宇治市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-03号

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  1. 宇治市議会 2020-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 2年  3月 総務常任委員会(第3回)          総務常任委員会会議記録(第3回)日時    令和2年3月4日(水)午前10時00分~午後3時09分場所    第1委員会室出席委員  長野委員長、中村副委員長、西川(友)、角谷、渡辺、鳥居、金ヶ崎の各委員説明員   木村副市長、宇野副市長、脇坂市長公室長、北尾同室副部長、波戸瀬人事課長、西川同課副課長、濱岡危機管理監、馬場危機管理室主幹、鶴巻同室主幹、貝政策経営部長、荻野同部副部長、中嶋行政経営課長、本間同課副課長、本城総務部長、秋元同部副部長、河田IT推進課長、北岡契約課長、川北市民税課長、前田同課副課長、大下資産税課長、東納税課長参考人   米澤鐵志氏事務局   中上議会事務局長、矢部副課長、亀井係長、稲葉主任付議事件  1.請願第2-2号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願      2.令和2年度地方税制改正(案)の概要について      3.損害賠償請求案件(Aランク及びBランク)の回収方針等について      4.24時間総合案内サービスの運用開始について                           (以上、総務部)      5.議案第24号 第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて                         (以上、政策経営部)      6.議案第8号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについて      7.議案第9号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて      8.令和2年度組織機構改革等について      9.議案第23号 宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて                          (以上、市長公室)     10.宇治市地域防災計画(改定初案)について                         (以上、危機管理室)審査内容-----------------------------------     午前10時00分 開会 ○長野恵津子委員長 ただいまから第3回総務常任委員会を開会いたします。 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- △1.請願第2-2号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願 ○長野恵津子委員長 それでは日程第1、請願第2-2号を議題といたします。参考人の出席要求についてお諮りいたします。本請願の審査に当たり、本日、米澤鐵志氏を参考人として出席を求め意見を聞きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは最初に、請願の趣旨などについて事務局より説明願います。中上局長。 ◎中上彰議会事務局長 請願第2-2号、日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願について御説明を申し上げます。本請願は米澤鐵志氏から提出されました。 請願の趣旨でございますが、2017年7月7日、国連において122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。条約は核兵器について破壊的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであるとし、核兵器は今や不道徳であるだけではなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。核兵器禁止条約は、被爆者を初めとする日本国民が長年にわたり熱望としてきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。1987年10月8日に宇治市議会において決議された核兵器廃絶平和都市宣言は、宇治市のみならず日本国民の平和を求める切実な願いであり、その意思を表明したものです。私は平和を願う宇治市民の一人として、日本政府が国連会議において採択された核兵器禁止条約に批准することを強く求め、国会及び政府に対し意見書を提出することを請願いたします。 その理由でございますが、私は1945年8月6日に広島駅から母と2人で超満員の路面電車に乗り、中心街に着く直前に原爆が投下されました。爆心から750メートル地点でした。脱線した電車のガラスが床にたたきつけられた乗客に襲いかかり、血のにおいと狂乱状態の中で母は私を引き起こし、倒れた人を踏み越えて車外に出ました。あたりにはたくさんの黒焦げの死体や全裸で焼け焦げた体で逃げてくる人々であふれ、歩きながら見た地獄絵図は本当に人類が見たことのない光景でした。今でも忘れられないのは、動員されていた子供たちがおかあちゃんと泣き叫びながら水を求めて川に入るも、すぐに死体となりぼろ雑巾のように流されていく姿です。軍のトラックで運ばれた駅の構内には1,000人近い人たちがいましたが、既に死体になった人、息も絶え絶えで泣き叫ぶ人などまさに地獄で、そのときの死臭や異様なにおい、高い声で泣き叫ぶ人の声は表現のしようがないです。40度を超える高熱と嘔吐で早く死にたいと望むほど苦しみ、母は被爆から3週後に亡くなり、私は何とか回復し10月末には小字校に行けるようになりましたが、当時の日本は障害者差別がひどく、頭髪が全部抜けていたので随分いじめられました。私は超満員電車の唯一の生き残りであり、爆心から1キロ以内での生存者は1万人に1人の奇跡の生き残りとして、1950年ごろから反原爆の運動に参加、1960年から被爆体験を語り始め約60年間に教会、寺院、小・中学校、大学などで1,000回以上の講話を通じ多くの人に反戦・反核を訴えてきました。市役所の平和エリアで毎年8月15日に行われる市民平和祈念集会には十数年にわたり参加し、宇治市の核兵器廃絶平和都市宣言は心強く思っております。ことし2月10日現在で全国438自治体が日本政府に禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書を決議しており、京都府内においても6市町が提出しております。被爆者の一人として、心から核廃絶を願う者として、意見書を提出いただくことを請願いたします。 請願項目といたしましては、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書を国会及び政府に提出すること。以上でございます。 ○長野恵津子委員長 暫時休憩いたします。     午前10時05分 休憩     午前10時06分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 本日は参考人として、米澤鐵志氏の御出席を得ております。この際、参考人に対し、委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 本日は大変お忙しい中にもかかわりませず、本委員会のために御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して心から御礼を申し上げますとともに、忌憚のない御意見を簡潔に述べていただきますようお願い申し上げます。 なお、念のため参考人に申し上げますが、参考人は委員長の指名に応じて議題の範囲内で簡潔に発言し、委員や執行機関に対して質疑をすることはできませんので、申し添えておきます。 それでは最初に、米澤参考人に委員長からお尋ねいたします。日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願への思い等について、そのお考えをお聞かせください。米澤参考人。 ◎米澤鐵志参考人 私、出した請願のあれは忘れてたんですけど、さっき読み上げていただいて、全体であれで私の言いたいことはほぼ伝えたと思うんです。しかし、僕がやっぱり非常に危惧していることは、やっぱり部分核停条約の見直しがことし行われるんですけど、そういう状態の中でやっぱり世界の状況というのは非常に厳しいことがあると思うんですよ。特に米ソ中距離核兵器の禁止条約が破棄されたということ。トランプさんによって破棄され、ロシアもそれに追随したことによって、せっかくできた中距離核兵器の禁止が飛んでしまったということは大変だと思うんです。僕は思うんですけど、そのときちょうど私は非常に興味を持ってたんですけど、そのころアメリカがドイツにパーシングⅡとトマホークを配備するということになりまして、それでヨーロッパで物すごい反対の勢いを受けまして、それで結局、最後はニューヨークで300万人、パリやボンで100万人の人たちが集まるというような形で、世界的に大きな流れになったんですね。日本でも広島で10万人、東京で30万人、最後大阪では50万人の人が集まって、核兵器はやっぱりなくそうという声が起こって、これはいまだかつて平和運動の中で全くなかった傾向だったんですね。それで私は大変喜んだんですけど、しかしそれがいつの間にか尻すぼんできて非常に悪い状況になって、そして今言った中距離核兵器の廃止が飛ばされてしまったということで、非常に残念に思ってます。そういう中で、部分核停条約によって一応枠が決められてたけども、それに入ってないところが、インド・パキスタン・南アフリカ、南アフリカは黒人政権ができて廃棄したんですけども、しかしイスラエルそれから北朝鮮、こういうところがやっぱりその後もずっと核開発が進んでいって、特に今の中東情勢を考えたときに、いつその戦争が起こるかわからないと。特にトランプさんは、場合によってはイラクに小型核兵器を使うことも考えているというようなことも発表されてるわけで、非常に大変な状況になってると思うんです。そういう点でやっぱり、今、核兵器を禁止しなくては大変なことになると思います。僕は、先ほどの請願趣旨でも言いましたけれども、大体この60年間で核と人類は共存できないということをずっと訴えてきたんですね。やっぱりどうしてもこういう危機に対しては何とかしなければならないというふうに考えております。 それともう一つは、非常にいい傾向としては、ローマ教皇が世界を回ってそういう核兵器の廃絶を訴えて回ったという最近の状況とか、あるいはICANという核兵器に反対する団体に対してノーベル賞が授与されたというような非常に画期的な状況もあると思うけども、国内では毎年、高校生が広島で核兵器禁止の署名を集めて、国連にずっと行って国連で訴えてるんですね。今の高校生の中でそういう運動をしてる人がたくさんいるということは1つ希望だというふうに思います。 それともう一つは、グレタさんの環境問題への言及ですけど、この中で彼女は会見の中で、やっぱり核と人類は共存できないという主張に自分は全く賛成するというふうにグレタさんも言ってますし、そういうことで、私はやっぱり今度一番この請願を通してほしいと思ったのは、実は聖教新聞をいただいたんですけど、それを読んだら、何と池田大作名誉会長が世界に対して核兵器の廃絶を求める長い演説をしてるんですね。中身が非常にすぐれたもので、私は読んで全面的に賛成できると思ったんで、創価学会さんがこういうことを考えてるんだったら公明党さんも賛成していただけるのではないかというようなことを思いまして、やっぱりこれは出すべきだというように思って、佐々木さんや木村君に相談して提出することになったんです。幸いに、情勢の変化も含めてうじ未来さんが賛成してくれることになったんで、何とかいけると思いまして、あとは公明党と自民党さんに何とか被爆者としての考えをしんしゃくしていただいて、できれば満場一致で採択していただきたいというふうに考えております。以上です。 ○長野恵津子委員長 ありがとうございました。以上で私からの質問を終了いたします。 次に、参考人に対する各委員の質疑を行います。質疑のある方は御発言願います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 質疑をしなあかんなと、お話、何か聞かなあかんなという思いがあるんですけども、自分の思いを言うだけに終わるかなとか思ったりもしてるんですけども、爆心地から750メートルで被爆された方が今ここにおられるということだけでも私は今、特別な思いを感じております。私も京都市内で小学校の教員をしてまして、もう10回ぐらい6年生と一緒に修学旅行で広島へ学習してきまして、去年の8月に久しぶりに広島の記念公園に、アメリカのオバマ前大統領が折った鶴などを見てきましたけど、そこにも、ロビーでしたが被爆した市電の絵も飾ってありまして、きょうのお話、この請願理由をぜひ私の教え子にも発信していきたいなという思いで、今、見ております。 1つ、自分の思いだけ言うたらだめなので質問させてもらいますが、あるところで米澤さんが被害者の思いと加害者の視点ということを言っておられたんですけども、その加害者の視点という、このことについて少しお話を聞けたらと思うんですけど、どういう思いでこういうことを書かれてたのかということをお願いします。 ○長野恵津子委員長 米澤参考人。 ◎米澤鐵志参考人 私は被害の話はあちこちでして歩いてきたんですけど、今から20年ぐらい前か、外国人のアジアの人の集まりがあってそこで話をしたんですけど、そしたら、みんなフィリピンとかいろんなところの人たちが大変だったなということで感動してくれたんですけど、中国の人が原爆によってアジアは救われたというふうにおっしゃったんですね。これについては、それまで必ずしも日本は戦争はもうほぼ負けてたんだから、原爆は使う必要なかったんだというようなことを言ったんですが、しかしその中国の人が指摘した日本のアジアに対する侵略の問題について、やっぱりもう一度考え直さんとあかんというように思いまして、いろいろ調べたら、そしたらまあまあ出てくるわ出てくるわ、日本がいろんな大変なことをしたと。それが例えば南京大虐殺なんかについても、これは初めは東京裁判で認められていたのが、いつの間にか30万人は多すぎる、10万人だという話から、後は1万人ぐらいだというような話まで出て、最後にはなかったことになってくるので、こういうのはやっぱり我々が歴史の上で犯した被害の原因となった加害についても考えていかないとというふうに思ったわけです。その他いろいろあるんですけど、長くなりますのでこの辺で。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 ありがとうございました。 ○長野恵津子委員長 ほかに。金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 きょうはありがとうございます。もう経験された生きた意見を聞ける時間というのは、失礼ながらあとわずかだと思うんですよね。やはり戦争を経験なさった皆さんがなかなかいなくなっていく時代に入ってますので、だからこそ今この時期にこういう声とかお話とか、また意見を上げていくということは大変貴重な、今、時だというふうに感じてます。我々の世代はそういう生きた声を聞けたということが、本当に貴重な経験で、これは僕たちの子供たちにどこまで伝えられるかというのは僕もわからないですけども、それはしっかり戦争の壮絶さ、核の恐ろしさみたいなものは伝えていく覚悟でいます。今回のこの意見書が宇治市で採択された場合、そしてまた政府のほうにその意見書が行っても、核廃絶に政府が署名しなかった場合にしても、今後日本政府として唯一の被爆国として世界各国にどういう働きかけをしていくのを参考人の方としては期待されてるのか、その1点だけお聞かせ願えますか。 ○長野恵津子委員長 米澤参考人。 ◎米澤鐵志参考人 私は今度の請願を出した中で、やっぱり戦争の体験、危険さというのが非常に今、希薄になってきて、例えば国会議員の中でも戦争を体験した人はほぼゼロに近いということで、話には聞いてるけども実際にそれを体験して、そこに基づいた考えで行動するということはもう最近の政治家の中ではほとんどなくなってきてるように思うわけですね。そういう点がやっぱり私は非常に危惧していまして、何とかそれを伝えていきたいと思うんですね。それから、日本政府は、僕は池田大作さんも言ってるように、国連の会議の中に入ってこれを進めるということは、やっぱり非常に世界にとっても大事なことだというようにおっしゃってるんですけど、僕はそういう点で、日本政府が僕はやっぱり直ちに入ってほしいというふうに思うんですが、今すぐでなくてもそういう検討の余地を残してやってほしいというように思うんです。私は、大変失礼な言い方になるんですけど、やっぱり今の政府に対しては非常に支持できないというような感じがあるわけですね。それは何でかといいますと、実はもう十数年前から広島・長崎では8月6日・9日に総理大臣と話をする機会が被爆者団体に与えられてまして、広島・長崎ではそれぞれ被爆者団体の人が出てきて、時の首相にいろいろ注文するんですけど、しかし安倍さんになってからはほとんど回答がなくて、長崎の山口仙二さんなんかも全身ケロイドがあって、それが亡くなる前にはがんが6カ所も7カ所もあって手術したというようなすごい人が、最後に安倍さんに向かってばかやろうという発言をして、お前それでも日本人かというようなことを言われても、安倍さんは何も答えなかったというようなことは、私にとっては非常に記憶と印象に残ってまして、やっぱりそういうことは自民党さんがおっしゃるように、核保有国とそうでないところの間を持つというのだったら、もうちょっと真剣な態度があってもよかったんじゃないかなというくらい、やっぱり今までの日本政府の対応というのはあくまでもアメリカの擁護の立場だったというように思います。毎年日本も同じような提案をしてるんですけど、ことしは今まで日本の政府に賛成してたところが、今度はあれはおかしかったと、うそだったと言って反対に回った国があるんですね。そういうことを考えたときに、やっぱり日本政府は本当に仲立ちするつもりだったらその中に入ってやっていくべきだというように思ってます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。
    ◆金ヶ崎秀明委員 ありがとうございました。結構です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。いろいろと今お話もお聞きさせていただきまして、私自身の意見もまた後ほど申し上げたいなと思うんですけども、どうしても今回のこの核兵器禁止条約の話に当たっては、現政権の判断がどうということではなくて、やはりその安全保障の観点というのもやっぱり抜け落ちてはいかんという意見が結構あったりはするのかなと。外務省についても、基本的にはもちろん核廃絶に向けての動きというのはもちろん進めていかなければならないけれども、どうしても人道に関することと安全保障のこの2つの観点からこういうのは進めていかないといけないということを、外務省としてもホームページ等で意見として述べてはるかなと思うんですけども、こういったその安全保障の観点というのを踏まえたときに、どういうふうにその核兵器を世界からなくしていくほうがいいのかなというところの思いがあれば教えていただければと思います。 ○長野恵津子委員長 米澤参考人。 ◎米澤鐵志参考人 非常に難しい質問なんですけれども、私らは安全保障の観点というのは、かつて社会党政権が提出したように、やっぱり中立の道を選ぶのが一番安全保障にとっては大事なんじゃないかというふうに思うんです。やっぱり日本がどこかから侵略されてくるというように多くの人が言ってるようですけど、しかし私は日本には持っていくものはほとんどないんですよ。生産のあれがあるとか、いろんな点で日本に特別なものがあるかと言ったら、例えば北朝鮮が日本に来たって日本から何も持っていくものはないと思います。そういうところから考えて、そういう中立の思想とか、安全保障条約というのは敵対条約としてやられることはやっぱりぐあいが悪いと思うんですね。ですから、僕はアジア全体で極東の安全保障条約を考え直すというようなことまで考える必要があるんじゃないかというふうに私は思ってます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。もちろん日本だけの安全保障のことも考えないといけないですし、まさに今、請願人がおっしゃっていただいたこともあると思いますし、あとやっぱり、今現時点で核を保有してるところに廃絶を求めていかないといけない。もちろん日本は唯一の戦争被爆国として橋渡しとなって廃絶に向けて、現に持っているところに対して制限をかけたり、新たに核兵器を保有しようというところには不拡散を進めていかないといけない。どうしてもその核保有国に対してそういう働きかけ、核保有国、今現実に持っているとか、何かしら核に関して不安を覚えているような国に対してもやっぱり安全保障というところを考えていってあげないとどうしても橋渡しはできないのかなとは思いますし、唯一日本というのは中心的にリーダーとなって進めていくべきだとは思いますので、そのときにやはり実際にその惨禍を目の当たりにされたという方のやっぱり意見というか、もう本当にお気持ちというのは、そういう現時点で保有してる国に対しても非常に訴えかけるところはあると思いますし、もし今、もちろんここは宇治市ですし、ましてやここは日本なわけですから、現時点で核兵器を持ってるアメリカであったりだとかロシアであったりだとかフランスもイギリスもそうですし、もしかしたら北朝鮮であったりだとかイスラエルとか南アフリカとか、先ほど請願人もおっしゃっていただきましたけど、そういう国に対して、今現時点で保有しているという国に対して何かもし伝えたい思いがあるんであれば、今教えていただければと思うんですけれども。 ○長野恵津子委員長 米澤参考人。 ◎米澤鐵志参考人 例えば、アメリカでもアメリカの首都であるワシントンDCでも議会で核兵器禁止条約に参加するという議決をしてるんですね。ドイツのボンもそれをやってます。そういうような形で核保有国の中でもそういうのが出てるし、あるいはオーストラリアだったか核の傘になってる国も2つぐらいがやっぱり今、核兵器禁止条約をちゃんと批准すべきだということを、それぞれの首都の、キャンベラとかそういうとこの議会で発信してるんですね。そういうなのがやっぱり全体の状況に影響を与えるというように思います。日本もやっぱりもうちょっと政府が積極的にそういう核保有国やなんかに対しても、均等に僕は廃止を要求していくことが完全な核をなくす道ではないかというふうに思ってます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。もうおっしゃっていただいたとおり、やはり現時点で保有してはる国にとっても廃絶すること自体がやっぱり本来そこの国の安全保障を確保することになると思いますので、まさにおっしゃるとおりやと思います。ありがとうございました。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。鳥居委員。 ◆鳥居進委員 請願人の御意見とか思いとか、しっかり受けとめさせていただきました。私、公明党の議員でございます。いろいろと御評価いただきましてありがとうございます。確かに参考人の方がおっしゃっているその思いは間違いなく伝わってきますし、ちょっと前にも同じような請願の提出がありました。そのときも同じことを話させていただいたと思うんですけども、まず私どもの公明党の代表である山口代表がどういうことを言ってるかということをお伝えさせていただきたいと思います。 まず、核兵器禁止条約に批准する国が徐々にふえ、発行することが期待されている。我が国が唯一の被爆国としていち早く確立した非核三原則が国際基盤として確立しつつあることが、核禁止条約の歴史的な意義だ。非核三原則の確立に向けてはかねて公明党が論陣を張りリードしてきました。ただし、核保有国との対話が閉ざされ、核軍縮が進まないという状況は断じて避けなければならないということもおっしゃってるわけなんです。 もう1点は、核保有国と非保有国の対話を進め、一歩前進の道をつくる姿勢が、堅持をしながらこれを絶対にしていかなくてはならないということを、我々の代表もおっしゃってるわけなんですけども、これはこの核禁止条約を批准することによって僕たちは保有国との対話を、孤立させたりもしくは断絶させたり分断したりということは避けなければならないという、こういう世界的な情勢もございます。先ほどおっしゃっていただきましたNPTの発効、要するに核拡散防止条約の意義とか述べていただきましたけども、やはりそれを堅持していかなくてはならない。