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02月20日-01号

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  1. 宇治市議会 2020-02-20
    02月20日-01号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 2年  3月 定例会(1) 議事日程            議事日程(第1号)                          令和2年2月20日                          午前10時 開議第1.会議録署名議員の指名第2.会期の決定第3.諸報告第4.議案第1号 令和2年度宇治市一般会計予算   議案第2号 令和2年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算   議案第3号 令和2年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第4号 令和2年度宇治市介護保険事業特別会計予算   議案第5号 令和2年度宇治市墓地公園事業特別会計予算   議案第6号 令和2年度宇治市水道事業会計予算   議案第7号 令和2年度宇治市公共下水道事業会計予算   議案第8号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについて   議案第9号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第10号 宇治市集会所に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第11号 宇治市印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第12号 宇治市森林環境譲与税基金条例を制定するについて   議案第13号 宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第14号 道路法に基づく市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第15号 宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第16号 宇治市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第17号 宇治市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第18号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第19号 宇治市青少年指導センター条例を廃止する条例を制定するについて   議案第20号 財産の無償譲渡について   議案第21号 市道路線の認定について   議案第22号 市道路線の廃止について   議案第23号 宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて   議案第24号 宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて(2) 会議に付した事件   議事日程に同じ(3) 出席議員  議長    真田敦史君  副議長   渡辺俊三君  議員    金ヶ崎秀明君      佐々木真由美君        徳永未来君       池田輝彦君        鈴木崇義君       西川康史君        秋月新治君       山崎 匡君        大河直幸君       角谷陽平君        西川友康君       岡本里美君        鳥居 進君       稲吉道夫君        木本裕章君       浅井厚徳君        坂本優子君       服部 正君        今川美也君       長野恵津子君        中村麻伊子君      山崎恭一君        宮本繁夫君       松峯 茂君        関谷智子君       堀 明人君(4) 説明のため出席した者        市長          山本 正君        副市長         木村幸人君        副市長         宇野哲弥君        危機管理監       濱岡洋史君        市長公室長       脇坂英昭君        政策経営部長      貝 康規君        総務部長        本城洋一君        産業地域振興部長    松田敏幸君        人権環境部長      福井康晴君        福祉こども部長     星川 修君        健康長寿部長      藤田佳也君        理事          亀田裕晃君        建設部長        平野正人君        都市整備部長      木下健太郎君        上下水道部長      畑下茂生君        教育長         岸本文子君        教育部長        伊賀和彦君        消防長         伊庭邦夫君(5) 事務局職員出席者        局長          中上 彰        次長          藤井真由美        副課長         矢部昌宏        庶務係長        亀井明美        議事調査係主任     井ノ口 雅(6) 速記者                    西岳剛一     午前10時00分 開会・開議 ○議長(真田敦史君) ただいまから令和2年3月宇治市議会定例会を開会いたします。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(真田敦史君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、大河直幸議員及び角谷陽平議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(真田敦史君) 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。 ○議長(真田敦史君) お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から3月30日までの40日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、会期は40日間と決しました。----------------------------------- △日程第3 諸報告 ○議長(真田敦史君) 次に日程第3、諸報告を行います。 監査委員から報告のありました定期監査結果報告1件、例月出納検査結果報告3件及び行政監査結果報告1件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、京都地域人権運動連合会執行委員長、山川明仁氏から提出のございました陳情等第2-1号「部落差別の解消の推進に関する法律に基づき国が行う実態調査に関する陳情」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、市長から情報提供のありました令和2年2月京都地方税機構議会定例会及び京都府後期高齢者医療広域連合議会令和2年第1回定例会の会議結果については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。