宇治市議会 2020-09-25
09月25日－03号
令和 ２年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 令和２年９月２５日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 平野裕之君 建設部長 平野正人君
都市整備部長 久下 伸君
上下水道部長 秋元 尚君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 吉田 昭君(5)
事務局職員出席者 局長 畑下茂生 副課長 矢部昌宏
議事調査係主任 刀根優太(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）おはようございます。 それでは、令和２年９月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症により療養中の方や御家族の皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、最前線で御対応いただいている医療従事者をはじめ福祉関係者や公務員の方々、そして感染拡大の防止に努めていただいている事業所や市民の皆様には、心より感謝申し上げます。 それでは初めに介護施設について、コロナ禍における介護施設の現状と課題についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症については、今年３月、ＷＨＯにより世界的な大流行、パンデミックであると宣言されてから半年以上が経過し、我が国では
緊急事態宣言後、新しい生活様式ということが提唱されましたが、外へ出ればほとんどの方々がマスクを着用し、最大限の対策をしていただいている。そういった行動の変化もあって、全国的にはようやく第２波が落ち着きを見せているところではないかと思っています。 しかしながら、本市では、先日、デイサービスでクラスターが発生するなど、いまだ多くの感染者が出ており、まだまだ油断のできない状況であると認識しております。 そこでお尋ねいたしますが、こういった状況の中、特に重症化のリスクが高い高齢者がいらっしゃる介護施設においては多様な取組が必要であると考えますが、
本市介護施設における
新型コロナウイルス感染症対策の現状と、感染者が出た場合の対応についてお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）本市の介護施設では、厚生労働省から発出されております
社会福祉施設等における
感染拡大防止に関する通知に基づき、マスクの着用、検温、消毒や面会の制限などの予防策や、
積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、
接触者リストやケア記録、施設内に出入りした者の記録等を実施されております。また、感染者が発生した場合は、記録した資料を基に、感染が疑われる
濃厚接触者のリストアップを行うとともに、保健所の指示の下、感染者の隔離や検査、さらなる
感染拡大防止のための施設の消毒作業等を行うことになります。 先日、市内の介護事業所においてクラスターが発生した折には、当該事業所は、保健所の指示を仰ぎながら
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、本市といたしましても、京都府に対し、
施設内感染専門サポートチームの派遣を要請し、クラスターの早期収拾に向けて対応を行ったところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 介護職員の皆様におかれましては、様々な感染予防・
感染拡大防止対策に最大限努めていただきまして、感謝申し上げます。 しかしながら、どれだけ対策をしたとしても、感染リスクはゼロになることはなく、やはり今回のように感染者が発生する場合がございます。今、感染者が発生した場合のさらなる
感染拡大防止対策につきましては御答弁をいただいたところですが、もし介護職員において感染者、
濃厚接触者が出た場合には、人手不足が発生し、介護現場が崩壊してしまうといったおそれがあるかと思います。 そこでお尋ねいたしますが、そういった状況となった場合の介護施設間での職員の連携などの体制は構築されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）入所系の介護施設において、
新型コロナウイルスに職員が感染あるいは
濃厚接触者となり、業務に従事できなくなった場合、職員が不足し、施設や事業所の運営ができなくなるおそれがあることから、各施設におかれましては、そのような非常時の運営体制について検討を行い、準備を進めておられるものと認識しております。 また、京都府
老人福祉施設協議会や京都府
訪問看護ステーション協議会では、
新型コロナウイルス感染症のため職員が不足するような事態が生じた場合に備え、協議会に加盟しておられる事業者間で相互の連携・協力体制を構築されており、万が一の事態が発生した場合には、これらの協議会を通して職員を確保するなど、施設や事業所の運営継続を図られるものと考えております。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）そういった体制が構築されているということで、安心いたしました。今、介護施設の感染対策の状況についてお尋ねいたしましたが、各施設での対策を担保するためには、やはり地方行政による管理指導が必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたしますが、市や京都府は、この介護施設の感染症対策にどのように関わっていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）
高齢者施設における
施設内感染対策を徹底するため、
施設内感染対策の実施状況について、厚生労働省が作成された
高齢者施設における
施設内感染対策のための
自主点検実施要領に基づき、本市が事業者の指定をし、指導の権限がございます
認知症グループホームと
地域密着型老人福祉施設に対し、自主点検の実施を要請したところでございます。この自主点検によりまして、手指消毒や定期的な換気、物資の確保、感染者発生時のシミュレーションを行っているかなど、その結果につきましては各事業所から御報告いただいており、本市といたしまして、各事業所における
新型コロナウイルス感染症対策の実施状況を把握しているところでございます。 回答の中で一部実施していないとされた項目につきましても、現在、実施に向け検討を行っていると回答いただいており、今後、事業所への実地指導の際に確認を行い、対策が実施されていない場合は、必要な対策を講じるよう注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 また、京都府に指導の権限がございますその他の施設につきましては、京都府が同様に各施設に対して自主点検の実施を要請されているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、各施設で対策を実施していただくためには、行政による管理指導に併せ、補助金などの支援も必要不可欠だと思います。 そこでお尋ねいたしますが、現在実施されております介護施設に対する支援策とその利用実績について、どのようになっているのか教えてください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症が拡大の兆しを見せ始めた今年３月頃から、マスクや
消毒用アルコール等の衛生資材が特に不足してきたことから、本市で購入した衛生資材、また国から配付されたものや御寄附をいただいた衛生資材を随時、市内の介護施設・事業所へ配付するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策のための物品の購入費用を助成する補助金を創設したところでございまして、現在、３２法人より申請をいただいております。 また、入所系の介護施設では、
新型コロナウイルス感染症予防のための御家族等との面会を制限されている状況であることから、ＩＣＴを活用した
オンライン面会の導入を支援するため、
タブレット端末やルーターの購入費用の補助を実施しているところでございまして、現在、５法人より申請をいただいております。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）
オンライン面会の導入につきましては、面会規制が続いております中、やはりお互い顔を見ることができて安心できたというお声を聞かせていただいております。まだ導入の進んでいない施設につきましては、導入のサポートをすることなども含めまして、引き続きしっかりと支援していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、２０２５年を見据えた
介護サービスについてということでお尋ねいたします。本年３月の定例会の一般質問において、
ショートステイから長期入所への転換を検討する必要があるのではないかと、市の考えを確認させていただきましたが、そのときは、
ショートステイを維持すべきとの御答弁でございました。しかしながら、先日、推進協議会において
高齢者保健福祉計画・第８期
介護保険事業計画の方向性が示された中で、
ショートステイから長期入所への転換を含む施設の増床ということが示されました。 そこでお尋ねいたしますが、この間どういった検討がなされ、どういった結論から方向性が変わることになったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）第７期
介護保険事業計画におきましては、住み慣れた地域で最期まで暮らせるよう、
地域包括支援センターを中心とする
日常生活圏域を念頭に置いて、
認知症グループホーム４か所、
認知症対応型通所介護１か所、小規模多
機能型居宅介護３か所、看護小規模多
機能型居宅介護１か所と、
地域密着型サービスを中心に整備を進め、在宅での暮らしを支えるサービスの拡充に取り組んでいるところでございます。 一方、施設整備につきましては、ここ数年、
特別養護老人ホームの待機者数は減少傾向にありましたものの、平成３０年度の２０８人から、令和元年度では２１８人と、前年度に比べ１０人増加していること等を踏まえ、この間、既存の
特別養護老人ホームの建て替えに際し、１０床を増床したところでございます。今後、とりわけ
後期高齢者人口の増加が見込まれますことから、
特別養護老人ホームに対する需要は増していくものと考えており、
特別養護老人ホームのさらなる増床の必要性は認識しているところでございます。 令和２年３月議会におきまして議員より御質問いただきました
ショートステイの一部を長期入所へ移行することにつきまして、実際に
ショートステイを実施されている施設への聞き取りの結果も踏まえ、
特別養護老人ホームの増床の一つの手法として検討を行っているところでございまして、現在策定中の次期第８期
介護保険事業計画への位置づけ等につきまして、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。 こうして様々検討をいただいておりますが、それでもなお、間近に迫っております２０２５年、さらには２０４０年の状況を考えますと、体制が整うのか不安を感じずにはいられないところです。 そこでお尋ねいたしますが、推進協議会で段階的な整備の拡充という方向性が示されましたが、実際に第８期
介護保険事業計画で介護施設の整備の拡充が示された場合、積極的に整備していただける事業者の見込みはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） 本市におきましては、令和２年度に
後期高齢者数が
前期高齢者数を上回り、要介護・要
支援認定者数も令和元年１０月に１万人を超え、ますます介護保険のニーズは高まっている状況でございます。 第７期
介護保険事業計画において整備を予定しております
認知症グループホーム等の施設につきましては、人材確保の課題等もあり未整備のものもございますが、第８期
介護保険事業計画の策定に当たりましては、団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年、日本の高齢者人口がピークを迎えるとされている２０４０年を見据え、事業所とも協議を行いながら、
地域密着型サービス事業の拡充をはじめ
介護老人保健施設等の整備の検討をしているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 事業所とも協議を行いながら検討していらっしゃるということでしたので、積極的に整備が進むことを期待しておりますが、御答弁にもありましたとおり人材確保の問題もございますし、できる限りスピード感を持って御対応いただきたいと思います。 最後に、推進協議会でも委員から御意見ございましたが、介護施設の利用料金について要望をさせていただきたいと思います。
介護サービスの利用については、家族と過ごしたい、住み慣れた家で過ごしたい、そういった理由から在宅型のサービスを希望される方もいらっしゃいますし、家族に迷惑をかけたくないといった理由から長期入所を希望される方もいらっしゃいます。人生最期の時間を自身が望む形で過ごすためには、そういった多様な選択肢がなくてはならないと感じております。 しかしながら、長期入所型の介護施設の利用料金が高く、そもそも選択肢から外さなくてはならないと、そういったお声も聞いております。今後、２０２５年、２０４０年を迎えるに当たり、施設整備の問題、人材不足の問題と様々問題がございますけれども、ぜひこの利用料金の問題につきましても積極的に御検討いただきますようお願いしたいと思います。 次に、公共交通についてお尋ねいたします。 まずは公共交通の現状についてです。本市の公共交通につきましては、人口減少などによる利用者の減少傾向が続く中、採算の取れないバス路線が休廃止され、また、交通手段の確保のために立ち上げられた
のりあい交通事業でさえも、利用者の確保ができず休止になってしまうなど、非常に厳しい状況が続いております。 そのような状況の中、この
新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通はさらに大きなダメージを受けているのではないかと危惧しております。 そこでお尋ねいたしますが、タクシーやバス、
のりあい交通事業、そして鉄道事業など、本市の公共交通の状況は今どのようになっているのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）路線バスをはじめとする公共交通を取り巻く環境は、過度な
マイカー依存が進んだことにより、本市においても利用者数の少ない３路線が休廃止となるなど厳しい状況にあることから、本市といたしましては、現在、全市的な公共交通の利用促進と、宇治市
のりあい交通事業による移動手段の確保に努めているところでございます。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症の影響により
交通事業者の収益は大幅に減少しており、本市関連の
交通事業者における
緊急事態宣言が発令されていた本年５月の収入につきましては、前年度と比較いたしまして、タクシーでは約１５％、路線バスでは約５０％、
のりあい交通事業では約４０％、そして鉄道事業者においても約４０％であったとお聞きしており、その後も、回復傾向にあるものの、現在も厳しい状況であると認識しているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 収入が前年度比で５０％を切るという想像以上のとてつもない損失と、回復傾向にあるものの厳しい状況が続いているということで、これからの公共交通の存続さえ不安を感じざるを得ない、そんな状況かと思います。 また、そのような状況の中で、そこで働かれている方々の心境を考えますと、心配でなりません。全国でコロナの影響により倒産した会社が５００社を超えたというニュースを拝見いたしましたが、収束後の国民生活と経済を支え、Ｖ字回復をさせるためには、重要な社会基盤であります公共交通はもちろんのこと、どういった業種においても１社も倒産させてはならない、国や地方行政で全力支援しなければならない、そう感じています。 そこでお尋ねいたしますが、コロナ禍において
交通事業者に対する支援策はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）地域の公共交通を担う事業者は、
新型インフルエンザ感染症等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言下においても、国民生活・地域経済を維持するために事業休止とならないよう、国の要請に基づいて運行を継続することが求められておりました。こうしたことから、国においても、事業者が行う
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等への支援について取り組まれてきたところでございます。 本市といたしましても、
地域公共交通の担い手であるバス・
タクシー事業者に対する支援として、経営持続化に対する支援、そして市民が安全に利用できるように消毒などの
感染拡大防止対策を講じるために要する経費の支援について検討しているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）今、御答弁にもありましたとおり、公共交通は
緊急事態宣言下においても事業休止とならないよう運行の継続が求められる、そういった国民生活・地域経済を支える重要な社会基盤の一つです。本市におきましても、今後も永続的に事業が継続されるよう、全力で支援していただきたいと思います。 次に、高齢者の
運転免許証自主返納の現状についてお尋ねします。２１日から秋の
全国交通安全運動が始まっております。高齢運転者による交通事故が社会問題として取り上げられるようになってから相当の年数が経過しておりますけれども、依然として
ハンドル操作のミスなどによる事故のニュースを目にする機会が多くございます。 そこでお尋ねいたしますが、高齢者の
運転免許証自主返納の現状とこれまでの推移はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）
運転免許証の
自主返納制度とは、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により運動に不安を感じる方などが自主的に
運転免許証の取消しを申請することができる制度であり、平成１０年の道路交通法の改正により制度が開始されたものでございます。
運転免許証の
自主返納件数は、制度が開始されて以降、全国的にも増加しており、本市における６５歳以上の返納者数についても、京都府警によりますと、平成３０年度が５１４人、令和元年度が８３８人と増加していると聞いているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）全国的にも自主返納の件数は増加しているとのことですが、警視庁が発表している令和元年版の運転免許の統計によりますと、令和元年末の
運転免許証を保有する７５歳以上の方の数は約５８０万人であり、警視庁の別の統計ですが、令和元年の７５歳以上の方の自主返納の件数が約３５万件ということですので、割合では６％程度にとどまっているのが現状です。 そこでお尋ねしますが、本市では高齢者の
運転免許証自主返納に対してどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）高齢者の運転による事故については、最近数多く報道でも取り上げられており、社会全体で議論すべき課題であると考えているところでございます。国においては、
自動ブレーキなどの安全機能がついた自動車のみを運転できるような制度や、このような自動車の普及策等について検討されていると聞いており、これらの取組についても期待しているところでございます。 本市といたしましては、これまでから宇治警察署の
運転免許証自主返納について出張で案内する
運転免許証自主返納キャラバン隊などへの協力を行うとともに、宇治市
交通安全対策協議会の
交通安全対策の重点項目のうち、特に推進すべき項目として高齢者の
交通事故防止対策の推進を取り上げており、関係機関・団体と連携した啓発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）引き続き啓発活動など積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、御答弁にもありました自動車の安全機能の向上にも期待するところでございますが、しかしながら、高齢者が
運転免許証を手放せない原因について積極的に解決していかなければ、根本的な問題解決にはならないのではないかと考えております。 その根本的な原因は、手放すことで生じる不便さ、つまり公共交通が車の代わりを果たせない状況にあるということではないでしょうか。車の保有率を見ましても、全国でも圧倒的に東京が低く、人口密度の低い地域に行くほど保有率が高くなっております。それはやはり、東京などの大都市では、車がなくても、鉄道やバスなどの公共交通網が張り巡らされており、不便ではないからではないでしょうか。こういった状況からも、特に都市部から離れた人口密度の低い地域では、危険だと分かっていても、
運転免許証を手放せないというのが実情なのだと思います。 次に、宇治市
公共交通体系基本計画についてお尋ねします。先日、宇治市
公共交通体系基本計画の
策定スケジュールが見直され、公表されましたが、その基本計画を御審議いただいております宇治市
地域公共交通会議での御審議の内容と、その審議内容についての市の御見解を改めてお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）宇治市
公共交通体系基本計画の策定に向けまして、令和元年７月２６日に開催しました
地域公共交通会議において、計画策定に必要な協議を
地域公共交通会議で行うことといたしました。さらに、協議を積極的・専門的に進めるために新たに設置した学識経験者による専門部会を設置し、この間、４回の専門部会を開催する中で、委員の皆様から様々な視点からの御意見を頂戴しているところでございます。 本計画の策定時期につきましては、昨年７月段階で、本年夏頃の予定としておりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大防止による会議開催の延期等もございましたことから、改めて令和２年度中の策定を目途とし、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、本年８月１２日に開催いたしました宇治市
地域公共交通会議では、現時点での検討状況として、専門部会での委員の皆様からの御意見について、その概要を報告させていただいたところでございます。同会議では、バス事業者を代表する委員から、
新型コロナウイルス感染症による
交通事業者への影響について報告がされ、こういった直近の状況を考慮していくべきではないかといった御意見があったところでございます。 本市といたしましては、本計画策定後に具体的な施策について検討していく予定としておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により
交通事業者の経営が非常に困難であることは承知しているところでございますので、国の動向を踏まえ、
新型コロナウイルスに対応した具体的な施策につきましては、計画の策定作業にかかわらず検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）では次に、これからの公共交通の在り方についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通はこれまで想像できなかったような厳しい状況となっており、今、御答弁にもありましたとおり、
交通事業者の経営は非常に困難な状況となっております。そしてそれは、たとえ今後コロナが収束したとしても、生活様式の変化やテレワークなどの働き方の変化という形で公共交通に影響を与え続け、以前の状況に戻ることはないのではないかと考えています。そういう意味で、公共交通を取り巻く環境は大きく変化したと感じておりますし、公共交通の在り方についても、これまでの方向性を大きく転換する必要性があるのではないかと考えています。 そこでお尋ねしますが、
地域公共交通会議において、バス事業者の代表委員からも、直近の状況を考慮すべきとの御意見があったように、
公共交通体系基本計画にも今の状況やこれからの影響について反映していく必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）宇治市
公共交通体系基本計画では、公共交通のこれまでの状況を踏まえ、市民や事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、具体的な施策へと展開できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が公共交通に与える影響につきましては、今後の感染状況等を踏まえた上での検討が必要となりますことから、計画策定時において学識経験者の御意見もお聞きする中で、