要するに核保有国だけを孤立させてはいけないという、公明党の立場というのはそういう立場でありまして、やはり対話と協調をつなげながら、政治レベルでもそれからおっしゃっていただいた民間レベルでもしっかりと今、重ねさせていただいてるところでもございます。ですので、前回の請願人の方にもしゃべらせていただいたんですけども、やはりここは対話・協調を進めることを主眼として公明党として進めていきたい。私ども地方議員としてもその辺のところは代表と同じ思いに立っておりますので、その辺のところを考えていかなくてはならないなと。孤立と分断は避けなければならない。今、大事なのは協調と対話だということは、僕自身もそう思っておりますし、今、大事なことは核保有国だけが分断されて孤立して、先ほどおっしゃってたアメリカのほうが自分たちの保護主義政策みたいなのをとってるような状況、またEUからイギリスが独立してしまったり、また中東でのいろいろな懸念されるところがたくさんあります。その中で対話・協調路線をしていけるのは、唯一被爆国である日本だという確信のもと、民間のレベルでも政治のレベルでもコメントは送らせていただいてますので、その辺のところはしっかりとやらせていただきたいなと思っております。これは質問ではなくて私どもの意見として述べさせていただきました。以上でございます。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。西川委員。 ◆西川友康委員 ありがとうございます。今回の請願ですけども、請願者の方の理由等お聞かせいただきまして、やはり戦争・核兵器というのはやっぱりだめやなということを強く思わせていただきました。その中でやはり今も委員さんからもお話を聞いてる中で、全体の総意としてやっぱり戦争と核兵器はいいものではないという話で、何とかしなければならないという話ですけれども、やはりそれの道筋というのはいろいろあるのかなとは思います。その中でですけど、今回、この理由を見させていただきまして、我々も時期・タイミング等、情勢が変わっていく中でいろいろとまた変化していくのではないかなというふうに感じているところなんですけども、この辺も踏まえてまた判断のほうをさせてもらいたいと思うんですけども、熱い思いと請願の理由のところにも思いを全部入ってはるというふうに最初言っておられたと思うんですけども、また最後ちょっとこれだけは言い残してるところ、言うとかなければいけないというのがもしあれば、何か発言していただければなと思いますけれども。 ○長野恵津子委員長 米澤参考人。 ◎米澤鐵志参考人 特にないです。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ほかにないようですから、以上で参考人に対する質疑を終結いたします。 この際、参考人に対し、委員会を代表して一言御礼を申し上げます。 本日は参考意見を述べていただきまして感謝申し上げます。本委員会といたしましてはただいまの御意見を今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。本日はまことにありがとうございました。 暫時休憩いたします。     午前10時33分 休憩     午前10時34分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、当局から意見等がございましたら御発言願います。 特にないようですので、これより質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、質疑はこれにて終結させていただきます。 暫時休憩いたします。     午前10時35分 休憩     午前10時36分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に討論を行います。御意見のある方は御発言願います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願」に対する賛成討論を日本共産党宇治市会議員団を代表して行います。 2017年7月の国連会議で採択された核兵器禁止条約は2月7日現在、調印国は81カ国、批准した国は35カ国になりました。50カ国が批准するとその90日後に条約は発効し、核兵器は違法となります。 条約の前文には「hibakusha」という言葉が二度出てきます。被爆者の長年の願いが深く受け止められ、被爆者に心を寄せる世界の市民の願いがこの条約に込められています。 本請願は、その「hibakusha」御本人の請願です。 被爆者の方々が呼びかけられた「ヒバクシャ国際署名」は、1月9日現在、1,051万7,872人分になっています。 核兵器廃絶は日本国民と世界の市民の共通した願いです。思想信条の違いを超えて、人類の人道上の問題として非核の声が世界に広がっています。 核兵器禁止の願いは全世界に非核兵器地帯として広がり、東南アジア非核兵器条約などの地域条約が結ばれた国は、世界で116カ国に広がっています。 2017年に国連で採択された核兵器禁止条約が発効すると核保有国の核兵器も違法化されます。使用はもちろん、製造・貯蔵も禁止され、核兵器による威嚇・おどしも違法となり、「核の傘」戦略も許されなくなります。 今年は被爆75年、被爆者の方の命をかけた核廃絶への願いが実現する年になることを願い、請願者への深い敬意を込めて、本請願への賛成討論とさせていただきます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 請願第2-2号「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書の提出を求める請願」に対して会派を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。 国際社会は過去、戦力の行使から非人道性を排除するために、戦争が行われるたびに惹起されてきた道徳的議論により人類が歴史的に積み上げてきた戦争慣例を、いまだ不完全とはいえ、国際人道法として実定法化してきました。 国際的な武力紛争における文民の保護や非人道的行為の禁止のためにジュネーブ条約が締結され、日本においても「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」として文化財保護や捕虜の送還等については、違法行為の列挙とその罰則が規定されています。 また、特定兵器に関してもその非人道性から、生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約などによってその開発・生産・保有などを包括的に禁止する多国間の法的枠組みが設けられ、通常兵器についても対人地雷禁止条約・クラスター爆弾禁止条約などが多くの国で署名・批准されており、日本もまた率先して締約国の拡大に努めているところです。 核兵器については請願者が目の当たりにされた、1945年8月6日の広島の筆舌に尽くしがたい惨状は、請願書にもあるとおり、その兵器としての非人道性は、いかなる戦略的・戦術的な要請をもってしても擁護しがたいものであり、核兵器禁止条約にも記されているとおり、「武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではない」という国際人道法の原則に基づき、自衛の手段としてすら廃絶されるべきものであることは、日本国民であれば異論の余地はないものかと考えます。 唯一の戦争被爆国である日本の政府も一貫して核兵器廃絶という目標を堅持し、これまで幾度も核兵器廃絶決議案を国連総会に提出するなど、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを行っています。ただ、昨今の国際情勢、東アジア情勢を鑑み、また核保有国との橋渡し役を務める上で、核軍縮ひいては核廃絶を目指す手段として核兵器禁止条約への署名をちゅうちょした外交的判断には一定の理解をいたします。 しかしながら、会派内でも核兵器禁止条約についてさまざま議論を積み重ねた中で、請願人もおっしゃっていただきましたとおり、中距離核戦力条約が失効し、50周年を迎える核兵器不拡散条約の議論は停滞をし、イラン核合意が崩壊の瀬戸際にあり、北朝鮮の非核化交渉は難航をするなど、国際的な核兵器不拡散体制が揺らいでいるという情勢を鑑み、今こそ日本が核兵器禁止条約への署名・批准を行うことで、核保有国と非保有国の橋渡しとなり、新たな核軍縮の枠組みを構築する国際的な機運を高めることができるのではないか、そして1987年に宇治市の「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議した先達の切なる願いを実現する手段であるとの結論に至りました。また、政府に署名・批准を強く要望するとともに、核兵器禁止条約の第5条が求めるように、本条約をはじめとする国際人道法違反つまり戦争犯罪を厳しく審理する国内法体系整備をあわせて求めていくことが、宇治市民の平和への願いを現実的に担保するものであると考えます。 以上の理由をもって、本請願に対して賛成をいたします。 ○長野恵津子委員長 ほかに御意見はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、討論はこれにて終結いたします。 これより請願第2-2号を採決いたします。本請願は採択すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。     (うじ未来、日本共産党宇治市会議員団及び日本維新・京都宇治党の各委員起立) ○長野恵津子委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択すべきものと決しました。 ただいま採択すべきものとなりました請願第2-2号に係る意見書案については、委員会閉会後に御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 暫時休憩いたします。     午前10時42分 休憩     午前10時43分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。----------------------------------- △2.令和2年度地方税制改正(案)の概要について [資料--「令和2年度地方税制改正(案)の概要について」--参照] ○長野恵津子委員長 次に日程第2、令和2年度地方税制改正(案)の概要の件を議題といたします。当局の説明を求めます。川北課長。 ◎川北達夫市民税課長 それでは日程第2、令和2年度地方税制改正(案)の概要について御説明申し上げます。令和2年度地方税制改正(案)の主要な項目1、個人所得課税でございます。 まず未婚のひとり親に対する税制上の措置と寡婦(寡夫)控除の見直しについて御説明させていただきます。今回の改正で全てのひとり親家庭の子供に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するために措置が講じられます。具体的には婚姻歴の有無や性別にかかわらず生計を一にする子を有する単身者について、ひとり親控除が適用されることとなります。前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする子を有する単身者が対象で、前年の合計所得金額が500万円以下の方を適用条件としております。控除額は30万円でございます。また、ひとり親控除適用対象者以外で、夫と死別または離別し、子以外の扶養親族を持つ女性もしくは夫と死別していて扶養親族がいない女性で、いずれも前年の合計所得金額が500万円以下の方に寡婦控除が適用されることとなります。控除額は26万円でございます。ひとり親控除・寡婦控除のいずれについても住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)の記載がある者は対象外となります。今回の税制改正によるひとり親控除と寡婦控除は、令和3年度分以後の個人住民税について適用されます。 次に個人住民税の人的非課税措置の見直しでございます。前年度の税制改正において、令和3年度分以後の個人住民税から児童扶養手当の支給を受けているひとり親に対し、前年の合計所得金額が135万円以下であれば非課税としておりましたが、今回のひとり親控除措置及び寡婦控除の見直しに伴い、ひとり親控除及び寡婦控除の対象者で前年の合計所得金額が135万円以下であれば非課税措置がとられることとなります。 続きまして2ページをごらんください。日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用の見直しについてでございます。国外に居住する親族のうち、扶養控除を適用できる年齢を16歳以上29歳以下、または70歳以上に変更されます。これまで対象であった30歳以上69歳以下の者でも、留学ビザを提出した者や、障害者、また前年に生活費または教育費に充てるための送金を38万円以上受けている者のいずれかに該当すれば、扶養控除の適用対象とすることとされております。国外居住親族の扶養控除の適用の見直しは、令和6年度分以後の個人住民税に適用されます。 では次の項目2、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しについて御説明させていただきます。いわゆるリトルシガーと呼ばれる軽量な葉巻たばこは、これまで重量比例課税が適用されておりましたが、令和2年10月1日より1グラム未満の葉巻たばこ1本を紙巻きたばこ1本に換算する本数課税が適用されます。激変緩和措置としまして、令和3年9月30日までの間は、改正対象を1本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこに限ることとして、葉巻たばこ1本を紙巻きたばこ0.7本に換算して課税されます。 続きまして3、資産課税でございます。まず所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応について御説明いたします。土地や家屋に係る固定資産税の納税義務者は、原則として登記記録上の所有者ですが、所有者が亡くなられた場合、当該土地や家屋を現に所有している者、通常は相続人なんですけれども、こちらが納税義務者となります。納税義務者が死亡し、相続登記がなされない場合、新たな納税義務者となる現所有者を調査し特定する必要がありますが、当該調査には過大な時間と労力を要し、迅速適正な課税に支障が生じております。このため今回の改正で、土地または家屋について登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地または家屋の現所有者に対して条例で定めるところにより、当該現所有者の氏名・住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができる制度が創設されます。 次に3ページをごらんください。土地や家屋を使用・収益している者がいるにもかかわらず、所有者が登記されていない等の理由により調査を尽くしてもなお当該土地や家屋の所有者が1人も明らかとならない場合は、固定資産税を課すことができず、課税の公平性の観点から課題となっております。このことから一定の調査を尽くしてもなお固定資産税の所有者が1人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとされます。使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しようとする場合には、あらかじめその旨を当該使用者に通知することとなります。 次に固定資産税等の特例措置について御説明いたします。まず水防法上の浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が、最初の3年度分、その価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において条例で定める割合を乗じた額とされます。浸水被害軽減地区として指定される対象は、浸水の拡大を抑制する効用があると認められる輪中提や自然堤防が考えられますが、現在のところ本市における指定はありません。 また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例となる取得期間が令和4年3月31日まで2年間延長されるとともに、水力発電に係る一定の再生可能エネルギー発電設備について最初の3年度分、3分の2を参酌して2分の1以上6分の5の範囲内において条例で定める割合を乗じた額とされていたところが、4分の3を参酌して12分の7以上12分の11以下の範囲内において条例で定める割合を乗じた額とされます。 最後の2項目についてですが、新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置が、令和4年3月31日まで2年間延長されます。 以上が令和2年度地方税制改正(案)の主なものでございます。なお、税制改正法案は国会におきましていつ可決されるか予測することが困難な状況にあります。本法案が可決され、公布されることにより、本市の市税条例の改正が必要となった場合、条例改正の準備が時間的に整う場合につきましては3月定例会中に宇治市市税条例の一部を改正する条例議案を追加で御提案させていただき、御審議賜りたいと考えております。また、条例改正の準備に時間的に余裕がなく困難な場合で、かつ令和2年4月1日に施行しなければならない事項につきましては、やむを得ず専決処分をさせていただきたく考えております。 なお、総務省から京都府を通じまして条例改正について情報提供、条例令等を受けておりますが、まだ確定的なものではなく、条例改正の内容を固めるにはもうしばらくお時間を頂戴したいと存じます。その必要性や内容が一定固まった時点で、まずは正副委員長と御相談をさせていただき、できる限り丁寧な対応を心がけてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、令和2年度地方税制改正(案)の概要についての御説明とさせていただきます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。角谷委員。 ◆角谷陽平委員 2点、基本的なところだけ確認させていただきたいんですけど、2ページのそのたばこ税、軽量な葉巻たばこってこれは具体的に言うとどのようなものですか。 ○長野恵津子委員長 川北課長。 ◎川北達夫市民税課長 一般的に通常の葉巻たばこではなくて、リトルシガーと呼ばれてるもののようなんですけれども、結構今は人気がある商品のようでして、気軽に紙巻きたばこのように吸える商品ということで聞いております。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。もう一つなんですけど、固定資産税のところなんですけれども、その所有者が特定できなければ現時点で使用者を所有者とみなして課税するということなんですけど、例えばですけど、借地の場合、その借地の所有者がわからなくなったと。その借地を借りて住んでらっしゃる方を使用者としてみなすということになるんですか。 ○長野恵津子委員長 大下課長。 ◎大下直人資産税課長 例えば登記名義人の方が死亡されてまして、その方から例えば賃借されてる方、契約自体は亡くなられてるんでもうなくなってるのかなと思いますけど、以前、登記名義人から賃借されててその登記名義人の方が死亡されたという場合につきましては、現状では例えば土地・建物は死亡した方の名義ということであれば、借りて、何らかの形で以前は借りてました。今は、その権限はないかもしれませんがそこを使用されてるようなケースというのは考えられると思います。そういう場合につきましては、現状でしたら登記簿に登記されてる方は死亡されてる方ですので課税ができないということになっておりますけども、現に利用してる、使用してる方がいらっしゃるケースですので、そういった場合につきましては税制改正後、令和3年度以後の年度分の固定資産税についてからなんですけども課税ができるケースが出てくるということになります。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。以前、賃貸借をしてたということは、明らかに所有者ではないですけども、使用者としてみなすことができるという理解でよろしいですかね。 ○長野恵津子委員長 大下課長。 ◎大下直人資産税課長 ちょっとややこしくて申しわけないんですけども、土地とか建物がもう死亡した方の登記上なってると。そうしますと当然死亡されてますので、その方と新たに契約というか、現時点で契約が結ばれてるかというのはそのわからないところでございます。ただ、何らかの形で使用されておられると。済みません、追加になりますけども、土地とか建物が死亡された方の名義で、例えばその方の相続人がおられないとか、全員相続放棄されてるとかいう場合ですと、土地・建物の今、所有者はいないということになります。いないにもかかわらず使用をされていると。従前の契約者かもしれませんが、そういった方が使用されてると。こういった場合につきましては、今回の税制改正で使用者について、所有者とみなして課税をすることができるという、そういう制度が創設されるということでございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 今、角谷委員さんの関連ですけど、その普通、固定資産の所有者が死亡されますと、当然、法務局と本市との突き合わせがあって、一定、相続登記がされてない場合であっても相続代表人の方に固定資産税の課税ができるシステムだと思うんですけども、それすらわからない。今おっしゃったみたいに相続放棄なされたという現状があった場合に、これ、使用者のその範囲というのは、当然、賃借権をとってる方は、その範囲に入ってくるというふうに僕も思うんですけども、ただ、承諾なしで畑なさってる方とか、その土地の上に何かなさってる方、いはると思うんですよね。この使用者の範囲というのはどこまでなんですか。 ○長野恵津子委員長 大下課長。 ◎大下直人資産税課長 具体的にはどこまでというのがまだ示されてないところではあるんですけども、実際としてはどういう形で例えば使用されてるかとかいうこと、当然、現地にも行かせていただいて調査させていただいたりとか、近隣の方に聞き込みとかをさせていただいて、どういう形で誰が使っておられるのか、そういったものを調査して明らかにするという、そういう中で使用されてるということを把握していく必要があるのかなというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 そういう方が特定されて、納付みたいなものの通知を今後されていくということだと思うんですけど、それでもその方が納得なさらず、納付されない場合というのは、普通、土地の所有者、家屋の所有者であれば、その固定資産に差し押さえの法的措置ができると思うんですけども、こういう使用者の場合は当然所有者でないわけであって、そのもし納付されない場合のペナルティーみたいなものはどこに及んでいくんですか。 ○長野恵津子委員長 東課長。 ◎東ひろみ納税課長 滞納処分におけます差し押さえをする場合ですけれども、その対象となります、例えばその土地・建物、それに対する固定資産税の課税に対して滞納があった場合に、あくまでもその差し押さえにつきましては、登記名義人の表示がその滞納者と違う場合は、これはできないということになります。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 再度確認なんですけど、ということは、あくまでもこの使用人の方の動産・不動産含めてに差し押さえのペナルティーが及んでいくというふうに解釈していいですか。 ○長野恵津子委員長 東課長。 ◎東ひろみ納税課長 おっしゃるとおりで、滞納者御本人にかかわりますその方御本人の所有する財産、そちらを差し押さえするということになります。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 結構です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ほかにないようですので、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。----------------------------------- △3.損害賠償請求案件(Aランク及びBランク)の回収方針等について [資料--「損害賠償請求案件(Aランク及びBランク)の回収方針等について」--一部省略] ○長野恵津子委員長 次に日程第3、損害賠償請求案件(Aランク及びBランク)の回収方針等の件を議題といたします。当局の説明を求めます。北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 ただいま議題となりました日程第3、損害賠償請求案件(Aランク及びBランク)の回収方針等についてにつきまして、お手元の資料をもとに御説明させていただきます。 