-----------------------------------                          ┌-------┐                          |受理第2-1号|                          └-------┘               陳情書等件名 部落差別の解消の推進に関する法律に基づき国が行う実態調査に関する陳情     部落差別の解消の推進に関する法律に基づき国が行う実態調査に関する陳情書                         2020年1月20日宇治市議会議長様           陳情者 住所   ・・・・・・・・・・・・・・・               名称   京都地域人権運動連合会                    執行委員長 山川明仁               電話番号陳情趣旨 調査の回答に当たっては、参議院付帯決議を尊重すること。 一部運動団体の求める市独自の調査には絶対応じないこと。陳情理由 部落差別解消法の制定を受け、政府は法6条に規定された「部落差別の実態に係る調査を行うものとする」を具体化するため、昨年3月、人権教育啓発推進センターに調査の内容や調査方法等についての検討を委託した。同センターが設置した有識者会議は、「法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査」「国民意識調査」「インターネット上の部落差別情報の調査」「地方公共団体教育委員会が把握する部落差別事例の調査」を実施するよう提言。これを受けた法務省は、本年2月7日付けで全国の自治体・教育委員会へ、2014年から5年間の部落差別事例の報告を要請した。 今後、国は国民一万人を対象に調査員が直接面談する「国民意識調査」を実施する予定と聞いている。 貴自治体においては、国の求める調査に回答するに当たって、参議院付帯決議で指摘されている「当該調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう」にすることを遵守するとともに、一部運動団体が求める自治体独自の調査には絶対に応じないよう要望する。-----------------------------------                         2京地税総第105号                         令和2年2月6日京都府知事    +各市町村長    +様(税務担当課扱い)                        京都地方税機構                        広域連合長  山崎善也     令和2年2月京都地方税機構議会定例会議決結果について 上記のことについて、下記のとおり通知します。                 記第1号議案 令和2年度京都地方税機構一般会計予算      原案可決                             (賛成多数)第2号議案 令和元年度京都地方税機構一般会計補正予算(第  原案可決      1号)                    (賛成多数)第3号議案 京都地方税機構職員定数条例一部改正の件     原案可決                             (賛成多数)第4号議案 京都地方税機構職員の服務等に関する条例一部改  原案可決      正の件                    (賛成全員)第5号議案 副広域連合長の選任について同意を求める件     同意                             (賛成全員)-----------------------------------                          2京広第59号                          令和2年2月10日各市町村長様                    京都府後期高齢者医療広域連合長                               堀口文昭     京都府後期高齢者医療広域連合議会令和2年第1回定例会の議決結果について(通知) 京都府後期高齢者医療広域連合議会の議決すべき事件について、地方自治法第291条の13の規定において準用する同法第287条の4の規定により、別紙のとおり同議会の議決結果を通知します。                                 別紙令和2年第1回定例会 会議結果◯広域連合長提出議案番号件名議決年月日結果同意第1号京都府後期高齢者医療広域連合広域連合長の選任について令和2年2月7日同意議案第1号令和元年度京都府後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)令和2年2月7日可決議案第2号令和元年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)令和2年2月7日可決議案第3号令和2年度京都府後期高齢者医療広域連合一般会計予算令和2年2月7日可決議案第4号令和2年度京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算令和2年2月7日可決議案第5号京都府後期高齢者医療広域連合広域計画(第4次)の策定について令和2年2月7日可決議案第6号京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について令和2年2月7日可決議案第7号京都府後期高齢者医療広域連合債権管理条例の制定について令和2年2月7日可決議案第8号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について令和2年2月7日可決◯(参考)選挙副議長梅原好範  ----------------------------------- △日程第4 議案第1号から議案第24号まで ○議長(真田敦史君) 次に日程第4、議案第1号から議案第24号までの24議案を一括して議題といたします。 ○議長(真田敦史君) 提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。 本日、令和2年3月宇治市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中にもかかわりませず御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 令和2年度予算を初め、諸議案を御提案申し上げ、御審議をお願いするに当たりまして、市政運営に臨みます私の所信を述べさせていただき、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私が市民の皆様から御信託を賜り、2期目となる宇治市長就任から3年が経過し、本年は2期目の総仕上げの年となりますことから、市民の皆様にお約束申し上げた「さらに市民の力の結集で、新しい宇治市を!」を基本姿勢に、マニフェストに掲げました「命を守り、人を大切にする施策」の実現に向けて、これまで取り組んできた施策がしっかりと実を結ぶよう、市民最優先・オール宇治体制現地現場主義市民参画協働で全力を傾注してまいる所存でございます。 