っています、頑張っていますということは言うんですけど、８年間も何も変わりないというのは、私はちょっと異常だと思うんですけれども、なぜそうなっているんですか。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）近鉄小倉駅周辺整備につきましては、昭和３２年、駅東側に駅前広場の都市計画決定がされ、商業ビルが建設される際に、当時の所有者である三津富と締結した覚書と協約書において広場用地の無償寄附が盛り込まれ、その後、覚書等の変更において市街地再開発事業の実施に伴い用地を寄附していただくことになっておりましたが、所有者による抵当権の整理や計画の具体化が進まず、実現いたしませんでした。また、平成２１年から本市も協力し、西小倉地域において、西小倉自治連合会役員や公募された方によりまちづくり研究会が設置され、将来のまちづくりについて、道路・交通・防災などをテーマに５回議論を重ねていただきましたが、御意見が多岐にわたりましたことから、まちづくりの方向性の議論をするまでには至っておりませんでした。 こうした中、平成２８年３月定例会におきまして、市長が、近鉄小倉駅周辺の状況は、このままでよいとは考えておらず、ＪＲ奈良線複線化事業の次の焦点は小倉であるという考えを示されたことにより、平成３０年より京都府立大学の地域貢献型特別研究の御協力を得て、まちづくりのアンケートや意見交換会で地域の皆様のまちづくりへの思いをお聞きし、こうした調査結果を活用して、令和元年１１月には近鉄小倉駅周辺地区まちづくり検討委員会を設置し、まちづくりの方向性に加え、その事業手法や実現のための条件整理などについて御議論を始めていただいているところでございます。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、部長のほうからこの間の経過についての説明があったんですけど、駅の東に三津富ビルができたのが１９７０年代の最初、７４年でしたか、最初の頃でした。覚書や協約書では、宇治市が駅前を広場として整備するならば、地権者は無償で、今３層式の駐車場になっていますが、あの土地４,５００平米ですよね、それを無償で譲渡するという覚書があったわけでしょう。ところが、宇治市は何もしてこなかったんですよ。今も部長の説明では、抵当権の整理や計画の具体化が進まなかったといって、まさに宇治市は何もしてこなかったでしょう。あなた方の今の答弁では、業者が抵当権の整理や市街化、再開発の計画が進まなかったという他力本願みたいなことを言っているんですけどね。２１年にまちづくり研究会をつくったというのも、西小倉自治連合会、地元がつくった話でしょう。これで、いろんな意見が出てまとまらなかったと言うんですけどね。結局、宇治市は何もしてこなかったんですよ。そうでしょう。やっと山本市長になってまちづくりのマスタープランも改定させて、商業の核として町の活性化を図っていくんだ、誘導していきたいという話をしたけれども、それこそ都市マスと全く逆に商店は撤退していくわ、ビルは解体してなくなってしまうわというようなことになってきているわけでしょう。そういう経過は全て市長のせいだとは私は思わないですよ。歴代の宇治市政、何も取り組んでこなかったわけですから。だけれども、２０１２年ですよね、市長が当選されて。先ほども紹介しましたけれども、そういう答弁を議会でも繰り返しているわけですから、やっぱり地元としては少しは動くんだろうと思っていたんですけれども、これもなかなか動かないと。やっと検討委員会が立ち上がったということでしょう。何でそうなるのかということなんですよ。市長が１期で何もできなかったということは、私は言うつもりは全然ありません。市長からしてみたら、３０年間も何もできてなかったのを、僅か８年でできるわけないやないかという思いがあるかもしれませんけど、市長に対する期待も大きかったんですよ。そのほかの計画も、それぞれ計画なかったって、計画つくってやっていったりしているんですよ。 ですから、市長は特別の思いがあったと思うんですけど、こういう事態になっていることについてどのようにお感じになっていますか。何か進まない特別な理由があるということであれば、私のせいじゃないよと。特別のこういう理由があるのやというのやったら明らかにしといてください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）宮本議員からの駅周辺のまちづくりについては、私も市会議員、府会議員、ずっと歯ぎしりをしていたような思いの中で市長を引き受けさせていただきました。市長を引き受けたときは、まだ都市基盤整備は私の頭の中ではＪＲの複線化の二期工事が優先し、財政の見通しもつかない段階で、手にはつけられないなということで、その当時のマスタープランもおっしゃっていますけれども、私としてはそれだけでは庁内は動かないと思っておりました。