まず1、これまでの検討経過でございます。令和元年7月9日の総務常任委員会以降、今日までの間に弁護士の指導を受けながら、債権回収方針決定に必要な商業登記簿や住民票等の調査、現地調査、文書による照会等の情報収集と法的な整理を行ってまいりました。それと並行して、宇治市入札談合損害賠償債権管理・回収検討委員会を延べ5回開催し、弁護士も委員として参加する中で、情報収集と法的な整理を行った内容を確認・共有しながら検討し、方針案をまとめ、その後、業者選定委員会を開催し、市としての方針を決定いたしました。 続きまして2、各業者の調査結果についてでございますが、まずAランクでございます。Aランク業者に対し、市内経済への影響を考慮した業者ごとの割り当て額の納付と誓約書の提出をもって指名停止措置の短縮及びそれ以降の入札参加を認めるという特例措置を設けましたが、割り当て額納付後は分割して納付している一部の業者を除き、市からの催告文書を受けとっていましたけれども、具体的な納付はありませんでした。また、Aランク業者のうち、現在参加資格者名簿に登録されていない業者について、吸収合併により存続している1者を除き、既に破産・清算または廃業により回収が困難な状況であったことが、登記簿や文書による回答から確認ができました。具体的な調査機関につきましては、資料の1をごらんください。 1ページのNo.1から3ページのNo.8まで、この業者は割当額を全額支払った業者になります。なお、1ページのNo.3と3ページのNo.7でございますが、この2者は現在は登録業者ではございません。なお、No.3につきましては破産する前に割り当て分を納付し、No.7につきましては平成28年まで分割で納付し、割り当て分を完納しています。その2者を除きました6者は、本市に業者登録をしていて、現在も入札に参加をしています。 次に3ページのNo.9から4ページのNo.12まで。こちらは破産・解散により回収できる資金もなく会社が消滅しているため、回収は不可能と判断いたしております。 次に5ページ、No.13は、破産手続をとっておらず、登記も残ったままになっておりますが、建設業の廃業を平成24年10月に届け出ており、代表取締役に文書を送ったところ事業を行っていない旨の回答が届いたこと、及び不動産登記上も会社所有の資産がなく事業実態もないため、破産と同じく回収不能と判断をしております。 最後の14は、現在も分割で支払いを継続しております。 続きましてBランクになります。A4縦の資料のほうにお戻りいただきまして、Bランク業者は判決によって個々の業者の損害賠償額が決定しており、速やかに支払いをした業者には指名停止措置の短縮という特例措置をとり、支払いをしていない業者には1年間の指名停止措置をとりました。現在支払いをしていないBランク業者は、判決確定前後の時期に事業を行うための資金や資産、事業所が存在しない会社や個人事業主が大半で、これらは当時から回収が困難な状況であったことが登記簿や文書による回答から確認ができました。 Bランクにつきましては資料の2をごらんください。この表の1ページの上の2つ、No.13と21でございますが、不動産があることや、最近、法人成りしていることが判明したものでございます。続きましてその下にありますNo.1からNo.4までにつきましては、破産・解散をしている事業者でございます。番号のほうがばらばらになっておりますが、御了承ください。 次に2ページ目の1番上のNo.6から下から2番目の11まで。こちらにつきましては12年以上商業登記簿の記載内容に変更がないため、管轄する法務局に法人としての活動実態がないとみなされ、登記が閉鎖されているものでございます。2ページ一番下の14から次の3ページ上から3番目のNo.20までは個人事業主で、事業主が死亡しているものでございます。真ん中の12は法人ですが、代表取締役が死亡、登記簿がそのままとなっておりますが、事業所はなくなっているもので、廃業しているとの聞き取りを、次のNo.24は、登記簿もそのままですが事業所はなく、廃業届も提出をされていまして、代表取締役から事業を行っていないとの回答を得ているものです。 3ページの下から2つ目のNo.16から4ページの上から2番目のNo.22までは、事業所の所在地には事業所がなく、また別人が住んでおられて、事業主や取締役等会社役員が居所不明となっているものでございます。続く17と26は引き続き調査を継続しているところでございます。最後の25につきましては、現登録業者でAランクと重複しているために、あわせて整理を行うものです。 続きましてAランク及びBランク業者に対する債権回収方針につきまして御説明いたします。もう一度A4縦の資料にお戻りください。資料の裏面の3、債権回収方針等についてをごらんください。 まずAランク業者でございますが、Aランク業者には損害賠償金と遅延損害金を連帯して支払えとの判決が確定していることから、現在も事業を営んでいる者について改めて連帯債務金額の請求を行います。なお、当該事業者から分割納付等の申し出があれば、損害賠償金と遅延損害金の受け入れ等の対応を検討いたしますが、一定期間内に納付または分割納付に関する申し出がない場合には、裁判所に対し債権の強制執行の申し立て等の対応を検討いたします。 Bランクにつきましては、Bランク業者は個別に判決が確定していることから、現在も事業を営んでいる者、個人事業主で資産を所有している者等債権回収が見込める者が一部に存在することから、それらの者に対しては改めて債務金額の請求を行います。なお、Aランクと同様に当該事業者から分割納付等の申し出があれば、損害賠償金と遅延損害金の受け入れ等の対応を検討いたしますが、一定期間内に納付または分割納付に関する申し出がない場合は、裁判所に対し債権の強制執行の申し立て等を検討いたします。また、破産・解散している事業者、登記上も実態としても事業を行っている形跡がない法人、既に死亡している個人事業主及び居所不明者に係る債権は、回収が不能であると判断されるため、不納欠損処理を検討いたします。 続きまして令和2年2月1日現在でのAランク・Bランク債権額(遅延損害金含む)でございます。資料の3がAランクになります。損害賠償金額が3億1,486万6,713円、2月1日時点の納付済額が2億813万2,472円、残額といたしましては1億673万4,241円、遅延損害金が1億6,577万6,298円、残額と遅延損害金を合わせた額は2億7,251万539円でございます。 続きましてBランクでございますが、資料の4をごらんください。それの3ページをごらんください。損害賠償金額は1億5,196万8,722円で、2月1日現在の支払い金額は7,995万9,221円、未納額が7,200万9,501円となっております。遅延損害金が6,812万5,293円で、未回収額といたしましては1億4,013万4,794円となっております。 最後に5番、今後の対応についてでございます。方針に従いまして未納となっている損害賠償金について調定を行い、債権回収を進めてまいります。なお回収不能となったものにつきましては、不納欠損処理を検討してまいります。 以上、長くなりましたけれども資料の説明とさせていただきます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 7月の時点で未回収債権額4億ということでしたけども、今度のことでAランクは80万ほど払ったはるのやね、この数カ月の間で。それを引いた残りが全部債権請求金額になるということで理解していいかということと、それからBランクは未回収額が今、説明あったんですけども、あと実際に請求はどれだけする予定になってるんかということ、それをまず。これから回収していこうとしてる対象額と、もう回収見込みがないという不納欠損をやっていこうという、そういう額を教えてください。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 まずAランクにつきましては、月10万ずつ、分割で納付しておる者がいることで、先ほど委員おっしゃられましたように、5月の末現在から金額がふえているところでございます。2月1日現在の状況ですと、回収に取り組む対象の金額としましては2億7,251万539円となります。Bランクにつきましては、資料4の上の13と21の2者、それと3ページのNo.25の合計約1,780万。まず回収に取り組む額としましてはその約1,780万となります。その他の金額でございますけれども、破産・解散等により回収不能と判断しているもの、また一部に調査中のものがございますが、いずれにいたしましても不納欠損処理に当たりましては弁護士とも十分協議をしながら法的な整理等も含め、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 整理するんですけども、Aランクは2億7,000万を改めて破産した業者以外、今、払っている業者も含めてもう1回割り当て額を決めて請求していくということですか。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 先ほど答弁させていただきましたように、資料3のほうの今残ってます残額と遅延損害金を足した合計額2億7,251万539円につきまして、今、営業を続けておる業者に対して回収に努めてまいりたいと考えておるところでございますし、また割り当て等につきましては、連帯債務でございますので、全体としてこちらのほうの回収に努めていきたいと考えております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 その2億7,000万を今現在納付済みの8業者と、今、払っている1業者に再度割り当て額を決めて請求していく、債権回収していくということが今後の方針ということでいいんですね。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 Aランク業者につきましては、連帯して損害賠償金を支払うよう判決により命ぜられていることから、Bランクのように金額が決まっていないため、具体的な請求方法・金額につきましては弁護士と相談しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 全体としては2億7,000万円は債権回収をこれからしていくということでいいんですね。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 その額は2月1日現在でございますが、この額を回収の対象額として検討してまいります。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 Bについてですけども、未回収額が1億4,000万、これも全部対象にするということか、あるいは今もう倒産で回収不能ということも報告があって、入金可能性が、私の計算では4,000万ほどですけども、4,300万だけが対象になるのですか。不納は、9,700万ほど出るんですけど、それはもう今、きょうの時点でも不納ということで、不納欠損処理していこうという方向ですか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 一部請求予定の業者につきましては、各業者に請求の趣旨を説明いたしまして、それぞれ支払いを求めていくというふうに考えております。調査中の業者につきましては、調査結果を見て請求もしくは回収不能であると判断した場合は不納欠損を検討してまいります。倒産等につきましても不納欠損を検討してまいりますが、先ほどの答弁と同じように破産、解散、廃業、事業主死亡の実態から回収が不能と判断しているところでございますが、改めて弁護士とも相談しながら不納欠損については慎重に取り扱っていきたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 今の報告で、資料で不納と書いてあるところもそのまますぐ不納欠損処理するのではなしに、まださらに資産とかも調査して債権は残ってるということで、債権回収の段取りも考えているということでよろしいか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 法人として破産した場合は、破産の決定により債務はなくなるというふうに認識はしておるところでございますが、改めて弁護士とも確認をしながら不納欠損処理の進め方については確認していきたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 その確定は年度内ということで、2019年度決算で報告できるということでよろしいですか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 回収という面もございますので、まずは市の方針について業者に説明をいたしまして、その後に回収に取り組む。またその中で不納欠損等についても判断をしていくことになると考えますので、請求時期等によりまして決算年度は変わってくるものと考えております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 倒産でも債権、損害賠償請求権は消滅してないということで理解してるんですけども、その不納欠損処理というのは法律上、地方自治法や破産法の法的な問題、弁護士も入ってるということですけども、問題なしなんですか、法的には。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 不納欠損につきましては、議会の承認を得なければならないもの、また法的に回収が不能ということになれば議会の承認を得ずに不納欠損できるものもあると聞いておりますが、それにつきましても今後弁護士と確認をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 7月の総務委員会でも言ったんですけど、4億円という金額は市に損害を与えたということで賠償請求が決定してるわけですけども、この4億というのは2018年度の決算収支に匹敵する額です。今2018年度の決算4億黒字になったということですけども、それは市民負担をどんどんこの間ふやしてきた、その中で4億黒字を出してるんですが、それと同じ金額が今これ未回収のままになってるという、そういう重大性についての認識をもう一度聞かしてください。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。
    ◎北岡和昌契約課長 これまでの対応につきましては反省すべきところは反省する中で、この間、宇治市損害賠償債権管理・回収検討委員会を立ち上げ、弁護士も参加する中で検討を重ね方針を決定してまいりました。本日、御報告した方針に基づきまして、今後しっかり管理・回収の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 前も言いましたけど、これは、損害賠償額というのは市の債権ですから、ちゃんと決算報告にも書いてもらうということと、それから今、きょう報告された方針がどの程度遂行されてるのか、その都度議会への報告とかは必要だと思いますけども、そういう予定はされてますか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 今後も委員会等への御報告につきましては、議会と十分調整させていただきたいと考えております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 市に与えた損害を確実に回収するということと、その回収の作業の様子で市民へ与えたいろんな信頼をしっかり回復していっていただくように、頑張っていただくように要望しておきます。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。角谷委員。 ◆角谷陽平委員 前回御報告をいただいて、その後弁護士さんとも御相談いただいてチームで対応いただいて一定方向性が出てきたということで、今、御説明もいただきました。 1点だけ確認させていただきたいんですけども、前回も私、申し上げましたが、例えばこれBランクの話でいくと、未納額が約7,200万円と。遅延損害金の未納額が6,800万とほぼ同じ。Aランクについては納付額と遅延損害金、これも同じぐらいになってると。Aランクについては先ほど御説明いただいた回収方針に従って粛々とやっていただければなと思うんですが、Bランクの、正直この未納額が7,200万で遅延損害金が6,800万であると。いわばこれ不良債権と同じ話で放置をしていったがためにその損害賠償の未納額が7,200万で、これ見てるとかなり以前に破産をされたり解散されたりというところのまま、それを放置していったがためにどんどん膨らんで6,800万が生じてきたと。あたかも1億4,000万、もちろん数字上は存在するわけですけども、これもっと前にその不納欠損処理等を進めていれば、見た目こんなに膨らまなかったわけですけども、今までこういうのがなかなか進まなかったというのはどういう理由があるのでしょうか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 Bランク業者につきましては、未納者が既に破産をしている者、登記簿の住所に実態がない者、死亡している者など、判決の確定前後で事業の実態がなく、また居所についても実態がつかめない者ということで、回収困難と判断をしていたということでございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。ということは、判決が確定した時点でもはやちょっとこれは回収するのがかなり難しいのではないかなというのはもう存在してたと。これはやっぱりなかなか本当に昔のいろんなバブル後の不良債権の話と全く一緒で、どこかの時点でやはりこれはきっちりとやっていっていただかなければならなかったということで、単に市の責任はもちろん十分重いと思いますけれども、やはりこういうものについてはいたずらに責めるんではなくて、やっぱりあたかもこういうお金が、前回申し上げましたけれども埋蔵金のようにあって回収できるということではなくて、どこかの時点ではきちんと整理をして、これは不良債権であって回収というのは極めて困難であるというのは責任を持ってやっていっていただかないといけない。ようやくそれが今の時期に出てきたということだと思いますので、また、これについてはやっぱり議決を求められるということで、我々も責任、大変重大なところでございますので、逐次御報告いただくように要望して終わります。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 そもそも論なんですけど、この催告をしてこられた手続、A・Bも合わせて、いろいろこれ公債権ではないですから、通知を送っただけでは時効中断にはならへんと思うんですよね。法的効果はないと思うんです。一般的な法的な効果を得るためには内容証明等の公的文書を送って、先方に請求書なりを送って時効中断をしていくわけなんですけども、そもそも今までの手続の中でそういう法的効果のある請求方法をとってらっしゃったんですか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 地方自治法施行令により行政が行う催告につきましては、1回目については時効中断の効果があるというものがございます。そのほかにつきましては、分納相談とか電話でかかってきたときには行ったりとかしてはおりました。昨年、平成31年の3月にはBランクの業者でその催告を受け取った業者から遅延損害金と損害賠償金の納付がありました。必ずしもきっちりと裁判の手続をとって行政執行等を行ってきたわけではございません。その点も反省いたしまして、今後、今、御報告させていただいた方針に従って、回収の手続を進めていきたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 納付することによって時効中断はします。ただ、僕が言うてるのは、これ、ある一定の請求を起こしていって先方が争いになった場合、先方の争点は時効中断やと思うんですわ。だから僕、この点をしっかり聞いてるんですけども、もともと今、うやむやに言わはりましたけど、請求をしてきたその手続というのは時効中断ができるような法的手続やったんですかということを聞いてるんです。それを教えてもらえますか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 弁護士を交えた検討の中で法的な整理を行ったところ、時効の中断の効果があったものがあるというふうに判断をしております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 あったものとは何ですか。全部なんですか、一部なんですか。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 法的根拠を持った請求、先ほど申し上げましたとおり、1回目の請求につきましては当然そういう法的根拠を持って請求しているところでございますし、その後も催告はしておるものの、催告だけでやってきたというのは手続的にはそうでありますけども、先ほども言いましたように弁護士等を交えた入札談合損害賠償債権管理・回収検討委員会でも検討しておりましたが、業者ごとに分割納付の状況とか、提出書類の内容、また連帯債務の内容、その辺を弁護士と十分法的に進めてまいりましたし、そういうことで一定時効についての考え方も整理してきたところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 弁護士を交えた話し合いであっても、検討委員会での話し合いであっても、話し合いはすればええと思うんですよ。しかし、そんな甘いものじゃなくて、時効中断をするためには法律、法的な行為、これに実効性を生むためにはその法的手続みたいなものが請求手段で、時効中断をできるようなものであったのかというのが今回、こちらが請求するというふうにおっしゃってますけども、先方はもしかしたら争ってくる可能性があるわけなんですよね。それはもう時効中断しかないんですよ、ほとんど。それに対しての今こっちの体制が、行政の体制がその辺の今お話してる答弁の内容やったら、かなりその争点がある中で僕は弱いと思うんですよね。実質、その、何回も聞きますけども、それは通知やらいろいろしてきはった文書、一般企業でも普通に請求書を送るだけでは時効中断しないんですよ。内容証明的な文書を送らないと。そういう法的中断ができるようなものであったのかというのは、僕今、答弁聞いてたら恐らくなかったと思うんですよね。そこに、本市の行政手続に瑕疵はなかったんですか、そもそも。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 先ほども御答弁させていただきましたとおり、弁護士も含めて十分協議をさせていただきましたし、法的な整理も考えたものもまとめてまいりました。今の時点において時効が完成してるというような判断に立っておりませんので、当然ながら先ほどの方針に従って回収に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 専門家の弁護士さんがどれほど損害賠償額と遅延損害金についての重みをこれ考えて、もしこの弁護士さんが自分の懐に入ったらどうなさるかというとこに入ってくるんですけど、何か僕、感覚的にはこの弁護士さん、優秀な方やと思うんですけど、まあ一般的な企業の債権であったら、こんな生ぬるい請求の仕方をまずしてないですわ。顧問弁護士と話し合いながらももっと厳しい請求というか、そういうことができたと思うんです。僕はこれ一定、行政の責任もあるんじゃないかなというふうに思いますし、判決が出た以上は、もうこれ、地元企業で協力業者さん、従業員さん含めてやっぱり本市の地元の方もいっぱいおられる中で、一定考慮しなあかん点はあるのはもう重々わかってるんですよ。その辺は。決してそういう会社を破産なり倒産なりさせては僕はいけないと思うんですよね。生活にも影響があってはいけないと思うんですけども、判決が出た以上、これもう粛々とやっていくというのが法治国家なんですよ。もうこれやっていかなあかんのですよ。先ほど連帯責任で、連帯でその請求額については連帯で請求しますというふうにおっしゃいますけど、連帯で数億のお金の請求をしても、各この業者さん、ぴんとこないと思うんですよね、なかなか。それを今後、実際、損害賠償額に従った按分的なものの請求にしていかはるのか、この検討委員会でね。そういうものを早急に決めていかんと、そのまずはその請求というか債権の回収の行為までいかないと思うんですよね。その辺は今後の手続、どうなんですか。実効的な、実行力を含めて、どう考えてはるんですか。