さて、我が国の経済状況でございますが、本年1月の月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き、弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とされており、先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とされておりますが、「通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」とされております。 このような中、国においては、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、経済財政運営と改革の基本方針2019に基づき、Society5.0時代に向けた人材・技術への投資など、潜在成長率の引き上げによる強化などを目指されており、予算編成に当たっては、消費税増収分を活用した本年4月からの高等教育の無償化や医療・介護分野の充実など、全世代型社会保障制度の構築やマイナンバーカードを活用した消費活性化策など、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた個人消費や投資が切れ目なく持続するための下支えや新経済・財政再生計画のもとでの歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化の両立を目指すとされています。 また、中国から感染が広まっております新型コロナウイルスをめぐっては、既に観光を含めた地域経済を初め、経済社会全般にわたって大きな影響をもたらしており、こうした影響についても十分に目配りをし、万全の対応を取っていくとされており、こうした国の動向については、本市といたしまして、しっかりと注視し、国、京都府とも連携を図り、万全を期してまいりたいと存じます。 次に、本市の財政状況でございますが、平成30年度普通会計の決算では、歳入のかなめである市税収入の増加や宇治市財政健全化推進プラン取り組み効果などにより、9年ぶりに単年度収支が1億円の黒字となったほか、経常収支比率につきましても、前年度と比較して3.1ポイント減の95.8%となっております。 しかしながら、歳入全体に占める自主財源の割合は6年連続で50%を下回っており、歳出につきましても、歳出全体に占める社会保障関係経費である扶助費や人件費などから成る義務的経費の割合は前年度から0.9ポイント増の57.9%となっており、高い水準で推移している状況となっております。 このような中、今回御提案申し上げます令和2年度の予算におきましては、歳入の根幹である市税につきましては、約1億円の増加となっておりますものの、歳入に占める割合は9年連続で40%を下回ると見込んでおります。この間、国・京都府の補助金につきましては、制度改正などの動向に留意し、最大限確保に努めるとともに、将来世代に過大な負担を残すことのないよう、財政見通しの範囲において市債を活用し、新たな歳入も創出するなど、財源確保にしっかりと取り組んでおりますが、引き続き、厳しい財政状況が続くものと予測しております。 こうした状況から、人口減少・少子高齢社会の中にあっても、魅力ある宇治市を築く未来への投資を積極的に進めていく一方で、宇治市財政健全化推進プランに基づき、内部改革にしっかりと取り組みながら、歳入歳出両面から見直しを行うなど、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、中・長期を見据えた不断の行財政改革により、一層の財源確保を図り、信頼される都市経営の町を目指し、持続可能な行財政運営を実現してまいります。 このような厳しい状況ではございますが、「未来に夢と希望を持てる新しい宇治市」を築くために、市民の皆様にお約束申し上げた施策の実現に向けて、引き続き、新しい宇治を切り開く取り組みなど、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 令和2年度予算は宇治市第5次総合計画第3期中期計画の折り返しとして、また第5次総合計画の総仕上げに向かう年度であり、まちづくりの目標である「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」を実現するため、しっかりと優先順位を見きわめ、選択と集中を図り、将来世代に負担を先送りすることのないよう、健全かつ持続可能な行財政運営に取り組み、10年先、20年先を見据えた未来への投資なども積極的に行う中、持続的に発展する町を目指して、重点的に取り組む8つの項目を掲げ、市民の皆様にお約束申し上げた施策の実現に向けて、全ての職員が知恵を出し合い、創意と工夫を重ね、「さらに市民の力の結集で、未来に夢と希望の持てる新しい宇治づくりを目指し、将来を見据えた予算」を編成いたしました。 それでは、重点的取り組みを実現するための令和2年度予算における具体的な事業展開につきまして、御説明申し上げます。 安全・安心なまちづくりの推進に関する施策でございます。 近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識し、平成24年の京都府南部地域豪雨災害や平成25年の台風第18号災害で得た教訓を風化させることなく、これからの防災・減災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えております。 ハード面では、京都府が進められている一級河川改修事業並びに砂防事業の早期完成に向けまして、引き続き、京都府と連携を図り、取り組んでまいります。 地域の浸水対策といたしましては、現在進めております槇島町目川の雨水貯留管の整備工事の早期完成に向け取り組みますとともに、小倉町堀池の雨水貯留管の整備工事にも着手してまいります。 また、木幡池周辺地域につきましては、引き続き、国・京都府との連携のもと、対策事業の早期実施に向けて取り組みを進めてまいります。 加えて、伊勢田12号排水路をはじめ、排水路の老朽化対策等にも順次取り組むなど、引き続き、水害に強いまちづくりを計画的に進めてまいります。 さらに、台風や豪雨による浸水害に備え、市内の水路やアンダーパスなどにカメラを整備し、日常的には犯罪抑止・体感治安の向上のための防犯カメラとして活用する防災・防犯カメラ整備事業に取り組んでまいりますほか、地震や台風などによる大規模停電の発生に備え、帰宅困難者等の情報端末の充電や避難所での電源確保に活用できる可搬型給電器の整備を行ってまいります。 ソフト面では、自主防災組織の運営につきまして、自主防災組織育成事業の推進やこれまで育成してまいりました自主防災リーダーフォローアップ研修の実施など継続的な活動支援を行い、自助・共助・互助・公助の連携強化によるさらなる地域防災力の向上に努めてまいります。 減災を推進する観点からは、市内の建築物の耐震化を初め、ブロック塀への対応も含めた地震災害を予防するための対策を促進するとともに、防災拠点として位置づけている黄檗公園では、野球場グラウンドを災害発生時、救援部隊駐留所としての役割を担えるよう改修するなど、ソフト・ハード両面から災害に強い安全・安心の宇治づくりを推進してまいります。 消防・救急につきましては、消防対応力の強化に向けて消防ポンプ救助車、指令車を更新整備してまいります。