新型コロナウイルス感染症の対応について配慮していく必要があると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 今、御答弁にもありましたとおり、これまでも本市では市民・事業者・行政の役割分担という考え方により公共交通を動かすということを進めてこられました。その一つが
のりあい交通事業です。この間、行政でも制度の構築や各種調整、利用促進の取組など、
地域公共交通のために御尽力いただいていることは理解しておりますし、感謝もしております。ですが、今考えなければならないのは、市がおっしゃるこの役割分担というのは、主には地域の方々が主体となり公共交通を動かす、受益者負担により動かす、そういったある種自己責任論に根差したものであるということです。その結果、西小倉地域のほうでは、１日５０人の利用客があれば動くところ、１０人に満たない利用客であったため休止することとなりました。自己責任論では、もっと利用すれば動いたのに、利用しなかったその地域の方々が悪い、こういうロジックになるかと思いますが、果たして本当にそうなんでしょうか。 そもそも、なぜ
交通事業者はその地域から撤退したのか。それは、採算が取れないからにほかなりません。それを考えれば、この採算性を求める受益者負担による運営が成り立たないということは至極当然なのではないでしょうか。コロナの影響により公共交通の状況はさらに厳しさを増しており、そしてそれは少なからず今後も影響し続ける。このことを考慮するならば、この受益者負担により公共交通を動かすということが今後さらに難しくなるということは明白です。先ほどお伝えしたとおり、公共交通は市民の生活・地域経済を支える重要な社会基盤です。公共交通が充実しているから人が集まるのか、人が集まるから公共交通が充実するのか、今はもうこれは卵が先か鶏が先かという問題かと思いますけれども、今の本市の公共交通の状況を踏まえますと、利用促進を進めるということではなく、もっと行政が積極的に動かすという意思がなければ、公共交通のない町宇治になってしまうのではないか。昨年９月の定例会の一般質問でも公共交通についてお尋ねしましたが、その際には、この計画の策定の中では、市民全体で守っていくという形の検討は大変重要なテーマだと思っておりますとの御答弁もありました。そのときより公共交通の状況は厳しくなっております。ぜひ、市民全体で守る、積極的に行政で動かすということについていま一度真剣に御検討いただきまして、
地域公共交通会議の中でも御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、下水道事業についてお尋ねいたします。 まず初めに、本市の下水道の整備状況と接続率について、現在どのような状況にあるのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）公共下水道の整備状況については、令和２年３月末現在の数値でございますが、公共下水道全体計画区域内での人口普及率、いわゆる整備率は９５.９％となっております。また、公共下水道が整備されている区域の中での戸数水洗化率、いわゆる接続率につきましては８３.０％となっているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 日本下水道協会が発表しております全国の人口普及率が７９.７％であるというのと比較いたしますと、かなり積極的に整備を進めていただけているのではないかなと感じています。しかしながら、その一方で接続率が８３％しかないというのは、近隣市町や経営比較分析表における類似団体の平均と比較いたしましても、かなり低い結果ではないかと思います。整備と接続には時間差が出ることも承知しておりますが、他団体と比較してこれだけ低いということは、それだけが原因ではないんじゃないでしょうか。公共下水道は、多額の費用をかけて整備する社会資本であり、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全というその整備目的を達成するためには、速やかに全ての方に接続していただく必要があるかと思います。経済的な理由などから接続が困難な方も中にはいらっしゃると思います。１７％の未接続の方のうち、法令で定められた接続までの期間３年を経過している方はどの程度いらっしゃいますでしょうか。その中に、工場や事業所などは含まれておりますでしょうか。また、市ではそういう方々に対してどのような勧奨活動を行っているのかも併せてお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）下水道の未接続戸数のうち、本市の供用開始後３年以上経過している割合は、工場や事業所等も含めまして約８５％となっております。未接続戸数への対応といたしましては、対象の世帯に対する文書の送付や訪問等を通じまして下水道の接続率の向上を図っており、３年以上経過している世帯での接続にもつながるケースもあり、今後も引き続き下水道の接続率の向上に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）約８５％が３年以上経過しているということで、思っていた以上に未接続の方が硬直化しているのだと感じました。 先ほどもお伝えしたとおり、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全という整備目的は、皆様に接続していただかなければその効果も半減してしまいますし、また、財源としての下水道使用料の確保、そして費用負担の公平性という観点からも、ぜひ積極的に接続率の向上に取り組んでいただきたいと思います。とりわけ工場や事業者などにつきましては、やはり接続の必要性が高いと思われますので、御納得していただき、接続につながりますよう丁寧な説明に努めていただきたいと思います。 次に、下水道事業の財政状況についてお尋ねします。全国的に下水道事業については、その建設に要する投資額が非常に大きく、また、その財源を企業債で賄い続けている結果、単年度の経営成績は黒字を計上することができたといたしましても、企業債償還金、つまり借金の返済のために資金不足となり、それを総務省が定めております基準を超えての一般会計からの繰入金、いわゆる基準外繰入金で賄っているという状況の事業が多いと伺っています。 そこでお尋ねしますが、本市の下水道事業の経営状況、財政状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）本市の公共下水道事業の状況につきましては、他団体と同様に、下水道整備が多額の初期投資を要する事業であることから多額の企業債を発行してきており、その償還金返済に係る資金の不足分を基準外繰入金として単年度ごとに一般会計と調整を行い、繰り入れているところでございます。これにより、損益計算を担う収益的収支は一定の黒字を確保しているものの、財政状況としては厳しい運営となっているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）資金不足を単年度ごとに一般会計と調整して繰り入れているということですので、つまりは下水道事業内に内部留保を確保できない状況ということだと思います。 それでは次に、下水道施設の計画的な修繕・改築についてお尋ねします。本市の下水道管渠の老朽化の現状と、今後１０年後、２０年後と経過した際の老朽化の推移についてお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）本市の公共下水道は昭和６１年に供用開始し、３４年経過した現在、令和元年度末で、管渠の整備延長は５３５キロメートルに達しております。下水道管渠の老朽化の状況でございますが、国基準の管渠の耐用年数が５０年と定められておりますことから、まだ十数年の期間があり、１０年後に国基準の耐用年数を超える管渠はほとんどございませんが、２０年後には、全延長の約８％、距離にして約４０キロの管渠が国基準の耐用年数を超える見込みでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 まだ整備してからそれほど年数がたっておらず、今はまだ時間的な余裕があるということだと思いますが、２０年後には約４０キロの管渠が耐用年数を超え、その後は次々と耐用年数を経過していくことになります。投資の平準化も図りながら、計画的に修繕・改築を進めていく必要があると思いますが、今のように不足分を一般会計から補填するだけで内部留保もためていけないという状況では、多くの水道事業が直面しているように、大規模な更新の時期がやってきたときには、更新投資の資金がない、だから料金改定をするというような状況になるのではないでしょうか。今は、不足分を単年度ごとに一般会計と調整し、繰り入れられているということですが、それが今後も続く保証はどこにもありませんし、一般会計が本当に厳しいということになれば、いきなり下水道事業で資金確保をしなくちゃならない。つまり下水道使用料の大幅な増額改定をということになるのではないかと心配をするところです。 次に、経営戦略についてお尋ねします。７月の建設水道常任委員会で、下水道事業経営戦略の
策定スケジュールが示されましたが、本市の下水道事業では、現在、公共下水道整備計画の後期計画に基づき、下水道整備を進めているところだと認識しております。 そこでお尋ねいたしますが、現在指針としております公共下水道整備計画と、これから策定される経営戦略との関係性・整合性について、市はどのように整理されているのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）公共下水道事業経営戦略につきましては、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画であり、今後の投資試算と財源試算を行い、収支ギャップが生じた場合は収入確保や歳出抑制などの見直しにより、その解消を図っていくものでございます。 本市の経営戦略の策定に当たりましては、現在、計画的に取組を進めております宇治市公共下水道事業整備計画の後期計画の考え方を踏まえまして、今後の投資試算を行ってまいりたいと考えておりますが、経営戦略につきましては、計画期間を令和３年度から令和１２年度の１０年間、公共下水道事業整備計画の後期計画は、計画期間が平成３０年度から令和５年度までの６年間となっており、計画期間が異なりますことから、今後、公共下水道事業整備計画の後期計画における令和６年度以降につきましては、経営戦略との整合が図れるよう調整してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 今、経営戦略について、投資試算と財源試算を行い、収支ギャップが生じた場合には収入確保や歳出抑制などの見直しを行うとのことでしたが、先日、新聞にも掲載されておりましたが、現在策定を進めていらっしゃる城陽市下水道事業ビジョンについての経営審議会の御審議の中で、まさしく今言われた収入の確保の見直しということで、下水道使用料の増額改定を盛り込んだ財政計画が示されました。資金不足の解消を理由とした増額改定ということですけれども、基準外繰入金により一般会計から資金不足を補填している状況を考えますと、本市も同様ではないか、同じ結果となるのではないかと心配しております。策定を進められる中で、これから試算していくことになると思いますが、本市の場合はどのようになる見込みなのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 秋元
上下水道部長。
◎
上下水道部長（秋元尚君） （登壇）本市の経営戦略の策定に当たりましては、今後の投資や財源につきまして様々な角度で検証を行うこととしております。現在の状況といたしましては、投資面では、下水道施設の整備完了が近づいていることから、今後は施設の改築修繕にシフトしていくことで、現在と比較いたしますと事業費及び企業債の発行の大幅抑制が図れるものと考えております。また、財源面につきましても、国の基準に合致した計画的な改築修繕は国庫補助金の導入ができるよう国や京都府と調整いたしましたし、総務省が示す地方公営企業繰出基準につきましても、他団体との比較分析や有識者等の御意見を踏まえる中で、新たに基準内繰入金として考慮できる内容を検討するなど、今後、資金不足を解消できる見込みは十分あるものと考えております。 しかしながら、今後の水需要の見通しによる下水道使用料や京都府が運営する流域下水道の負担金の影響など、中長期的な財源面での課題もあると認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、各自治体により財政状況等は異なりますが、本市の今後の公共下水道事業につきましては、引き続き積極的に整備を進めてまいりますとともに、効果的・効率的な事業運営による経営の健全化を図るため、経営戦略を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。 今後、資金不足を解消できる見込みは十分あるとの御答弁でしたが、下水道使用量が減少傾向となる見込みの中では、資金不足が続く可能性も十分あるかと思いますし、少なくとも、整備が完了する予定の令和５年度までは資金不足は続きます。そういう状況の中で、一般会計の財政状況も厳しいとなれば、資金不足を全額補填することができなくなり、下水道使用料の増額改定ということになるのではないでしょうか。 誤解のないように改めてお伝えをしておきますと、私は、国が示す原則基準どおり、基準外繰入れをすべきではないということを言いたいわけではありません。むしろ、環境政策的な要素の強い下水道の性質を考えますと、国から示されている基準は、過度に受益者負担に寄り過ぎているのではないか。つまり、もっと公費負担で賄われるべき事業であると考えています。そして、本市でも基準外繰入金により資金不足を補填しているということは、同じように公費負担であるべきと考えているのではないでしょうか。 しかしながら、今のように一般会計と単年度ごとに基準外繰入金の調整をするということでは、中長期的な経営という視点において、使用者にその財源の在り方を示すということができていないのではないでしょうか。本当の意味で使用者と共に下水道事業を運営していくためには、何が公費負担で、何が受益者負担であるべきか、言わば宇治市版の繰り出し基準というものを明確化し、しっかりと使用者に示していく必要があると思います。 今、経営戦略を策定されていますが、その中で、この財源の在り方についてもしっかりとお示しいただき、使用者に御理解いただけるよう、丁寧な御説明に努めていただきたいと思います。 今回、介護施設、公共交通、下水道事業と、大きく三つ質問をさせていただきましたが、この中で共通していることは、公費負担と受益者負担の在り方ということでございます。介護施設については、これから２０２５年、２０４０年に向けて、必要な方には御利用いただけるような料金の在り方について御検討いただくよう要望をさせていただきました。そして、公共交通については、もっと積極的に行政で動かす必要があるということを御指摘させていただき、下水道事業については、その公費負担と受益者負担の在り方について、使用者にしっかりと示さなければならないということを御指摘させていただきました。 その中で、特に公共交通と下水道事業を比較いたしますと、公共交通については、
交通事業者が利益が出ない、採算が取れないという理由から撤退しているにもかかわらず、市はかたくなに地域で採算性を出して動かすことを言われ、その一方で、下水道事業については、明らかに採算性のない人口密度の低い地域にも下水道を整備し、そして国から示されている公費負担の基準を超えて一般会計から下水道事業会計に繰入れをしているという状況にあります。この二つを並べたときに、その公費負担と受益者負担の考え方にあまりにも差があり、私はいびつさを感じてしまいました。選択と集中ということが言われる中で、この公費負担と受益者負担の在り方は市政運営の根幹をなすものだと考えておりますが、公共交通がこの選択から漏れてしまうことは、その社会基盤としての役割を考えると、納得のいくものではありません。 繰り返しになりますが、市にとっての公共交通の役割について、いま一度よくお考えいただき、市民全体で守る、行政で積極的に動かすということを強く要望させていただきたいと思います。 最後に、この場をお借りいたしまして、先日、今期、任期満了をもって退任の意を表明されました山本市長に一言御挨拶を申し上げます。 山本市長におかれましては、２期８年間、宇治市民のために御尽力賜りました。健康長寿日本一を掲げた高齢者福祉や、医療費無料を進められた子育て支援など、財政が厳しい状況にある中で様々な施策を実現してこられました。財政健全化については、なかなか御理解いただくのが難しい問題でもございますので批判もあったかと思いますが、将来世代に負担を先送りしないためにというその姿勢は、この先１０年、２０年後に、あのとき山本市長が御決断されたからだと評価されるときが来ると信じております。 まだ残り任期ございますけれども、山本市長、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）２０２０年９月定例会の一般質問を行わせていただきます。 先日、９月１６日の本会議で、市長は、次の市長選挙には出馬をしない意向であるということを表明されました。その理由といたしまして、マニフェストがおおむね達成できたのだということを１点挙げておられました。私は、市長マニフェスト、今も手元に持っておりますが、まだまだ達成できなかったことがたくさんあったのではないかと考えています。 そこで、４年前の市長選挙で市長が市民の方に約束をされたマニフェストについて御質問させていただきます。 マニフェストには、命を守る五つの政策と、その五つの中にそれぞれ三つずつポイントが置かれております。「５×３＝人を大切にする１５のカタチ」という形で題されてマニフェストが出されておりました。これについて、達成できていないものは一体何だったのかということについて、まず１点目、歴史に学び、今を生かし、未来をつくる宇治づくり、待機児童ゼロ、児童虐待ゼロ、子育て・教育の不安ゼロについて、達成できなかったこと、これは一体何だったのでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私がマニフェストに掲げました政策、歴史に学び、今を生かし、未来をつくる宇治づくりにおける待機児童ゼロなど、三つの形について、達成していないのではないかとの御指摘をいただきましたが、私といたしましては、特に子供は町の宝であり、子供・子育て支援、教育には全力で取り組んできたところでございますし、そのような中、全ては申し上げませんが、これまでの間、子育て支援における環境整備として、保育所等の定員拡大をはじめとした待機児童対策に積極的に取り組む中で、４月１日現在の待機児童について、平成２９年度においては解消できなかったものの、３年連続で待機児童ゼロを達成しておりますし、育成学級の定員拡大にも取り組みますとともに、特に育成学級は８年間を見通して、４年生から６年生まで拡大したのも私のときでございます。子育て支援として、児童虐待の未然防止にも大きな役割を担っております。地域子育て支援拠点の全中学校区での開設や、生活困窮者等学習支援の実施、京都府内でも充実した産後ケア事業の実施、中学校卒業までの子育て支援医療の無料化の拡大、さらには教育におきましても、学校司書やラーニングコーディネーターの全中学校ブロックへの配置をはじめ、京都大学宇治キャンパスと連携したスクールサイエンス事業、宇治学副読本の作成、さらには人型ロボットを導入して他市に先駆けたプログラミング教育を開始しつつ、１人１台
タブレット端末の整備のほか、実現に向けて検討するといたしておりました中学校給食について基本構想を取りまとめ、実現に向けた一定の道筋をつけることができたと考えておりまして、繰り返しになりますが、マニフェストに掲げたほぼ全ての取組について達成できたものと認識をいたしております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）今、市長御答弁いただいて、ほぼ全ての項目について、まず１点目のところでは達成をされたという御答弁でした。だがしかし、保育所の待機児童のこと、３年連続ゼロ、その間１年は待機児があったということをおっしゃるんですが、これは国の基準というものになっています。いつも議会の中で、特に文教福祉常任委員会の中で議論されております宇治市の基準として保育所の待機児を見た場合というのは、例年４月１日、年度初めの時点で１００人以上が待機児となって表れています。それは、待機児にカウントしないルール、国の基準というものがいろいろあって、そこを引いていくと国の基準ではゼロになるとか、僅か１０人程度だったというようなことになるんですが、結局、宇治市で保育所を求めておられる保護者の方というのがそれだけいるという現実からは少し乖離があるんではないかと私は思っています。 そこで、この保育所の待機児の問題について重ねてお聞きをしたいと思います。この国の基準でよしとするのかどうかという問題があります。いつも委員会等では、部長は、今後も状況を見て検討していきたいということで、国の基準というものを持ち出して、宇治市の基準のことを指摘されると、待機児は確かにいるんだということをおっしゃって、だけれども、いろいろと対策を取っているので、やっていく、今後その状況を見て検討していくんだということをおっしゃいます。 では現在、国基準でカウントされております特定の保育所を希望する保護者の部分では、実際具体的な地域と人数がどうなっているのか。また、他の園に空きがあっても入園されないから、特定の園を希望されていて待機児ではないということをおっしゃっているわけなんですけれども、じゃ、この特定の園を希望されているという方々が、歩いて通える同じ地域で保育所に空きがあるのかどうか。現実はどうなっているんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におけます令和２年４月１日現在の国定義後の待機児童数はゼロである一方で、国定義前では１１２人の待機児童があり、そのうち５８人は地域型保育事業を御利用いただいておりますので、結果的に、特定の保育所等のみを希望された５４人が保育所等に入所できなかったところでございます。その５４人の地域別人数につきましては、六地蔵・木幡地域で１０人、五ケ庄・莵道地域で７人、宇治・神明・広野地域で２７人、槇島地域で５人、小倉・伊勢田地域で４人、大久保地域で１人となっている状況でございます。 なお、国が示しております保育所等利用待機児童数調査要領に基づき、保護者の意向を丁寧に確認しながら、立地条件が登園するのに無理のない、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行っておりますが、特定の保育所等を希望し待機されている場合につきましては、待機児童数に含めていないところでございます。 いずれにいたしましても、保護者に対しましては意向を丁寧にお聞きし、他の入所可能な保育所等を御案内するとともに、働き方によっては、幼稚園や預かり保育の御利用が可能なケースもございますことから、引き続ききめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）今、現状をいろいろとお答えをいただきました。その中で、まず地域型の保育事業を利用されている方というのが５８名ということです。これはあくまでも乳児のゼロ歳から２歳のお子さんを預かりしていて、保育所という扱いにはなっていませんが、国の基準では待機児にカウントしないというだけのことです。私、やらなくていいとは思わないんですけれども、やっぱりこの国の基準というのが、ゼロ歳から２歳の方、保育を必要としているから預けていて、それが、ほかに保育所が空きがないから地域型のほうに行っているということですから、まさに待機児なんです。３歳以降になると、この方々は入園が一定保障されています。宇治市はそこは丁寧にやっておりますので。そこは評価をしておりますので、このことについてはやっぱり対策は取られているのは大事なんですけれども、保護者が求めておられるのは、ゼロ歳から５歳までの期間の入園という保育所を求めておられるので、やはりそこは用意をしなければいけないと思います。 そして、特定の保育所を希望されている方を待機児にカウントしないという問題ですけれども、５４人いらっしゃるということでありました。先ほど部長答弁で、国が示している待機児の調査要領というものがあると。多分これは、委員会でも言われているように、通える範囲のこと、時間的なことなんかが書かれているのではないかと思います。それには３０分以内ぐらい、おおむね２０分から３０分ということになっていたと思いますが、歩いて２０分、３０分と、車で２０分、３０分では距離が全く違います。車で３０分行きますと、宇治市内大体どこでも行けます。なので、果たしてこれが保護者の方の働き方、例えば電車で通勤をされている、お子さん預けてからそのまま駅に行って、行かないといけないけれども、車でわざわざ３０分離れた保育所に預けて、また戻って、駅に行くということができるのかどうか。現実とはちょっと離れていると思いますので、やっぱり歩いて通える範囲のことで判断しなければいけないと思います。 私、聞きたいんですけれども、先ほど宇治・神明・広野の地域で２７名ということをおっしゃっていました。この２７名というのは、実際に歩いて通える範囲で空きのある園というのはあるんでしょうか。そういう現実がちゃんと分かっていないと、詳しく丁寧に聞き取りされているということをおっしゃるんですけれども、それが実際に分かっていないと、この対策取れないと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）宇治・神明・広野地域で２７名ということで申し上げました。