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 まず回収の考え方、きょうお示ししました方針・考え方につきまして各業者に対してきっちりと説明をさせていただいた上で、特にAランクについては連帯でもありますんで、その連帯の考え方を含めて説明をする中で、請求についてもおっしゃるように、まず市としてどう考えていくのかもしっかり弁護士とも相談する必要がありますので、それと並行して早々に決める中でまた業者とも回収の取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 ちょっと違う視点で言いますけど、この判決で強気な姿勢でいけば、この判決によって各Aランクは連帯責任ですから、仮差し押さえ等の執行手続みたいなんはできるんですか。強制執行の前に。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 仮差し押さえは判決が出る前の差し押さえでございますので、もう判決が確定している現在となっては、仮の差し押さえというのはできないというふうに判断しております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 ということは、この判決によって今現在これ判決文によって差し押さえ的な、予備的な行為はもうできないという判断でいいですか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 まず強制執行、差し押さえをする前に、私ども業者さんと説明をさせていただきまして、納付についてのお話をさせていただきたいと考えております。それでなおかつ納付に応じていただけないときに、強制執行の手続をするというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 この話が出てからもう既に各業者さんとのそういう接触というか話し合いみたいなものはもう進めてらっしゃるのか。でなければ、この5番の今後の対応について債権回収を進めますというふうに書かれておりますけども、具体的にいつからですか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 各業者さんとの話し合いというのはまだ持ってございません。今後スケジュール等につきましては検討して決定してまいりたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 ちょっと遅いんやないですか。財政健全化推進プランの話はあれですけど、それについてはもう粛々とスピーディーにやってはる中で市民生活に、この行政の、僕、一定の瑕疵があると言いましたけどもあると思うんですよね。この問題についての対応が、ちょっと僕スピード感がないと思うんですよね。あらかじめ全体の話であっても各業者さんにはこういう状況でありますとか、どういう今、帳簿状況でありますとか、財務体制みたいなものをお聞きして、それに従ったことを踏まえてこの検討委員会に上げて、按分にするのか連帯でどうなさるのか皆さんで考えはるのかということを、もう方針をきょうの段階ではほんまは出してなあかん時期やと思うんですよ。それが検討して検討して、結局何もしてませんやんか。こっちで一方的に話してるだけの話であって、業者さんに対しては何の連絡も行ってない。そういう新聞記事を読んでらっしゃるかもしれませんけどもというとこで、僕はまだ甘さがあるんじゃないかなと思うんですよね。いつから債権回収というかその話し合いというか、そういう業者さんとテーブルに乗っていくわけですか、教えてください。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 先ほども言いましたように、まずは業者のほうにこの方針の考え方を伝えていく必要があります。それについてはもう早々に当然、業者のほうに話を伝えていくことが大事になります。その中で、その連帯債務の請求の考え方、こちらも弁護士とも十分協議した上で請求金額等を決めてまいりたいと思ってますんで、それと並行して早々に決めてそれについてもまた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 もう最後、要望というかお願いですけども、この弁護士さんとの協議はもう重々よくよくやってはると思うんですよ、今までに。ですから、それを踏まえてやっぱり今年度中ぐらいにはもう何らかの形で業者さんにまず状況の説明をしに行ってほしいんです。しに行った中で業者さんの今の財務情勢であるとか、それが分納で返済できるものなのか一括でできるものなのかという把握をまずしてから検討委員会でもんで、それも最終的な話というか、決断は弁護士さんと相談しながらやっていかれるべきやと思うんですよね。もうこれ、3月、年度中ぐらいには僕はもうやるべきやということは意見しておきます。お願いします。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。鳥居委員。 ◆鳥居進委員 いろいろ確認だけさせていただきたいと思います。まず、入札談合損害賠償債権の回収検討委員会をされてると思うんですけども、これ何人でどのような方が入っておられたのかわかりますか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 委員長に総務部長、あと建設総括室理事、政策経営部副部長、総務部副部長、建設部副部長、都市整備部副部長、上下水道部副部長、それと弁護士1名の計8名で組織をしておりました。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 弁護士さんは1名だけやね。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 専任で1名ついていただきまして、オブザーバーとしてもう1名ついていただいておりました。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 重たい案件ですので、その弁護士さん1人でやられるというのは、その弁護士さん1人に全責任が負うという形になりかねませんので、もし、いろんな形で相談をするのであれば、法解釈を含めて何人かの方の見解を聞かれたほうがいいかと思います。一定、僕らもこの当時、全然携わってへんので、全くわからない状況なので、降って湧いたような感じなんですけども、ただ、その当時やはり、先ほども金ヶ崎委員も言うてはったように、前回のときもいろいろお聞きしたと思うんですけども、バブル時期が弾けて、一定の政治的判断の上で債権のほうとかいろんな形で業者の再入札とかいう形も、政治的判断が働いてた案件ではあると思うんです。今回またその政治的判断を度外視して元に戻すというやり方になっていくんでしょうか。 ○長野恵津子委員長 木村副市長。 ◎木村幸人副市長 正確に申し上げますと、入札の関係について市内の業者さんが全く入らなくなるというような状態を避けるべしという御意見等がございまして、そこの部分につきましては業者選定委員会でも議論いたしまして、また議会にも御報告させていただいて、そこの部分については一定の緩和というべきですか、措置をとろうということで判断をいたしておりました。その問題と、債権そのものの問題は切り離しておりますので、我々のほうの進め方としていかがであったかという、先ほどもいただいておりますが、我々もBランクでもその当時から回収できなかったものはありますけれども、十分かと言われるといろいろ反省点はございますので、その辺は今回反省もしながら、もともとの債権としてはあるという整理は、これはもう法的な世界の話でございますので、少し意味が違うと思ってます。 先ほど来、Bランクのところでもっと早く処理をしておくべきではなかったかという御指摘をいただいておりますので、そのあたりは我々確かにもうその段階で回収できないということがありましたので、一定、対応しておけばよかったと思っておりますけれども、いずれにいたしましても債権の放棄ということでございますので、我々もちょっと慎重にはなっていたことは間違いないので、そういう意味では今から振り返りますと早目に対応しておくべきだったというふうには思っておりますし、反省すべきことは幾つかございますし、本来の判決に基づいた債権をしっかり支払っていただくということを、我々としては精いっぱい取り組んでまいりたいと思っておりますし、まず一定、この間お時間をいただいて法的な検討も含めてやってまいりましたので、一定その整理がつきましたので、これからはまずはしっかりと業者さんに御説明をして、1個ずつ対応していくということで考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 先ほどの緩和というのと、最高裁で決まった判決とはまた別のものだという考え方でやられてるとおっしゃっておられました。そうなのかなというのが認識なんですけど、あとAランク・Bランクにしても書面で書いてある一定期間内に納付または分割納付に関する申し出がない場合にはというこの一定期間となされてるんですけども、これはどれぐらいの期間のことを考えておられるんでしょうか。 ○長野恵津子委員長 北岡課長。 ◎北岡和昌契約課長 今現在、いつからそういうお話をさせていただくのかというのも決まってない段階ではございますが、相当期間になるかと思います。全く音信不通であったりこちらの呼びかけに答えられなかったとき、一定期間が過ぎればというような形でしか今のところ考えておりません。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 まず業者のほうにしっかり方針・考え方を説明してまいります。これは早々にしてまいりたいと思いますし、その業者と話をする、説明する中で当然その業者の考え方についてもこちらのほう、お聞きしたいと思ってますので、一定期間といいますのは、何カ月というのは具体的には示せませんけども、そんな長いスパンを考えているわけでは決してございませんので、そういう調査をする中で、またそれを踏まえて弁護士とも十分協議をする中で考えていきたいというふうに思っております。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 一定期間の捉え方がちょっとあれなんですけど、その辺、例えば今までみたいに20年・30年を一定期間として考えてしまうという考え方もなきにしもあらず、この文章だけを見てるとそうですので、これはもうある程度区切ってやっていただきたいと思います。 あと、債務として上がってくるには裁判所の調停が必要だと思うんですが、調定額としての債務は上がってきてない状況がいまだに続いてると思うんですけど、これは先ほど渡辺委員が言われた、負の債務としては上がってこない状況ですね。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 まず今、説明から入りますんで、今後また請求段階になれば、当然調停を上げていくことになりますし、そのタイミングということで、どの年度に最終決算として上がってくるかというのが変わってくるかという認識でございます。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 わかりました。先ほどもあったと思うんですけども、ある一定額、これもちょっとあれなんですけど、割り当て額納付済みとなってるんですけど、割り当て額というのが本当にその割り当て額としてちゃんとして調定されたものかというたら、そうでもなさそうですので、こちら側で決めた成績判断の部分のところだと思うんですが、実際その全てやっていこうと思うと、全部その裁判所の決裁が調定額として必要になってくるはずと思いますので、そういう手続も含めて弁護士さんとしっかりと、何を調定して何を出していくのか、何をいただいていくのかということをしっかりと明確にしていただきながら進めていただきたいと思います。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。西川委員。 ◆西川友康委員 今、鳥居委員のほうからもあったと思うんですけれども、やっぱりこの数年であったことではなくて、結構前からあって、私らがいてないときの話なんですけれども、それなりの経過があったということはありますので、それと今回の内容というのはちょっと違うものかということで部長からもあったと思うんですけども、そういう措置が講じられたという経過というのはもう消えることではありませんので、そこもここで一定考えながら、今回判断されてこういう形でされるということなので、最終的には不納欠損処理も検討するということになってると思うんですけども、なかなか大変やと思うんですけどもしっかりと進めていただきたいと思いますけれども、先ほどもちょっと時期的な話があったとは思うんですけども、次の報告を受けるときというのは、大体どういうところまででき上がったら報告するとかそういう考えとかというのはあるんですか。 ○長野恵津子委員長 本城部長。 ◎本城洋一総務部長 報告につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたけども、当然、委員会等とも十分調整をさせていただいて、どのタイミングがいいのかも含めてまた調整する中で報告については考えていきたいというふうに思っております。 ○長野恵津子委員長 西川委員。 ◆西川友康委員 20年、30年引っ張るということはないと言われてたので、また調整しながら適宜報告とかもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ほかにないようですので、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。----------------------------------- △4.24時間総合案内サービスの運用開始について [資料--「24時間総合案内サービスの運用開始について」--一参照] ○長野恵津子委員長 次に日程第4、24時間総合案内サービスの運用開始の件を議題といたします。当局の説明を求めます。河田課長。 ◎河田政章IT推進課長 それでは、ただいま議題となりました日程第4、24時間総合案内サービスの運用開始についてを説明させていただきます。本事業は、今年度の新しい宇治を切り拓く特別枠事業の一つとして準備してまいりましたものでございますが、運用開始の時期が固まりましたので御報告をさせていただきます。それでは資料に基づき説明を進めさせていただきます。 資料の1つ目でございますが、24時間総合案内サービスの内容でございます。パソコンやスマートフォン等からの文字入力による利用者からの問い合わせに対しまして、AI(人工知能)が会話形式で自動的に応答を行うというサービスでございます。このようなサービスを導入するのは京都府下では初めてとなります。 次に資料の2、導入することによる効果でございます。3点上げておりますが、その1点目といたしまして、まず利用者サービスの向上がございます。利用者は知りたい情報を24時間365日いつでも回答を得ることができるようになります。2点目といたしまして、事務効率の向上でございます。これまで直接職員が対応しておりました窓口や電話、電子メールなどによる問い合わせの一部を本システムが対応することによりまして、職員が直接対応する件数の減少が見込まれまして、その結果として事務効率の向上が期待されます。3点目といたしまして、問い合わせ内容のデータ化による情報提供の充実でございます。よくある問い合わせをデータ化いたしまして分析することによりまして、利用者の関心の高い項目に対してより情報を拡充・充実したり、またうまく回答できなかった質問を分析し調整することによりまして、より住民ニーズにマッチした情報の提供が可能となってまいります。 次に資料の3、利用方法でございます。市公式ホームページのトップ画面上に本サービスの問い合わせを行う画面が表示されますので、ここに利用者が問い合わせ内容を文字で入力されるとAI(人工知能)が自動で応答いたします。具体的な応答形式といたしましては、一問一答形式と選択型フロー形式がございます。一問一答形式は画面下の自由入力欄に入力された質問に対しまして、1つの回答を行うものでございます。質問文章の入力の途中であっても使われた言葉が登録QAデータに含まれる場合は、質問の候補が表示されますので、その中に尋ねたかったものがあればその質問を選択することも可能となっております。選択型フロー形式は、画面によくある質問のテーマが複数表示されておりますので、その中から1つを選択すればさらに細かい選択肢があらわれますので、このように選択肢を選びながら知りたい情報についての質問を探していくものでございます。一問一答形式と選択型フロー形式それぞれを表示される画面で説明させていただきますので、お配りしております資料、24時間総合案内サービスの利用方法についてをごらんください。 資料の2ページの上段をお願いいたします。画面の上部、太い実線で囲まれた枠の部分が選択型フロー形式による問い合わせで使用する部分となっております。また画面の下部に枠で囲まれた部分が一問一答形式による問い合わせで質問を入力する部分でございます。資料では住民票の請求には何が必要かを尋ねる場合を例として示しております。まず一問一答形式による問い合わせでございますが、資料2ページ下段をごらんください。枠で囲まれた自由入力欄に質問を入力していただくものですが、住民票と入力した段階で住民票に関連した質問の候補が表示されます。その画面が3ページの上段の図でございます。枠で囲まれた部分に質問の候補が表示されております。その中に尋ねたい質問があればその質問を選択することも可能です。資料では質問候補の中から住民票の請求には何が必要ですかを選択しておりまして、その回答が表示された画面が3ページ下段の図でございます。 続きまして選択型フロー形式による問い合わせでございますが、資料の4ページ上段をごらんください。表示されているテーマの中から尋ねたい内容の選択肢を選択します。資料では住民票・戸籍・印鑑登録についてを選択しています。すると次に住民票(住民登録について)、戸籍について、印鑑登録(印鑑証明)についてという選択肢が表示されます。これが4ページの下段でございます。その中から住民票(住民登録)についてを選択いたしますと、住所が変わるときの手続を知りたいもしくは住民票がほしいという2つの選択肢が表示されます。こちらが5ページの上段の図でございます。その中から住民票がほしいを選択すると、さらに選択肢が表示され、尋ねたかった住民票の請求には何が必要ですかを選択することで回答が表示されていきます。 続きましてもとの資料の4、AIによる学習機能でございます。AIが選択した回答が質問に対しまして適当であったかを利用者が評価するために選択する項目が表示されますので、利用者がはいもしくはいいえを選ぶことでその結果の蓄積からAIがより適当な回答を選択するようになってまいります。先ほどの資料でいいますと6ページの図がその画面となっております。 それから最後に資料の5でございます。運用開始の時期でございますが、令和2年3月16日の月曜日から開始する予定でございます。 以上、簡単ではございますが、24時間総合案内サービスの運用開始についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○長野恵津子委員長 暫時休憩いたします。     午前11時59分 休憩     (休憩中にタブレットにて操作方法を説明)     午後0時02分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 これより質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。 以上で総務部の審査を終わります。 暫時休憩いたします。     午後0時03分 休憩     午後0時59分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。----------------------------------- △5.議案第24号 第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて ○長野恵津子委員長 次に日程第5、議案第24号を議題といたします。当局の説明を求めます。貝部長。 ◎貝康規政策経営部長 それでは議案第24号、第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについてにつきまして御説明を申し上げます。本件は第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標について、地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める等の条例第3条第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第1期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に引き続き、人口減少及び少子高齢社会への迅速かつ的確な対応と、本市の特色を生かした施策の実施により、持続的に発展する町を目指すことを目的に策定をするもので、令和2年度から令和6年度を計画期間とするものでございます。基本目標として議案にもございますが、確固たる宇治ブランドの展開、市民の宇治への愛着の醸成と市民によるふるさと宇治の創生、まちの魅力を高める都市基盤の整備、持続的に発展する地域経済の活力づくり、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりの5つを定めております。なお、議案の資料といたしまして添付いたしております第2期宇治市人口ビジョン及び宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、基本目標を初め、将来展望、具体的施策、重要業績評価資料いわゆるKPIなどこれまでからも本委員会において御議論いただいているところでございまして、去る2月17日開催の本委員会で最終案をお示ししたところでございますが、最終案から本日に至っての変更はございません。 以上、第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の概要説明とさせていただきます。よろしく御審査を賜り、御可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略については、もう何回かこの委員会に上げていただいて質疑させていただいております。いよいよ策定ということで、議案が上がっておりますので、ちょっと踏み込んだ話を聞かせてもらいます。 第1期の宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込んだ基本目標及びKPIの達成状況を教えていただきたいんですね。情報誌を見てますと、宇治市はこの情報誌のアンケートに答えてるのが、いえない、わからないというところに属してまして、他市は、おおむね達成したが20.9%、半分以上達成した26.3%、半分未満の達成にとどまった30.4%、もうほとんど明確なお答えをなさってるんですね。ぱっと見た感じ7割ぐらいですかね。7割、8割。本市は、いえない、わからない9.0%の中に入ってるんですけども、なぜこういう曖昧な返事なんですか。それと、KPIの達成状況を教えてください。 ○長野恵津子委員長 暫時休憩いたします。     午後1時03分 休憩     午後1時04分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 先ほど金ヶ崎委員から御質問いただきました日経グローカルのアンケートの結果ということで、KPIの達成状況また基本目標の達成状況ということでございますけども、我々といたしましては、今回第2期創生総合戦略でもお示しをさせていただいておりますけれども、まず第1期の中間総括につきまして、それぞれ基本目標ごとにまず定性的な評価ということで今回総括をさせていただいてるところでございます。例えば、確固たる宇治ブランドの確立でございますと、これまでの経過を踏まえまして、引き続きこれまでの事業効果を検証しながら継続・発展的に取り組みを進め、さらなるブランド化を推進することが必要であるとか、そういうところでまずまとめているというところでございまして、その数値目標で評価をしているということではないということで、そのカテゴリーに含まれているということで認識しております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 同じく日経グローカルさんのアンケートですけども、第2期総合戦略について、そう今おっしゃったんですけども、基本目標やKPIなどの内容で本市は、多少変えますという、他市も41%なんですね。ほとんど変えない10%、まだ決めていない31.4%という中で、多少変える41%の中に属してるんですけども、今回聞いてますと、余り変化というか計画の策定の改定はないというふうにおっしゃってますけど、この辺はどうなんですか。