また、ビデオ硬性挿管用喉頭鏡の導入や救急車を呼ぶか迷ったときに相談できる救急安心センター事業の導入など救急体制の充実に努めてまいります。 市民参画・協働の推進に関する施策でございます。 市民のライフスタイルや価値観などが多様化する中、市民と市長の対話ミーティングなど、直接、市民の皆様の御意見をお聞きする機会を設け、対話を通して市政を推進していくとともに、市民主体によるまちづくりを推進するためには、地域住民の共助・連携によるコミュニティー活動が重要な役割を果たしており、さまざまな市民が参画し協働できる施策を推進し、地域力の強化を図ってまいります。 さらに、地域コミュニティーのさらなる活性化や地域による主体的な集会所運営を実現するため、宇治市地域コミュニティ再編計画に基づき、地域懇談会やシンポジウム、ワークショップの開催や地域への支援施策の拡充を図る中、地域団体への無償譲渡など地域の実情に応じた主体的な集会所運営を支援するとともに、耐震性能を有していない集会所につきましては、利用者の安全確保の観点から、令和2年度中の耐震補強の完了に向けて取り組んでまいります。 市民の財産である公共施設等のあり方につきましても、多世代の方が集え、時代に応じた市民の活動・交流の拠点となるよう集約する中で、複合・多機能型施設未来型公共施設の実現に向けた検討を進め、未来の宇治のまちづくりを推進してまいります。 また、人権尊重の社会づくりといたしまして、宇治市第2次人権教育・啓発推進計画に基づき、人権尊重を市政の基本としたさまざまな人権問題の解決に向けた啓発事業など、引き続き、市民一人一人の尊厳と人権が尊重される社会の実現に努めてまいります。 男女共同参画施策につきましては、あらゆる分野における女性活躍の推進やワーク・ライフ・バランスの推進などについて、さまざまな取り組みを通じた市民や事業者等との協働をさらに促進するとともに、次期計画となる第5次UJIあさぎりプランの策定に取り組むなど、引き続き、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。 戦略的な産業活性化の推進に関する施策でございます。 戦略的な産業活性化を進めるため、「広がる、生まれる、進化する“産業交流都市・UJI”」をコンセプトに策定いたしました宇治市産業戦略の主要な取り組みといたしまして、産業支援拠点宇治NEXTを昨年6月に開設いたしました。宇治NEXTでは、本市と宇治商工会議所が連携して、精力的に行っております市内企業訪問におきまして、経営上の課題に関する相談業務を初め、市内企業間のマッチングや産業支援ガイドブックによる補助金等の紹介、企業立地や人材確保に関するニーズの掘り起こし、さらには事業活動におけるさまざまな課題についての意見交換等を通じて、市内産業の活性化をより強力に進めてまいります。 また、時代のニーズに合わせた起業家の輩出やオープンイノベーションを促進するため、産業会館に起業支援や異業種交流のための新たな拠点の整備を進めてまいります。 市内製造業の中小企業が自社の製品や技術等をPRし、首都圏を初めとした全国の企業への販路拡大につなげるとともに、本市が製造業を強力に支援していることを国内外に周知することで、今後の企業誘致にもつなげるため、令和3年6月に首都圏で開催される国内最大級の機械部品・加工技術の展示会への合同出展に向け、準備を進めてまいります。 これまでから課題となっております新たな工業用地の確保や企業誘致につきましては、引き続き、候補地の選定や誘致方法等の検討を進め、将来の市内産業拡大の基盤整備に努めてまいります。 また、企業の継続した重要課題となっております人材確保の支援につきましても、会社説明会や市内製造業による合同企業説明会を引き続き、開催してまいります。 さらには、市内企業の知名度を向上させることが、人材確保やマッチング、販路拡大につながることから、オープンファクトリーの実施やホームページ・フェイスブックでの情報発信を進めてまいります。 加えて、農業分野におきましても、商工業者との連携や交流を図り、宇治茶を初めとした市内農産物の付加価値や認知度の向上、新たな商品や販売ツールの開発に対して支援いたしますとともに、農業の新たな経営手法や先端技術の導入、販路拡大への取り組み等に支援を行い、生産性の向上、省力化、高収益化を図るなど、総合的に農業政策を進めてまいります。 さらには、国の金融緩和等による融資利率の逓減や市内経済の状況、昨年10月からの消費税率引き上げによる影響等を踏まえ、宇治市中小企業低利融資制度の融資利率を1.4%から1.3%に引き下げ、市内企業の安定した操業支援に一層努めてまいります。 誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの推進に関する施策でございます。 社会福祉施策につきましては、引き続き、家計改善支援事業や就労支援事業など包括的な生活困窮者自立支援に取り組んでまいりますとともに、子供の学習支援事業につきましては、これまでの成果を踏まえ、実施箇所の拡充を図ってまいります。さらには、生活保護制度関連では、経済的自立だけでなく医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことを目的に、新たに健康管理支援事業を実施してまいります。 また、ひきこもり相談窓口の開設や地域福祉の担い手確保等の課題解決に取り組む団体への支援などを実施するとともに、宇治市自殺対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取り組んでまいります。 障害者施策につきましては、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、第2期宇治市障害者福祉基本計画並びに第5期宇治市障害福祉計画・第1期宇治市障害児福祉計画に基づき、各種施策を計画的に推進してまいります。 中でも、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、手話、要約筆記、点訳、音訳等のコミュニケーション手段の普及と障害への理解を推進する出前講座などの実施に努めますとともに、聴覚障害及び視覚障害のある方への情報支援を行う人材の育成を図ってまいります。 また、障害のある人の社会参加の促進のための移動手段の確保といたしまして、福祉タクシー事業では新たにガソリンチケット制度との併用を実施してまいります。 健康づくりの推進につきましては、健康長寿日本一の実現に向けて、市民の皆様のライフステージに応じた総合的な健康づくりや食育の取り組みをさらに進めるとともに、健康人材づくりや関係団体の活動や相互連携を支援するための仕組みである健康アライアンス事業の充実を図ってまいります。 また、がんの早期発見・早期治療に対応するため、各種がん検診を引き続き、実施するとともに、地域に出向いての健康教室・相談活動や無料クーポン券の配付、受診勧奨等により、受診率の向上に努めてまいります。 国民健康保険事業におきましては、1人当たりの医療費の伸びや国民健康保険制度改革後の動向を慎重に見きわめつつ、引き続き、適切な運営に努めるとともに、医療費の適正化等に積極的に取り組む保険者を財政的に支援する仕組みである保険者努力支援制度に基づき、特定健康診査や特定保健指導の強化を図るほか、糖尿病性腎症重症化予防事業として、医療機関未受診者への受診勧奨に係る取り組みを進めてまいります。 また、保険料徴収の適正な実施に向けた収納対策の取り組みの一つとして、京都地方税機構へ令和2年度から国民健康保険料の滞納整理事務を移管いたします。 