国の要領に基づきまして通える範囲というのを特定させていただいております。最近は車で送迎される方も多くいらっしゃいますので、そういったことも考慮して、無理のない範囲での位置づけをさせていただいているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）これまでも担当の皆さんというのはいろいろ聞き取りをされて、特定の保育所じゃなくて、ここに空きがあるよということを御案内されてやっておられると思います。状況なんかもお聞き取りをされていると思いますので、そのあたりは私は丁寧にやっておられると思うんですけれども、実態としてはっきりと分からないということでありますので、やっぱりこれはきっちりともっと聞き取りを進めていただいて、もっと丁寧に現状を把握していただくということが大事かなと思いますので、その点はお願いをしておきたいと思います。 もう一点、５４人分の特定の保育所を希望されている方なんですけれども、この５４人の定員というのが保育所全体で見て空きがあるのかどうか。申請で、５４人の方は特定の保育所ということですから、例えば書き方として第１希望、第２希望、第３希望があるならば、第１希望だけを書かれて、それを特定ということを言っているのか。それとも、選ぶときに、ここしかないよということになっているのか、そういった実態としてはどうなっているんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におけます令和２年４月１日現在の入所状況につきましては、定員が、民間と公立合わせて３,９６０人、入所児童数が３,８５９人でございます。また、各年齢においても定員に空きがございまして、市全体としては入所可能な状況でございます。 なお、特定の保育所等のみを希望された５４人のうち、一部の方につきましては複数の園を希望されておられる状況でございまして、それぞれの保護者の状況に応じて通園が可能な範囲での保育所等の御案内をしているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）一定定員には余裕があるということをおっしゃいました。ただ、５４人のうち、複数の園を希望されている方がいらっしゃって、その方が入れなくて、特定の園を希望されている数にカウントされているということですから、その方たちの条件というのが実際どうだったのかというのは個別あると思いますけれども、ただ、たった一つの園だけを希望されていて、その方が特定だというなら私分かるんですけど、複数希望されているのに、どこも通える場所がないじゃないかということになっているんじゃないですか。現実としては。だから、そこをもっとしっかり見ていって解決していく。先ほども言いましたけれども、車で３０分かけて通うといったら、私住んでいるの木幡の一番北の地域ですけれども、私の木幡の一番北の地域から大久保の地域まで車で３０分ぐらいです。だから宇治の端から端なんですよ。それをわざわざ車に乗って、空いているからといってそこに行って、また戻って車を置いて、電車で通勤するなら通勤する、車だったらそのまま行くかもしれないけれども、最近は自動車で通勤されている－－コロナの状況でいろいろ変わってきていますけど－－というのはなかなか難しい状況でもあると思いますので、やっぱりその実態をしっかりと把握をしていただきたいと思います。 待機児がまさに国の基準という形でカウントすると市長おっしゃったようにゼロになるかもしれないけれども、現実問題としては、保育所を求めておられる方がそれだけいるし、答弁でも言われたように、幼稚園やこども園なんかも含めてほかのところを紹介されているという実態もあるわけですから、やっぱりその方たちは待機児だと思いますので、対応をしっかりしていただきたいと思います。 もう一点、市長お答えになった育成学級の問題なんですけれども、育成学級というのは、市長が２期目就任されて、その後、２０１７年の４月の当初が、定員超過が８校、八つの小学校で定員超過が発生しておりました。市長、これから４年たって、２０２０年、今年の４月では、定員超過が１３校に増えているんです。さらに、４０人以上定員超過をしているという育成学級が３小学校でありました。この状況で、年度途中の入級というのはとてもできない状態です。さらに、保護者の皆さん、不安や不満を抱えておられるというのは、コロナの問題もあって、大変今たくさんの方が不安を抱えながら利用されているという状況です。さらに、今定員超過でこれだけ過密な状態ということになっていますから、子供たちも指導員の皆さんも本当に大変な状況だということをお聞きしています。４月以降、コロナで利用状況が変わっているということはお聞きをしたんですけれども、その実態、保育のやり方、現状は一体どうなっているのかお答えいただけますか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の育成学級につきましては、これまでから、一斉受付の時期に申請のあった児童は全員入級とし、待機児童を出さない方針を継続しており、そのため定員を超えて受入れを行っている学級が出てきております。 そうした中、今般の
新型コロナウイルス感染症の状況下においては、保育所と同様に、共働き家庭など保育を必要とする家庭への対応として、学校の臨時休業期間においても、感染予防に十分注意した上で、継続して開設してきたところでございます。 具体的な感染予防対策といたしましては、３密そのものを完全に回避することは困難でございますものの、指導員のマスク着用と手洗い励行の徹底に加え、定期的な換気、各学級での児童の席の配置の工夫を行い、保護者には家庭での保育のお願いを行うなど、できるだけ密集・密接を避ける取組をしてきたところでございます。また、児童の出席率は、通常は８割程度でございますが、４月、５月は３割から４割程度で推移しており、
緊急事態宣言発令直後は２割程度になる時期もあったところでございます。 なお、保護者の方には定期的に周知文を発出し、育成学級での取組を御説明するなど、不安解消に努めてきたところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）出席を見合わせる児童がいるということで、育成学級というのは通常定員超過をしているけれども、４月、５月なんかは出席状況が大分少なかったというのはお聞きをしていて、密にならない状態になっていた可能性もあるとは思いますが、今、指導員、子供たちにできるだけ丁寧に対応されているということで、それは引き続きやっていただきたいと思うんですけれども、まず１人当たりの面積基準について、育成学級は、これは昨年度のデータなんですけれども、定員に対して１人当たりの面積というのが、今１.６５平米というのが基準になっています。ただ、昨年度の資料を私、見させていただいたんですが、定員で見ても、この基準をクリアしている育成学級というのは２０校中三つしかないんです。（後で訂正発言あり）そういう現状なんです。さらに児童数で見ても、今、利用の状況なんかを考えると、全然足りていないと。すみません、失礼しました。定員で見た場合は、基準をクリアしていないのは３校でした。失礼いたしました。ただ、子供が定員超過で入ることによって、どんどん面積が狭くなっていって、８校で基準をクリアしていないというのが昨年度の当初のデータでした。ですので、やはり定員超過という状態がもう駄目だということはもちろん明らかなんですけれども、実際に今、出席を見合わせている児童がまだいる状況なんですけれども、この面積基準というのにきっちり適合しているのかどうかという面ではいかがですか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、各御家庭での保育の協力などにより、本年４月、５月には、１カ月間育成学級を利用しないという休級届を出された家庭が多くあったところでございまして、児童１人当たりおおむね１.６５平方メートルの面積基準は満たしていたところでございます。 現状におきましては、出席率は平均で約７割でございますので、１.６５平方メートルを満たしていない学級も一部ございますが、感染予防対策に万全を期して開設しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）コロナで通わせるのがやっぱりちょっと心配だということで休ませておられるというところがあって、それでようやくこの面積基準をクリアしていると。クリアしていないところも最近ではあるということをお伺いしていますので、ぜひ、もともとの面積基準に合致した育成学級の運営ができるようにしていただきたいと思います。 最後、短くで結構ですので、なぜこの育成学級の定員超過というのが改善できないのかということについて、根本的な問題についてはいかがお考えですか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）冒頭は先ほどの繰り返しになりますが、本市の育成学級につきましては、これまでから一斉受付の時期に申請のあった児童は全員入級とし、待機児童を出さない方針を継続しており、そのため、定員を超えて受入れを行っている学級が出てきております。 一方で、定員超過対策に積極的に取り組んでおり、平成２６年度以降、大久保、槇島、小倉、三室戸育成学級について、専用施設の整備を行い、延べ１８０人の定員の拡大を行ってまいりました。また、今年度につきましては、莵道第２育成学級の専用施設の整備を行い、さらなる定員拡大を予定しております。 しかしながら、近年の学童保育のニーズの高まりにより、拡大した定員をさらに超える申込みがあり、結果として、複数の学級で定員超過となっているところでございます。 定員の拡大につきましては、必要な施設を整備することが基本であると考えており、本市の育成学級は学校敷地内で運営しておりますことから、当該校の余裕教室の有無や敷地面の制約等の課題もあると考えております。 今後も、定員超過が見込まれる学級につきましては、引き続き市教委とも調整を図りながら、条件の整ったところから定員拡大を図る施設整備を実施し、児童が安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）定員超過の対策、環境整備ができるところはいいんですけど、物理的に無理な学校というのも多々あると思うんです。それを実際どうするのかということがあると思うんです。学校の中の一部の施設という形で育成学級運営していますので、それをやっぱり具体的に示していただかないと、これは環境整備しますと言ってもなかなか、私、はい、そうですかということに受け取れないので、その件についてはまた後日、別の機会にさせていただきたいと思います。 次ですが、市長のマニフェストの２点目、つながりを大切に、まちの絆が育つ宇治づくりという形として、健康長寿日本一、安心看取り日本一、安心共生日本一ということについて掲げておられましたけれども、これについては何が達成できなかったんでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私のマニフェストに掲げる政策、つながりを大切に、まちの絆が育つ宇治づくりにおける健康長寿日本一など三つの形について、幾つかの例に挙げられ、達成していないのではないかとの御指摘をいただきましたが、確かに
特別養護老人ホームの待機者など、課題と認識する部分はございますものの、国民健康保険料などは、基金を活用し、この間、保険料を据え置いてまいりましたし、事業の廃止について指摘があるかも分かりませんが、限られた財源の中で、全ての事業を継続しながら、より市民ニーズに応じた新たな施策を実施することは困難な中で、将来の宇治を見据え、地域や制度で支える高齢者施策への転換を図るため、見直しを実施したものでございまして、宇治で生まれ、宇治で育ち、宇治で最期を迎えることを望んでいただけるよう、子供から大人、高齢者、障害者をはじめ全ての人に寄り添った施策を積極的に実施し、市民の皆様にお約束した施策について多くを実現できたものと認識いたしております。 そのような中、健康長寿日本一に向けました健康づくりに関する新たなネットワークとなる健康アライアンスの立ち上げや、全国に先駆けた認知症総合センターの設置など、市民や関係団体等と共にオール宇治体制で取り組んでまいりましたし、安心看取り日本一に向けては、医療介護連携センターの設置や
地域包括支援センターを増設いたしますとともに、療育手帳Ｂをお持ちの方への医療費助成の拡充、福祉タクシーのガソリン券など障害者福祉も充実する中で、安心共生の取組にも積極的に取り組んできたところでございまして、私は、人を大切に、命を守ることを信念に取り組んでまいりましたので、繰り返しになりますが、マニフェストに掲げた施策につきましては、ほぼ全てについて実現できたものと認識いたしておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）御答弁いただきました中で、
特別養護老人ホームのことを少し触れられておられましたので、これ毎年２００人以上の待機者が出ているという現状がありますので、これについては、利用したくてもできないというコストの面の問題も最近は出てきております。ですので、きっちりと、やっぱり量的なものが足りないんだから待機者がそれだけ出るということですから、これも保育所と同じようなものだと私は思っていますので、特養の整備というのは早急にしなければいけないことだと思います。 さらに、市長は命を大切にするということをおっしゃって、私はそれはよく理解をするんですけれども、ただ、やっておられたことについては、例えば低所得者の方の健康を維持するためのあんまマッサージの事業なんかは、財政健全化推進プランで全てその事業を取りやめるということになりました。所得の低い方というのは医療機関にもなかなかかかれないということもある意味あるので、そういうところへしっかりやっていて、健康増進のために利用されていたはり・きゅうやとかあんまマッサージの助成事業というのは大切なことだったと私は思うんですけど、これが削減されているというのは問題であると思いますし、先ほどおっしゃった福祉タクシー券でも、これは先日も議論になりましたけれども、ガソリンに併用できるということで一定制度としては拡大したんだけれども、それが月１,２００円を、今までやっていたものを１,０００円に減額をするというようなことになっているとか、僅か削れるところをどんどん削っていくというのをこの間されているんです。それで本当に高齢者の方や障害者の方が安心して生活ができるのかということで言えば、私はマニフェストが達成できたということを言われるというのは、もう少しできていない部分をしっかり見ていただきたいなと思います。 特に国民健康保険の問題なんですけれども、財政主体が京都府に移行しました。平等割というものが引き下がったということがあります。これは京都府の基準の中で少し下がったということがあったんですけれども、ただ、もともと保険料が高過ぎたということは、これまでずっと私どもの会派も指摘をさせていただいてきました。その結果、毎年度４億円から８億円という巨額の黒字が出ていました。その中で、その黒字を基に基金を１０億円もため込んできているという現状があります。現在は、先ほど言いました財政健全化推進プランの中で、一般会計から常に行っていた１.５億円から２億円の繰入れも取りやめてしまっています。基金の活用と繰入れを行えば、保険料は引き下げることができるというのは、私ども繰り返し条例提案なんかもさせていただきながら取り組んできたんですけれども、実際に実施はされていないということです。また、他の自治体で取り組まれています子供の均等割というのの減免。収入のない、所得のない赤ちゃんにまで１人分として保険料がかかっているというようなことですから、これは子育て支援にもつながる施策だと思うので、この減免を実施するということ。財源は６,０００万円ぐらいだということは、以前の議会の中でもやり取りをされていますので。ただ、これをやるのかと聞けば、検討すらされないということですので、やはり国保の部分で、特にコロナの影響で国保料の負担が重くて減免の申請をされている方たくさんいらっしゃるということなんですけれども、最低限、まずは財政健全化推進プランで取りやめた繰入れというのを元に戻す。そして、さらに支援という意味でも保険料の引下げを行うということが必要だと思うんですけれども、この点については、保険料の引下げしないんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）被保険者の皆様におかれましては、大変厳しい家計の中で国民健康保険料の支払いを御苦労いただいておりますことにつきまして、本市といたしましても十分に認識しているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した場合の国民健康保険料の免除等の申請受付を６月１５日から開始しておりまして、９月１８日時点で約４００件の申請を受け付け、約３００件の承認をしているところでございます。 お尋ねの一般会計からの繰入金につきましては、一般会計の非常に厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化推進プランに基づき、法定内のみを基本といたしまして必要となる額を一定確保しつつ、財政安定化支援事業分につきましては、その一部または全部を休止しておりますが、令和２年度の国民健康保険料につきましては、国民健康保険事業財政調整基金の一部を取り崩すことにより、引下げをいたしました平成３０年度の保険料率に据置きしているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。 また、子育て世帯の均等割のことも触れられましたけれども、子育て世帯の負担軽減につながる子供に係る均等割の軽減措置につきましては、国においてその支援制度を創設されるとともに、これに要する財政支援を確保されるよう、この間、国に対しまして継続して要望してきておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）国民健康保険につきまして、まず子供の減免についてなんですけど、これコロナの関係でも一定支援ができると私は思っているんです。コロナ対応型の特別地方創生交付金を活用してやったりということもできますし、来年度以降でも、今現状、特に自営業の方を中心にお子さんいらっしゃる世帯なんかは多いですから、コロナで仕事を解雇されたり離職せざるを得なくなったりとか退職せざるを得なくなったりという方が国保に移ってくるというのは、仕事を辞められた方は国保になるので。継続をされない限りは。ですので、負担が大きくなるというのはもちろんありますので、今の段階から検討して、来年度以降も財源確保して進めていく。今年度も、今の段階ですぐにでも財源を、コロナ対応型の地方創生臨時交付金を使ってやる。これぐらいのことはできると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 また、一般会計からの繰出しを休止されています。休止ということなので、財政健全化推進プランは来年度までですけれども、来年度終わったら、じゃ、元に戻すのかといえば、そうならないのではないかと私は危惧しています。これについて、来年度以降、特に市長も代わりますので、市の方針が若干変わるということがあるかもしれませんので、ぜひこれについては元に戻して、保険料を引き下げる。先ほど部長おっしゃった、保険料を引き下げましたと言っていますけれども、京都府が示す標準保険料率で平等割のところが引き下がったので全体的に８割の世帯で下がったということで、別に宇治市が頑張って努力をしたという要因だけではないのでね。私は、宇治市は頑張っていないとは言いませんけれども、その部分も含めてのことですから、ぜひこれはきっちりと市の努力という形で被保険者の皆さんを支援していただくということをやっていただきたいと思います。 次に、市長マニフェストの大きな三つ目のところです。三つのバージョンアップということを言われています。これについてなんですけれども、次代につなぐ、活力あふれる宇治づくりということで、宇治の活力、宇治の観光、地域の活力、バージョンアップ、それぞれ言っておられますが、これについて、できなかったことというのは一体何だったんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私のマニフェストに掲げる政策、次代につなぐ、活力あふれる宇治づくりにおける宇治の活力バージョンアップなど三つの形についての認識でございますが、まず、宇治川花火大会につきましては、安全で安心な花火大会の開催に向け、商工会議所、観光協会とオール宇治体制で取り組むとしておりましたが、特に安全面において課題を解消する方策は見当たらず、開催を断念することに至り、その後も議会におかれまして宇治川花火大会の在り方を再検討する決議も可決され、このことを重く真摯に受け止め、再度、主催３者にて検討いたしましたが、やはり課題解消には至らず、最終的に開催を断念する判断としたところでございまして、市民の皆様が楽しみにされていた伝統ある花火大会を中止せざるを得なかったことについては、申し訳なく思っているところでございます。 一方で、宇治の活力バージョンアップでは、新たに産業戦略を策定し、産業支援拠点として宇治商工会議所と共に宇治ＮＥＸＴを開設し、安定した雇用の創出や市内経済の構造を踏まえた企業支援、さらには新たな工業用地の確保に向けた取組や、企業支援の拠点として産業会館１階にコワーキングスペースなどの開設を進めるなど、この間、積極的に取り組んできたところでございます。 さらには、宇治の観光バージョンアップにおきましても、お茶の京都との連携推進や（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の整備、国と連携したかわまちづくり環境整備に着手するなど、観光振興計画後期アクションプランを策定する中で鋭意取組を進めてまいったところでございますし、地域の活力バージョンアップにおきましても、文化芸術振興条例を制定し、より一層の文化芸術の振興を推進するとともに、集会所の耐震改修や無償譲渡など、安全安心を優先としながら、地域による主体的な取組を推進してきたところでございまして、マニフェストに掲げた施策につきましては、その多くを実現できたものと認識いたしております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）まず花火大会については、市長１期目のときに中止が一旦されて、１期目、現職の市長でしたから、やっぱりその段階から問題ということは大変御存じだったと思うんです。ただ、それでもマニフェストに花火大会実施をするということを掲げられて、でも、２期目就任されて、その１年後には、花火大会は今後実施できませんということになるということですから、これは市民の方大変残念に思っておられますので、ぜひこれについては、受け止めておられると思いますけれども、もう少し、現職としてやっておられて、その後実施ができるかどうかということも含めて、マニフェスト、市民の皆さんとの約束ですから、そのことについてはきっちりともう少し考えて出していただいたり、すぐにできませんでしたということになったというのは大変残念なことなので、また市民の方期待されておられると思いますので、今後市長が退任されて新しい市長になったときに、次の方はどうされるか分かりませんけれども、そんなときにまた市民の方から声が上がれば検討されるのではないかと思いますので、私はそのことについては期待をしておきたいと思います。 三つのバージョンアップで宇治の観光の振興やとか地域の活力アップとか宇治の活力アップするということを言われているんですけど、先日の９月１日の総務常任委員会で報告がありました第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括（案）というものが出されて報告されましたが、市が示していました人口ビジョンと国勢調査を基にした推計人口の比較で、人口が市の予測よりも下回っているという結果になりました。２０１９年は５,６２４人もマイナスになって、２０１５年から１９年までの５年間の結果というのは、毎年このマイナス幅が大きくなっているという現状が出ています。これについては何が原因だと考えておられるんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の人口ビジョンと、平成２７年度国勢調査人口に人口動態を反映させた推計人口を比較いたしますと、自然動態は減少し続けており、また社会動態につきましても、人口流出が平成３０年までは抑制傾向にございましたものの、令和元年に再び増加しているところでございまして、結果として予測よりも下回ったものでございます。 自然動態につきましては、全国的な傾向と同様に、少子高齢化が進展する中、出生数が伸びてこないことが要因であると認識いたしておりますし、社会動態につきましては、本市においては若年層の社会移動の割合が高く、特に２０歳代については就職等を契機とした転出超過が大きくなっている傾向がございまして、結果として人口減少は引き続き進展しており、第２期創生総合戦略においても、２０歳代と３０歳代をターゲットに、転出超過の解消と転入超過の増大に向けた効果的・効率的な施策を実施していくことが必要であると分析しているところでございます。 一方で、ゼロ歳から４歳の児童については転入超過となり、このことは、第１期創生総合戦略期間において、子育て支援施策を重点的施策として位置づけて取り組んでまいりましたことによる効果が一定表れているものと認識いたしておりまして、引き続き子育てにやさしい町宇治を目指してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）先ほどおっしゃった２０歳代の転出超過が著しいということなんですけれども、２４歳から２９歳のところでいうと、資料では平成２７年度から令和元年度の合計ということで１,５４３人マイナスになっているという資料があります。