    長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 今回、第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけども、我々といたしましてまず国の地方創生、まち・ひとの地方創生長期ビジョン、創生総合戦略、また京都府の地域創生総合戦略等を参考にさせていただきましてそれぞれの考え方で申し上げますと、継続を力にするということで、その人口ビジョンの課題というのは短期ではなかなか結果があらわれにくいというところもございますので、やはり長期的な視点で施策を進めていくことが大事であるというところで、それぞれも計画されているところでございます。市といたしましてもその国また京都府の事例も踏まえまして、継続をまずベースに検討をしまして、ただ、当然新たな時代に合わせたような施策というのも必要になってくるというところも考えておりまして、Society5.0でございますとか、SDGsの観点等を盛り込んだような形で、今回第2期創生総合戦略として策定を進めているというところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 多少変えるというアンケートが具体的な内容での答えじゃなかったんかもしれませんけど、もっと大枠を捉えてのアンケートで、その詳細まではここには載ってませんので、これを踏まえてどうこう踏み込んでいくつもりもないんですけども、国の考え方としてももう全国の少子化・高齢化によって人口減少が続いていくと。そのことによって国力がますます減退していって、日本国というものの危機みたいなものを大変懸念されてる中で、地方創生という名のもとに地方それぞれが努力をしていただいて、少子化対策・高齢化対策に取り組んでいただく。これ、私が一方的に考えてるのかもしれませんけども、地方がそうやって競い合うことによって、人口増を競い合うことによって切磋琢磨しながら各自治体、頑張っていただきながら、その結果として日本という国の経済効果であったり人口増であったりというものを進めていくつもりの地方創生の第1期の戦略であったり第2期の戦略に入っていくと思うんですよね。そういう国の考え方に、今回この策定の第2期の総合戦略が、これは国が求めるようになってると思ってはりますか。温度差はないですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 まず温度差というところでございますけども、我々といたしましては、当然第1期の創生総合戦略を進めてまいりまして、一定、子育て世代でございますとかそういう人口の減少幅がまず改善してきたというところもあらわれてきてるのかなというところで思っております。そういうふうな効果を改めてもう一度再検証等も含めてする中で、やはり長期的に第2期の取り組みを進めていくということの必要性を考えまして、今回の、当然、引き継ぐところは引き継ぐ、強化すべきところ、例えば仕事、職住近接というような考え方もございますので、そういう仕事を働く場をつくるということが大切になってくるのかなというところも含めて強化をして定めているというところでございます。そういう取り組みを持続的に継続する中で、この人口減少の歯どめをかけていくということで、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 各論のいろんな政策、取り組みについては、もっともな内容がずっと記載してあって、やらなければならない社会実情に合わせた課題も全て把握なさってて、やっていけば当然いいと思うんですね、今後。僕、前から言うてますとおり、骨子の部分がどうしても弱さを感じるんですよね。国の交付金ありきでつくって、熱を感じないんです。失礼な話、頑張ってつくってはると思うんですけども。やっぱり人口増はもとより宇治に来て定住していただくというような、実際定住なさっている方も含めて覇気を感じないんですね、この計画に。私は一度聞いてみたいんですよね。例えば企業の話してばっかりで申しわけないですけども、企業で戦略を練る場合に、赤字に歯どめをかけると。そういうことを踏まえて収入増を目指していくというような戦略って、企業で立てはるんですかね。やっぱりこういうことは企業であってもどんな社会情勢であっても赤字に歯どめをかけて、増収についてはふやしていかないというような、余りそういう戦略って聞いたことないんですよね、僕は。その中で、やはり企業やったら増収・増益を目指していくという戦略を立てはるし、自治体間同士が互いの魅力をアピールして、いろいろと切磋琢磨していって戦略を練っていきながらやっていく、物すごく大事な戦略やと思うんですよね。その中で単刀直入に言いますけど、やはりこういう人口減少に歯どめをかけるって、丁寧に後ろを見てますと、もう大きく戦略の後ろに表になってるんですよね。そこ、ぱっとインパクトあるんですけど、じゃなくて、やっぱり人口減少は多少の余地があったとしても、社会増を目指していくというような文言訂正というのはできないんですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 この間、金ヶ崎委員のほうからも、その人口ビジョンについては御意見をいただいているところでございますが、前回も御説明させていただいたと思うんですが、将来展望におきまして、現在、宇治市の第2期人口ビジョンで目指す15万786人という数字でございますけども、こちらにつきましては、例えば今、社人研が推計しております人口推計でいきますと、何もしなければ9万9,286人まで減少するというところを、何とか宇治市の施策でそういう人を呼び込み、また定住促進を図り定着をしてもらうというところの施策をもって15万786人と、その差約5万人程度を何とかその人口を保っていきたいというところの人口ビジョンでございまして、その施策を含めてやはり活気という、持続的に発展する町を目指していくという考え方のもと、それぞれの施策にいろいろと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 今おっしゃった9万という統計というか推計がある中で、こういうことを取り組むことによって15万人ぐらい。マイナスの下を見ても僕仕方がないと思うんですよね。同じ日本国内で同規模の人口があって、同じ社会情勢・自然動態である、これ見てますと藤枝市さんなんかは同市の人口は2008年以来10年連続で転入超過・社会増を記録してってあって、2010年までは5年連続で転入超過数が自然減数を上回って総人口の増加をもたらし、転入者によって人口がふえている地方都市という市があるやないですか。例えば藤枝市さんが宇治市の横にあった場合、危機感を感じないですか。いかがですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 おっしゃっていただいてるように危機感を持って我々としてもこの第2期創生総合戦略というものをつくってまいったというふうに考えているところでございます。この人口ビジョンでございますけども、当然今まで社会動態を見ますとまだマイナスが続いているというような状況もございまして、それをどう食いとめていくのかということで、我々としても愛着の醸成の事業でございますとか、転入の事業でございますとか、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。その取り組みを今後も引き続きする中で、何とかその今まで達成できてなかった社会増減ゼロというものをまずは達成していくというスタンスのもとで、その後、当然また事業については見直し等も毎年度毎年度評価はしていくということにはなってまいりますので、その評価を踏まえる中で、例えば人口のあり方とかもまた改めて議論をさせていただくべきかなというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 一般質問でも市長がおっしゃってたみたいに、今御答弁あったみたいに社会増は目指していかはるわけでしょう。社会増はもう必須の条件やというふうに思ったはるわけでしょう。じゃあなぜ、骨子の部分で、僕ずっとこのまち・ひと・しごとの戦略見ました。1つも社会増を目指すってないんですよ、一言も。あったら教えてほしいぐらいなんですよ。社会増を目指すということが全く書いてへんことに物すごい違和感を感じるんですよ。今、言うてはることとやってることの整合性が全くないんですよね。だから、社会増を目指すということを、これもうほんと大事な戦略でしょう。骨子の部分に入れてほしいんですけど、それどうしても無理なんですか。お聞かせください。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 社会増というところといいますか、先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけども、まずは今まで社会増減がマイナスであったというところがございます。この減り幅については年々縮小してきたところでございますけども、令和元年につきましてはまたちょっと拡大をしてしまったというような状況がございます。そうした状況もございます中で、じゃあまずどこを目標に置いていくのかと考えましたときに、やはり社会増減ゼロというのがまだ達成してないという状況にある中で、まずはそこを目指していこうという考えのもとで、このビジョンをつくっているというふうに御理解いただければと思っております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 増減がマイナスやったと。昨年は拡大しているというからこそやらなあかんのと違うんですか。この総合戦略、数年この戦略でいくわけでしょう。1回策定されたらこれずっと続くわけじゃないですか。宇治市として本当に今、言うてはる、マイナスやからそこに何とかゼロに戻していく、歯どめをかけるってそういうことなんかなということをおっしゃいますけど、だからこそ社会増を目指していくという発想にならないんですか。僕どうしてもそこが理解できないんですよ。それ最後、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○長野恵津子委員長 貝部長。 ◎貝康規政策経営部長 この間、一般質問であったり本委員会でも委員のほうからはそういった意見をいただいてるかと思います。当然、我々としてもやはり人口をふやしていきたいという思いは当然持っておりますので、そういう思いでこの計画もつくっておりますし、今後もいろんな施策は進めていきたいというふうに思ってます。ただ一方で、先ほどから申し上げておりますが、現実的にはなかなかこの間、社会増減が減ってきてて、一定、第1期で改善はしてきたものの、昨年また残念な結果になったということで、やはり今のところ結果として残念ながらマイナスになってるという状況もございますので、1期のときにそれをゼロに持っていくと言ってマイナスになっておるという状況もございますので、やはり我々としてはまずはゼロに、社会増減をゼロを目指したいということで、今回、改めてその目標を立てさせていただいてるというのが状況です。当然、もっと高い目標を持ってやるべきだという委員の御指摘もわかるんでございますけども、我々もそういう気持ちは持ってるんですけども、やはり一定計画として市として責任を持って人口ビジョンを示していくに当たっては、やはり今、申し上げました考え方で今回お示しをさせていただきたいということで策定をいたしております。国のほうにおかれましても、一定やはり人口減少が進行していくということは踏まえながら、継続を力としてしっかり取り組んでいくようにということで、人口減少を和らげるという表現をされておりますけども、我々としてもそういった考え方の中、国なり京都府の総合戦略も参考にしながら、一定今回、いろんな意見を取りまとめてここまでまとめてきたところでございますので、今このタイミングで人口ビジョンを見直していくというのはちょっと考えていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 もう最後意見にしますけど、一言で言うと、社会増を目指すという戦略を立ててる他市にはもう気合いで負けてると思います。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はありませんか。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 けさの地方紙を開いて目に飛び込んできた囲み記事があるんですけども、何かと言いますと、京都選出の自民党の国会議員さんが、この東京圏への一極集中の是正、できてへんやないかということで、具体的なやりとりは書いてなかったと思いますけども、国会でのことが、追及してたということで、血の通った地方創生とかいうようなことを表題になってたように思うんですけども、担当大臣にも原稿を読み上げるのと違って、地方議員出身として生の声を聞かしてくれた、そういうやりとりをしたとかいうことを書いてあったんですけども、もう与党議員もこの計画は、もう今1期目のできてへんということで、どうなってんねやという発言をしてるぐらいで、それを置いておいて地方だけ頑張れというのは、これはもうはなからこの計画はもう根拠が薄いということ、今のやりとりを聞いててももう本当に寂しいようなやりとりですし、やっぱり国に与党議員さんもしっかり言うてるねんから、地方の扱ってる行政のほうとしても、この計画やるためにもっと予算よこせとか、そういう申し入れとかすべきや思いますけど、その辺が一番ネックになってると思いますが、国への申し入れとかいうのはやっておられますか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 国への申し入れと申しますと、まずこちらまち・ひとの人口ビジョンで、まち・ひと・しごと創生総合戦略で現在、地方創生推進交付金という形で国のほうからは頂戴している形にはなりますけども、そちらには当然、申請をさせていただきまして、今年度の交付決定も含めましてこれまで5億円程度の金額を予算化してきたというところでございます。そうしたことの財源も使いながらこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たってまいりたいというふうに考えておりまして、これまでも当たってきたというところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 東京圏への一極集中が是正されてなかったら、今言われた社会増なんて目指せるはずないんですよ。だから、国の責任ですよ。そこをしっかりやらへんかったら、それがこの基本目標とかにもあらわれてるんですわ。言葉はもうきれいな言葉ですわ。最近の議会、本会議の答弁もそんな感じしますけど、裏づけがないというか、これの具体的な施策についてはこの間いろいろ言うてきましたけども、そういうところにあらわれてるということで、しっかりこの地方創生については地方に責任を押しつけるのと違って、しっかり国にものを申していくと、そういうことやないとだめやということを僕の意見として言うておきたいと思います。また後で討論で展開したいと思います。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。鳥居委員。 ◆鳥居進委員 少し確認させていただきたいんですけど、15ページのところに目指す将来の方向ということで、イ、で交流人口・関係人口の拡大を通じた地域の活性化という表題がなされてるんです。それについて恐らくこれに対しての具体的なものが37ページのところがちょっと目標とか出てるんかなという感じなんですけども、ただその具体的な例えばこれやと、交流人口に対してのことはこれでまあまあ目標的に出てるんかなと思うんですけど、関係人口に対しての例えば具体的なこの指標というか目標というか、それの考え方とか、またそれはどこかに載ってるんか、それだけ確認したいんですけど。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 関係人口でございますけども、今回まずは確固たる宇治ブランドの展開というところで、具体的な施策としてさまざまな主体と一体となる魅力発信事業ということで、ページにつきましては26ページでございますけども、さまざまな主体と一体となる魅力発信事業ということで、こちらにも交流人口や関係人口の増加を図るということで定めをさせていただいてるところでございます。具体的にはこちら、ふるさと応援寄附金の件数でございますとか、高校生版魅力発信プラットフォーム延べ参加人数を上げさせていただいておりますけども、多様な主体がかかわる中で地域を盛り上げていこうというのがまず関係人口を増加させる趣旨でございまして、その例えばふるさと納税でございますけども、まず宇治市にふるさと納税をしていただいて、その返礼品等でまた興味を持っていただいて、宇治にお越しをいただくとかそういうことで、さらにもうちょっと交流人口から宇治市にもうちょっと週1で何かしらのかかわり方をしたいなというところで関係人口につなげていく。ひいてはそこから定住人口につなげていきたいというところの思いからこのような施策を定めさせていただいてるところでございます。新規の事業におきまして、例えば京都山城地域と東京渋谷区との広域連携による取り組みというふうに書かせていただいておりますけども、例えば東京圏において宇治のPR等をさせていただいて、そこから興味を持っていただいた方を関係人口につなげていくような施策もあろうかというふうに考えて、定めをさせていただいてるところでございます。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 ある程度わかりました。ただ、その魅力度だけではなくて、例えば企業にかかわる流通の関係であったり物流の関係であったり、それも恐らく関係人口に含まれてくると思うんですね。その辺のところの産業戦略的な関係人口の増加にももうちょっと触れてもらったほうがいいんかなと思います。要するにこういう物流が入ってきてここで組み立てられてこういうものに仕上がっていくという、こういうような工程の中で、最初のこのところとか、第一次産業・第二次産業とか、そういうようなところのどうやってふやしていくのか。例えばそこにいろんなところに企業訪問、得意先のところに行ってどういうところと関係ありますか、地方版の例えばいろんなコンベンションとかそういうようなところに行って、宇治との関係交流をもっともっと深めていくとか、もうちょっと具体的なものを書いていただくとか、これはもちろんいいと思うんです。魅力度発信というところではこれでいいと思うんですが、せっかく産業戦略ができ上がってきてるので、産業戦略としての考え方ももっと織り込んでいただいたほうがよかったかなと思います。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。角谷委員。 ◆角谷陽平委員 今まで素案・初案・最終案とお示しをいただいて、またその推進会議等でも御議論いただいた結果等も御報告をいただきまして、私のほうもいろいろと意見を申し上げたりとかお聞きをさせていただいて、最終的に最終案とプラス今回基本目標の議決ということで来たのかなと思いますけれども、ここまでいろいろとお聞きをさせていただいてた中で、やっぱりおっしゃっていただいたとおり国のほうもちょっとずつ姿勢が変わってきてるのかなという印象は受けております。特にやはり今までその補助金であったり交付金を出すときでも、その取り組みの必要性から本当に取り組みの成果に対してということを言ってきてはると。前回もちょっとお聞きさせていただきましたけども、きっちりとKPIの達成度なりPDCAがどれだけ回ってるのかという、かなり数字で目に見えて結果を示せとかなり言ってきてるところが今までとは大分異なってきてるのかなという印象を受けてるんですけども、そういった国の姿勢が変わっていくに当たって、やっぱり1期と違って2期、仮にこの計画が通ったとして、その進めていき方についてはどんなふうに考えてらっしゃるのかというのを教えていただければと思います。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 今回、第2期につきましては、大分数値目標でございますとかKPIについては精査・整理をさせていただいたと考えております。今後、これに基づきまして各毎年度事業結果を見る中で、推進会議の御意見も踏まえながらまた本委員会にお示しをさせていただくという流れにはなろうかと思いますけども、そういうところでいろいろやはり具体的な数値目標というのが基本になってくるのかなと。ただ、数値目標を原則で定めようとしておりましたけども、なかなかそのアウトプット的な取り組みでございますとか、アウトカムの取り組みとかいろいろやっぱりまざってしまうというところがございます。そういう事業をいろいろと多角的な視点で見る中で、そういう意見をいただく中で、そういうKPIについてはどんどん見直しも図る中で施策を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。僕のこれはもう本当に個人的な感想ではありますけれども、やはりその国も求めてはるのがそのお題目みたいな目標は、どんどんと。じゃあそれに対して国も交付金出しますよというよりは、むしろその具体的に実際にやったことをきちんと成果で見せなさいというスタンスに大分変わってきてはるのかなと。そうなってくるとやはり実施をしていって、もう決めた数値目標に対してじゃあ着実に成果が積み上がってるのかとKPIで監視をしていきなさいという、もちろん今までもきっちりやっていただいてるとは思うんですけども、今まで以上にやはりそのKPIがなぜその数値の目標の達成に寄与してるのかというようなロジックであったりだとか、あとやっぱりどうしてもその今おっしゃっていただいたとおり、そのアウトプットだったりアウトカムというのは数値化しづらいようなものに関しても、もしかしたら何かしらの技術的な解決を総務省なり内閣府なりが示してきはって、それでしっかり見せなさいというふうになってくる可能性が極めて高いのかなと。やっぱりそこで求められてくる、どうしても職員の皆さんのそういう技能を合わせてやっぱり上げていくというのと、外部の力もおかりをしていかないといけないという方向になってくるのかなとは思うんですね。なので、もちろんこの基本目標というところというのは、もちろんその達成をしていかないといけないわけですけども、それ以上にやはり中身の部分の進め方というのも今後1期以上にしっかりと取り組んでいっていただければと思いますので、意見して終わります。 ○長野恵津子委員長 西川委員。 ◆西川友康委員 前回もちょっと言わせてもらってたと思うんですけども、今まで長い間この初案からいろいろな議論を重ねてきて、最後やはり総合戦略の根本的な目的は何なのか。やっぱり人口減少及び少子高齢化社会の迅速かつ的確な対応と本市の特色を生かした施策の実施により持続的に発展する町を目指すことということで、人口減少社会にあって持続的に発展するまちづくりをどうやってしていくかというところがどのように進められるのか。この後、この総合戦略を立てられて、これを本当にやっていくかという意気込みが最後必要であるということで、前回もその意気込みというのを聞かせてもらったと思うんですけども、もう1回その意気込みというのを聞かせていただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 今回、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略ということでお示しをさせていただいております。こちらについてこれまで来申し上げておりますとおり、まず人口ビジョンの社会増減がゼロということで、なかなかゼロに向けて達成ができてないというような状況がある中で、やはり我々としてもこの人口減についてはすごく危機感を持って、これまでから定めてきたところでございます。流れといたしましては交流人口、先ほども言いました関係人口の拡大を通じまして、まず宇治市に転入策として定住していただくというところがあって、その後に愛着事業等で住んでいただいた方にはそのまま定住につなげていくと、定着につなげていくというところの施策をもって、今後人口の定着を図ってまいりたいというふうに定めているところでございます。そのためには当然、働く場でございますとか、子育て環境というのが大変重要になってまいりますので、そうしたこともトータルに含めながら今回の第2期創生総合戦略にはそのあたりを全て織りまぜた形で定めたものというふうに考えておりますので、この総合戦略を着実に実行する中で人口減少に歯どめをかけてまいりたいというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 西川委員。 ◆西川友康委員 私の中でこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、その目的のところに人口増とか定着とか、目標のところには掲げてないというのはやっぱりある程度その人口減少・少子高齢化時代に対応したまちづくり、町自体を考えていかなあかんというところに大きなウエートもあるのではないか。