高齢者福祉施策につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年に向けて、医療・介護・生活支援・介護予防・住まいが連携し一体的に提供していく仕組みに、社会参画・生きがいを加えた宇治方式地域包括ケアシステムの推進を目指し、宇治市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、地域や制度で支える高齢者施策の推進を図るとともに、次期計画の策定に取り組んでまいります。 なお、地域包括ケアシステム構築の要となる地域包括支援センターにつきましては、さらなる体制の強化に向けまして、より身近な地域のネットワークづくりに取り組むことができるよう、本年4月より日常生活圏域の見直しとあわせ、現在の6カ所から8カ所に増設し、機能の強化を図ってまいります。 さらに、適切な医療・介護サービス提供体制の充実とともに、人生の最期まで自分らしく生きられるよう、人生の最終段階やみとりも見据えた仕組みづくりに取り組むため、在宅医療と介護の連携推進事業について宇治久世医療介護連携センターを中心に据えて推進してまいります。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、引き続き、新たな住民主体の訪問型・通所型サービスの充実に努めるとともに、移送型サービスの取り組みを進めてまいります。 あわせて、地域における住民主体サービスの充実のため、新たに地域に出向いて行う担い手養成に取り組んでまいります。 さらに、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制整備に向けた取り組みや多様なサービス提供主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発を推進するため、生活支援コーディネーター及び関係団体等による地域の支え合い仕組みづくり会議の日常生活圏域での展開を一層進めてまいります。 また、一般介護予防事業におきましては、住民主体の通いの場に対する立ち上げ及び運営経費の補助、リハビリテーション専門職の派遣を行うことによる地域における介護予防や社会参画、生きがいづくりの支援に引き続き取り組むとともに、健康寿命の延伸につながる介護予防の実践に向け、市が保有する医療給付、介護認定・給付情報を活用し、既存事業の効果分析を実施する中で、国がフレイル対策を目的に推進する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた取り組みを進めてまいります。 認知症の人にやさしいまち・うじの取り組みである認知症総合地域支援事業につきましては、引き続き、認知症コーディネーターの配置を行い、認知症初期集中支援チームの充実を図るとともに、予防教室としての脳活性化教室や認知症対応型カフェ、認知症の当事者や家族の方を中心に京都文教大学・短期大学の学生や市民ボランティア、れもねいど加盟企業とともに実施されている当事者ミーティング、認知症当事者によるお茶摘みや万願寺トウガラシ・小カブの収穫・販売といった就労支援など、認知症の人が住みなれた地域で尊厳を保ちながら穏やかな生活を送り、家族も安心して社会生活を送ることができるよう、地域における支援体制の強化・充実を図ってまいります。 また、京都認知症総合センターにおきましては、認知症当事者自身による相談活動など、今後もピアサポートの体制づくりとともに、地域ぐるみで認知症の人を支える京都創発モデルの確立に向けまして、京都府と連携しながら取り組んでまいります。 介護保険事業につきましては、引き続き、高齢者の介護を社会全体で支えるという制度の趣旨を踏まえた適切な運営に努めるとともに、たとえ介護が必要な状態になっても、尊厳を保持し、できるだけ住みなれた地域で暮らしていけるよう、地域密着型サービスの整備やみとりまでを含めた適切な支援と介護体制が充実するよう、介護の質の向上を目指す環境の整備に取り組んでまいります。 切れ目のない総合的な子育て支援に関する施策でございます。 昨年10月には、地域子育て支援拠点の全中学校区への整備の完了を機に、「子ども・子育てにやさしいまち うじ」を宣言いたしましたが、今後とも子ども・子育てファーストの視点で、宇治市子ども・子育て支援事業計画や宇治市教育振興基本計画に基づき、家庭、地域、保育所、認定こども園、幼稚園、小・中学校等との連携を深め、教育・福祉が一体となって、子供の健やかな成長や子育て世帯への支援、また誰もが安心して学べる学校教育環境の充実に取り組んでまいります。 子供の貧困対策につきましては、宇治市子どもの貧困対策推進計画に基づき、子供への学習や生活支援を初め、保護者への支援とともに、地域や関係機関との連携によるネットワークづくりを推進してまいります。また、児童虐待防止につきましては、社会的養護が必要な子供への支援として、決して虐待による悲劇を発生させないという強い思いで、児童相談所を初め関係機関との連携強化など、児童虐待防止に引き続き取り組んでまいります。 地域子育て支援といたしまして、全中学校区での開設が整いました地域子育て支援拠点を今後は児童虐待の未然防止の観点からも、支援が必要な家庭等の養育状況などを把握し、より適切な支援につなげられるよう、機能の充実を図ってまいります。 また、国の奨学金制度が拡大される中で、未来の地域基盤を支える若者層の本市への定住促進やさらに子育てしやすいまちづくりを目指し、奨学資金返還支援事業を実施してまいります。 本市の学童保育事業であります育成学級につきましては、共働き家庭の増加によりましてニーズが年々高まっており、菟道第二育成学級におきまして、定員の拡大に向け施設整備に取り組んでまいります。 母子保健に関する施策につきましては、今年度から府内でもトップクラスの充実した内容で産後ケア事業を実施しておりますが、産婦のさらなる負担軽減を図るため、支援期間を出産後1年に拡大するとともに、新たにごみ出しの支援を行うふれあい収集を実施し、産婦の健康維持と乳児の健やかな成長を支援してまいります。 保育に関する施策につきましては、これまでから保育の質を確保しながら保育所・認定こども園・地域型保育事業による定員拡大に努めており、今後におきましても、幼保連携型認定こども園の改修による定員増に着手するなど、保護者ニーズを的確に把握し、適切に対応するとともに、各地で発生しております保育中の事故の防止や安全対策にさらに取り組み、安心して過ごせる保育環境の充実を図ってまいります。 教育に関する施策につきましては、宇治市教育振興基本計画の教育理念である「家庭・学校・社会でささえる宇治のひとづくり・まちづくり」を目指した本市独自の教育を進めるため、さまざまな取り組みを実施してまいります。 地元大学と連携した取り組みといたしましては、京都大学宇治キャンパスと科学技術に夢と希望を持つ人材の育成を目指したスクール・サイエンス・サポート事業を継続して実施してまいります。 宇治学において、京都文教大学との連携のもと、作成いたしました宇治学副読本を活用した授業により、探究的な見方・考え方を働かせ、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力の育成に努めてまいります。 