やっぱりこれだけ働きたい、部長おっしゃったように就職等を機に転出されるという方が多いんだと私も思っていますが、宇治市内で働く場所がない、または近郊で働く場所がなかなか確保できないで転出されるということになっている現状があると思いますので、産業戦略なども含めて、市内で働いて市内で生活するということができるように、市内の活力アップということが大変重要だと思いますので、そのことについては引き続き取組を進めていただきたいと思いますし、私はもっと市内での経済効果の高い公契約条例であるとか住宅リフォーム助成制度であるとかということを実施して、特に宇治市は建築業とかというのが市内は多いですので、やっぱりそういうところへしっかりと、市内の経済を循環させるためにも仕事を回していくということをしていく必要があると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、公共事業についてなんですけれども、この項目の中でいうと、太閤堤跡の歴史公園でＰＦＩ事業を実施されたということがありました。公共事業を民間に任せる大型開発、ＰＦＩという手法の事業は、既に海外では政策自体の見直しが行われています。特に水道民営化を再公営化するということが大きくクローズアップされたという事例がありました。先日、浜松市でも、上下水道の民営化ということについては住民が運動をされて、ストップしているということがあります。このＰＦＩという、海外、特にイギリスで発祥して、もう２０年前に始まった制度です。それで海外では見直しが始まっている制度なんですけれども、それを国の政策をそのまま持ち込んでいて、市民には財政健全化という名の下に、公共料金の値上げの負担増であるとか、サービスカットを繰り返しています。だけれども市のほうは、自らは大型開発を進めているということになっているんです。現状としては。この姿勢には市民からも疑問の声が上がっています。歴史公園というのは、市民の賛成の声というのはほとんど聞かれなかったのに強行されるということになりました。市の今後の運営において、基本的なスタンス、このＰＦＩとか大型開発導入というのは私は見直すべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）国におかれましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を制定されて以降、多様なＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が策定されるなど、引き続き今も積極的に民間活力の活用を図るよう示されており、本市におきましても、平成１７年２月に民間活力活用推進の指針を策定して以降、本市の行政改革のさらなる推進に向けて、民間活力導入に際しての基本的な考え方を整理したところでございまして、第５次総合計画や第７次行政改革大綱でも掲げておりますとおり、民間の活力やノウハウを十分に生かしながら、市民サービスの品質向上と行政運営の効率化の推進を図ることを目的としているものでございます。 今後も引き続き、この間の民間活力導入に関する国の動きや周辺自治体の動向を把握するとともに、本市での取組の成果も踏まえながら、今後も市民ニーズを的確に把握し、それぞれの事業特性を踏まえた民間活力導入方策を適切に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 公共投資につきましても、必要な未来への投資ということであれば、今後も積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、併せて御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）国の方針とその他の自治体のことをよく見ていきたいとおっしゃるんですけど、宇治市がどうするかということなので、やっぱり私指摘したように、今もう時代遅れになっていると言えるＰＦＩやＰＰＰのやり方というのは、幾ら国が推進するといったって、基礎自治体である宇治市が市民のために何ができるかということが大事だと思いますので、民間活力の活用ということもおっしゃるんですけれども、そこはやっぱり、私は必要ないとは言いませんが、大型開発をやる一方で市民サービスカットや市民負担増をやってまで大型開発をやってきたということについて、賛成の声がほとんどなかったし、議会でも二度予算は否決をされて、三度目ようやく通ったわけじゃないですか。そういうことがあって、市長もそれについてはいろいろ思うところがあるということもおっしゃっていたので、つらかったという発言もされていたと思いますので、私はやっぱり宇治市として今後それが本当にいいのかどうかということを少し検討していただいて、スタンスを改めるべきだと思っていますので、そのことについてはぜひ今後考えていっていただきたいと思います。 次に、大きな四つ目、あらたな魅力あふれる宇治づくり、行政をトリカエル、まちのカタチをトリカエル、市民の力にトリカエルという大きなものが出されています。この魅力あふれる宇治づくりということなんですけれども、この項目でできなかったことは何なんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）御答弁する前に、ちょっと今の御意見に反論させていただきます。久保田市政のときに、土地の歴史公園のところは３８億円、共産党も含めて用地は賛成をされて、そしてその上で、私が市政の連続性の中で必要性を十分認識しながら、歴史公園の史料のところは８割の国庫補助、そして３大臣が認可し、今の非常に話題になったところは、３大臣認可すれば４５％ということをやってきましたので、やっぱり議員の共産党の皆さんも、ビラで８０億は全て私の責任のようにおっしゃいますが、そのうち既に３８億円は用地を含めて共産党も全員賛成されていたということについても私は申し上げておきたいと思いますし、歴史公園についても必要な事業で、国庫補助の中でやってき、皆さんの二度にわたる厳しい御指摘を受けながら実現することに私としては非常に期待もし、喜んでいるところでございます。 私のマニフェストに掲げる政策、あらたな魅力あふれる宇治づくりにおける行政をトリカエルなど三つの形につきましてまず申し上げたいことは、行財政の健全化、公共施設等総合管理計画の推進につきましては、厳しい財政状況や人口減少・少子高齢社会の一層の進展が見込まれます中におきまして、予算編成において多額の基金繰入れをしなければならなかった状況、非常に厳しい財政見通しであったこと、決算においては経常収支比率が高く財政の硬直化が進んでいることから、将来の宇治市を見据えましたとき、財政構造や体質を今見直し、持続可能な財政基盤をつくっていかなければならないと考え取り組んできたものでございます。これらの取組は決して多くの賛同を得られるものでもなく、課題を先送りすることもできたかもしれませんが、今の時代に市長となった者の責務として、これまでにない改革に取り組まなければ、未来の明るい宇治は実現しないという信念の下、取り組んできたところでございます。 これらの改革を進めるに当たりましては、まずはマニフェストにも掲げました人件費の削減等の内部改革にしっかりと取り組んだ上で、市民の皆様に御理解と御協力を求める苦渋の決断をいたしまして、不退転の決意で財政健全化推進プラン等による事業の見直し等に取り組んだところでございますし、これらの取組が実を結び、そして市民の皆様に御理解いただくことは少し時間を要することもあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、今市長である私がやらなければならないとの強い思いで取り組んでまいったものでございます。さらには、直面する行政課題への対応や未来への投資を実施し魅力ある宇治を築くためには、それらの実現に向けて、何よりも財源の確保は必要であり、市税収入をはじめとする様々な歳入の確保や毎年の経常的経費の見直しによりその財源が生まれるという現実がございまして、当然にこれまで実施してきた事業の廃止というのは苦渋の選択になるわけでございますが、責任を持って市政を推進する立場である私どもは、このことに正面から向き合って取り組んでいるものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）市長が反論されましたので、反論で返すようで申し訳ないんですけれども、太閤堤跡という史跡が出まして、史跡を保存するということで用地が必要だということは、過去にあったと私は思っています。それから、交流ゾーンというものが発生してきて、そこにＰＦＩ事業で大きな箱物を造るということに共産党が賛成したということは一切ありませんので、誤解を招くようなことは言わないでいただきたいと思いますし、事業をＰＦＩで今の巨大な事業にするということを進めたのは市長の時代ですから、それは久保田市政は関係ないと思いますので、そのことについては私言っておきたいと思います。 この項目で、そういう大きな行財政改革ということもありますけれども、市民の声を聞くという意味で、生活踏切の問題がありました。生活踏切の問題について地域の方から市長に対して何度か面談の要請があったということをお聞きしています。それに回答がされていないということがあったんではないかということを地域の方から私もお聞きをしたんですけれども、生活踏切の問題についてはもう解決をされないということになっているんでしょうか。
○議長（真田敦史君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）生活踏切の対応につきましては、地域の皆様方からの御要望や、平成２８年９月定例会での請願が全会一致で採択されましたことを真摯に受け止めまして、これまでの間、生活踏切の封鎖の代替策として、ＪＲ木幡駅からＪＲ黄檗駅の区間において、平面交差、立体交差、それぞれの交差方式についてできる限りの協議検討を行うとともに、地域の皆様方に対しましても状況を御説明してきたところでございます。 一方、地域の皆様方からの御意見や御質問への対応といたしましては、その都度、庁内関係課と情報を共有し、市長のお考えをお聞きするとともに、指示も仰ぎながら、地域の皆様方と意見交換に臨み、回答を行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、この間の定例会においてお答えいたしておりますように、様々な角度からできる限りの協議・検討を行ってまいりましたが、解決策となる新たな状況の変化がないことから極めて厳しい状況にあり、今後の解決策への展望が見いだせない状況であるということを地域の皆様方にも御説明してきておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）今後の解決策が見いだせないということで地域の方にも説明をされているということですので、また私、地域の方から、今、じゃ、実際に地域の方がどういう思いでいるのかとかいうことも含めてお聞きをして、また別の場所で取り上げさせていただいて議論をしたいと思います。ただ、やっぱり対策としてマニフェストでやるということをおっしゃっておられましたので、難しい面はあるとは思うんですけれども、そこはもう少し、別の形でもよかったかもしれませんけれども、形が見える形でしていただけたら一番よかったのではないかと思います。 市長のマニフェスト最後の項目です。市民力を高め、災害にも強い、安全・安心な宇治づくりということで、地域防災Ｎｏ．１、体感治安Ｎｏ．１、市民に役立つＮｏ．１ということで掲げておられました。いずれも、私これは結構計測困難な指標ではないのかなと思っています。南部豪雨災害等も経験して、市民が様々な対策を要望されてきて動いてきたという天ケ瀬ダムの予備放流の問題であるとか木幡池の浸水問題、その周辺の浸水問題などがありました。このことについて、では、達成できなかったということについてはいかがお考えですか。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私のマニフェストに掲げる政策、市民力を高め、災害にも強い、安全・安心な宇治づくりにおける地域防災Ｎｏ．１など三つの形につきましては、地域防災では、洛南処理区雨水排除計画を策定し、小・中学校への雨水貯留施設の整備や小倉地域における雨水貯留管の整備のほか、防災拠点として黄檗公園野球場等の整備を進めますとともに、消防力の強化といたしましても、消防団における救急救助用器具の整備やドローンなどの新たな
技術導入のほか、消防・救急車両の整備や東消防署の人員増強などに取り組んでまいったところでございます。さらには、体感治安の取組では、外国人観光客からの１１９番通報の多言語対応や、防犯カメラの補助制度の創設、防災と防犯の観点を踏まえた新たな見守り体制等の構築をしてきたところでございます。また、総合的な窓口コンシェルジュの設置は実現しておりませんものの、ＩＣＴを活用した市民サービスの提供に向け、ＡＩを活用した２４時間総合案内サービスの実施や多言語翻訳アプリによる窓口支援、さらには保育コンシェルジュの設置などに取り組んできたところでございまして、多くを実現できたものと認識いたしております。 いずれにいたしましても、山崎議員からは市長マニフェストにおける五つの政策に沿って御質問いただき、るる御答弁申し上げておりますとおり、その多くは実現できたものと認識いたしておりますが、さらなる取組の充実が必要なもの、また実現途上にあるものもございますため、残る任期の中で引き続き全力で取り組み、できる限りの前進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 いろんな角度からマニフェストの厳しい意見もいただきました。私は、マニフェストについて意欲的に、政策は命という、市会議員、府会議員、市長、一貫してまいりましたので、マニフェストは従来の公約と違い、そのスケジュール感と財政の裏づけなどを含めて市民にできるだけ詳しく多くの課題を提供しながらマニフェストをつくるという考え方でございます。ただ、皆さんから厳しい御意見があればあるほど、少ないマニフェスト、公約のほうが気が楽かもわかりませんが、これからの時代は、私は新しい市長にも望みますし、議会の皆さんにも御期待を申し上げますが、政策をしっかり論議し、マニフェストをしっかり市民に多く出して、厳しい御意見をいただきながら宇治市の魅力ある取組というのが望まれますので、次の市長選は多くのマニフェストをしっかり出していただいて、みんなで新しいニューリーダーを選んでいただくことを大いに期待をいたしております。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）市長の御答弁では、窓口コンシェルジュが実施できなかったということですけれども、これは庁舎内のことで、一番先に手をつけて実施ができていてもおかしくないことではなかったかなと私思います。横断的に様々な部局を超えるというのは難しいのかも分かりませんけれども、そのことは４年間で達成していただきたかったなと思っています。 あともう一点は西署、消防署なんですけど、公共施設等総合管理計画でいつも指摘をすると、それと整合を図って庁舎の建て替え、長寿命化なんかも検討していきたいという御答弁をいただくんですけれども、公共施設等総合管理計画は、インフラ施設についてはその対象になっていません。消防署というのは、私は、宇治市の中の消防署、インフラ施設だと思っているんですけれども、ただ、当局はそう思っておられなくて、管理計画と整合を図るということをおっしゃいます。これについて、消防、私も質問しようと思っていましたが質問しませんので、指摘だけにしておきますが、社会インフラで、なくてはならないものだと思います。なくなったら困るというのはどなたも分かっておられることだと思いますので、公共施設等総合管理計画って建物のことだけではなくて、やっぱり実際に活動できるために必要なものがあるんですから、それは早期に建て替えをして、狭い、古い、こういった問題を解消していくということをぜひしていただきたいと思います。 ２点目の大きな質問ですが、炭山助け合い移動支援事業についてお聞きします。先日の９月４日の建設水道常任委員会で、公共交通空白地域有償運送で、地域団体を責任主体とするということを報告されて、その方向で今進めているんだと、地域と合意しているんだという御答弁がありました。地域の方に確認をいたしますと、地域で今まで助け合い交通をゼロから立ち上げて運営をしてきたんだと。市や議会に市の取組としてしてほしいということで、何度も働きかけをしてきた。本来であれば市町村が責任主体となって有償運送を実施してほしいということをおっしゃっていました。だけれども、いつまでたっても進まないのでは困るから、まずは取組を始めようということで、市の担当者の方とも話合いをしているということでした。 そういった地域の取組に際して、市は、継続的に運行ができるように、市の事業や市の施策として捉えて支援を行うつもりでいるのかどうかお答えいただけますか。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）平成３０年１２月定例会において、炭山地域における交通手段整備に関する請願が採択されましたことから、この間、請願の趣旨を踏まえまして、炭山地域の移動手段確保に向けた検討を進めるとともに、地域の皆様と協議を重ねてきたところでございます。 地域の皆様との協議においては、現在の炭山助け合い移動の取組における課題として、運転者の確保に向けた謝金の考え方や事業の継続性、事務の効率化などが主な課題となっており、これらに対応するための市の支援について検討してきたところでございます。 そうした中で、事業継続に向けた協力者の確保と利用者の安全性を高めるために、現在の取組を、地域が運営主体となる公共交通空白地有償運送として制度化を図ることとされてきたところでございます。 本市といたしましては、この取組に対しまして、制度化に伴い必要となる費用の補助や事務的な支援を行う予定としているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）今、部長のお答えの中で、事務の効率化とか事務の支援ということをおっしゃるんですが、私、地域の方にお聞きをしている中では、事務の効率化や事務の支援というだけにとどまらずに、運営事務の経費というものが必ず発生します。そのことについても含めてトータルでどうなんだということを市に話をしているということもお聞きをしていますので、やっぱりそれは言葉だけで事務の効率化とかと言ってしまうと、どうしても事務的な手続だけで終わってしまうので、その部分、経費の面も含めてやっぱり考えていかないといけないと思います。 同じく９月４日の建設水道常任委員会では、市町村運営の有償運送に取り組むには時間的に醸成されていないということを答弁されていました。ではお聞きをするんですが、時間をかければ市町村運営の有償運送というものが実施ができるのか、具体的にどれだけの時間があれば実施ができるんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）この間、地域の皆さんとの協議を重ねてきており、その中では、地域からは、現在の取組に対する支援だけでなく、宇治市が主体となる事業手法についても御意見をいただいているところでございます。 本市といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、平成３０年１２月に採択されました現在の助け合い移動支援の取組に対しまして、市として支援し、制度化してくださいという請願の趣旨を踏まえ、地域の皆さんとも連携する中で協議してきたところであり、地域が制度化を図ることとされた公共交通空白地有償運送について、必要となる費用の補助や事務的な支援を行うことでサポートしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）時間的に醸成されていないのでできないんだということをおっしゃったので、じゃ、私、時間をかければ実施できるんですかということをお聞きしたのでね。例えば今回、炭山のことを地域主体で始められたとしたって、一定の時間が経過する中で、市町村運営の事業に変更することだってできるはずなんですよ。だから、どれぐらいの時間をかければできるんですかということ私聞いているんですけれども、それには正面からお答えになりません。市が地域で行っている取組について支援をしていくということをこれまでずっとお聞きをしているんですけれども、取組に必要な補助額等についてどういった根拠があるのかというのを私よく分かりません。それをお聞きしたいのと併せて、先ほどの質問、時間的に醸成ができたら市町村運営の有償運送もどんどんやっていくんだということを検討しないといけないと思うので、そのことも併せてお答えいただけますか。
○議長（真田敦史君）
久下都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）市が行う補助の内容につきましては、地域が運営主体となる公共交通空白地有償運送制度登録に当たって必要となる安全運転に係る講習に係る費用などを想定しておりますが、具体的な内容につきましては、今後、十分に地域と協議を行ってまいりたいと考えております。また、事務的な支援といたしましては、制度登録に当たって必要となる関係機関との調整や提出書類の準備などを想定しているところでございます。 いずれにいたしましても、運行開始後も地域の皆さんの負担を軽減できるように、継続的にサポートしてまいりたいと考えているところでございます。 本市では、市内の既存バス路線が平成２５年度に休廃止となったことを受けまして、地域が主体となって運行を行う宇治市
のりあい交通事業を制度化し、取組を進めているところでございまして、山間地の移動手段の確保につきましても、地域の皆さんが主体となって既に取組を進めておられます助け合い移動支援事業につきまして、平成３０年１２月に採択されました、市として支援し制度化してくださいという請願の趣旨を踏まえて、地域の皆さんとも連携する中で協議してまいったところでございます。 地域の皆さんとの協議において、現在の炭山助け合い移動の取組における課題として、運転者の確保における謝金の考え方や事業の継続性、事務の効率化などが主な課題となっており、これらに対応するため、市の支援について検討してきたところでございます。 そうした中で、事業継続に向けた協力者の確保と利用者の安全性を高めるために、現在の取組を、地域が主体となる公共交通空白地有償運送として制度を図ることとされました。本市といたしましては、取組に対しまして、制度化に伴い必要となる費用の補助や事務的な支援を行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）だから、事業の継続をできなくなると困るからということもありますが、やっぱり市の責任できっちり地域の住民の方の足を守るという考え方に立ってやらなければいけないということなので、だからこそ市町村有償運送を今後時間がたてばできるんですかということもお聞きをしているんですよ。そのことについてきっちり答えていただきたいと思います。 最後、指摘をしておきますけれども、豊岡市、姫路市に私ども会派は視察に行きました。公共交通市町村有償運送を実施するということをされています。いずれの市においても、運賃収入で運行経費が賄えないというのは公共交通全体の問題でもあるし、こういった地域の住民の足の確保をする問題でもはっきりしているんだということをおっしゃっています。だからこそ、１日に１人でも利用者の方がある、そういうことを大切にして、地域の住民の方の移動を支えるんだというのが自治体本来の役割だと。それを果たすために私たちはやっているんだということを明確に担当者の方はおっしゃっていたんですよ。それぐらいの観点にしっかり立って、市でやっていかなければいけないと思います。 宇治市は、市民の移動を支えるためにどのような役割を果たすかというのが今問われていると思いますので、市長、これまでもいろいろ現地現場主義で市民の方の声を聞いてやってこられたとおっしゃっていましたけれども、最後にそういったことも含めて、１２月までの任期あるということでやっていかれるということをさっきおっしゃっていましたので、そういうことも含めて道筋をつけていっていただくようにぜひお願いをしておきたいと思います。 最後になりますけれども、私、議員になって約５年半ぐらいになります。議員の間中は山本市長の任期の間ということで、山本市長と常にこういう場でやり取りをさせていただきました。いろいろと分からないこともたくさんあり、なかなか議論がかみ合わないということもあったと思います。ですけれども、やっぱり市長の考え方を聞くということで、新たにそこからいろいろな問題が分かってくるというようなこともありましたので、ぜひ引き続き、頑張ってこられたということで、最後１２月まで取り組まれるということですので、今、私指摘したようなこと、マニフェストの問題もそうですし、助け合い交通の問題など、その他の問題も、ぜひ様々なところで、残っていることについては道筋を一定つけていっていただきたいということも思っています。その上で、市長がやってこられた８年間、大変だったと思いますけれども、今後またお体にお気をつけいただいて、退任された後はまた私どもにも御指導・御鞭撻いただけるようにぜひお願いをしたいと思います。どうもお疲れさまでございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後０時０７分 休憩 午後１時０５分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、一般質問を継続します。関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）２０２０年９月定例会の一般質問を通告の順に一問一答形式で行います。 最初は、