確かにまちづくりをするためにはそれなりの人口減少に歯どめをかけるとか少子高齢化のバランスを維持していかないといけないというのも1つあると思うんですけども、それとともにそういった人口が減少して少子化になっても持続的に発展するまちづくり、この時代に合った形のまちづくりというのが必要になってくると思いますので、そういったところをしっかりと進めていっていただきたいと思うんですけども、その中で私が一番大事かなと思うのは、総合戦略の54ページに書いてる市民とか関係機関との連携、ここが重要になってくると思いますので、これは前回も言わせていただいたので中のところはもう省かせていただきたいと思いますけども、それをもとにそうやって市民とか関係機関の皆様と連携してもらうにはここのしっかりとPDCAサイクル、KPIとか客観的な効果の検証というのをして、具体的な成果をお示ししながら一緒にやっていくというのが大事かと思いますし、交付金を取るところとかも必要かと思うんですけども、実際にそういったまちづくり、これからのまちづくりをしっかりと進めていくために努めていっていただきたいと思うんですけども、期間が長いので、最後のところにも取り組みの効果を毎年検証して、数値のところや施策のほうも見直しもかけていくということなので、やっぱり進めていけるところがあって順調に行けばさらに先を見据えて修正して、どんどんいい方向に進めていくということは大事やと思いますので、しっかりとやっていただければと思いますのでよろしくお願いします。以上です。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 この間、何度もこの委員会の中でも議論をさせていただいて、私が意見を申し上げたところも柔軟に取り入れていただいたことについては本当に感謝をしているところなんですが、前回の最終案をお示しいただいたときに、これまでは、近年は転出超過は改善をされていて、この戦略についても一定の効果が出ていたといったところから令和元年、去年は再び転出超過が拡大してしまったというところを見ると、やはりうまくいかなかった、うまくいってたということが言えなくなってしまったというような現状があって、代表質問等々でも私どもの会派からも意見を申し上げているところですし、きょうもこの委員会の中でもさまざまな御議論がありました。それを含めて今思うことというか考えていることをまとめて、その1点だけお聞きをしておこうと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 木村副市長。 ◎木村幸人副市長 まとめてということでございますので、私のほうから御答弁申し上げたいと存じます。そもそも以前から私、御答弁申し上げておりますけれども、この地方創生の計画というのは、国の地方創生が動き出してから我々もつくったわけですけれども、それ以前に平成二十四、五年ぐらいから宇治市は将来戦略プランというのを若手の職員を中心に検討しておりました。その中でさまざまな意見が出て整理したものが将来戦略プランとして平成26年の3月につくりました。その多くがこの地方創生のほうに入っておりまして、ちょっと違う部分もありますけども、特に子育ての部分とかが新たにつけ加えましたけれども、それ以外は基本的にはその考え方を引き継いでいるというふうに認識をしております。我々としては危機感を早くから持っておりまして、その中でしっかりとやっていかないといけないなと。そのときにも、今もそうですが、宇治の町のロケーション、どんな状況にあるのかというのがやっぱり大事でございまして、それぞれのところで、例えば山間地の町もありますし、大都市の近くにありまして今まで開発がされていなかったと。この間、地価の問題もあって、そこに集約的に人が集まってくる、魅力のあるところもある。そういうところについてはそこの戦略があるだろうと。宇治市のように一定長い歴史、ベッドタウンとしての歴史もあり、また文化も持っている。そういう町としてどうやってやっていくかという、そういう戦略も練る必要があるということで、有識者の方あるいは関係者の方、またこの委員会も含めた議会の御助言もいろいろ承る中でまず1期をつくってまいりました。KPIのところにつきましては、さすがにちょっと我々も初めてでございましたので、いろいろ御意見賜るところもたくさんありましたし、我々もいろいろ思っておりました部分もあるわけで、それについては引き上げたKPIもございましたので、いろいろやってまいりましたけども、基本的には少子高齢化社会そして人口が減っていくことに対してどう対応していくかということでございます。この2つに分けないといけないと思っておるんですが、自然増減というのはやっぱり国の政策と、それだけではだめだと思いますけどやっぱり自治体の努力とで合わせ技でいくんだろうと思います。地域の社会増減、自治体間競争とよく言われますけど、そういう言葉で言うのがいいのかどうかは別としてやはり競争があります。その競争も、先ほどちょっと申し上げましたように都市間によって大分色合いが違います。その中での競争となりますので、やはり宇治は宇治の持ち味を持ってやらないといけないということで、検討して一定、御批判いただいておりますけども、1期は、まずは社会増減をなくそうと、これから落ちていくだろうけどもそれはなくそうということで取り組んでまいりました。最終年次のところでちょっと逆転してきておりまして、我々非常に残念な思いをしておるんですが、トレンドとしては一定効果があったのではないかと思っております。ただ、最終年次に落ち込んだ分析は必ずしないといけませんので、その分析をする中で個別の政策についてはまだこれからいろいろ検討もできますので、詰めていきたいと思っておりますけれども、基本的には大きな流れとしてはある程度いけてるのかなと思っております。ただこの2期のところになってきますと、もう少しそのSociety5.0であったりとかあるいはSDGsであったりとかという新たな視点も入ってまいりましたし、1期ではなかった関係人口の増というのが入ってまいりました。そういうあたりも含めながらやるわけですけれども、基本的には先ほど申し上げました将来戦略プランからずっと引っ張ってきてる宇治の基本的な考え方というのはやっぱりしっかり維持してそれを継承しながらやっていくということが大変大事だと我々は思ってございます。国においてやっていただくことはもちろんあるわけでございまして、我々とすればやらなければいけないことは、その国の交付金のほうが措置をしていただけたということ非常にそういう意味では我々喜んでますので、国の戦略があったから我々がそれをよしとしてやったというわけではなくて、それ以前からやっておりましたので、そういう意味では歴史を持って長い検討期間を持ってやってますので、我々としては一定の成果が。ただそれは先ほど申し上げましたKPIでしっかりいけるかというとなかなかそこは難しい面がございまして、今後のKPIは2期でまた変えましたので、そういう意味ではより指数として出てくると思いますけども、そのあたりも十分分析しながら、そして今回の計画はコンクリートの計画じゃなくて、もう少しフレキシブルにいろいろ見直せるようにしておりますので、時々の情勢であったりとかあるいは財源の問題も当然絡んでまいりますので、そのあたりも踏まえながら年々継承していきたいと思ってますので、いずれにしても我々しっかり頑張って、先ほどゼロにするのかというお言葉もありましたけども、ゼロにとどまることなく、できればふやしたいと思ってますけども、まずはやっぱり今の取り組みの中で減らすのを抑えようということで思っておりますので、その流れの中では施策がうまく当たって、宇治に人が来ていただけたら、あるいは宇治から出られないということの中であれば、我々としてまた新たな目標を立てることは可能だと思いますので、いずれにいたしましても宇治の町を元気な町、ただいたずらに元気じゃなくて、やはり文化あるいは歴史を持った町ですので、そういう意味で落ちつき感を持ったそういう町としてしっかり、市民の方もそうですし、市外の方にも御理解をいただいて、そういう方たちに市外から入っていただく、市民の方は理解をして出ないようにしていただくということの中で、社会増減をゼロもしくはできればふやしていきたいとの思いは持っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 今、副市長にさまざまに御意見をいただきまして、本会議で私どもの代表質問に対しての市長の御意見等も鑑みて、本委員会での態度は留保させていただいて、本会議で修正案を含めて考えていきたいと思います。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ほかにないようですので、質疑はこれにて終結いたします。 暫時休憩いたします。     午後1時46分 休憩     午後1時47分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に討論を行います。御意見のある方は御発言願います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 日本共産党宇治市会議員団を代表して、議案第24号「第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて」に対する反対の討論を行います。 国の方針では、人口減少や地域経済対策については、なぜ少子化が起こり、なぜ地方経済が落ち込んでいるのか、その根本的な分析や対応が行われていません。 2015年から始まった国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」取り組みの結果を見ましても、東京一極集中は解消どころか、逆に2018年には13万6千人の転入超過になっています。合計特殊出生率も改善されず、2015年に1.45に上昇したのに総合戦略が開始された後のほうが逆に下がり、2018年には1.42となり、出生数も2016年に97万6,978人となり、1899年の統計開始以来、初めて100万人を割りました。 地域づくりは、人口減少を前提として、少子高齢化に適応する地域をつくるという視点の総合戦略になっています。 人口減少は、世界的に見ても必然的なものではありません。先進国G7の中で人口増加率がマイナスの国は日本だけです。先進国の人口増加率は、イギリス0.6%、フランス0.3%、イタリアゼロ%、ドイツ0.5%、アメリカ0.6%、カナダ0.9%で人口増加率はプラスとなっています。一方、日本の人口増加率はマイナスで、マイナス0.2%です。この数字は2019年版世界人口推計より取りました。特殊出生率も、フランス1.92、イギリス1.79、ドイツ1.59に対して、日本は1.44と低くなっています。これは2016年内閣府のホームページより取りました。 ヨーロッパ諸国の子育て施策を見ますと、学費の大学までの無償化や待機児童のない保育施設の完備など、国の施策が充実しています。 雇用状況も当然男女同一賃金、同一労働同一賃金、サービス残業なしです。 中小企業支援も社会保険料の企業負担の補助で、従業員の賃金保障など、国の政策が進んでいます。 内閣府のホームページでも、フランスなどでは出生率が1.5から1.6台まで低下した後、1990年代から回復傾向となり、1.9まで回復させたとして、その要因を紹介しています。そこでは家族政策の特徴を上げています。フランスでは1990年以降、保育の充実で、出産・子育てと就労の「両立支援」を強める方向で政策が進められたと。スウェーデンでは、比較的早い時期から経済支援とあわせて保育や育児休業制度などの「両立支援」の政策が進められてきたことを紹介しています。これが内閣府のホームページでの紹介です。こうした国の政策があるからこそ、人口増加率もプラスを維持し、出生率も改善させているのです。日本は人口も減少し出生率も低迷したままで、国の政策的対策がなされていないことを示しています。人口減少は国の政策の結果、起こっていることなのです。 責任を地方に押しつける日本政府の創生総合戦略では、人口減少は解決できません。国の方針に沿った宇治市の総合戦略も見通しが持てるものとはなっていません。 子育て支援策について見ますと、アンケートに示された、子育て世代の要望に応えるものになっていません。子育て世代の一番の要望は、子育てに係る経済的な負担に対する経済的支援と子育てと仕事を両立させるための施設の整備です。まさにフランスやスウェーデンが国策として支援してきたことを日本の子育て世代も求めているのです。 ところが市の総合戦略には、保育所増設の計画もありません。それどころか、待機児は毎年100人を超えているという状況にもかかわらず、国定義の数字で現状も待機児ゼロ、目標値も待機児ゼロと、1期の総合戦略と同じです。ここに象徴的に子育てに対する計画の消極的姿勢があらわれています。 また、まちづくりの重要な分野である地域経済活性化のための中小企業支援も不十分です。働く場所の創出が不十分といえます。 国の政策は、地方や子育て世代を応援するどころか、今、消費税増税は地域経済と子育て世代を直撃していますし、さらに新型コロナウイルスがこの状況に輪をかけています。早急な対策が必要です。何よりも子育て世代支援を強化する必要があります。 ところが本議案は、そうした市民的要望に応える創生総合戦略となっていません。 以上、議案に対する反対討論とします。 ○長野恵津子委員長 ほかに御意見はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ほかにないようですので、討論はこれにて終結いたします。 これより議案第24号を採決いたします。     (自民党宇治市会議員団及び日本維新・京都宇治党の各委員退席) ○長野恵津子委員長 本議案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の起立を求めます。     (うじ未来及び公明党宇治市会議員団の各委員起立) ○長野恵津子委員長 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     (自民党宇治市会議員団及び日本維新・京都宇治党の各委員復席) ○長野恵津子委員長 以上をもちまして政策経営部の審査を終わります。 暫時休憩いたします。     午後1時54分 休憩     午後1時55分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。----------------------------------- △6.議案第8号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについて ○長野恵津子委員長 次に日程第6、議案第8号を議題といたします。当局の説明を求めます。脇坂市長公室長。 ◎脇坂英昭市長公室長 それでは、ただいま議題となりました日程第6、議案第8号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについてを御説明申し上げます。 本条例は公務員等の懲戒免除等に関する法律第3条及び第5条の規定に基づき、昭和天皇の崩御に際して平成元年に制定したものでございます。具体的には昭和27年4月28日から昭和64年1月7日までの約37年間中の行為について、平成元年2月24日までに戒告または減給の懲戒処分を受けた職員に対して、将来に向かって当該懲戒処分を免除すること及び地方自治法に定める会計上の賠償責任に基づく債務を負った職員に対して、将来に向かって当該債務を免除することに関して必要な事項を定めたものでございます。本条例の適用事例につきましては、平成元年3月31日の条例施行時に、対象者69名に対して同年2月24日に遡及して将来に向かって当該懲戒処分を免除しております。なお賠償責任に基づく債務を負った職員に対して、将来に向かって当該債務を免除した事案はございませんでした。今般、令和2年4月1日施行の地方自治法の改正に伴いまして、本条例の引用部分に条ずれが生じることから、改正についての検討も行ったところではございますが、今後においては本条例を適用する事例が見込まれないことから廃止を提案するものでございます。施行期日は公布の日からを予定しております。 以上、議案第8号について御説明を申し上げました。よろしく御審査をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、質疑はこれにて終結いたします。 暫時休憩いたします。     午後1時57分 休憩     午後1時58分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に討論を行います。御意見のある方は御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、討論はこれにて終結いたします。 これより議案第8号を採決いたします。本議案は原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 御異議なしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。----------------------------------- △7.議案第9号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて ○長野恵津子委員長 次に日程第7、議案第9号を議題といたします。当局の説明を求めます。脇坂市長公室長。 ◎脇坂英昭市長公室長 それでは、ただいま議題となりました日程第7、議案第9号、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを御説明申し上げます。本条例につきましては、地方公務員法第31条に基づき、新たに職員となった者の服務の宣誓について、その方法や宣誓書の様式等について定めたものでございます。今般、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、令和2年4月1日からスタートいたします会計年度任用職員については一般職となり、その任用に当たっては服務の宣誓が必要となります。一方で、会計年度任用職員については同一年度内でも再度の任用が行われる場合があるなど任用形態がさまざまであり、それぞれの職員の状況に応じた服務の宣誓が実施できるよう、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をごらんください。1ページでございます。まず第2条第1項につきましては、文言整理等を行うものでございます。次に第2条第2項につきましては、会計年度任用職員の服務の宣誓については、任命権者が別に定める方法により行うことができる旨の規定を追加するものでございます。具体的には同一職員について再度の任用を行った場合には、先の任用に際して行った服務の宣誓をもって、これを行ったものとみなすなどの運用を予定いたしております。施行期日は令和2年4月1日からを予定いたしております。 以上、議案第9号について御説明を申し上げました。よろしく御審査をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、質疑はこれにて終結いたします。 暫時休憩いたします。     午後2時00分 休憩     午後2時01分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に討論を行います。御意見のある方は御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、討論はこれにて終結いたします。 これより議案第9号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 御異議なしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。----------------------------------- △8.令和2年度組織機構改革等について [資料--「令和2年度組織機構改革等について」--参照] ○長野恵津子委員長 次に日程第8、令和2年度組織機構改革等の件を議題といたします。当局の説明を求めます。西川副課長。 ◎西川聡人事課副課長 それでは、ただいま議題となりました日程第8、令和2年度組織機構改革等について、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。 本市ではこれまでの組織機構の見直しにおきまして、市民サービスの品質向上を含めた行政改革の視点に立ち、より簡素で効率的な行財政運営ができる組織機構への見直しについて検討を行い、戦略的な産業活性化の推進体制の強化を図るための産業地域振興部の設置、また管理職ポストの見直し等の取り組みを進めてきたところでございます。この間、見直しを行いました組織機構を基盤として、行政の担い手である職員の意識改革・人材育成に引き続き取り組み、組織力の向上に努めており、令和2年度の組織機構につきましては、市民にとってわかりやすくより簡素で効率的な行財政運営ができる組織機構への見直しという観点から検討を行い、社会情勢の変化等に適切に対応していくことに加え、効率的な事務事業の執行に向けた見直しを図ることといたしました。 それではお手元の資料をごらんください。1ページでございますけれども、1番、現行組織と新組織の比較表でございます。資料では組織機構見直しのある分について左側に現行組織を右側に新組織を、改正にかかわる部分を網かけで表示させていただいております。 まず政策経営部でございますが、市政の重要方針及び重要施策を効果的・効率的に推進するため業務体制の見直しを行います。この見直しに伴いまして、現行の行政経営課につきましては政策総務課に、政策推進課につきましては経営戦略課にそれぞれ名称を変更いたします。 まず政策総務課でございますが、法規行政係・調査統計係の2つの係を設置いたします。法規行政係は現行の行政経営課法規係の業務と、行政経営課経営推進係が所掌する業務のうち、市議会の招集及び議案の提出に関する業務等を所掌いたします。調査統計係は現行の政策推進課調査統計係の業務を所掌いたします。 次に経営戦略課でございますが、現行の政策推進課企画係が所掌する業務のうち総合計画に関する業務等を所掌するとともに、現行の行政経営課経営推進係が所掌する業務のうち、市政の重要方針及び重要施策に関する業務などを移管し所掌することといたします。なお、課をまたいだ業務移管の内容につきましては後ほど御説明を申し上げます。また、経営戦略課には未来プロジェクト推進室を設置いたしまして、PFIを初めとした民間活力の活用及び官民連携事業等を総合的に管理していく役割を担います。 次に財務課でございますが、現行の財務係を財務第1係と財務第2係の2係に再編いたします。 次に資料2ページ、産業地域振興部でございます。本年は国際規模のスポーツイベント開催によりスポーツの機運が高まっており、本市におきましてもスポーツを生かしたまちづくりを進める契機と捉えております。そのような中、市民スポーツの振興及びスポーツの魅力を活用した地域づくりを市全体で取り組んでいくには、スポーツ行政を総合的に推進する体制を構築することが有効であると考えており、市長部局にスポーツ部門を移管し、産業地域振興部で所掌することといたします。この移管によりまして、文化活動やスポーツ活動を通じた地域コミュニティーの活性化、文化とスポーツの融合により生まれる宇治の魅力の向上、健康長寿日本一を目指した健康増進施策とスポーツ施策の一体的な取り組みの推進などスポーツに関連した取り組みを全庁的に推進することでスポーツ推進計画の基本理念である、スポーツが育むふるさと宇治の魅力と未来を実現し、スポーツを通じたまちづくりにより効果的・効率的に取り組むことができるようになると考えているところです。これに伴いまして、現行の文化自治振興課につきましては自治振興課に名称を変更し、文化係を廃止いたします。また、文化スポーツ課を新設いたしまして、文化スポーツ課には文化係とスポーツ係の2つの係を設置いたします。 次に資料3ページでございます。教育部でございますけれども、まず教育総務課でございますが、学校規模の適正化の推進を図るため学校規模適正化推進室を新設いたします。学校規模適正化推進室教育総務課企画庶務係が所掌する業務のうち、学校規模等の適正化に関する業務等を所掌いたします。 次に生涯学習課でございますが、スポーツに係る業務の市長部局への移管に伴いまして、生涯スポーツ係を廃止いたします。 次に源氏物語ミュージアム及び歴史資料館の両館の効果的・効率的な運営を推進するため、博物館管理課を新設し、両館の運営を行います。博物館管理課には企画学芸係・資料学芸係の2つの係を設置いたします。また課の新設に伴いまして、源氏物語ミュージアムの企画管理係と歴史資料館の歴史資料係を廃止いたします。 次に青少年指導センターでございますが、センターの耐震性に課題があることから令和2年3月31日をもって廃止いたします。