したがって、先ほど部長が答弁しましたように平成２８年定例会でそういうことを申し上げ、いよいよ都市基盤整備は小倉に焦点を当てる年度というのが見えてきたなと思って、２期目のマニフェストで検討会の立ち上げということを上げさせていただいたところでございます。 いずれにしても、市長の立場と議員の立場がありますけど、市長の立場でいけば、連続性である市政の運営についての責任は今の私にあるということを言わざるを得ませんけれども、やっぱりこういう覚書に基づく開発計画はそのときにしっかりとフォローして、その時点でやっていくというのが当然のことでありますし、これからもし市政の中で覚書を結ぶということがあれば、やるスケジュール、やる財政の見通しをもって覚書を組むことが必要ではないかと思っております。 これまでから申し上げておりますが、私といたしましても近鉄小倉駅周辺の状況はこのままでよいとは考えておらず、近鉄小倉駅周辺のまちづくりの取組は本市が持続的に発展するまちづくりを目指す上でもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えており、先ほども部長が申し上げましたとおり、現在全力を傾注しておりますＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の次の焦点は小倉であると申し上げてきたところでございます。 一方で、将来を見据え、中長期的な財政状況を踏まえ、まちづくりに関する施策を積極的に進めることは決して簡単なことではございません。しかし、本市の将来を考えますと、近鉄小倉駅周辺には約２万人もの市民の皆様にお住まいいただき、近鉄小倉駅も市内第２位の乗降客数を抱える駅であることから、本市が持続的に発展する町を目指す上でも、近鉄小倉駅周辺のまちづくりの取組を着実に前に進めるため、令和元年度より検討に着手することといたしました。 議員御案内の駅地下通路のバリアフリー化、このバリアフリー化は少し駅全体の中で考えていくべきなのか、別で考えていくべきなのかは近鉄の交渉その他検討の余地があるものだと思いますけれども、駅前広場など具体的な整備内容を示す実施計画を策定するには、基本構想におけるまちづくりの方向性やその事業手法、実現のための条件整理などを踏まえて検討し策定することとなりますが、既にまちづくりの実現に向けた取組は進めており、残る任期の中で全力で取り組んでまいります。 近鉄小倉駅は、あの駅の状況というのは皆さん御案内のとおりで、あのまま放置してよいとも思いませんし、学校の小中一貫校、いかに西小倉のまちづくりを進めたとしても、あの駅の状況で私は宇治の駅として本当にいいだろうかという宇治市全体の問題からしても、都市基盤整備で小倉の必要性というのは認識いたします。そういう心残りの中で私は引退することになりますけれども、十分検討を表に出し、そのテーマを検討するところまで来ておりますので、庁内挙げて次の市長に期待を申し上げたいと思います。
○議長（真田敦史君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）市長も長年あの駅から府会議員の時代もよく府庁に行っておられました。私、朝、駅でよく会いましたよね。ですからよく事情は知っていると思いますが、いま一遍時間を見つけて小倉に来てみてください。あの駅前の状況。市長が小倉に住んでおった頃とは隔世の感ですよ、駅前。東側なんか本当に今ひどいですよ。三津富のビル辺り全部出ましたし、入り口にあったコンビニもなくなりましたし、非常に大変な状況に今なってきているんですね。計画がないとなかなか進まないということもあるんですけど、市長はこの間８年間でいろいろなことやられてきました。例えば駅の問題でも、ＪＲの第二期事業との関係だと言うか知りませんけど、新田駅でも駅をやりましたよね。近鉄の伊勢田駅でも今も工事始まっていますよ。地下のエレベーターをつけるのね。それはなかったけれども、それはやらなあかんと思ったから計画をつくってやっているわけですから、今からそのことを遡っても仕方がないんですけど、やっぱりその気があるのやったら計画をきちっとつくって急いでやるということが。市長は先ほどもぽろっと言ってはりましたけど、財政状況の問題もあったんでしょう。だけれども、連続的にやろうとしたら、第二期工事が終わったらすぐに入れるための準備もやっていかなあかんということは、そのとおりだと思うんです。そういう点では市長もじくじたる思いがあると思います。心残りだと思うんですけど、今さら、この２カ月で物事が進むわけはありませんので、非常に私は残念やったなと思っているんですけどね。次の市政の中でしっかりやっていかなあかんなと思っています。 