新型コロナウイルス対策でございます。さきの４連休では、久しぶりの車の渋滞が見られ、観光地のにぎわいも戻りつつあるようですが、以前のようにまではなかなか難しいようです。有効なワクチンや治療薬の開発・実用化が待たれるところでございます。新たな日常、生活様式をつくっていかなければなりません。 まず一つ目は、ブックシャワーの導入についてお尋ねいたします。私は、ちょうど５年前の２０１５年からブックシャワー、図書除菌機の導入を訴えてまいりました。今回のコロナ感染拡大を背景に、ブックシャワーを導入する自治体も増えているようです。今まさにその必要性を感じております。 本のページ間のほこりや髪の毛、ふけを除去し、紫外線照射により殺菌、たばこ臭や動物臭等嫌な臭いを消臭します。学校図書室、市の図書館に設置し、誰もが安心して本に親しめる環境を整えていただきたいと思いますがいかがでしょうかと度々訴えをしてまいりました。ようやく市図書館３館に設置の予算が計上され大変うれしく思っておりますが、子供たちのために、ぜひとも全小・中学校への設置をと願いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市立小・中学校の児童・生徒・教職員は、学校生活全般の中で手洗いを推奨しており、学校図書館の入館時や退館後も手洗いをし、読書活動をしているところでございます。また、開館時には出入口の消毒を徹底し、貸出し・返却業務は密にならない工夫や対策を講じて運営しており、返却された本につきましてはブックカバー等を消毒するなど、感染防止の対策を講じながら行っております。 児童・生徒等特定された人が利用する学校図書館におけます図書除菌機、ブックシャワーの導入につきましては、設置場所の確保や使用上の管理など課題もあり、今般設置いたします市立図書館の状況も見ながら、学校現場とも連携を図り検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）１０月から新規開設されるゆめりあうじ３階でのキッズスペース、親子で楽しめる場所として、子供の絵本や子育てに関する本が配架されると聞いておりますが、ぜひここにもブックシャワーの導入をと思います。特に乳幼児が触れる絵本や仕掛け絵本は、汚れや雑菌が気になります。紫外線除菌で大腸菌や黄色ブドウ球菌、カビなどが除菌できるそうです。特にこのコロナ禍では清潔さが求められ、ぜひとも子供たちや乳幼児の健康・安全、保護者の安心感のためにも積極的に導入していただくよう要望しておきます。 二つ目に、市営住宅の入居条件から連帯保証人を廃止。このことに関しましては、このコロナ禍の影響で経済の低迷や収入減を要因に住宅に困窮される方が増えております。市営住宅入居希望者の負担を軽減するために、連帯保証人の規定を削除してはと考えております。府営住宅は既に削除されています。宇治市はなぜ今でも必要とするのですか。古くからの入居者の場合、既に保証人が亡くなっていることもあると思うのですが、定期的に見直しをかけ、亡くなった場合は補充させているのでしょうか。連帯保証人については、市長が適当と認める方という記載がされておりますが、これはどのような方を意味するのか、どのような要件があるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）本市市営住宅の入居に当たりましては、家賃滞納者への対応、つまり債権回収の観点と、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえまして、緊急連絡先を確保しておく観点から、連帯保証人を必要としているところでございます。また、入居後に連帯保証人が亡くなられた場合には、新たな連帯保証人を見つけていただくようお願いしているところでございます。 一方、連帯保証人の要件といたしましては、具体的には、宇治市市営住宅条例施行規則第５条において、入居者と生計を別にされている方で、かつ国内に居住されている方でなければならない旨を定めているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）一定努力をして、保証人が見つからない場合は省略するとのことでございますが、申込みをしようとする時点で連帯保証人２名必要とあれば諦めてしまう方も多いと思います。親族や友人でも、昨今は連帯保証人になってくれる人を見つけることは困難です。住宅に困窮する悩みを抱えながら連帯保証人２名を用意することは、本当に大変なことだとは思われませんか。緊急時の連絡先が必要であれば、その記載を申し出ればよいのではないでしょうか。多くの自治体で連帯保証人の要件削除が進んでいます。２０１８年３月に国土交通省から、公営住宅の入居基準から保証人規定を外すよう通達を出されたと聞いておりますが、いかがでしょうか。国からの通達をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）国におかれましては、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居ができないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換すべきであるとの考えから、平成３０年３月３０日付で公営住宅管理標準条例案を改正され、保証人に関する規定を削除されました。加えて、同日付の国からの通知では、保証人の確保を求める場合であっても、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除など特段の配慮を行っていくことが必要であるとされております。 このような状況の中、本市では、さきにお答えいたしましたとおり、債権回収と緊急連絡先を確保しておく観点から連帯保証人を必要としておりますものの、特別の事情があると認める方には連帯保証人を免除することができる規定を宇治市市営住宅条例に定めており、従来より運用してきたところでございます。さらには、国の標準条例案の改正や通知の趣旨を踏まえまして、連帯保証人の弁済額の上限となる極度額をあらかじめ設定するとともに、連帯保証人が見つからない場合には住宅課に御相談いただくように募集案内に記載するなど、できる限り丁寧な対応に鋭意努めているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）話が堂々巡りになってしまうんですけれども、単に緊急連絡先というのではなくて、やはり債権回収が目的であるということになれば、やっぱり弁済を迫られるような連帯保証人になってくれる人というのはなかなか難しいものでございます。御相談をと言われますけれども、見つかりませんと言ってしまえば要らないのかということにもなりますし、苦心して苦心して頼み込まれた方との不公平感というのは否めません。あくまでやっぱり家賃滞納に関しましては居住者の方にそういう滞納にならないような工夫を凝らしていただくべきだと思っておりますので、やはり連帯保証人は要らないと、緊急連絡先に改めていただくよう要望したいと思います。 次に、高齢者施策についてでございます。９月２１日は敬老の日でございました。総務省の推計によりますと、６５歳以上の高齢者は３,６１７万人で過去最多を更新し、総人口の２８.７％、世界で最も高いようです。なお、女性は４人に１人が７０歳以上ということでございました。１００歳以上の方は８万人を突破し、うち女性は７万９７５人で８８％を占めると、こういったことでございました。 見守りの在り方、ＣＳＷの導入についてでございますが、コロナ感染拡大は止まらず、日常生活に大きく影を落としています。感染防止対策とともに経済活動を進めなくてはいけませんし、また、外出自粛等、長引くにつれて精神的な落ち込みも少なくありません。特に高齢者は感染すると重症化しやすいため、慎重にならざるを得ません。独り暮らしの高齢者世帯は増加の一途で、このコロナ禍での見守り活動はますます重要だと思われます。直接会って触れ合うことのできないもどかしさの中で、今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
○副議長（渡辺俊三君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）超高齢社会の進展により、本市人口の６５歳以上の高齢者の割合は年々増加しており、本年４月１日現在の高齢化率は２９.２％となっております。高齢者人口の増加に伴い、独り暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯も増加してきており、行政・地域での見守り・支え合いがますます重要になってきていると認識しているところでございます。 こうしたことから、本市におきましては民生児童委員にお願いして７５歳以上の独り暮らし高齢者を訪問し見舞品をお渡しする事業を実施し、昨年度は９４８名の方を訪問したところでございます。あわせまして、社会福祉協議会に補助金を交付して学区福祉委員会の委員が独り暮らし高齢者を訪問する事業も実施し、この事業においては１,７６４名の方を訪問したところでございます。 また、
地域包括支援センターにおきましても、民生児童委員や地域住民と連携して、圏域における独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の状況の把握・支援に努めているところであり、その他にも、京都生活協同組合、京都やましろ農業協同組合等の事業所が配達時に異変を察知した場合に市に連絡をいただく見守り活動、月に一度の見守りコールのあるシルバーホン設置事業等、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて様々な見守り事業を実施してきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により見守り訪問活動を従来どおり実施することが難しくなってきている状況でございますが、引き続き感染防止に最大限注意しつつ、電話等の通信機器も活用しながら、独り暮らし高齢者の見守り支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）見守りについては、財政面での支援とマンパワーが必要だと思いますが、人手が不足しているのではないかと危惧しております。厚労省から独り暮らし高齢者の見守りを強化した自治体に財政面で支援するとの通知がされ、９月以降、見守りを担う方々に交付金として支払われると聞いておりますが、どのようになっておりますか。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、これまで地域の通いの場を利用していた方々等をはじめとして多くの高齢者の方々が外出を控え、御自宅で長い時間を過ごすようになることが想定されます。このような状況において、特に独り暮らしの高齢者の方々に対しては、見守り等の取組により継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが必要とされているところでございます。 本市におきましては、健康クラブ等の事業を休止せざるを得なかった本年３月から５月にかけて、事業の参加者を対象に、ボランティアの方や社会福祉協議会、宇治市福祉サービス公社、委託先業者等の協力を得て、電話で体調などの確認をする見守り活動を実施したところでございます。 議員御案内の交付金につきましては、一般介護予防事業における住民主体の支え合いの仕組みを活用した見守り等や、
地域包括支援センターが市町村の福祉部局と連携して行う見守り、被保険者が要介護状態等となることを予防するための事業を通じて、在宅の独り暮らし高齢者に対する見守り等の取組を追加的に行った場合、当該追加的取組に対する支援として特別調整交付金を交付するとされたところでございます。 先ほど市長がお答えいたしました民生児童委員、学区福祉委員会、
地域包括支援センターと地域住民や各種団体・企業等と連携した様々な独り暮らし高齢者の訪問見守り活動は、交付金が想定している取組と重なるものと認識しているところでございます。今後、交付金を活用した取組についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）今回、フレイル予防としてアンケート調査をされ、その後、保健師等による訪問指導が行われると聞くところでございますが、高齢者が今後増え続ける中で、長期的な策が必要かと思います。これからは、施設入所というより在宅で支援していくという方向性の中で、一定研修を受けた方が地域の方々を見守るＣＳＷ、コミュニティーソーシャルワーカー、この制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）コミュニティーソーシャルワーカーにつきましては、高齢者に限らず、困り事への声かけや相談など、地域において支援を必要とされる方の発見や見守りにより、制度のはざまの問題を地域と行政の協働で解決していこうという取組であり、地域コミュニティーを生かした地域福祉推進の一つの方策であると考えております。 一例といたしまして、大阪府では、平成１６年度から補助制度を設け、コミュニティーソーシャルワーカーを全市町村に設置されてきた経過があり、多くの市町村では社会福祉協議会などに事業を委託されています。 本市といたしましては、財源の問題を含め、社会福祉協議会等の既存の組織や地域コミュニティーの関わりなど、本市の実情に即しているかという点においてさらなる研究が必要と考えており、第３期地域福祉計画の策定過程におきましても議論を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）今後十分に検討を重ねていただきたいと要望しておきます。 次に、エアコン設置に補助金をということでございます。年々暑さが増しております。気温が体温をはるかに超える日が続き、過去最高という記録が報道され続けます。コロナ禍にあって、外出自粛で家に引き籠もりがちな高齢者は、暑さや水分不足に気づかず、知らず知らずのうちに熱中症になり、命を落とすことさえあります。この酷暑の中で、熱中症対策について、各自治体で、エアコン設置をしていない高齢者の住宅に設置補助金を出す動きがあります。東京の小金井市では、上限５万円、６５歳以上の高齢者のみの世帯に、兵庫県の香美町では、上限１０万円、７５歳以上の方のみの世帯や重度身障者の方がおられる世帯対象に、町内事業者からの購入、茨城県の境町は、７０歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、上限５万円の補助をしています。狛江市は、６５歳以上の高齢者世帯や児童扶養手当受給世帯に上限５万円。宇治市においてもこういった施策を必要とされる方も多いのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）熱中症につきましては、特に高齢者において重症となる例が多く、屋外より自宅内での発生事例が多いとされているところでございます。こうしたことから、本市におきましてもホームページ等で冷房を適切に使用することなどの熱中症対策について周知・啓発を行っているところでございます。 本市におけるエアコンの設置に関する支援制度といたしましては、社会福祉協議会の福祉資金貸付の制度があり、現時点におきましてはこの制度を御案内させていただいているところでございます。 温暖化が進むと熱中症リスクがさらに高くなると予想されますことから、今後、エアコン設置の助成につきましては、国、京都府、他の地方公共団体の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）内閣府が今年３月に行った消費動向調査では、全国のおよそ６,８００世帯のうちエアコン設置していない世帯は１１.４％、独り暮らしの世帯では１６.２％、７０歳以上の独り暮らしでは１８.２％が設置していないということでございました。ほぼ２割くらいの高齢者でございます。本市では実態はどうでしょうか。フレイル予防のアンケート調査にエアコン設置・使用の状況の項目を入れていただいて、実態把握に努めていただきたいと思います。 宇治市
高齢者保健福祉計画・第７期
介護保険事業計画の資料を見ますと、２０１５年、５年前になりますが、６５歳以上の世帯が３万１,７７０世帯、うち独り暮らしの世帯が７,６９８世帯、高齢者のみの世帯が９,４６２世帯とあります。１万７,１６０世帯の１割では１,７１６世帯が、２割として３,４３２世帯が未設置ではないかということが推測されます。 今後、ぜひとも実態調査をして、熱中症を未然に防ぐ生活環境改善の支援をしていただきたいと思います。９月は敬老月間でございます。長寿を祝い、これからもこの宇治で住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりが大切かと考えます。 次に、住宅改修補助金受領委任払いについてでございますが、この項は要望とさせていただきます。介護保険利用における住宅改修補助金制度は、受領委任払い制度をしていただきました。介護予防安心住まい推進事業におけます高齢者の方の住宅改修工事の費用の一部負担の助成についても受領委任払いができるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、日常生活賠償保険についてでございます。平成２９年版高齢者白書によりますと、認知症の高齢者は、２０１２年で４６７万人、高齢者人口の７人に１人、２０２５年には５人に１人と推計されております。認知症に対して、共生と予防をキーワードに、社会全体で取り組まなければなりません。 宇治市は、京都市と隣接し、次いで２番目の都市ということもあり、よく何かにつけて比較をされます。京都市では、認知症により外出時に自宅に戻れなくなるおそれのある高齢者等を介護する家族に対して、小型ＧＰＳ端末機を貸し出す高齢者あんしんお出かけサービス事業に、今年の８月より日常生活賠償保険を附帯しました。高齢者が他人にけがをさせたり物を壊した等で、本人や家族が法律上の損害賠償責任を負った場合、最高３億円の補償が受けられるというものでございます。宇治市では、認知症等高齢者家族介護者へのＧＰＳの貸与がされておりますが、利用状況や、この保険制度についてどのようにお考えかお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）本市におきましては、徘回のおそれのある高齢者が行方不明になった場合の早期発見や、本人及び家族の不安軽減を目的に、自己負担なしでＧＰＳ機器を貸与する事業を実施しているところであり、本年８月末時点において５８名の方に貸与を行っているところでございます。 次に、賠償保険についてでございますが、認知症の方が他人の物を損壊したり人にけがをさせてしまったりした場合、本人や家族が損害賠償を求められることがあり、そのことが、本人・家族が地域で生活していく上で大きな不安になっているものと認識しているところでございます。現在、このような場合に対応する賠償保険といたしましては、自動車保険や火災保険の個人賠償特約がございますが、まずは本人・家族において保険加入を御検討いただけるよう御案内してまいりたいと考えているところでございます。 京都市において、認知症高齢者に対するＧＰＳ貸与事業に賠償保険を附帯するサービスが開始されたことについては認識しておりますが、本市のＧＰＳ貸与事業においては自己負担を求めておらず、賠償保険料の負担まで公費で賄うことが適当かどうかについては慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、賠償保険の在り方も含めて、国、京都府、他の地方公共団体の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）次に移ります。生活支援についてでございますが、持家、夏季加算について。 持家のある場合の生活保護受給についてお尋ねをいたします。特に高齢者の場合は、住み慣れた地域で暮らすことが何より安心だと思います。住居について、資産保有の基準を超えると、資産の売却が求められます。基準以下の場合は資産の保有を容認され、そのまま住み続けることができます。その判断基準は、３０代及び２０代の夫婦と４歳児の３人家族の生活扶助費の１０年分と比較してどうかと、おおむねこういったようでございます。大抵の場合は、それほどの不動産価値にも見合わず、そのまま持家で保護を受けることが多いようです。その方が亡くなられた後は、その土地家屋は遺産相続されます。そのことを非難しているわけではございませんが、資産保有の基準を超えた人は資産所有を認められず手放すことになり、基準を超えない範囲、例えば２,０００万円程度なら遺産相続になるのが今の法律で定められているルールでございます。何か釈然としないものが残ります。現状、本市の持家での保護受給世帯は約１４０世帯と伺っております。実際に携わっておられる現場としてどのようにお考えになるでしょうか。国に現場からの声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）生活保護受給者が保有する不動産・自動車等の資産につきましては、最低限度の生活の維持のため、売却により活用していただくことを原則としており、特に不動産につきましては、その方の世帯の居住の用に供される場合で、その不動産の処分価値が基準額以下である場合は、不動産の保有を認めることを基本としております。この基準額は、生活扶助基準額に住宅扶助特別基準額を加えた値に１０年を乗じた額でございますが、具体例を申し上げますと、議員からも御紹介をいただきましたが、３０歳代及び２０歳代の夫婦と４歳の子供がいる３人世帯の場合、本市ではおおむね２,４００万円となります。この基準額に基づき、ケース診断会議において、資産を保有するかどうかを、一般世帯とのバランス等も考慮しながら判断を行っているところでございます。実際には、売却に至ったケースはほとんどないことから、この基準額の在り方について検討を行いながら、必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）最近続けて空き家の相談を受けました。いずれも保護受給者の方で、亡くなられて随分年月がたっていました。家屋が老朽化して危険だとの近隣からの苦情、また、亡くなられてから随分たつが、雑草が茂って物騒だ、何とかならないでしょうかというものでございました。 空き家対策室は、庁内でネットワークを結び、開設当初はたくさんのそれぞれの課の方々の紹介を受けましたが、生活支援課は抜け落ちていたように思います。しっかりと連携をしていただきたいと考えます。 保護は、受給者の方が亡くなられた時点で終わりということのようですが、例えば、後の整理について助言を添えることはできないでしょうか。放置された空き家をなくすことにつながり、所有者不明土地を防ぐことになるのではないかと考えます。どこまでの権能を有するのか分かりませんが、法的根拠なり、ルール化するに必要なことがあれば現場からの声を上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）生活保護制度では、持家に住んでいる単身の生活保護受給者が亡くなられた場合は保護の廃止を行いますが、相続手続に関与することは困難でございます。また、生活保護受給者に成年後見人が選任されている場合には、生活保護受給者の死後、相続人が不存在等の理由により家庭裁判所に相続財産管理人の選任手続を行うことで、選任された管理人において財産の処分が可能とされております。 本市では、保護を廃止する際、相続人がいる場合は、その方に対して、葬祭の執行や遺骨の管理をはじめ遺品等の整理をお願いしているところでございます。相続財産につきましては、所有状況はお伝えしておりますが、法的手続につきましても、生活保護法上の可能な範囲で情報提供してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）さきにもエアコン設置のところでも申し上げましたけれども、連日の苛酷とも言える猛暑でございました。熱中症患者が年々増加しておりますが、生活保護受給者の方のエアコン設置及び使用の状況についてはいかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）生活保護の新規申請があった場合には、家庭訪問を行い、その家庭の生活状況等を確認しておりますが、併せてエアコンの設置状況を確認することとしております。夏の期間に生活保護受給中の世帯を訪問する際には、エアコンを使用しているかどうかを確認し、使用していない場合はケースワーカーが使用を促すよう働きかけをしているところでございます。また、エアコンを所有していない世帯については、平成３０年に生活保護実施要領が一部改正され、一定の条件の下、一時扶助費の対象に冷房器具が加えられたところでございまして、設置可能な世帯に適切に設置できるよう、制度の周知に努めているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）夏はエアコンの使用により電気代が随分高くなります。生活保護費に冬季加算というのがありますけれども、夏季加算はございません。地域の気候によって暮らし方は様々です。