なお、青少年指導センターの業務につきましては、今後は教育支援センター教育支援課において行う予定としております。 次に4ページでございます。機構改革の結果、部や課等の数の増減につきまして令和元年度と比較いたしますと、部及び室・事務局・消防署などにつきましては変わらず12部11室となります。課の数につきましては、文化スポーツ課及び博物館管理課の2課を新設する一方で、源氏物語ミュージアム及び歴史資料館を課としてカウントしないことによりまして変わらず71課となります。係の数は、経営戦略課に未来プロジェクト推進室を新設すること、財務課におきまして現行の1係体制を2係体制とすること、教育総務課に学校規模適正化推進室を、また博物館管理課に企画学芸係及び資料学芸係を新設することによりまして、計5係がふえる一方で、現行の行政経営課における経営推進係、政策推進課における企画係、源氏物語ミュージアムにおける企画管理係、歴史資料館における歴史資料係の計4係の廃止を行いまして、合計では1係ふえまして171係となります。 次に新規業務の所掌及び業務移管に係る部門を掲載させていただいております。初めに2、新規業務を所掌する部門でございます。政策経営部経営戦略課においては未来プロジェクトの推進に関する業務、民間活力の活用に係る企画及び調整に関する業務を所掌するものでございます。 次に3、業務の移管を図る部門でございます。(1)係全体の移管についてでございますが、政策経営部政策推進課の調査統計係を政策経営部政策総務課に移管するものでございます。また産業地域振興部文化自治振興課の文化係及び教育部生涯学習課の生涯スポーツ係の両係を産業地域振興部文化スポーツ課に移管するものでございます。 次に5ページ、(2)業務の移管でございます。政策経営部行政経営課から経営戦略課へ市政の重要方針及び重要施策に関する業務などを移管するものでございます。また政策推進課から財務課へ主要事務事業、建設部及び都市整備部が施行する工事を除きますが、この主要事務事業につきましての進行管理に関する業務を移管するものでございます。これら新規業務及び業務移管による事務分掌等の変更につきましては、宇治市事務分掌規則等の改正で整理をさせていただきます。 次に資料4、その他といたしまして、産業地域振興部観光振興課が本庁からゆめりあうじへ移転いたします。また宇治市観光協会もゆめりあうじに移転いたしまして、観光客の観光満足度を向上できるよう、両者が協働して観光施策に取り組むことといたしております。 以上、令和2年度の組織機構改革等につきましての御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 この機構改革に伴う条例などの改正とか制定は、次の議案に上がっている23号だけなんですかね。 ○長野恵津子委員長 西川副課長。 ◎西川聡人事課副課長 今説明申し上げました令和2年度の組織機構改革に係ります条例改正については、次の日程の議案のほうで説明させていただこうと思っております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 例えばこのスポーツが産業地域振興部へ移ったわけですけども、教育委員会が担当してたスポーツ推進委員の任命とか、これはもう今の規則の変更だけでできるということで、議会の承認はなかってもいいわけですね。それから、スポーツ推進計画も教育委員会が担当してたんやけども、こんなんはどういう手続でこっちがやることになるんでしょうか。もうまとめて聞きますけど、スポーツ課。今、生涯学習でスポーツやってた方がそういう業務の蓄積とかノウハウがあるんやけど、こっちに人的にもそのままこっちへ来はるような異動があるんですかね。いろいろ聞きましたけども、以上。 ○長野恵津子委員長 西川副課長。 ◎西川聡人事課副課長 いただきましたスポーツ推進委員であったりスポーツ推進計画というのは、先ほど申し上げましたように、次の組織条例の改正によって産業地域振興部に業務を移すという内容と、詳細の業務内容につきましては事務分掌規則等で定めていくことになりますので、まずはその中で業務を移管して、現状やっていただいてる業務も移管するというような内容でございます。人事異動の内容につきましては、現在検討しているところですけれども、スムーズな業務移管が図れるような形で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 それから、室というのが2つふえてるんですけども、室の責任者は室長と言うんですか。これは待遇というか、課長クラスになるんですか。 ○長野恵津子委員長 西川副課長。 ◎西川聡人事課副課長 今回設置しております2つの室につきましては、どちらも係相当の室ということで考えておりまして、その室の責任者につきましては、おっしゃっていただいたように室長ということになろうかと思います。その処遇についてというところにつきましては検討中でございますので、基本的には係相当の室になりますので、係長相当のところが基本にはなってくるというふうには考えております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 課がふえてるんですけど、こっちの数字ではプラスマイナスゼロで、減ってる課、どれなんかわからへん。減った課もあるんですかね。 ○長野恵津子委員長 西川副課長。 ◎西川聡人事課副課長 新設する課としては2つでございますけれども、源氏物語ミュージアム・歴史資料館につきまして、現状それぞれ別の所属というような取り扱いをしてまして、課としてのカウントをしておるんですけれども、これにつきましては博物館管理課に統合するというようなところでのイメージとなりますので、源氏物語ミュージアムと歴史資料館につきましては、今現状、課としてカウントしてますけれども令和2年度からは課としてはカウントしないというような取り扱いということで考えております。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    長野恵津子委員長 ほかにないようですので、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。----------------------------------- △9.議案第23号 宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて ○長野恵津子委員長 次に日程第9、議案第23号を議題といたします。当局の説明を求めます。脇坂市長公室長。 ◎脇坂英昭市長公室長 それでは日程第9、議案第23号、宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについてを御説明申し上げます。本議案は日程第8におきまして御報告を申し上げました令和2年度組織機構改革に伴いまして、教育に関する事務の特例を定めるとともに、関連いたします2つの条例を改正するものでございます。 まず資料につきましては、議案第23号をごらんください。本議案は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定により、教育に関する事務のうち市長が管理し及び執行する事務を定めるため、条例を制定するものでございます。2ページ目の条例本文におきまして、教育に関する事務のうち学校における体育に関することを除きまして、スポーツに関することは市長が管理し及び執行することと定めるものでございます。また条例の附則におきまして、関連する条例の一部を改正いたします。資料につきましては条例改正議案の新旧対照表②(2月20日追加提出分)をごらんください。 1ページ、宇治市組織条例でございます。本市の組織につきましては地方自治法第138条の3に規定される執行機関の組織の原則に基づきまして、宇治市組織条例において部ごとの分掌事務を定めているところでございます。別表におきまして産業地域振興部の分掌事務についてスポーツの振興を追加するものでございます。 次に新旧対照表の2ページから4ページでございます。宇治市巨椋ふれあい運動ひろば条例の一部を改正するものでございます。それぞれの規定におきまして、当該施設の管理等を市長が行うこととするために所要の改正を行うものでございます。施行期日は令和2年4月1日からといたしております。 以上、議案第23号について御説明を申し上げました。よろしく御審査をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 手続的なことですけども、今説明ありました宇治市組織条例とか巨椋ふれあい運動ひろば条例の一部改正については、議案としては本条例の附則ということで、これで条例改正の提案になるということは、手続的にはこういうようなやり方でいいわけですか。 ○長野恵津子委員長 西川副課長。 ◎西川聡人事課副課長 この議案第23号につきましては、まず大きくは教育に関する事務を市長部局に移管するというような内容でございまして、これに付随いたしまして具体的にどの部にスポーツの業務を所掌させるのかというところでの組織条例の改正、また、市長部局にスポーツの業務を持ってくることに伴いまして、この施設の管理等について改正を行うために巨椋ふれあい運動ひろば条例を改正するというところで、あくまでこの3つの条例についてはセットで行うというような考えで提案をさせていただいてるものでございます。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ほかにないようですので、質疑はこれにて終結いたします。 暫時休憩いたします。     午後2時19分 休憩     午後2時20分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に討論を行います。御意見のある方は御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 別にないようですので、討論はこれにて終結いたします。 これより議案第23号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 御異議なしと認めます。よって、本議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で市長公室の審査を終わります。 暫時休憩いたします。     午後2時21分 休憩     午後2時22分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。----------------------------------- △10.宇治市地域防災計画(改定初案)について [資料--「宇治市地域防災計画(改定初案)について」--参照] ○長野恵津子委員長 次に日程第10、宇治市地域防災計画(改定初案)の件を議題といたします。当局の説明を求めます。馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 ただいま議題となりました日程第10、宇治市地域防災計画(改定初案)についてにつきまして、お手元の資料に基づき御報告させていただきます。まず資料についてでございますが、宇治市地域防災計画(改定初案)についてと記しております資料のほか、資料1として新旧対照表及び追加修正資料、資料2としてパブリックコメントに係る資料となっております。 それでは今回改定を行います内容等につきまして、その概要を御説明いたします。右肩に総務常任委員会資料と記した資料の1ページ目をごらんください。まず1、主な改定項目でございますが、(1)南海トラフ地震に関連する情報の発表に係る改定、(2)長谷川洪水浸水想定区域図の公表に伴う改定、(3)避難情報の発令に係る改定、(4)災害の予防に関する改定、(5)その他時点修正等でございます。 続きまして2、改定の概要についてでございます。まず(1)南海トラフ地震に関連する情報の発表に係る改定でございます。内閣府により南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)が策定、公表され、今後、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合には、気象庁から南海トラフ地震に関連する情報として南海トラフ地震臨時情報等が発表されることになりました。これを受けまして本市では、南海トラフ地震に関連する情報で、巨大地震の発生に警戒または注意が必要であるとの情報が発表された場合には、直ちに災害警戒本部を設置し、情報収集・連絡体制の確認や市民等へ地震に対する備えの呼びかけ、大規模災害発生後の災害応急対策の確認など地震への備えに努めることを明記いたします。なお、気象庁から発表される情報につきましては、おめくりいただきました2ページ目に記載をしておりますので、ごらんいただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして(2)長谷川洪水浸水想定区域図の公表に伴う改定といたしまして、水防法に基づき城陽市を流れます京都府管理河川の長谷川の想定最大規模降雨に伴う洪水浸水想定区域図が令和元年10月4日に京都府から公表されました。宇治市内では西大久保地域周辺が洪水浸水想定区域とされておりますことから、これを明記するものでございます。なお、次回ハザードマップの更新の際には、長谷川の洪水浸水想定区域図につきましても掲載をしてまいりたいと考えております。 続きまして3ページ目(3)避難情報の発令に係る改定といたしまして、天ケ瀬ダムの放流連絡についての運用の見直しが行われたこと、及び京都府の土砂災害警戒情報システムの表示が変更されたことに伴い、本市の避難情報の発令基準を見直しいたしました。まず、天ケ瀬ダムの放流連絡の運用の見直しについてでございますが、これまで計画規模を超える洪水時の操作を開始する3時間前には可能な範囲で情報が提供されるものという運用でございましたが、見直しによりまして通知として必ず連絡が行われる運用となりました。資料1の新旧対照表7ページの表の下部をごらんください。この見直しに伴いまして、警戒レベル4、避難勧告の発令基準を、これまでは操作が開始される1時間前としておりましたが、これを3時間前にいたしました。また1ページおめくりください。上部になりますが、警戒レベル4避難指示(緊急)の発令基準につきましても、これまでは操作が開始されたときとしておりましたが、操作が開始される1時間前に発令することとしたところでございます。 改めまして右肩に総務常任委員会資料と記載の資料3ページをごらんください。続いて京都府の土砂災害警戒情報システムの表示変更についてでございます。本市の土砂災害に係る避難情報の発令基準につきましては、京都府の土砂災害警戒情報システムの土砂災害危険度の判定を用いてきたところでございまして、これまでは土砂災害の危険度の基準値をどの時点で超過するのかという危険度レベルを判断基準といたしておりました。しかしながら、平成30年7月豪雨を踏まえまして、警戒レベルの運用が開始されたことに伴いまして、システムの土砂災害危険度の判定が警戒レベルを基準とした表示に変更されましたことから、本市の土砂災害に係る避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の避難情報の発令基準の表現を一部それぞれ見直ししたものでございます。 続きまして4ページでございます。(4)災害の予防に関する改定についてでございます。近年各地で災害が多発する中で、大規模災害発生時には被災地域外の関連機関による初動医療体制の構築、迅速・的確な救急・救護・医療活動の重要性が増しているところでございまして、山城北災害医療連携協議会におきましても医療機関や消防・警察・行政などが参加した災害医療連携訓練も行われてきたところでございます。これらを受けまして、本市では広域情報ネットワーク化を図ることにより、迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することを目的とした広域災害・救急医療情報システム(EMIS)を活用し、各医療機関の被災状況の情報収集及び避難所・救護所の情報等の共有に努めていくことにつきまして明記をしたところでございます。 続きまして(5)その他時点修正等といたしまして、時点修正や各編の構成の整合を図るための文言の修正、表現の統一等を行ったものでございます。これらの改定初案をお手元の資料1に各編の新旧対照表としてお示しをいたしておりますので、またごらんおきください。 続きまして3、パブリックコメントの実施についてでございます。(1)実施期日につきましては令和2年3月6日から4月6日までの32日間実施することといたします。(2)周知方法につきましては、市ホームページや市政だよりへの掲載、報道連絡等といたします。(3)計画等の配架先でございますが、担当課窓口、行政サービスコーナー、各種公共施設等に配架するとともに、市ホームページに掲載をいたします。(4)提出方法につきましては、持参、郵送、FAX、電子メール、市民の声投書箱等といたしております。(5)その他、意見等の取りまとめの結果及び意見等に対する回答につきましては、後日、市ホームページで公表する予定といたしております。なおパブリックコメントにつきましては、資料2をもとに実施予定といたしておりますので、ごらんおきください。 最後に5ページでございます。4、今後の予定でございますが、6日からパブリックコメントによる意見募集、京都府等関係機関との調整を行いまして、4月中旬から下旬にかけましてパブリックコメントでの提出意見や関係機関との調整等を考慮した修正を行ってまいります。その後5月以降にパブリックコメントの提出意見等及び市の考え方及びそれらを踏まえた最終案を本委員会に御報告させていただいた後、宇治市防災会議において計画改定を決定していただく予定といたしております。 以上、簡単ではございますが、宇治市地域防災計画(改定初案)についての御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 天ダムのことですけども、前も予算委員会やいろんなとこで聞いてたんですけど、計画規模を超える洪水時の操作で、どれだけの水が流されるんですか。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 計画規模を超える洪水時の操作でございますけれども、最大では流入量イコール放流量というふうになるということで、流入する以上に放流されるということはないというところでございます。ただしその放流量につきましては、流入される量によって変わってきますので、一概に何ぼの量というのがここでお示しすることはできないというところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 最大何トンの水が流れるんですか。最大何トン、水流すことができるわけですか。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 現在のところ、計画規模では840トンということになっておりますが、その調整を超える流入量がありまして、その計画規模を超える放流をしなければならないときにつきましては、その流入量とイコールになるところまでは放流されるということになっておりますが、流入量を超える水量を放流することはないというところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 その天ダムの情報をもっとしっかり市民に伝えてほしいと思います。最大何トン流せるのか、その水が流れた場合、どんな様子になるんですか。例えばハザードマップでは何時間、何ミリ雨量で何メートル洪水になりますとか示されてますけども、この天ダムで最大流したら今度この大きなトンネルもつくってるのやから1,500トン放流とか言うてますやん。それ流したらどんな様子になるんですか。それのハザードマップ、川は堤防を超えてくるんですか、水は。前も紹介したけど志津川ではそういう区のハザードマップをつくったはりますわ。どこまで水が来てどこへ逃げなあかんとか。1時間前に避難勧告、避難準備3時間前とか言うてても、イメージ湧かへんかったら避難行動できませんよ。その辺はぜひ、この天ケ瀬ダムの、もしこういう大量放流した場合のどんな様子になるのかというハザードマップをつくっていただきたいんですけど、この要望はかないますか。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 ただいま馬場主幹のほうから放流のトン数についてはその時々の状況によるので、お示しできないというような答弁をさせていただきましたけれども、そもそも今現在840トンが安全に流せる放流量やというふうにされております。今後、1,500トンまで安全に流せるというような改修を今現在行われておりまして、1,500トンまでは将来的には安全に流せるということになります。ただ、いわゆる緊急放流と言われているものは、ダムの貯水量がいっぱいになった場合、それまで現在でしたら840トンまでの中で流す操作をした結果、ダムの貯水量がいっぱいになって、これ以上貯水できないという状況になった場合には、ダムの決壊などが起こらないように上流から、具体的に言いますともう琵琶湖の洗堰との関係が出てくるんですけれども、例えば1,000トン入ってくればその1,000トンを流す。1,500トン入ってくれば1,500トン流すと、そういうような操作のことを緊急操作と言われておりますので、何トン上流から入ってくるかによって放流する量が変わってくるということで、明確に緊急放流は何トンであるというふうに言えないという答弁をさせていただいたところです。したがいまして、安全に流せるトン数以上を流すわけですから、当然、越水等して浸水の被害が生じる恐れがあるということでございますので、今回の改定の中で3時間前には避難勧告を出させていただいて、早目に堤防を越えて浸水する前に避難を促す。そして1時間前には避難指示の緊急を出して、一層早目の避難を呼びかけると、市民の安全を守るためにそのように運用していくということを定めているものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 ちょっとわからんようになってきたんですけど、そしたらこの計画規模を超える洪水時の操作で流す水は、そんだけ流しても安全な水量なんですね。安全やったら別に避難指示しんでよろしいやん。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 計画量を超える水量を流すということは、危険であるということでございます。したがいまして、その危険を早目早目に避難勧告であったり避難指示で市民の皆様に周知をする。その時間として3時間なり1時間の猶予を持って早目に出せるようにしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 あの大きなトンネルができても流せるのは1,500トン。1,500トンは今、管理監、安全に流せますと言うて、緊急放流はダムが壊れんように放流するわけやから、1,500トン以上は流れへんわけでしょう。堤防を越えて流すということですか、そしたら緊急放流というのは。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 ダム貯水量というのが決まっております。貯水量に達するまでは、今、安全に流せると言われてる、将来的には1,500トンになるわけでございますけれども、1,500トンまでの範囲で流していきます。ところがダムが満杯になった場合には、それ以上将来的には1,500トン以上を流さなければならない可能性が出てきます。ダムがいっぱいになった場合、上流から入ってくるのと同じ水量を流さなければダムを越えてしまいますので、貯水量を超えないために例えば1,500トン以上流す場合もあると。それがいわゆる緊急放流と言われてるやつです。したがいまして、安全に流せると言われております将来的には1,500トン以上を流す場合もあるので、氾濫の危険性が生じる。では、その氾濫の危険性が生じた場合、どのように市民の皆さんに早目に避難をしていただくかということになりますと、3時間前に避難勧告を出したり1時間前に避難指示を出して、早目早目の避難を呼びかけるというような対策をとっていくということを、今回の地域防災計画の改定で明記させていただいたところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 そしたらこれは、今度の改定は緊急放流ではないんですね。今、僕2年前のあの愛媛とかの緊急放流のことをイメージしてて、あのときは下流の住民への報告がおくれたというので、だからそれの対応かと思ったら、これ以外にまだ危険な緊急放流という場合もあるわけですね。それの対策というか連絡方法とかは書いてないんですね。