小中一貫教育の充実に向けましては、これまでに構築してきた組織を活用した学力向上に関する取り組みを推進するため、全ての中学校ブロックに、学校司書やラーニングコーディネーターを配置するとともに、教科連携教員、英語指導助手を配置し、全ての教科領域の基礎となる「ことばの力」の育成を図るとともに、令和2年度から小学校学習指導要領にて必修化されるプログラミング教育実施に先駆け、昨年度、市内全小学校に配置した人型ロボットペッパーのさらなる活用など、特色ある教育活動を推進してまいります。 また、西小倉地域におきまして、3つの小学校と1つの中学校を一体とした小中一貫校の整備に向け、検討を進めてまいります。 いじめ等の問題行動を初めさまざまな課題解決に向けた学校の取り組みを支援するために、他市に先駆けて実施しております学校支援チームにより、複雑化する学校現場での課題に対してさまざまな角度からの支援を図ることで、よりきめ細やかな対応を実現し、夢と希望があふれる学校教育を目指してまいります。 不登校につきましては、不登校児童生徒支援事業を中心に、学校とともに、児童・生徒やその保護者を支援するなど、家庭・地域の教育力充実に取り組み、福祉との連携も一層推進してまいります。 また、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを目指して、コミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的な推進に努めてまいります。 児童・生徒にとって安全で快適に学べる環境整備につきましては、引き続きトイレ・ライフラインの改修、体育館非構造部材の耐震化に順次取り組むとともに、学校規模・適正配置などを含めた学校施設の長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。 中学校給食につきましては、生徒の心身の健全な発達に資するため、基本構想に基づき、令和5年度中の実施に向けて施設整備の取り組みを進めるとともに、各中学校における配膳室の検討をしてまいります。 源氏物語ミュージアムにつきましては、平成30年秋のリニューアルで創出したここでしかできない体験と昨年4月に上映を開始した新作オリジナルアニメーションにより、施設全体の魅力が向上し、多くの市民や国内外からの観光客に親しまれており、秋には本市の文化・観光振興に寄与することとして、平等院ミュージアム鳳翔館と共催で、鳳翔館に収蔵されている貴重な資料を通して、平等院を初めとする宇治の名所を紹介する特別企画展を開催してまいります。 図書館につきましては、読書活動や生涯学習を推進し、基礎学力や知的水準の向上を支援するとともに、多様な資料を体系的に収集・管理し、次世代に引き継いでまいります。また、地域の課題解決を支援するほか、新たにLINEを活用した図書検索や図書館情報の発信を行うことにより、各年代の利用者ニーズに応じた図書館サービスの充実に努めてまいります。 これらの取り組みを初め、世代を超えた地域交流の促進や市民による町の活性化につながるよう、さらなる生涯学習の振興を図ってまいります。 未来の宇治の町の発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備に関する施策でございます。 JR奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、今後とも事業が着実に進むよう関係機関との調整を図るとともに、JR六地蔵駅の移転・改築及びこれに伴う駅前広場の改良に向けた取り組みを進めてまいります。 さらに、鉄道駅や周辺道路等のバリアフリー化を推進するため、宇治市交通バリアフリー全体構想並びに地区ごとに策定いたしました基本構想に基づき、各地区のバリアフリー化を進めるとともに、自転車等駐車場につきましては宇治市自転車等駐車場再整備実施方針に基づき取り組みを進めてまいります。 また、バス路線の再編により、公共交通の利用が困難となりました地域につきましては、引き続き、地域の皆様とともに移動手段の確保に取り組むとともに、公共交通の果たす役割や山間地を含めた本市全域における公共交通のあり方を検討し、地域の実情に合った交通体系の確立を目指してまいります。 さらに、六地蔵のイトーヨーカドー跡地における開発事業と連携してサポート道路等の整備を進めるとともに、近鉄小倉駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年11月に設置した検討委員会での検討を進めるとともに市民参画によるビジョンづくりに取り組んでまいります。 また、次期宇治市総合計画とも整合を図る中で、都市づくりの基礎となる都市計画の基本方針を定めた宇治市都市計画マスタープランの改定につきましても取り組んでまいります。 道路整備につきましては、町の発展を支える道路ネットワークの強化や交通渋滞の緩和及び防災機能の向上に必要な道路整備に向けまして、国・京都府と連携し取り組むとともに、市道莵道志津川線におきまして、狭隘部の拡幅整備に向けた取り組みを進めてまいります。また、誰もが安心して通行できる道路整備として、通学路などにおいて、多様な安全対策の取り組みを推進してまいります。 道路等の維持管理につきましては、既存ストックの有効活用や防災の観点から、引き続き、橋梁やトンネル等の道路インフラ施設の長寿命化を計画的に進めるとともに、ライフサイクルコストの低減の考え方のもと、計画的かつ効率的な道路の修繕・更新を進め、限られた財源を効果的に活用し、安全で快適な道路管理に努めてまいります。 ウトロ地区住環境改善事業につきましては、引き続き、計画的な事業の進捗に向け、国・京都府・本市が連携のもと、地区内道路や排水路等の整備等を推進してまいります。 次に、上水道につきましては、市民生活を支えるライフラインのかなめとして、災害時にも安定した給水を確保するため、主要施設である宇治浄水場や広野町配水池を初め、老朽管路の耐震化・更新整備等を推進してまいります。また、将来にわたり持続可能な水道事業を運営するため、新たな宇治市水道ビジョンの策定を進めるとともに、水道検針にかかわる業務の民間委託の準備を進めてまいります。 下水道につきましては、整備完了に向けた管渠建設事業の推進、管渠や東宇治浄化センター等の長寿命化対策などの実施に加え、新たに宇治市下水道経営戦略の策定を進めます。 引き続き、地方公営企業として、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう健全な経営に努めてまいります。 計画的・効率的な行財政運営の確立に関する施策でございます。 本市の行財政改革につきましては、行政運営の品質向上に加えて、持続可能な行財政運営の確立が今まで以上に必要であるため、限られた資源を効果的・効率的に活用できるよう、未来への投資も考慮しながら、宇治市第7次行政改革実施計画の着実な実行による徹底した行財政改革を推進する中で、4つの基本施策に基づく取り組みの進行管理を行いながら計画的に進めてまいります。 行政運営の品質向上と効率化の推進では、ICTの利活用によるさらなる市民サービスの品質向上として、LINEの活用による市政情報の全世代への情報発信の拡充や市税や国民健康保険料などの公金納付の手法の拡大としてスマートフォンを利用したキャッシュレス決済の導入、救急・救助場面での多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラの導入などに取り組むとともに、効率的な行政運営の実現に向け、民間活力の活用を推進してまいります。 