季節加算という形で改善されないものかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）生活保護制度におけます冬季加算につきましては、冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして、１１月から３月の生活扶助基準に上乗せして支給するものでございますが、近年の猛暑による光熱費等の増加需要に対応した加算制度は現在ございません。 本市が独自に夏季加算制度を実施することは困難でございますが、国では数年おきに生活保護世帯への家計簿調査を実施されており、こうした調査等を踏まえ、保護費の内容や額について今後検討されるものと考えており、本市といたしましても国に対して要望してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）しっかりと現場の声を、実務に携わっていらっしゃるところからの声を国に届けていただきたいと要望しておきます。 次はごみ分別についてでございます。プラごみの一括回収。ごみの減量化、資源回収がかなり進められてきたと思いますが、世界的な海洋プラスチック汚染問題は深刻化しています。今年７月、環境省と経産省の合同会議におきまして、２０２２年度以降に新たな分別品目としてプラスチック資源を設け、プラスチックごみの一括回収を目指すと打ち出しています。既に試験的に横浜や大阪など７都市で一括回収を行い、一定成果が出ているようです。本市としてはどのように受け止め、対応策をお考えでしょうか。回収方法の変更や集積場の確保、地域への周知、ごみの分別辞典の改定等、様々課題があると思いますが、その計画等についてお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）環境省が２０２２年以降に、現在のプラマークの分別種別とは別に新たにプラスチックの製品の区分を設け、市町村に分別収集を要請する方向性であることにつきまして新聞報道等があったことは承知いたしているところでございますが、現時点におきまして、国や京都府から具体的な方向性は示されていないところでございます。 本市といたしましては、昨今、国内のプラスチック産業廃棄物の処理が滞っておることや、ＳＤＧｓに掲げられる海洋プラスチック問題等の対策のため、プラスチック使用量を減らすことやリサイクルを進めることによりプラスチックごみを減少させることは、大きな課題であるものと認識いたしているところでございます。 今般の報道にあるように、新たにプラスチック製品の分別収集に取り組む際には、全市的な収集日程の調整や収集運搬体制の整備、中間処理をどこで行うかなど大変多くの課題があり、その実施に向けましては、数年程度の準備期間が必要になってくるものと想定されますことから、本市といたしましては、今後とも国や京都府の動向をしっかりと注視していく必要があるものと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）２０２２年にはと出ておりますから、後追いになりませんようにしっかりと今から計画性を持って進めていただけたらなと思います。 羽毛のリサイクルについてでございます。ダウンジャケットや羽毛布団等、再び利用できるものとしてリサイクルが進められております。羽毛の生産農家の減少、動物愛護の観点、生産国での国内需要が増えたことなどの理由により、供給量が随分減少しています。藤沢市や横浜市等で羽毛の回収が始まっております。宇治市でもいかがでしょうかとお尋ねをしましたところ、「羽毛布団のリサイクル始まります、海外リユースの物品募集」、裏面は「やっちゃえ ごみ減！ドライブスルーｄｅリサイクル」というチラシを頂きました。市役所の正面玄関で、ドライブスルーで非接触で回収をする取組をされるとのことでございました。大変よい取組をされたなと思っておりますが、この事業の経過、いきさつ、結果どうであったかお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）本市では、資源の有効活用、ごみの減量の観点から、ごみ集積場所での分別収集以外に、様々な資源物の回収に取り組んでおります。最近では、小型家電や蛍光灯、ペットボトルキャップの拠点収集に加えまして、海外リユース事業といたしまして、市役所庁舎と木幡公民館の２か所に回収箱を設置し、古着や古い靴、ぬいぐるみ、ベルト、帽子、ネクタイなどを回収しているところでございます。 羽毛のリサイクルについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりいまだ滞っております古布の回収や、ふだん出しにくいごみ等、市民の皆様がお困りになっているごみの回収と非接触による回収実験を兼ねまして、去る９月２０日に市本庁舎北側駐車場２階におきまして、ドライブスルー方式による海外リユース品などの回収事業を実施し、その中で試験的に羽毛布団の回収も行ったところ、２０枚の回収をさせていただいたところでございます。 今般のドライブスルー方式による回収事業につきましては、市ホームページや町内会の回覧等で御案内したところでございますが、今回、お持ちいただけなかった羽毛布団の回収につきましては、今年度中におきましては、ごみ減量推進課窓口にお持ちいただくことによりましてリサイクル品として回収することといたしております。来年度以降につきましては、まずは今般の回収実績を踏まえた市民ニーズや、ごみ減量効果などを検証した上で、窓口での回収の継続や他の実施方法の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）羽毛布団とありますけれども、ダウンジャケットやダウンコートなど、回収の対象ということのようでございますので、それも併せてよろしくお願いしたいと思います。今回、大変好評のようですが、まだまだ市民の方には知られていないのかなとも思いますので、広く周知・啓発をしていただけたらと要望しておきます。 最後に、網膜色素変性症についてでございます。この網膜色素変性症とは、目の中で光を感じる組織である網膜に異常がある疾患で、暗いところでは目が見えにくくなる夜盲や、視野が狭くなる視野狭窄が進み、視力の低下、失明することもある遺伝性・進行性の病気でございます。治療法が確立されておらず、国の難病指定を受けています。希望の光とも言うべき暗所視支援眼鏡が九州大学で企業と公益社団法人日本網膜色素変性症協会の共同で開発、数年の研究を重ね２０１８年に製品化されましたが、大変高額なため、なかなか手が出ないのが現状でございます。２０１９年、全国初で天草市で暗所視支援眼鏡が日常生活用具給付等事業の対象品目となりました。今年になって、大分県の宇佐市、由布市、中津市、日出町と広がり、喜びの声が上がっている記事を手に、宇治市でもこの日常生活用具給付等事業の対象にしてもらえないかとの御相談をいただきました。 網膜色素変性症の患者は、就労や就学時だけでなく、災害時には身動きが取れない、生活に困難を極めている、安心して暮らしていけるよう支援をとの声があります。ぜひともお願いをしたく思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業は、障害のある方等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。対象とする用具につきましては、厚生労働省が告示されている参考例を基に市町村で定めることとなっておりますことから、他自治体の状況や対象者のニーズなどを踏まえて、対象品目を定めているところでございます。 網膜色素変性症は難病指定がされていることから、京都府による医療費の助成制度の対象とされており、本市におきましても障害者総合支援法の対象となる難病として、障害福祉サービス等の利用対象としているところでございます。現在、本市では、暗所視支援眼鏡を日常生活用具の対象品目としておりませんが、全国の一部自治体におきましては、議員からも御紹介ございましたように、日常生活用具の対象品目とされている状況は承知しておりますので、今後も国や他自治体の状況を見ながら、対象者のニーズを踏まえまして、日常生活用具の品目につきましては検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）この暗所視支援眼鏡によって、仕事や勉学、そして生活の質は格段に向上いたします。前向きに御検討いただきたく強く要望しておきます。 最後になりましたが、９月定例会冒頭におきまして、山本市長は、今期限りで御勇退をされるとの御発言がございました。２期８年にわたり市政運営に様々御尽力をいただきました。豪雨災害や、今回のようなコロナ関連対策、そして財政健全化推進プラン等、大変な御苦労があったかと思います。本当にありがとうございました。今後ともお体を御自愛いただきまして、これからの宇治市の発展のためにまた御指導・御鞭撻・御教示をいただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）自民党宇治市会議員団の中村麻伊子でございます。令和２年９月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 議長のお許しをいただきまして、資料をタブレットに配付しておりますので、併せて御覧いただけたらと思います。 １問目として、ポストコロナ時代を見据えた新たな取組についてとして質問いたします。
新型コロナウイルスの感染症が拡大し、アクターコロナやウィズコロナといった言葉を耳にするようになりましたが、ポストコロナのポストとは、ある事象を境に、それ以前とそれ以後の、より大きな時代の転換をとらまえる言葉と理解できることから、そのような視点で質問を行っていきたいと思います。 まず、医療体制についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが止まったとは言えない現状で、これからインフルエンザの流行期を迎えようとしていますが、ただでさえも医療現場はコロナ対応に大変な中、市としてはどのような対応をしていこうと考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の流行は終息しておらず、医療体制の確保が懸念されているところであり、そのためにはできる限りインフルエンザの患者を発生させないことが重要であると考えているところでございます。 これまでから本市では、流行期に合わせてインフルエンザの予防接種を市民に呼びかけるとともに、手洗い、うがい、人混みを避ける、室内の乾燥に注意する、マスクの着用等の感染予防対策を市政だより及び市ホームページで周知してきたところでございます。本年は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、さらなる周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）お答えのあったとおり、インフルエンザの患者を出さない、もっと言うならば発熱者を出さないようにする取組が必要ではないかと考えています。 そこで、資料１を御覧ください。これは、高齢者等インフルエンザ予防接種事業と肺炎球菌予防接種を受けた方の近年の推移を表したものですが、高齢者等インフルエンザ予防接種率は５０％を超えていないことが分かります。インフルエンザワクチンの接種など、高齢者や基礎疾患があり
新型コロナウイルスに罹患した場合に重症化リスクを抱える方々に対し優先して接種を行うべく、令和２年９月９日付で厚労省より各都道府県衛生主管部宛てに文書を示されたところであり、コロナ禍における医療の現場を考えると、接種率向上のため、公費による自己負担の軽減を図ってはどうかと考えますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けて、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることから、厚生労働省におかれては、過去５年間で過去最大量の確保に向けて取り組まれるとともに、６５歳以上の高齢者等について、１０月１日から接種を行い、それ以外の方は１０月２６日まで接種をお待ちいただくよう、接種時期の呼びかけを行っているところでございます。 本市といたしましても、できる限り早い時期から高齢者等リスクの高い方が接種を受けることができるよう、宇治久世医師会等と調整し、高齢者等のインフルエンザ予防接種の開始時期を例年より早い１０月５日から実施する方向で現在準備を進めているところでございます。 予防接種に係る負担についてでございますが、本市におきましては、６５歳以上の高齢者等については市の一部負担により１,５００円で予防接種を受けることができますが、市民税非課税世帯、生活保護世帯等の方につきましては事前申請により全額免除としており、約半数が自己負担なく予防接種を受けておられる状況でございます。こうしたことから、現時点におきましては負担軽減の検討は行っていないところではございますが、今後、市政だより、ホームページに加えて、医療機関にポスターを掲示することなどで周知することにより、接種率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私も無償化までは考えていませんが、負担軽減することで、日頃接種していない方が接種することも考えられますので、今後の推移を見守り、柔軟な対応をお願いしたいと思います。また、非課税世帯、生活保護世帯の方々には、市政だより、ホームページ等の広報だけでなく、ケースワーカーの情報提供や民生委員の方々にも御協力願ってさらなる広報に努めていただきたいと思いますので、この点については強く要望しておきたいと思います。 また、肺炎球菌ワクチンを接種することによって重症化予防につながると思いますが、これについてもどのように考えているのか御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）本市では、肺炎球菌によって引き起こされる気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがある病気を予防するため、肺炎球菌ワクチンを接種したことのない６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳となる方などの接種に要する費用の一部負担を行っているところでございます。 現時点におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて厚生労働省から肺炎球菌ワクチンの予防接種についての特段の通知はないところでございますが、引き続き対象者に予防接種を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）これについてもぜひ丁寧な呼びかけを行っていただきたいと思います。 加えて、特に休日における発熱者に対する対応ですが、現在、病院の輪番による発熱外来が実施されていることは市も御承知のとおりと思います。これによって、それぞれの病院が発熱診療体制を組まなくてもよく、負担軽減になりますし、保健所も患者を担当病院に紹介するなど効率的な運用ができるものと考えますが、その一方で、発熱外来の診療体制を充実させるには設備や人的資源が必要であることから、このような取組を維持していくために圏域の市町村が一体となって取り組む必要があるのではないかと思いますが、市の考えを確認しておきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関においては完全な感染防護体制をしいた上で発熱外来を実施することが必要となっているところであり、日曜祝日の発熱外来に係る救急医療体制を構築するため、圏内の各病院が輪番で発熱外来を実施され、地域の救急医療体制の確保に貢献されているところでございます。日曜祝日を含む救急医療体制につきましては、山城北医療圏全体でその在り方を考える必要があるものと認識をしております。 また、９月４日付厚生労働省通知では、季節性インフルエンザの流行期の医療体制については、都道府県が主体となって、基礎自治体とも連携して医療体制の整備を行うべきことが通知されているところでございます。 以上のことから、議員御案内の輪番による発熱外来の在り方につきましては、まずは京都府において検討いただきたく考えておりますが、その検討に当たりましては、本市としても協力してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）もちろん一義的にはやはり京都府において検討すべきところであるとの認識は私も同様に持っていますが、市民がどのようなものを必要としているのかを考えたときに、現状このような仕組みが必要であると、また、市単独ではできないことも考慮すると、リーダー的な役割である宇治市の取り組む姿勢が大切ではないかと思いますので、京都府や関係機関とも連携を取り体制維持を努めていただくことを求めておきたいと思います。 次に、コロナ禍で妊娠・出産を迎える妊産婦は、より出産・育児に不安を抱えていると思いますが、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、医療分野でもオンライン診療などが話題になっていますが、外出できず孤独になっている妊産婦にオンラインなどを利用して気軽に相談できる体制の構築ができたらと考えます。市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年３月以降、乳幼児健康診査をはじめ各種事業を中止しておりました。現在はほとんどの事業を再開しておりますが、内容を縮小して実施するなどの対応が必要な状況となっております。 そのような状況を踏まえ、出産や育児に不安を抱える妊産婦の方に対し、安心して出産・子育てできる環境づくりを推進するため、妊産婦向けの動画を作成しホームページに掲載するとともに、感染防止対策を行った上で訪問や各種教室を再開し、不安の軽減に努めてきたところでございます。 ほかにも、出産間近の妊婦に対して、この時期に必要となる情報の提供や、市の独自施策として紙マスク１０枚の配布を行ってきたところでございます。 また、健康診査等の中止期間中の対応として、３カ月児健康診査及びＢＣＧ予防接種につきましては、宇治久世医師会、京都府医師会及び京都府の協力の下、医療機関において個別健診、個別接種を開始し、必要な時期に必要な支援の提供に努めたところでございます。 今月９月からは、映像を見ながらの相談対応ができるように、タブレットによるＺｏｏｍアプリを使用したオンライン相談を開始しておりますので、教室等への参加に不安を感じる妊産婦の方に案内し、不安の軽減につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）資料２の産後ケア事業の実績を拝見したり、現場の方々、あるいはママさんとのお話をする中で、市が思っているより知らない方が多いですし、利用承認制をしいていることから緊急時に対応ができません。このような指摘についてはどのように考えているのか、市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）令和元年７月より開始した産後ケア事業は、国のガイドラインに基づき実施しており、保健師が健康状態や養育環境を確認し、必要と判断した上で、出産後１年を経過しない、かつ、両親等から支援を受けることができない場合に御利用を承認することとしております。 また、産後ケア事業につきましては、妊婦面談時の事業案内や妊婦に対するマスクの配布時に事業のチラシを同封し、周知に努めているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）市の認識と、現場あるいはママさんたちとの現状の把握に乖離があるように思います。市は、伝えている、できていると思っていても、市民には届いていないことが多分にありますので、ぜひ周知に力を尽くしていただきたいと思います。 また、健診がなくなったり、コロナ禍の影響で外出自粛することで外からの刺激がなく、成長に大きな影響が出ているともお聞きをしています。孤独の中での妊娠・出産・子育てになっていますので、多くの関わりが持てるように多機関が連携して柔軟な知恵を結集し、この難局を乗り越えていただくこと、加えて、以前から申し上げています産後２週間健診に対する助成についてもより必要であると思いますので、今後この点についてはしっかりと見定めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育の個別最適化についての質問に移ります。国は、令和２年８月２０日、中央教育審議会新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会における中間骨子案で、誰一人として取り残されない令和日本型学校教育の構築として、多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びの実現を大きく掲げています。 国は、それらの実現の手段にＧＩＧＡスクール構想の実現としてＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子供たちにとって教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であり、このため１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることとしています。子供たち一人一人に個別最適化の教育を提供する一つの手段として、１人１台端末環境が、
新型コロナウイルスの感染症拡大とは別の議論として、昨年１２月１３日に閣議決定された令和元年度補正予算において、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。 コロナ禍において急速なスピードで整備が進められており、宇治市においても同様であります。本定例会でも補正予算の提案がなされていますが、宇治市の教育として、今後どのような方針でＩＣＴ、ＡＩを活用していこうと考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）議員御案内のとおり、児童・生徒１人１台端末と通信ネットワークの整備を早急に進めているところでございまして、新学習指導要領における児童・生徒の情報活用能力を育成するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の教育を支える学習環境を実現することを目的といたしており、市教委といたしましては、学校教育におけるＩＣＴの活用は、授業改善だけでなく教職員の働き方改革にも関わり、学校業務全般の改善が図られることにつながると考えております。 なお、当面の具体的な活用といたしましては、本市の教育における喫緊の課題でございます学力の充実・向上につきまして、今般導入を予定いたしております学習支援ソフトやＡＩドリルの活用、端末を活用した授業方法の質的改善等を通じ、新学習指導要領における学習の基盤となる資質・能力と位置づけられております情報活用能力の育成を目指し、ＩＣＴを活用した学習活動の充実等により学校教育の質的改善を図ることで課題に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）それでは、指導体制についてですが、各地域の指導者養成研修の実施、ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる各都道府県での説明会、ワークショップの開催、ＩＣＴ支援員など企業等の多様な外部人材の活用促進としても、令和４年度までにＩＣＴ支援員は４校に１人程度配置するということが示されていますが、市としては教員の指導体制についてどのように考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）ＩＣＴの効果的な活用を図るため、教員の資質・能力向上に係る継続的な支援が必要であると考えております。教員の指導力養成につきましては、府教委が実施いたしますＩＣＴ利活用新しい授業づくりリーダー育成研修などの研修会への参加や、必要に応じて外部講師を招き講習を行うとともに、ＩＣＴの分野にたけた教員を宇治市教育研究員に任命し、教育現場におけるＩＣＴ活用の研究を進め、全職員への研修に広げるなど、指導力養成の取組に努めてまいりたいと考えております。 特に１人１台端末の導入と活用については、３学期の導入を見据えて、全ての児童・生徒がひとしく学習ができるように、具体的な研修計画を検討しているところでございます。 今後も、府教委とも連携し、ＩＣＴを有効に活用する指導体制の充実等に努めてまいりたいと考えているところであり、ＩＣＴ支援員の導入についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）資料３－１、３－２を御覧ください。これは、先駆的にＩＣＴ教育を進めている草津市のものですが、これらを導入することによって教職員の事務軽減を図ることができ、１人当たり平均で５０時間の校務時間削減につながったとあります。そのためには、スーパーバイザーの配置やＩＣＴ支援員の配置がありますし、外部専門家の力を取り入れています。先駆的な事例を参考にしていただき、ぜひＩＣＴ支援員を活用していただきたいと思いますし、宇治市もソフトバンクと包括連携協定を締結していることから、協力を得ながら取り組んでいただきたい。その点についても今後注視していきたいと思います。 また、個別最適化の学習環境が整うとすると、習熟度別の学習環境の整備もできるのではないかと思います。