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 一昨年の四国等での緊急放流の事態を受けまして、要はあれと同じような状況が起こり得るということが前提でございまして、そのためにあのときは緊急放流をするということの住民の皆さんへの伝達が非常におくれたという反省を踏まえまして、なるべく早目にその情報伝達をさせていただくことが必要やという趣旨の今回の改定でございます。具体的には3時間前には危険性が迫ってますよという避難勧告を出させていただく。1時間前にはより危険ですよという避難指示を出させていただくということで、早目早目の避難を促す。これが今回の趣旨でございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 これだけ聞いてても僕がわからへんのを市民にどういうふうに伝えていくのか、わかりやすく伝える必要があると思いますけど、そしたらこの太字で書いてある新しい改定の部分は、今までに経験したことがない水が流れるということで、1時間前に避難指示を出したらもうすぐに避難してくれ、どれだけの水が流れてくるかわからない、堤防がどんな状態になるかわからないということで、1時間かかって逃げられるとこまで逃げてくれというあれですか、イメージとしては。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 今、渡辺委員がおっしゃっていただいたようなイメージでございます。例えば平成25年の台風第18号のとき、このときも同じような状況になりました。天ケ瀬ダム、貯水量いっぱいになりましたので、一番上の放流ゲートから流しまして、その当時840トンが安全放流の水量となっておりましたけれども、その当時で約1,100トン流しております。その結果、宇治川の堤防ぎりぎりまで水位が上がったというようなことは、もう御承知のとおりやと思いますけれども、あのような状況が起こり得る。あるいはあれ以上に水位がふえて、堤防を越えて浸水害が広がる可能性があるということですから、早目早目に私どもはテレビ、FMうじ、あるいは場合によっては広報車等を用いて市民の皆様に危険性をお知らせするという対応をとらせていただきますけれども、その一定の時間の基準として3時間前には避難勧告、1時間前には避難指示を出させていただく。その時間的猶予をもって住民の皆様には避難をしていただきたいというようなことを呼びかけていくことといたしております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 このことは初めてのことですから、ハザードマップにも天ダムのそういう緊急放流でどんな災害が起こるかという想定図がないので、ぜひつくっていただくように要望しておくことと、もう一つ、前も言ってましたけども、天ダムにかかわって大変危険やと思ってるのは、今、天ダム直下にかわまちの計画で広場をつくるというようなこと、一番危険なとこにそれを持っていってあんな施設つくってどうするのかと思いますけども。それから今度でき上がる歴史公園のああいう建物、あそこも浸水五、六メートルで、計画では2階は大丈夫とかいうとんでもない計画を立ててつくるんですけども、そこへのそういう、これに対応する連絡体制とか避難計画とかは、これとあわせてつくっていくんですか。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 まず私のほうから先ほど渡辺委員のほうから最終、要望という形でおっしゃっていただきましたけれども、初めてのことなのでというようなことでございましたけれども、決してこれは初めてのことではなく、従前からこういう非常時操作をするときの計画というのは定めておりました。その避難情報を発令する基準を今回変えるということですので、初めて設けた規定ではございませんし、現にそれに基づいた操作をされたこともございます。新旧対照表の7ページをごらんいただけたらと思いますけれども、改定前には天ケ瀬ダムが計画規模を超える洪水の操作を開始する1時間前というのを既にもう以前にも規定をしておりました。それが今回、改定後には計画規模を超える洪水時の操作を開始する3時間前ということで2時間避難情報の発令時間を早めまして、この2時間、住民の皆さんが、市民の皆さんが避難していただく余裕を確保させていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 それとあわせましてハザードマップでございますけれども、ハザードマップは結局宇治川の堤防を水が越える場合、あるいは堤防が破堤した場合、どのぐらい浸水するかというのを示しておりますものでございますから、緊急操作をしたときのハザードマップを作成するということにはなりませんので、緊急放流をした結果、水があふれて浸水が始まるということでございますので、その浸水の深さ等につきましては、既にお示しをしておりますハザードマップと同様でございますので、そういった内容でございますので御理解をいただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 放流の関係の連絡についてでございます。放流の連絡等につきましては、放流量の変更に伴いましてはこれまでから国土交通省淀川ダム統合管理事務所から放流量の変更の通知ということで、その都度危機管理室のほうに連絡が来ているところでございまして、防災計画のほうにもお示しはしておりますけれども、その後、関係するところへその情報を提供させていただいてるところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 もう一度確認しますけども、計画規模を超える洪水時の操作によって流れる水量はこの改定によっても変わってない、時間を早めただけということで確認してよろしいか。連絡の時間を1時間前から3時間前にしたということだけでいいんですね。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 今回の改定の趣旨につきましては、委員おっしゃっておられますとおり、これまで1時間前であったものを3時間前、操作が開始されたときというのを1時間前に変更したものでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 前と危険性が変わらなかったら何で3時間前にするんですか。今まで何が不都合やったんですか。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 この間言われておりますように、早目の避難情報を発令することが、この間のほかの地域で発生した災害の教訓でございます。そういった教訓を生かすために一刻も早く避難情報を住民の皆さんにお伝えする。その基準を明確にしたというところでございますので、市民の安全・安心を守るための措置やということで御理解いただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 やめておきます。理解できないですわ。安全な流量と言いながら、宇治川の堤防も大丈夫やと言いながら早く逃げてくださいという意味が、それでは僕だけかな、理解できない面がありますので、また私自身がちょっと考えていきたいと思ってます。 もう一つは、前から出てたハザードマップ、これはやっぱり別冊にしてほしいという意見も出てましたし、あれ大変重要ですから、いろんな市の情報と合わせてじゃなしに、今度新しい改定もできますし、ハザードマップを長谷川もつけ加えるということですし、それと理解できないのが、ややこしいのが、警戒レベル1、2、3とか、それから警報・注意報・特別警報とかの違いとか、それによる避難行動とか、そういうのがすぐ一覧でわかるようなそういうのを今度、ちょっと書いてあるんですけども、警戒レベルのもあわせて、今度もしハザードマップを別冊でつくってもらえるんやったら、市民の方が危険度をしっかり認識できるようなことをちょっと考えてもらってつくっていただいたらありがたいなと要望しときます。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。角谷委員。 ◆角谷陽平委員 いろいろ御説明もいただいてましたけども、天ケ瀬ダムの、今渡辺委員からもありましたけども、緊急時の操作をされるのってあくまで国土交通省の淀川ダム統合管理事務所さんから連絡が来るわけですよね。これはどういう予想に基づいて、その3時間前に、少なくともそこから宇治市は連絡をもらわなければ、これは宇治市が判断できることじゃないわけですから、どのような判断に基づいて3時間前に連絡してきはるんですか。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 一応我々がお聞きをいたしておりますのは、大雨が降る以前に気象庁のほうから大雨の予測情報のほうを仕入れられるというところでございまして、宇治川だけではなくてその上流の琵琶湖、または下流の桂川・木津川、そして淀川の水量を含めまして、河川の水を流す量というのを決められてるというところで、その前に予備放流等を行いまして、洪水時のその調整をされるというところでございます。その間で、そういった計画をもとに放流量というのは決められておられるところでございまして、その枠内であれば基本的には計画範囲内での放流ということになりますけれども、それを超えるような流入量が入ってきた場合等につきましては、貯められる容量を超えてしまうということが出てきますので、そういった可能性が出てくるというようなところが想定される、そしてそれが出てきたときにはどうしても放流しなければならないということが出てきますので、そういった判断が操作を開始されるのがこの時点になるであろうということであれば、そこからさかのぼってこれまで1時間前であったのが3時間前の通知という形になりましたので、3時間前からいただける情報に基づいて避難情報等を発令させていただくというような形になったところでございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。これまでのさまざまな災害の教訓からそういうことが出てきてると思いますので、やっぱり計画に記されてますけれども、やっぱりその辺はふだんから連絡を密にとっておかないと、こうなってるからというだけで、もしかしたら連絡いただけないということであれば大変なことになりますので、よろしくお願いします。 それは管理事務所さんのほうから連絡が来るということなんですけども、これ、ほかに例えば避難勧告の、これは従前と同じですけれども、異常な堤防の漏水・浸食を発見されたときとかいろいろ書いてありますし、土砂災害でも前兆現象が云々ということもあるわけですけども、先日、ドローンの訓練もございましたけど、ドローン、残念ながらあれは大雨が降ってるときというのはなかなか運用は難しいということだったわけですけども、大雨でこういうような堤防が何か漏水や浸食があるとか、土砂災害が起こるような何か前兆、これ情報収集というのはふだんどのような体制を整えてらっしゃるんですかね。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 さまざまな情報の収集というのを考えてはおりますが、1つといたしましては近隣住民の方からの通報等によるというものを考えているところでございます。また、台風とかそういった場合につきましては事前のパトロールをさせていただくとか、必要に応じて危険な状況のところの推移の情報を見たりとかということもしてる中ではございますが、全てのところが把握ができるというわけではございませんので、住民の皆様方等含めた関係機関も含めた形ですけども、いろんな情報を収集する中で適宜判断をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。今回、これはもちろん予算委員会での話やと思うんですけども、その監視カメラというので、河川の監視カメラとかも予算のあれに入ってたかなと思うんですけど、そういうのからの情報も集約をできるという体制には持っていこうというふうには考えてらっしゃるということですかね。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 完全な形の情報の収集のルートというのは、引き続き検討はするべきところはあるんですけれども、そういった河川の推移の情報というのが新たにこういった形で取得することができますので、より早く避難情報等につながるような情報が入るということで、当然、災害対策本部・警戒本部が立ち上がったとき、それより前であったとしてもそういった情報につきましては集約できるような形は考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。従来でいけばなかなかその技術的な解決がなければ集められなかった情報というのも、今はどんどんと入ってくると。住民の皆さんからの情報というのももちろん今までであれば電話というのが例えばSNSであったりだとか、そういうもの。逆にその情報が今度はあふれてくるという、やっぱり適切にその情報処理をして、こういう災害が起こったときにそれこそ状況判断をしないといけない、決断をしないといけないという方に適切な情報提供をしないといけないというのは、これはふだんからやっぱり体制を整えておかないと絶対にできないことでございますし、私も自衛官とかやっておりましたけど、情報はどんどん集めたとしても、その情報処理をするというところもやっぱり考えておいていただかないと、かえって誤った情報であったりとか、情報は誤ってないけれども、統合した結果その判断ができないということも十分起こり得ますんで、これはよろしくお願いします。 あともう1点なんですけども、これ今回の改正とは直接関係あるところではありませんけど、やはりこういう避難指示とか避難勧告が出たところで、残念ながら避難に至ることが非常に少ないというところの改善というのは、今どんなふうに考えてらっしゃるのですか。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 この間、避難者数につながっていないというような御意見等が多々あったところでございますが、我々危機管理室といたしましては、これまでから出前講座等を通じてということにはなりますけれども、住民の皆様方にこういった状況のときにはこういった可能性があるんやということをより具体的に示させていただく中で、意識を高めていただくということを、地道ではありますけどもやってきたところでございます。そのような中、ちょっとずつ根づいてきてるというところで、自主的にタイムラインを作成されたりというところもございますので、そういった地道な活動と、またあわせまして自主防災リーダーの方をこれまで養成のほうをしておりますので、そういった方々からの発信を通じて、自主防災組織、住民の方一人一人が自分の命は自分で守る、また地域の方を助け合うというような意識の醸成に努めていけるよう、引き続き我々は啓発等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。もちろん、お取り組みは続けていただきたいですし、先日も南宇治の中学校で訓練がありましたけれども、いろんな赤十字の方であったり地域の自治会の方も来はったり、宇治市ももちろんやって、そういういろんな方が参加をする訓練というので意識を高めていっていただきたいというのはお願いをします。また自主防災リーダーについても今までと同じ。 私1点だけ要望というか意見をさせていただきたいのが、やっぱり国のほうもこういう防災意識の向上とか防災体制をとるときに、やっぱり消防団ということをよくワードで上げてきてはると。もちろん消防団に関しては消防のほうの話ですので、直接危機管理室とコネクトしてるところではないんですけれども、やっぱり地域の自治会でやる自主防災体制というのと加えて、やっぱりその同じように消防団を、その防災意識を高揚させると、災害が起こってからの組織ではなくて、ふだんからの防災意識を高めていく、また地域にもそういうのを伝達していくというところで、消防のほうと連絡を密にしていただいて、やっぱり消防団の活用というのを国も求めてますので、そこはできれば防災意識・減災意識の高揚のときには活用していただければということだけ要望して終わります。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 私は、この4番の災害の予防に関する改定についてなんですけども、初動医療体制の整備なんで、救急医療情報システムのEMISというものを活用するということなんですけども、災害拠点病院に指定するにはBCP、いわゆる災害のときに病院が重要な業務が中断しないようにするするための計画を、政府は2017年に策定を義務づけというか、条件にしてるわけなんですけども、今それの状況はどういう状況ですか。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 病院のほうのBCPにつきましては、こちらでは把握できてないところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 災害拠点病院との連携が、多分この言われてる初動医療体制の整備の連携やと思うんですけども、じゃあ災害拠点病院というのは、宇治市では今どことどこと連携してるんですか。 ○長野恵津子委員長 鶴巻主幹。 ◎鶴巻敦危機管理室主幹 病院といたしましては徳洲会病院、そちらのほうと連携して、あと久世医師会とかそういった関係機関と連携して保健所もあわせて行っているところでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 これ見ますと、市は被災地域外の関連機関でしょう。徳洲会さんはあればそれはいいんですけども、徳洲会病院がもしそういう医療体制が災害のときに提供できないというような状態になった場合は、本市はどうするんですか。 ○長野恵津子委員長 鶴巻主幹。 ◎鶴巻敦危機管理室主幹 久御山町にある岡本記念病院、あちらも拠点病院になってますので、徳洲会病院がもしそういうのが不可能な場合についてはそちらのほうとも連携をとっていきたいなと考えております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 久御山の病院さんだけですか。例えば京都市とか近隣の城陽市さんとか、もうちょっと何かそういう災害拠点病院の連携はあるんですか。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 災害拠点病院、指定自体は京都府等でされるところではございますけれども、そういった病院の状態が、そのときどれぐらいの患者を収容されて、負傷者を収容されておるとかいうようなことを、そのときどきの状況に応じてどこへ搬送すればいいかとかいうことを即座に判断できるような体制を構築していく必要がございます。そのための今回、こういうEMISというシステムを使って、今どこの病院にあきがあるとか、あるいは私どもの避難所でどれぐらいの方が負傷されておるというような情報をマッチングさせるためのシステムでございますので、ここの運用を明確にさせていただいたという今回の改定でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 今後そのここを頑張っていくと、災害拠点病院の連携もどんどん深めていって広げていってというとこなんで、それは期待して要望しときます。 今、こんな時期やからこそ聞くんですけど、これ災害なんですけど、新型コロナウイルスが本市で実際多数一気に出た場合、病院がパニックになってますやんか、他市でも。そういった場合、この救急医療情報システムEMISみたいなやつが、これ5月19日に防災会議で承認されるというわけなんで、まだこのときまで終息してるかどうかわかりませんけども、これが準用したり、こういう計画が準用したりすることはできないんですか、将来的に。 ○長野恵津子委員長 馬場主幹。 ◎馬場隆危機管理室主幹 このEMISにつきましては、もう全国のシステムということでございまして、基本的には阪神淡路大震災とかのところを踏まえまして、大きな中で病院とかが大ダメージを受けてなかなか収容ができないというところがございまして、それ以外の外のの地域のほうから、例えばDMATであったりとか、そういったところが、その情報をつかんで適切な場所に適切な状態でもって医療活動とかを行うというような形で立てられたものでございまして、このシステム自体は既に動いているところでございます。ただ、本市がこうしたシステムを活用して避難所の情報を入力したりというところが、具体的に体系立ってできていないというところがございましたので、それをしっかり活用していけるようにということで今回、明記をさせてもらったところでございまして、医療機関のほうにつきましてはまた別途そういった入力、病院の情報であったりを入力されたりとかというところでございますが、これを災害時とこの新型コロナウイルスのときとに使えるかどうかというのは、ちょっと我々で判断することができないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。
    ◆金ヶ崎秀明委員 コロナウイルスは本件と違うことなので、これで終わります。ありがとうございました。 ○長野恵津子委員長 ほかに。鳥居委員。 ◆鳥居進委員 今、関連なんですけど、コロナウイルスというのは災害ではないという考え方なんですか。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 今の新型コロナウイルスにつきましては、まずは法律的には感染症法、感染症の対策法とかいうものが適用されますので、自然災害とは一種違うものであるというふうには考えてはおりますけれども、ただ、拡大していくことによって市民生活に影響が出る。今回、学校の一斉休業の要請等がございましたが、それ以外にも今後、政府等から市民生活への影響が及ぶような要請なんかがされる場合も想定もされます。そういった場合、市民生活への影響を考慮した場合にはやはり災害と同様、もう全庁的な組織で対応していく必要がございますので、今の対策本部もそうでございますけれども、危機管理室と健康長寿部、それが中心となって運用しておりますので、自然災害とは時間的な経過なんかも違いますけれども、市民生活への影響を最小限に抑えるという意味合いでは災害と同等の対応をしていくということで御理解いただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 ありがとうございます。考え方としては市民の生活の安心・安全をということになると、防災計画に入るかどうかというのは微妙なとこやと思うんです。いわゆる病気が蔓延する疫災と言われるような内容になってくると思うんですけども、じゃあ例えばクラスターが起こって集団発生した場合の対応・処置であったり、パンデミックが起こってしまったときの対応・処置であったり、そういうようなものも含めて、今までに恐らく新型インフルエンザのときとか、MARS・SARSのときでも対応はされていたと思うんです。だから全く経験がないわけではないはずなので、防災計画に入れるかどうかというのは微妙かもしれませんが、一応マニュアル的なものとかが入ってれば、先ほど金ヶ崎委員が言った初期医療体制とか、もしくは集中管理的なこととか、そういうようなことの体制も少し入れといたほうが、初案ですので、今ちょっと言わせていただいたんですけども、どうかなと。この時期ですので、どうでしょうか。 ○長野恵津子委員長 濱岡危機管理監。 ◎濱岡洋史危機管理監 宇治市の地域防災計画、これにつきましては災害対策法のほうで各地方自治体で策定することが義務づけられております。その中では自然災害を初め事故災害等を対象とするということで、法的に範囲が決められております。一方、感染症の関係でございますけれども、適用される法律がまた違いますので、この中でそれらを明記するということにはなりませんけれども、私ども、地域防災計画とは違う計画の中で具体的には11年前の新型インフルエンザが発症したときの教訓をもとに、庁内で新型インフルエンザ等感染症の対策行動計画というのを策定しておりますので、そちらに基づいて現在も対応しているところでございますので、地域防災計画とはちょっと違うという点を御理解いただきたいと思います。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 結構です。ありがとうございます。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ほかにないようですので、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、本委員会の審査結果報告書並びに閉会中継続調査申出書の作成については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 また、本日の委員会での発言については速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。 これにて本日の委員会を閉会いたします。     午後3時09分 閉会...