また、持続可能な行財政運営の確立では、引き続き、宇治市財政健全化推進プランに基づき、職員定数の見直しや給与等の適正化を進める中で、抜本的な事務事業の見直しや新たな歳入創出と財源の確保など、計画的な財政健全化に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、時代に即した組織体制の確立では、組織機構の見直しとして、市長部局において文化とスポーツの一体的な振興のための見直しを行うとともに、職員の定員管理計画につきましては、平成30年度から4年間を計画期間とする第4次宇治市職員定員管理計画に基づき、さまざまな分野における民間活力の活用や計画的・効率的な事務執行に取り組み、適正な定員管理に努めてまいります。また、人材育成の推進といたしましては、創意と工夫で新しい施策に積極的に取り組んでいける職員の育成が課題となっていることから、若手職員を中心としたチームによる政策研究と研究成果のプレゼンテーションを行うチーム型政策研究プログラムを充実・発展させるとともに、宇治市職員人材育成基本方針に基づき、引き続き、職員の意識改革、人材育成に取り組み、政策形成能力と組織力の向上を図ってまいります。 次に、多様な主体との協働とまちづくりの推進では、市民やNPO・大学・民間企業等との協働によるまちづくりを引き続き推進してまいります。 また、指定管理者制度に関する指針に基づき、公の施設の設置目的をより効果的に実現し、かつ効率的な管理運営に取り組むとともに、今後の指定手続に向けた準備、検討を進めてまいります。 さらに、宇治市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設総量の適正化に努めるだけではなく、今後の人口構造の変化や多様化する市民ニーズに応じて、公共施設等に求められる機能やサービスを的確に捉えながら、宇治のまちづくりの将来ビジョンを持つ中で、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など、次の世代にできるだけ負担を残さない公共施設等アセットマネジメントの推進に引き続き取り組んでまいります。 宇治の魅力を活用したまちづくりの推進に関する施策でございます。 人口減少に歯どめをかけ、少子高齢社会の中においても魅力ある宇治を築くため、第2期宇治市人口ビジョン及び第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新たにSociety5.0の実現やSDGsの観点を取り入れながら、引き続き独創的な戦略や先駆性・実効性のある具体的な施策に取り組み、持続的に発展する町を目指してまいります。 まず、宇治茶ブランドの魅力をさらに高めるため、日本遺産第1号である「日本茶800年の歴史散歩」を活用するとともに、京都府と連携して「宇治茶の文化的景観」の世界文化遺産登録に向けた取り組みを進めてまいります。 そのため、本市の特色である宇治茶につきましては、宇治碾茶の地域団体商標登録に関する取り組みとして、宇治碾茶の認知度を高めるための取り組みを進めますとともに、中国での冒認商標問題にも対応するため、国内外に向け、さらなる宇治茶のブランド化の推進に努めてまいります。 また、京都府の「お茶の京都」構想の実現に向け、お茶の京都DMOの活動に引き続き参画するとともに、山城地域12市町村と東京都渋谷区が連携し、関係人口の創出・拡大事業を実施してまいります。 JR宇治駅前を観光地の玄関口にふさわしい景観とするための取り組みの一つとして、現在、駅南側広場の改良工事を進めており、また本年4月には、駅前のゆめりあうじへ市観光振興課と宇治市観光協会が移転しますことから、これを機に宇治市観光協会との連携をこれまで以上に密にする中で、平成30年度より実施しております宇治市観光振興計画後期アクションプランに基づき、宇治市観光協会や宇治商工会議所を初め、商店街、観光事業者、交通事業者など、観光に携わるさまざまな関係者とオール宇治での観光振興に努めてまいります。 具体的には、京都・花灯路と連携した京都・宇治灯り絵巻事業を京都府とともに引き続き実施し、宇治川のウ飼いにおきましては、日本初の人工ふ化で誕生したウミウのウッティーによる放ちウ飼いの令和3年度本格実施に向けたプロジェクトの支援とともに、宇治を舞台としたアニメ「響け!ユーフォニアム」との連携のほか、昨年7月に発足した宇治フィルムコミッションを活用した情報発信等に取り組んでまいります。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関し、本年5月27日に本市におきましてオリンピック聖火リレーが開催されるほか、8月にはパラリンピック聖火リレーの採火式を実施いたします。 ワールドマスターズゲームズ2021関西につきましては、翌年の開催に向け鋭意準備を進めるとともに、秋にはプレ大会を実施し、本市における競技種目であるフライングディスク・アルティメットを広く周知し大会を盛り上げてまいります。 これらの国際的なスポーツイベント、さらには令和7年の大阪・関西万博開催を好機と捉え、観光誘客のため、海外・国内への宣伝活動を継続してまいります。とりわけインバウンド対策といたしましては、ビジット・ジャパン事業を通じたファムトリップの受け入れや京都市との連携による地域通訳案内士の育成への参画をはじめ、本年は海外での観光関連事業者へのトップセールスなど、さまざまなプロモーション活動や積極的な情報発信により、PR活動の強化を図ってまいります。 かわまちづくり環境整備事業につきましては、国の「かわまちづくり」支援制度を活用いたしまして、天ケ瀬ダム直下にダムの放流が体感できる広場や散策路等の整備を国とも連携を図り、取り組んでまいります。さらには、天ケ瀬ダム周辺の旧志津川発電所、天ケ瀬森林公園、旧ガーデンズ天ケ瀬の3つの施設を中心に、新たな周遊観光エリアとするため、引き続き検討してまいります。 また、本市は多様な文化的資源に恵まれていることから、これら文化的資源の活用とともに、次世代に伝承していくことが必要であると考えております。そのため、市民一人一人が文化芸術にふれる機会の充実や文化芸術活動に参画し、創造・発信を進めることが魅力ある町の実現につながるものと考えておりますことから、源氏物語と市民参加型をコンセプトにした源氏ろまん30周年記念イベントをクラウドファンディングを活用して開催するとともに、昨年12月に制定いたしました宇治市文化芸術振興条例に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術振興基本計画の策定に向け取り組みを進めてまいります。 次に、お茶と歴史・文化の香るまちづくりといたしましては、宇治橋周辺のまちづくりの方向性を取りまとめた宇治市歴史的風致維持向上計画に基づき、史跡宇治川太閤堤跡の整備や重要文化的景観に選定された宇治の文化的景観の保存と活用を図るための各種事業を実施するとともに、国に指定された名勝「宇治山」、史跡「宇治古墳群」の保全と活用に加え、松殿山荘の名勝指定に向けて取り組んでまいります。 (仮称)お茶と宇治のまち歴史公園につきましては、昨年10月から施設の建設工事に着手したところであり、宇治の歴史・文化を総合的にわかりやすく伝えるとともに,宇治茶に関するさまざまな体験ができる観光交流の場となるよう、史跡ゾーンの整備とあわせ、令和3年6月の開園を目指して引き続き取り組んでまいります。 空き家等対策につきましては、管理不全な空き家等への対応だけでなく、空き家を地域の魅力を高める貴重な資源として捉え、空き家再生・利活用コンペの実施など、市民や地域・関係団体等との連携のもと、空き家等の流通・利活用の推進に取り組んでまいります。 