その点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）ＧＩＧＡスクール構想では、１人１台端末、高速通信環境がもたらす学びの変容イメージとして、特別な支援を必要とする子供を含め多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すものとされております。個別最適化された学習につきましては、一例ではございますが、教科書に準拠したＡＩドリルを活用することにより、児童・生徒がどこでつまずいているのか、個々の習熟度合いやクラス全体の習熟度合いなどがリアルタイムに把握することができ、より個別に具体的な指導や学習計画を立てることができるものと考えております。 市教委といたしましては、一人一人の学習定着度等に合わせた習熟度別学習環境を含め、より効果的なＩＣＴ機器の活用の在り方について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）個々の習熟度合い、クラス全体の習熟度合いがリアルタイムに把握できることにより、個別の学習計画が立てられるということは、学習環境を整備する上で望ましいものだと思いますし、それらをどう生かしていくのかが今後重要になってくると思います。その急速な流れが今後の宇治市の教育の在り方に及ぼす影響は大きく、十分な活用をいただきたいと思いますので、それについてはお願いしておきたいと思います。 加えて、文科省からは、２０１９年１２月２６日、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表しました。義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方については、令和４年をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしていますが、現時点で導入の準備の進捗ないしは今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）小学校高学年で教科担任制を実施するに当たっては、義務教育９年間を通した指導体制の検討をはじめ、教員定数や教員免許状の取扱い、また実施する教科など、今後も多岐にわたる検討が国においてなされるものと考えております。 市教委では、義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進しておりますことから、府教委から配当されています少人数指導等の加配を活用し、小学校高学年で専科指導を実施しているところでございます。 教科担任制の導入につきましては、府教委へも確認しておりますが、現在のところ具体的なスケジュールはないとのことであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）今のところは具体的なスケジュールはないとのことでしたが、文科省も一定の方向を示しているわけですから、今行っている高学年の専科指導を強化していくなど、ある程度の準備はしていく必要があるのではないでしょうか。様々な情報を収集・整理して、適切な対応をお願いしておきたいと思います。 次に、特性、不登校など、ＧＩＧＡスクール構想を契機に個別の課題に対応できるのではないかと考えております。資料４を御覧ください。これは、豊橋市が昨年分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」を導入したときの東愛知新聞の記事です。この分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ」は、病気や障害、あるいは距離によって、行きたいところに行きたくても行けない人のためのもう一つの体であり、「ＯｒｉＨｉｍｅ」にはカメラ、マイク、スピーカーが搭載されていて、学校や家など行きたいところに置き、インターネットを通してタブレットやスマートフォンで遠隔操作をします。「ＯｒｉＨｉｍｅ」を操作することで、周囲を見渡したり、周りの人と、あたかもその人がそこにいるように会話ができます。どんなに離れていても、入院していても、家族や友人との日常の時間を提供する「ＯｒｉＨｉｍｅ」は、人と人とをつなぐロボットです。このように、病気や重度の障害のある子供たち、あるいは様々な理由で登校しづらい子供たちの分身のように、教室で勉強できる環境を整えるのにＡＩロボットの導入を考えてはどうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）ＧＩＧＡスクール構想においては、不登校や特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の特性や課題に応じた学習支援を行うこと、また、学習状況や興味関心に応じた個別学習が行えるなど、個に応じた対応が可能とされております。 そのような中、様々な状況により登校できない児童・生徒にとって、クラスメートの状況や教室の雰囲気を感じられること、また、リアルタイムに授業を受けることができる環境を整えることなどは、学びの機会を確保することからも有効であると考えております。 議員御案内の分身ＡＩロボットを活用した事例などもございますが、市教委といたしましては、今般整備いたします１人１台端末を有効に活用して不登校児童・生徒に対する授業配信を行うなど、学習環境の整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）京都市教育委員会会議の新定時制高校の教育構想に係る検討状況等についての報告では、不登校経験者が多くいることを鑑みて、タブレットや分身ロボット等を活用して集団の学びを継続できるよう、双方向の遠隔教育を検討しているとあります。それは、何を目標にしているかというと、分身ロボットを通じて学校とつながりをつくることで、学校に戻りやすい環境を整え、いずれ集団に入って学んでいく力をつけることを目標としてあります。宇治市の不登校の出現率は高い状況にあると思いますから、ぜひここに対応した取組をお願いしたいと思います。 これに加えて、コロナ禍においてオンライン授業が中心となり、その結果、これまでの授業では参加しづらかった子供たちがオンライン授業であれば参加できるという傾向があるとの報告がなされているのに加え、資料５を御覧ください。青森市の市立小・中学校では、長期休校中に行ったオンライン授業の成果について、４月２０日からの市立の全小・中学校で双方向のオンライン授業を行ったところ、中学校の不登校生徒の参加率は７割以上、そのうち９割が通常登校が開始された後も登校したとのことでした。寝屋川市では、
新型コロナウイルスの感染対策を主として選択登校制を採用しましたが、宇治市としても新型コロナ対策に加え、どのような状況にあっても必要な子供たちに必要な学びの場を提供するということに重きを置いて選択登校制を導入していただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）文部科学省通知においても、様々な理由により登校できない児童・生徒に対する多様な教育機会の確保の具体例として、オンライン授業などのＩＣＴを活用した学習支援を行うことが示されているところであり、市教委といたしましては、今後の検討課題であると考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインによる授業のライブ配信を行った上で選択登校制を実施している自治体はございますが、学校は、知識の習得だけでなく、集団生活を通してコミュニケーション能力や社会性を育む場であり、通常の状況下における選択登校制の導入につきましては、慎重な対応が必要であると考えております。 一方で、人間関係や集団生活への不安などにより学校に行きづらさを感じている児童・生徒に対する取組といたしましては、各校における別室等での対応をはじめ、不登校児童・生徒自立支援教室での支援やフリースクールの出席認定など、個別の状況に応じた対応を行っておりますが、議員御案内の選択登校制につきましては、このような観点からも総合的に判断していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たっては、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境が実現できるように取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私も、お子さんが不登校で悩んでいらっしゃる保護者からの御相談を多く受けます。そして、宇治市にはふれあい教室があることから、御案内したケースもありましたし、ふれあい教室の役割も十分理解した上で申し上げますが、学習機会の担保という意味では不足があると言わざるを得ませんし、進学が近づき焦る子供たちがいます。そのようなことを考えると、どのような状況下であってもひとしく学習できる機会を提供することが公教育の大きな役割だと思いますから、導入に当たっては検討することが多々あると思いますが、どのような状況であっても学習機会を担保しなければならないという使命感を持って検討していただきたい。そして、その取組により多くの選択肢から子供たちが将来の選択ができるような後押しをしていただくよう強く求めておきたいと思います。 次に、新たな日常からの地方創生について質問いたします。新たな日常から実現させる地方創生として、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず仕事ができるという認識から、地方移住の可能性を広げるものであると考えます。２地域居住、関係人口の創出・拡大など、国の政策とも呼応して取り組む必要があると思いますが、見解をお聞きします。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市においても、関係人口の創出は地域の活性化に寄与するものと認識いたしており、第２期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、本市への継続的で多様な関わり方の仕組みを構築し、本市と関わる関係人口を定住人口の増加につなげ、宇治への新しい人の流れを定着させることを目指しているところでございます。 そのような中、関係人口の創出につながる本市の魅力発信事業の一つとして、今年度には東京渋谷区と京都山城地域との広域連携により、それぞれの地域で活躍する関係人口を創出することで、共に発展・成長し、双方向の新しい関係の構築に向け、現在のコロナ禍での状況を踏まえた取組について、東京特別区と調整を図りながら検討を進めているところでございます。 また、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実現に向けた新たな地方創生の取組につきましては、コロナ禍におけるテレワークの推進等をはじめとして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域で取り組むことが期待される政策分野についても、議員御案内の点も含めまして、本市の現状に即した対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）渋谷区と山城地域との広域連携をして関係人口創出にどれだけ効果があるのか、行政事業ですからしっかりと評価をしていかなければならないと思います。２地域居住などが主流になれば、既に別荘の多い地域では導入されている別荘所有税などの市町村法定外普通税の導入も検討の余地があると思います。積極的に取り組む必要があるのではないかと思いますので、引き続き効果的な取組を期待したいと思います。 また、２０４０年を見据え、立地適正化計画と公共交通計画とは一体となった社会資本整備が必要であると考えます。また、既存施設については大きなまちづくりのプラン、今なら第６次総合計画や都市マスタープランに合わせて集約・再編・広域化を図るべきであると考えますが、市の見解を確認しておきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）立地適正化計画につきましては、一般的には持続的に発展する集約型の都市構造への転換を推進するものでございますが、本市の現状と目指すべき将来の都市像に適したものであるかどうかなどについて、都市計画マスタープランをはじめとする基本的な考え方を整理する中で議論していく必要があると考えているところでございます。 また、人口減少・少子高齢化社会が進展する中にありまして、公共交通体系の取組については、高齢者や子育て世代にとって健康で快適な生活環境を実現するとともに、持続可能な都市経営を可能とするまちづくりを進めるためには重要であると認識いたしており、利用者の利便性向上や既存の公共交通の利用促進につながる持続可能な地域交通の確保につきましては、次世代のモビリティー社会を実現していく手法として様々な地域で実施されている先進的な取組を研究しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、本市におきましては、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた五つの基本目標を実現するとともに、持続的に発展する町を目指す上で、今年度に着手いたします次期総合計画の策定に際しまして並行して策定いたします都市計画マスタープランとの整合も図りながら、１０年先、２０年先、その先も見据えて、将来のまちづくりについて、議会や審議会、市民の皆様の御意見もお伺いしながら、様々な視点で検討していくことが必要であると認識いたしておりますし、加えて、公共施設等総合管理計画の推進におきましても、公共施設を再編する中で、人口構造の変化や多様化する市民ニーズを踏まえまして、市民参画・協働の下、それぞれの地域のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）公共交通体系のことも議論を重ねていると思いますが、本当に市民の願う公共交通体系になっているのかは疑問でありますし、また、特に市内における東西の行き来については喫緊の課題です。私は、全てを行政が公共交通を担う必要はないし、もちろん受益者負担は求めるべきであると思いますが、企業の持つ資源を効果的に利活用すれば負担は軽減できるのではないかと思いますから、手法は進化させていくべきです。加えて、よりコンパクトな町をつくり上げることで災害に対しても強くなると思いますので、第６次総合計画、都市計画マスタープランの改定においては、今申し上げましたことを念頭に置いていただきたいと思います。 また、スマートシティー構想のうち、経産省の進める次世代エネルギー・社会システム実証事業に選ばれた一つに「けいはんな学研都市」がありますが、京都府としてもデータ利活用型のスマートシティーを目指しているものと思いますが、宇治市としてはスマートシティーについてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）現在、
新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれる中で、新しい生活様式などへの対応が求められており、今後におきましては、様々な行政分野においてＩＣＴの利活用を積極的に進め、市民サービスの利便性向上をはじめとして、行政事務の効率化、経費の縮減を実現する必要があると認識しております。 そのような中、本市におきましては、積極的なＩＣＴ利活用の促進に向けまして、包括連携協定を締結しておりますソフトバンクとの連携を図り、ＩＣＴ利活用推進検討会議における意見なども反映させながら、様々な分野で取組を進めているところでございまして、これまで小学校におけるプログラミング教育に先駆けた全小学校への人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の配置や、ＬＩＮＥを活用した情報発信、早期の災害対応及び犯罪抑止のための防災・防犯カメラの設置、窓口での多言語翻訳アプリの活用や、公金収納におけるキャッシュレス決済の推進など、ＩＣＴの利活用による市民サービスの充実に取り組んできたところでございます。 また、本定例会の補正予算では、ＩＣＴを活用した取組といたしまして、テレワーク環境の整備や、図書館に来館せずにパソコンやスマートフォンから閲覧や貸出しができる電子図書館サービスの整備、小・中学校における児童・生徒１人１台の
タブレット端末の整備に併せまして、学習支援ソフト及び関連機器等の購入について御提案申し上げているところでございまして、今年度中には
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえたＩＣＴ利活用推進指針を策定する予定でございます。 いずれにいたしましても、スマートシティーに向けた取組といたしましては、これまでの本市の取組のさらなる拡充に加え、行政課題や市民ニーズを的確に捉える中で、議員御案内の京都府のデータ利活用型「スマートシティ京都」モデル構築事業や、国が推進するスマートシティー関連事業の全国各地の先進事例などを参考にしながら、より効果的な施策が実現できますよう、継続的・発展的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）先ほど教育の中でＡＩロボットの御提案をしました際には慎重な姿勢がうかがえましたが、政策経営部に尋ねるとＩＣＴの活用に積極的なお答えがあります。これらを考えると、縦割りにより温度差があるのではないかと思いますので、全庁統一していただきたいと思います。また、官民データ活用推進基本法に基づき、宇治市としても情報の公開を進め、官民連携による社会課題の解決と、各産業の生産性向上や新事業創出にビッグデータを活用できるよう、積極的に取組を推進していただくことを求めておきたいと思います。 次に、あらゆる分野において民間資金・ノウハウを積極活用することが必要ではないかと思います。これまでＰＰＰ、ＰＦＩなどが推進されてきましたが、民間の活力を社会的課題の解決に活用するため、民間資金の呼び込み成果報酬型の委託事業を実施する新たな社会的インパクト投資の取組、ソーシャル・インパクト・ボンドがあります。資料６－１、６－２、６－３を御覧ください。６－１は、これまで市が民間委託した場合、その成果にかかわらず、活動にかかった経費を基に対価を支払ってきましたが、６－２を御覧ください。ソーシャル・インパクト・ボンドは、独立した機関がそのサービスを評価し、そのサービスの成果に応じて対価を支払う仕組みになっています。６－３のとおり、その対価を受けるまでの間、民間資金提供者によって事業を行い、社会的課題を解決するというものです。これらは、地方自治体の様々な事業、例えば認知症予防、糖尿病重症化予防、がん検診の向上、児童養護、若者の就労支援、起業支援、移住支援、子供の貧困などを対象とすることができます。資金は必要だけれども、財源に限りがある。それでもやはり行政だからこそやらなければならない事業があるとするならば、このような手法も取り入れていくべきではないかと思いますが、どのような見解があるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）民間の資金を活用して社会的課題を解決しようとするソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生基本方針等においても、その取組について具体例も示されており、他市におかれましては、がん検診受診率向上事業などに取り組まれていることは承知をいたしております。 初期投資を民間資金で賄い、成果報酬型の事業を実施するソーシャル・インパクト・ボンドは、複数年度にわたる事業において、初期投資に大きな費用を要する予防的な事業に取り組む際に特にその効果を期待することができるものとされており、本市といたしましても、新しい地方創生の取組として、従来の政策手法では対処し切れない社会・地域課題に対して、地域の実情に応じたどのような取組が効果的であるかについて検証いたしますとともに、他市の先進事例等も参考にする中で、現時点では研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）多くの自治体で既に事業化されています。お答えにあったように、主にヘルスケアの事業に多く導入されていますが、尼崎市ではアウトリーチ型の就労支援に、横須賀市では特別養子縁組事業に、東近江市ではコミュニティービジネススタートアップ事業にと、様々な事業にその手法が生かされています。限りある財源を有効的に活用するため研究・検討していただき、新たなまちづくりに生かしていただきますよう強く求めて、ポストコロナ時代を見据えた新たな取組についての質問を終えたいと思います。 次に、２問目の質問として、市長の政治姿勢を通告させていただきましたが、通告後、本定例会開会日に市長から今後の進退についてのお話がありましたので、質問は割愛させていただきます。これまで市長には多くの場面で意見を申し上げ、特に私が課題に感じている生活困窮者世帯への学習支援やひきこもり支援については、市長と課題認識は同様であったと思います。また、任期終盤には
新型コロナウイルスの感染症の対応に大変苦慮なさったこと、そしてこの８年間、宇治市の発展のために御尽力いただきましたことに敬意を表し、今後とも市政発展のために御指導いただきますことをお願いして、この項の質問を終えたいと思います。 最後に、今回はポストコロナ時代を見据えた新たな取組としての質問を行いました。今回取り上げましたものは、新しい生活様式の中、これからの２０年、３０年後の町を考えたときに、今やっておかなければならないこと、取り組む必要があるからこそ指摘し、提案したものです。私ごとですが、地方議員の仕事に関心を持ってくれた学生と共にこの８月、９月と様々に課題に取り組んで一緒に検討してまいりましたが、これからの日本の理想像を議論すると、多様な課題を寛容に捉え、一元的ではなく多面的に物事を見、特性を受け入れる日本が理想であるということにたどり着きました。しかしながら、自由だけが本当の自由ではなく、枠組みや規制があることによって、より生きやすいこともあることも改めて考えることができました。今回特に個別最適化の教育について詳細な質問をしましたが、これは、事教育に関して、
新型コロナウイルスの感染症というこれまでにない事象はマイナスに見えるかもしれませんが、１人１台タブレットの端末導入の整備は、この事態によって急速に整備が進んでいますから、そのようにプラスに変えて、より個々に応じた学習環境を整える機会にしてもらいたいという思いからでございました。また、
新型コロナウイルスの感染拡大が終息したとは言えない状況ですが、感染拡大を防止しながら地域経済も活性化していかなければなりません。共に研さんして、この町のために力を尽くしていただきますことをお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）９月定例会の一般質問を通告に従って行います。 まず最初に市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 最初は、コロナ禍における行革の今後の在り方というテーマでお尋ねいたします。来年度の財政収支を推定いたしますと、感染症対策等の様々な経費や生活保護費等の増大が考えられ、大きな収支不足に陥るのは間違いないと思います。国からの交付金が今年度並みに入ると仮定した場合において、市はどの程度のコロナ織り込み試算をされているのでしょうか。その御見解をお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、感染拡大の状況や本市における影響等も踏まえまして、これまで国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政健全化推進プランの取組等によりその残高の確保に努めてまいりました財政調整基金等を活用しながら、本定例会に御提案申し上げている９月補正予算も含めますと、総額約２１８億４,０００万円を計上し、独自施策も含めまして支援策等に積極的に取り組んでいるところでございます。 今後の
新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式や、回復期への対応等をはじめとする様々な取組が想定されますものの、その内容等につきましては、今後の感染状況やその影響等を踏まえた上での検討が必要となることに加えまして、国・京都府の施策や交付金・補助金についても様々な検討が現在なされている状況もございますことから、来年度予算においてどの程度の事業費となるのかは、現時点で見込むことは難しいものと考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえますと、今後は市税をはじめとする歳入の減少等も懸念される中で、議員御案内のとおり財政運営がさらに厳しい状況となることも想定されますことから、対応策の検討に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や京都府からの財源の活用を基本としながら、感染拡大の状況や、市民・事業者の皆様の状況やニーズ等も十分に把握させていただく中で、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。 さらなる財政状況の悪化というのは容易に想定されるわけでございますけれども、その財源の穴埋めに充てるのは財政調整基金なのかなとも思いますけれども、通常予算も含めて、来年度以降どのように財源を確保していくおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）今後の