以上で私、今期定例会で通告した質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども、各議員の方からも、市長が今度退任されるということについて発言がございました。私は市長とは８年間いろいろと議会でも論戦させていただきました。個々の施策についてはスタンスも違いますし、立場も違うこともあって、中には厳しい議論をさせていただいたこともありました。しかし、私一番記憶に残るのは、私が９５年に議員になって、そのときに市長はもうベテランの議員でしたけど、１期４年間でしたが御一緒させていただきました。特に１期目の後半は、たしか市長が議運の委員長をされていた、そういう時期だったと思うんです。市長も代わりました、そういう時期でした。私も新米の議運のメンバーでしたが、議会改革についてあの当時取り組んだことをやっぱり思い出すんですよね。当時はまだまだ議会というのは閉鎖的でした。傍聴は本会議だけしか認めないと。委員会の傍聴だとかそういうのは全く認められませんし、会議録も自治法で決まった本会議の会議録だけで、委員会などは会議メモということですから、全然よく分からないわけですよね。そんなことがありました。当時は委員会重視ということにはなっていたんですけど、なかなかそういうふうになっていませんでして、私思い出すんですけれども、当選させていただいた６月の議会で委員会の傍聴できる条例を提案したことを覚えているんですよ。市長も覚えていると思いますけど。残念ながらそのときには議会の全員の合意に至らずにできませんでしたけれども、その後期になったらそういうのは委員会どころか全協も傍聴を認める。会議録も、今でもこれ全協も含めて委員会の会議録、全文記録やっているのは、私はやっぱり進んだ議会の取組だと思っているんですね。そのことで、いろいろ議会で責任を持って答弁することもできているわけですから。そういうことがありました。私、その当時、やっぱり大きく全国的にも議会改革が言われていましたけれども、宇治の議会でもやっぱり歴史に残るような議会改革ができた、そういう時期であったのかなと思っています。私も新米の議運のメンバーでしたけれども、いろいろと勉強させていただいて本当によかったなと思っているんです。その後、私も議運の委員長を２期ほどさせていただくことがあったんですけれども、やっぱり委員会での運営などは、市長がいろいろ当時議運の委員長としてされたことなどはやっぱり染みついていますから、大いに参考にさせていただいた、学ばせていただいたと思っているんです。まだまだ議会改革を進めていかないといけませんし、特に二元代表制の下での議会の役割というのは非常に強いと思うんです。議会がやっぱりしっかりしなければ執行部もなかなかしっかりしてもらえないということがあるわけですから、大いに議論もしながら、目指す方向はやっぱり市民の暮らしを守っていくというのが地方自治体の責務ですから、そのことができるようにしていかなあかんなと思います。 長い間お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（真田敦史君） 以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸報告
○議長（真田敦史君） 次に日程第２、諸報告を行います。 監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、御覧おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第６９号
○議長（真田敦史君） 次に日程第３、議案第６９号を議題といたします。 （岸本教育長 退席）
○議長（真田敦史君） 提案理由の説明を求めます。山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）ただいま議題となりました議案第６９号「教育長の任命同意を求めるについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、本市教育委員会教育長岸本文子氏の任期が本年１０月１１日に満了いたしますため、引き続き同氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。 岸本氏につきましては、昭和５６年４月に本市に採用され、
政策経営部長、
上下水道部長、総務部長、教育部長を歴任され、平成２９年１０月からは本市教育委員会教育長として御活躍いただいております。優れた人格と豊かな識見を兼ね備えられ、その指導力と判断力には広く信頼を得られているところでございます。本市教育委員会教育長として適任者であると確信いたしております。 よろしく御審議をいただき御同意を賜りますようお願い申し上げます。