新型コロナウイルス感染症への対応策に必要な財源につきましては、現時点では示されていないものの、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や京都府からの財政措置が基本であると考えておりますが、市として必要な独自施策等を実施するに当たりまして、仮に市の財源が必要となる場合には、財政調整基金の活用等も検討することとなるものでございます。 しかしながら、財政調整基金につきましては、本来は年度間の財源調整や本市において災害が発生した場合など緊急時のために積み立てている基金でございまして、今後も残高確保には努めていく必要がございますことから、今回の
新型コロナウイルス感染症のように国レベルで対応するものについては、基本的には国や京都府において必要となる財政措置が十分なされるべきものであると考えておりまして、今後も引き続きしっかりと要望を行ってまいりたいと考えております。 あわせまして、先ほども申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえますと、今後は財政運営がさらに厳しい状況となることも想定されますことから、
新型コロナウイルス感染症への対応策を含めた市民・事業者の皆様のニーズ等を踏まえた様々な施策を積極的に実施していくに当たりましては、これまでから進めてまいりました財政健全化の取組を引き続きしっかりと進めながら、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）財政健全化をしっかり図っていく中で財源の確保というお言葉がございました。健全な財政基盤を構築するために行革は最も重要だと思いますけれども、コロナ禍にあって職員の方々の業務量も増大している状況もある。この際、従来当たり前だった取組についても一定見直しをする必要があるのではないかと考えますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）厳しい財政状況や人口減少・少子高齢社会の一層の進展が見込まれます中におきまして、将来の宇治市を見据えましたときに、私はこれまでにない改革に取り組まなければ未来の明るい宇治は実現しないものとの思いで、行財政の健全化及び公共施設等総合管理計画の推進をマニフェストに掲げ、これらの取組を第７次行政改革に位置づける中で、不退転の決意で人件費の削減等の内部改革に取り組みながら、財政健全化推進プラン等による事業の見直し等に鋭意取り組んできたところでございます。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、議会の皆様にも御協力をいただく中で、補正予算等により国や京都府の財源を基本としつつ、行政改革の取組の成果の一つとして残高を確保してまいりました財政調整基金等も活用することにより、市民の皆様の生命と安全を守ることを第一に、地域の実情に応じて、独自施策を含めまして、スピード感を持って適時的確な対策に取り組めたものと認識いたしております。 一方で、今後におきましては
新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれます中で、
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式等への対応が求められており、行政改革審議会でもその必要性について御意見をいただいております。第７次行政改革実施計画の見直しについて検討する必要があると認識いたしているところでございまして、まずはコロナ禍における課題等を分析しつつ、行政として担うべき役割、取り組むべき対応策について庁内検討を進めつつ、行政改革審議会に御意見を伺いながら十分に検討してまいりたいと考えております。 中でもＩＣＴの利活用については、新しい生活様式への対応として早急に検討する必要があると認識しており、今年度中に策定を予定しておりますＩＣＴ利活用推進指針におきましても、オンライン申請やキャッシュレス決済などをはじめとする市民サービスへのＩＣＴの利活用とともに、市役所の業務の見直しや効率化などについても検討してまいりたいと考えております。 また一方で、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策には今年度の当初から継続して取り組んでおりますことから、時間外勤務削減等の人件費等の見直しをはじめとする内部改革や歳入歳出の見直しなど、その取組に影響が出てくることも想定されますものの、今後ますます厳しい財政状況が見込まれます中、持続可能な財政運営を行いますためにも、残る市長任期におきましてもできる限りの行政改革の取組について、止まることなく鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。 職員定数の削減、また人件費等の見直しなどの内部改革については、コロナ禍の影響で目標達成は難しい予想だけれども、それでも目標は見直さずにそのまましっかりと努力していく、このような御覚悟を示していただいたものと理解させていただきました。 ９月１０日付の読売新聞を読みますと、大阪市が９日、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた来年度の財政収支の試算を公表しております。それを見ますと、リーマンショックを上回る税収減、金額は約５００億円減で、収支不足は６００億円以上になる見通しだということを早々と公表されております。本市においても一定の推測といいますか推定はされていらっしゃると思いますけれども、早々とこういった数値を公表することについては慎重な姿勢なのだなということで、それは一理あると私も思っております。しかし、悪い数字であっても早々に、ある意味潔く市民に開示していく大阪の手法というものも、地域性の違いはもちろんあると思いますけれども、市民にとっては好ましく映るという部分もあるのではないかとも思います。 いずれにいたしましても、コロナの終息には少なくても３年かかるという識者もおられます。調べてみますと、約１００年前のパンデミック、スペイン風邪も終息に約３年かかっているようでございます。市民を信じて、大変だけれども一緒に力を合わせてコロナを乗り越えよう、こういった発信力にも期待したいと思っております。 次に、
新型コロナウイルス対策についてお尋ねいたします。
濃厚接触者には該当していなくても、感染しているかどうか分からず不安な毎日を送る方々が今大勢いらっしゃいます。その不安を解消するための検査は、今、全て自己負担になっておりまして、つまり
濃厚接触者に指定されればもちろん無料に近いものでございますけれども、自分で自発的に受けようとしますと、病院も限られている。そしてまた検査料も３万円から４万円以上、私が調べた中で一番高いのは５万円近い検査料を取るところもございました。こういった検査の個人負担の一部助成を望む声はたくさんお聞きいたします。国では今、ＰＣＲ検査の保険適用の意見も一部上がっているようでございますが、市として先行して自己負担への一部助成は考えられないのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）現在におきましては、保健所から
濃厚接触者等としてＰＣＲ検査が必要と判断された方以外の方のＰＣＲ検査につきましては、息苦しさ等の症状がある場合に医療機関を受診し、ＰＣＲ検査が必要と判断された場合、また、帰国者・接触者相談センターに相談した結果、検査が必要と判断された場合等については、行政検査として公費での検査を実施されているところでございます。 また、京都府におかれましては、これまでＰＣＲ検査能力の向上に取り組まれ、本年４月時点で１日２６０件だったところ、８月末時点で８００件まで拡充し、府民が幅広くＰＣＲ検査を受けられるよう取り組まれているところでございます。あわせて、安心・安全に出産を迎えていただくために、希望する妊婦全員に対してＰＣＲ検査の費用を最大２万円まで助成されているところでございます。 本市といたしましては、まずは国・京都府に対して、さらなるＰＣＲ検査体制の拡充と積極的な検査の実施を求めてまいりたいと考えているところでございますが、他の自治体において、自費でＰＣＲ検査を受けた場合に、その費用の一部を助成する制度を設けている事例があることは把握しており、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。 今、民間でも２,０００円で検査を受けられるようにするとか、ニュースを見ていますと様々な報道が飛び込んでまいるわけでございますけれども、市としてもしっかり府・国のほうへ要望していただきたいということを申し上げたいと思います。 それと、先ほど中村議員が質問されたインフルエンザの流行と
新型コロナウイルスのダブル流行、こういったものからインフルエンザワクチンへの接種費用についての助成等の質問がございまして、私も同じ質問を実はコロナに関連して用意してございましたけれども、中村議員の質問と重なりましたので、私からも前向きに検討していただくように強く要望させていただくだけにとどめます。 大分県の佐伯市では、６５歳以上の高齢者に対し、令和２年度限りの措置ということで、全額市負担とするということで決められております。ぜひ他市の取組も参考にしていただいて、前向きに取り組んでいただければと思います。 また一方、厚生労働省の発表によりますと、手洗いやマスク着用の徹底等コロナ対策が功を奏してか、９月第２週、１日から１３日までの今年度のインフルエンザの患者数は異例の低水準になっているということが報道されておりました。２０１９年ではこの２週間で９,５５１人だったのが、今年は僅か７人だという報道でございました。コロナ禍の中であまりいい話がない中で、このインフルエンザが数少なくなっているということは喜ばしいことの一つでありますけれども、とはいえ、今後どうなるかはまだまだ不明です。ですので、インフルエンザへの助成についても、今後も研究・検討をお願いしておきます。 次に、介護人材の確保・定着のための支援策についてお伺いいたします。介護人材の慢性的な不足が指摘されて随分長い時間が経過していますけれども、なかなか解決されない。ますます深刻な状況が続いていると言えると思います。介護人材の確保・定着事業として、ホームヘルパーさん等の資格取得の補助、本人さんへの支援になりますけれども－－を始める自治体も増えてまいりました。事業主さんからの要望も強いものがあると、このようにも伺っております。京都府では、八幡市、宇治田原町、精華町が既にこの資格取得のための助成を始めていらっしゃいます。本市でもこういったことが導入できないのか、御見解をお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）介護人材の慢性的な不足につきましては本市としても認識しており、その解消は喫緊の課題であると考えております。本市におきましては、生活支援型訪問サービスの担い手、そして宇治市生活支援員の養成研修や介護の基本的な知識の習得のための入門的研修を実施するなど、本市独自で介護人材の養成を図りますとともに、京都府の福祉人材研修センターに御協力いただき、本市主催の介護福祉人材の就職フェアを実施するなど、介護人材の養成・確保に努めているところでございます。 議員御案内のヘルパー資格取得のための補助等は実施をしておりませんが、今後もこれまでの取組を継続するとともに、より有効な人材確保や人材育成の取組について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）どうぞよろしく前向きに取り組んでいただきますことをお願いしておきます。 介護保険制度がスタートして、ちょうど２０年になります。評論家の樋口恵子さんの本を読んだんですけれども、介護保険制度の実績、一番大きいものは介護の脱家族化であり社会化だった。これを踏まえながら拡大していく方向が望ましい。そして、樋口さんが危惧されているのは、現在、一旦社会化になった介護というものが再家族化ということも言える流れが加速しているということだとも指摘されています。お嫁さんによる介護は減ったけれども、今は配偶者に次いで自身の子供さんに介護の負担が来るケースが多くなっているということでございまして、年間１０万人前後が介護のために離職しているといった現実がございます。仕事や家事・育児に余裕ができた中高年の方々を介護現場で活用する取組、そういったことで資格取得がまた非常に大きな後押しになると思います。ぜひ資格取得の本人支援を御検討くださるようにお願いをしておきます。 次に、大きな２番の特別定額給付金給付事業についてお尋ねいたします。最初に特別定額給付金給付事業ですけれども、支給状況はどのような結果だったのでしょうか、教えてください。
○副議長（渡辺俊三君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市におけます特別定額給付金給付事業につきましては、５月２７日に一斉に申請書類を発送し、去る８月３１日に申請期限を迎えたところでございます。９月２３日時点の支給状況といたしましては、対象世帯８万４,７４３世帯に対しまして、支給済み世帯が８万４,３１０世帯となっており、世帯ベースでの支給率は９９.４９％でございます。また、人数ベースでは、対象人数１８万５,７３５人に対しまして、支給済み人数が１８万５,２５３人となっており、支給率は９９.７４％となっております。 なお、一部の世帯におきまして申請内容に不備等がございまして、９月２３日時点でまだ支給できていない世帯が１４世帯おられますことから、最終的な支給率は変動する可能性がございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。 支給のこういった申請書の郵送が始まった、あるいはオンラインでやった方もいらっしゃると思いますけれども、担当の方々が本当に夜遅くまで頑張っていただいていたことも聞いておりまして、本当にこの特別定額給付金、今、数字をお聞かせいただきましたけれども、全国の平均に比べてもずっと高い数値で、ほとんどの方がもらってくださっているということを改めて確認させていただいたわけでございます。そしてまた、非常に数は少ないですけれども、未申請の世帯があったということでございます。当然これはあり得ることでございますけれども、そういった方々、未申請世帯に対する対応について、そしてどのような形で現在に至っているのか、この辺についてお聞かせいただければと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市の特別定額給付金に係る未申請世帯への対応といたしましては、７月中旬に申請勧奨の個別通知を郵送いたしましたほか、郵便物が届かない世帯につきましては、直接、住民登録のある住所を訪問するなどの対応をしてきたところでございます。 また、
高齢者施設、障害者施設、民生児童委員など福祉関係の皆様の御協力を得て個別にお声かけをいただいたほか、市政だよりやホームページでのお知らせに加え、公用車やごみ収集車への広報ステッカーの掲出、地元紙への広告掲載、自治会・町内会での回覧版での広報など、様々な手法・媒体を通じて、申請漏れがないようにきめ細やかな対応に努めてきたところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。 そしてまた、この９月定例会では、基準日以降に出生した新生児に対する特別給付金も予算化されているわけでございまして、私どもの公明党宇治市会議員団が市長に提出させていただいた第３次の緊急要望書の中にも、この特別定額給付金、新生児の方々へということも入れさせていただいておりました。大変ありがたく思っております。この新生児応援臨時特別給付金、こういった名前がついているわけですけれども、本当に多くの方々から喜びの声をいただいているところであります。改めて、どのような趣旨でこの給付金を創設されるに至ったのか、お考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本定例会に補正予算として御提案させていただいております新生児応援臨時特別給付金給付事業につきましては、国の特別定額給付金の支給基準日でございます４月２７日の翌日以降に生まれたお子様の保護者を対象に、お子様１人につき１０万円を支給するものでございます。 この給付金の趣旨といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防に細心の注意を払いながら、様々な不安を抱えつつ妊娠・出産された家庭への支援とともに、４月２７日までに生まれたお子様と同様に、育児に対する経済的負担を軽減することに加え、お子様の健やかな成長を応援することを目的としているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。 対象となるお子さんの出生日について、自治体によっては１２月３１日までとしているところもあります。また、近隣の八幡市のように４月１日までとしている自治体もございまして、様々なようでございますけれども、本市が３月３１日までとしている理由についてお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市の新生児応援臨時特別給付金につきましては、令和３年３月３１日までに出生されたお子様を対象としているところでございます。同様の給付金を先行して実施されている自治体におかれましては、それぞれの考え方で制度設計をされているものと考えておりまして、国の特別定額給付金の支給基準日であります４月２７日時点で母子健康手帳の交付を受けておられる方を対象としている自治体や、議員御案内のように、同一学年となります４月１日生まれのお子様までを対象としている自治体など、様々な考え方で終期設定がされているものと認識しております。 本市の新生児応援臨時特別給付金の終期設定につきましては、年度内である３月３１日という考えで終期を設定させていただいたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。 続きまして、大きな項目の３番目にまいります。新しい生活様式に向けた施策の具体化ということでお聞きいたします。 最初に、小・中学生のオンライン学習についてお聞きいたします。本市においては早い時期に全小・中学生にタブレットの配付の予算が決まりまして、新しい時代には欠かせないツールとして、タブレットの導入に今期待が高まっております。具体的にはどのようなスケジュールで進めていかれるのかお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）１人１台端末の活用につきましては、本年中に各学校に
タブレット端末を整備し、３学期より活用できますよう進めているところでございます。 整備した
タブレット端末は、授業において調べ学習や写真・動画の撮影、教科書に記載されている２次元コードを読み込んでの動画・資料活用等ができるようになるとともに、
タブレット端末をより有効に利用するため、ＡＩドリルを含めた学習支援ソフトの導入を予定しているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）お聞きいたしましたところ、導入当初においては児童・生徒の家庭への持ち帰りはせず、学校内だけの活用に限定されるようでございますが、今後、持ち帰っての学習に活用していかれる考えはないのかお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）オンライン学習を含めます１人１台端末等の活用につきましては、今般の臨時休業時の活用に限らず、文部科学省が２０２４年に小学校教科書改訂を契機にデジタル教科書の本格導入となる方針を示したことからも、今後とも必要性が増してくると考えているところです。 一方で、端末の持ち帰りにつきましては、家庭におけるＩＣＴ環境や端末の管理など、端末の活用を進めていくには課題がございます。 いずれにいたしましても、現在導入を予定しております学習支援ソフトを通じた課題提供や、ＡＩドリルによる自学自習といった活用も含め、家庭への端末の持ち帰りとともに、環境が整っていない家庭へはルーターを貸出しするなど、オンライン学習の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）しばらくは持ち帰りはせずにということのように理解したわけですけれども、様々な課題があることは承知しておりますけれども、やはりせっかく全小・中学生にタブレットが配付されるわけですから、様々な事情を抱えていらっしゃる方々、学校に来られない子とか障害を持っている子とか、様々な形で、ある意味誰でも平等に使える一つのツールを提供したことになるわけですので、ぜひ課題解決をしていただきながら、どういった形で、家庭でもできるようにしていくという方向性はやはりしっかりとやっていただきたいなということを思います。そうすれば、逆に家庭でしっかりと使いこなせれば、学校での短い時間でのそういった活用にも大きな力が発揮できる、このように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、コロナ禍の中で様々に市の行事が延期になった、あるいは中止になったというのがたくさんございます。今後、このコロナの終息がまだまだ見えない中で、次年度に向けてどのような方法で市の行事を実施していこうと考えていらっしゃるのか、市の見解をお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期及び中止してまいりました市主催事業につきましては、２月２５日に政府より
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表され、２月２６日以降の宇治市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、市民の皆様の
感染拡大防止の観点から事業ごとに判断し、順次、延期・中止する事業について決定を行ってきたところでございます。
緊急事態宣言解除後におきましては、国のイベント開催制限の段階的緩和の目安及び京都府の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、３密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、感染防止のための入場者の整理、検温の実施、マスク着用の呼びかけ、消毒液の設置、施設の換気などの対応を行い、順次、実施可能な事業から再開を行ってきたところでございます。 また、イベント参加者が１,０００人を超えることが予想されます大規模イベント等につきましては、京都府
新型コロナウイルス感染症対策本部運営チームに大規模イベント計画書を提出し、事前相談を行う中で感染防止策などの助言をいただき、実施に向けた計画を行っているところでございます。 あわせて、９月１１日には内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室より、感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図ることとして、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化するよう示され、収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件によりイベント参加人数の上限の目安、感染防止のチェックリストにより感染防止対策の目安が示されたところであり、徹底した感染防止対策を施すことを条件に、イベントの開催についての緩和が拡大されてきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在のところ終息が見えない状況ではございますが、新しい生活様式が市民の皆様に浸透していく中、感染予防ガイドライン等に基づき、今後のイベントの開催方法につきましても検討を行いますとともに、現在中止としているイベントにつきましても開催する方向で進めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。 大変まだ終息が見えていない状況から、非常に今までどおりのことをそのままやるということにはいかないというのが一つあると思いますし、また、この際、今までやってきた市の行事についても、感染防止の対策の意味も含めますけれども、見直しをしたほうがいい行事があったかもしれない、そういったことも一度考えていただいてもいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 本市におきましては、コロナの感染者が９月になってからのほうが新規感染者が増えてきたという状況から、市長は９月９日に市民に向けてのメッセージを発表されました。その中にございますのが、不確かな情報による風評被害や差別・偏見等が起こらないように、人権を擁護する冷静な行動を取っていただくようお願いします、このような一文を入れていらっしゃいました。ここに改めて市長の真摯な政治姿勢を感じるわけでございます。この８年の間、豪雨災害、台風被害もたくさんございました。夜も昼も、誰よりも忙しい役割、市長という重責を担ってくださったことに対し心より感謝申し上げます。 また、本当に市長は現場をよく把握されていらっしゃって、また、人のお名前をよく覚えていらっしゃることにいつも感服いたしておりました。今後もその卓越した御経験を生かしていただき御指導賜りますようによろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時１６分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 坂本優子 宇治市議会議員 服部 正...