また、さまざまな企業等との地方創生に関する包括連携協定の締結を推進し、さらなる観光振興につながる施策や市内経済の発展に向けた各種セミナーの開催、ICTを利活用した市民サービスの向上、環境保全や持続可能な開発目標、SDGsの推進など民間企業との協働による取り組みを実施してまいります。 以上が8つの重点的取り組みに掲げました主な事業でございまして、令和2年度の市政運営に臨みます私の所信の一端を申し述べさせていただきました。 結びに当たりまして、令和2年度は、宇治市第5次総合計画第3期中期計画の折り返しであるとともに、第5次総合計画の総仕上げに向かう年度でもあります。厳しい財政状況ではございますが、ただいま申し上げました主要施策を着実に実行してまいりたいと考えております。 また、私にとりましては、2期目の総仕上げの年となりますことから、マニフェストにおきまして、市民の皆様にお約束申し上げた「命を守り、人を大切にする施策」の実現に向けまして全力で取り組んでまいります。 市民満足度や市民サービスの品質をより高めていくためには、市民最優先で考え、選択と集中による事業の実施はもとより、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、誰もが「住みたい、住んでよかったと魅力を感じるまち」と実感できることが重要であると考えております。 そのためにも、中長期的な視点を持ち、将来の世代に負担を先送りせず、健全かつ持続可能な財政の維持に努める中、宇治市第7次行政改革実施計画及び宇治市財政健全化推進プランの取り組みを着実に実行し、不断の行財政改革に取り組むとともに、市民ニーズを的確に捉え、しっかりと優先順位を見きわめながら、聖域なき抜本的な事務事業の見直しを進める一方で、未来に夢と希望の持てる宇治づくりを推進していくための「新しい宇治を切り拓く特別枠」の取り組みなど、必要な事業については拡充を図り、スクラップ・アンド・ビルドを一層徹底するとともに、新たな歳入の創出や市有財産の有効活用などにも積極的に取り組み、宇治市第5次総合計画のまちづくりの目標である「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」の実現を目指してまいりたいと考えております。 さらに、人口減少・少子高齢社会の中にあっても、持続的に発展する町を目指し、本市の特色を十分生かした宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後も、宇治の町の将来をしっかりと見据えながら、全ての職員が知恵を出し合い、創意と工夫を重ねる中、市政運営に臨みますとともに、さらに宇治市民の力を結集し、市民参画・協働による次期宇治市総合計画の策定にも着手し、10年先、20年先の未来を見据えた未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築いていくため、大変厳しい状況ではございますが、今こそ全職員が一丸となって各種施策に取り組むとともに、私もみずからその先頭に立ち、不退転の決意を持って、渾身の力を傾注し、市政運営に当たってまいる所存でございますので、議員各位のなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、令和2年度宇治市一般会計予算をはじめ、各特別会計、各事業会計予算並びに諸議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、令和2年度予算につきまして御説明を申し上げます。 昨年11月1日に都市経営方針を示し、第5次総合計画第3期中期計画における重点的施策を初め、魅力ある宇治を築く未来への投資を積極的に進めるための施策なども織り込みながら、この間、鋭意編成に努めてまいりました。その結果、令和2年度の予算規模は、全会計総額で1,202億127万5,000円、対前年度費では、率にいたしまして2.3%の増となっております。 まず、議案第1号「令和2年度宇治市一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。 予算の総額は歳入歳出それぞれ627億円、対前年度比2億2,000万円の増額、率にいたしまして0.4%の増となっております。 歳入の主なものでございますが、市税では、景気動向などの影響を一定見込み、240億80万7,000円を計上いたしております。 次に、地方交付税は73億7,000万円を計上いたしております。地方財政計画及び市税収入などの状況を踏まえ、対前年度比0.1%の減となっております。 次に、繰入金では4億9,208万8,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、財政収支の均衡を図るため、財政調整基金から2億円、減債基金から1億円、また、それぞれの基金目的に応じて公共施設等整備基金などを計上いたしております。 次に、市債でございますが、普通債につきましては18億9,390万円、臨時財政対策債につきましては21億930万円を計上するなど、総額といたしましては40億5,580万円となっております。 次に、歳出の主要な事業や新規事業等につきまして御説明を申し上げます。 まず、総務費でございますが、総額71億352万7,000円を計上いたしております。市民参画協働による次期総合計画の策定に要する経費を初め、時代に応じた複合・多機能型の未来型公共施設の検討、30周年を迎えます源氏ろまん事業の記念イベント、防災・防犯カメラの設置に要する経費などを計上いたしております。 次に、民生費でございますが、総額292億3,981万2,000円を計上いたしております。ひきこもり相談窓口の設置や生活困窮世帯等に対する学習支援を初め、切れ目のない総合的な子育て支援として、地域子育て支援拠点の拡充や定員拡大に向けた民間保育所及び育成学級等の施設整備に要する経費などを計上いたしております。 次に、衛生費でございますが、総額45億9,945万4,000円を計上いたしております。健康長寿日本一の実現に向けた健康アライアンス事業(市民会議)の取り組みや産後の育児不安の解消を図る産後ケアの充実、各種がん検診や各種予防接種に要する経費、城南衛生管理組合分担金等を計上いたしております。 次に、労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、総額4,461万4,000円を計上いたしております。 次に、農林水産業費でございますが、市内産農作物の販路拡大や宇治碾茶の認知度向上を図るなど、宇治茶ブランドの魅力をさらに高める取り組み、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の促進に要する経費など、総額2億8,344万8,000円を計上いたしております。 次に、商工費でございますが、総額19億9,097万6,000円を計上いたしております。オリンピック・パラリンピック関連イベントの開催や宇治市産業戦略に基づき、宇治NEXTを拠点といたしまして、市内産業活性化の取り組み、新たな交流企業拠点の整備に要する経費などを計上いたしております。 次に、土木費でございますが、総額57億9,098万4,000円を計上いたしております。JR六地蔵駅前広場整備及び黄檗駅周辺地区のバリアフリー化整備、天ケ瀬ダム周辺の良好な空間形成に向けた広場整備をはじめ、都市づくりの基礎となる都市計画マスタープランの策定に要する経費などを計上いたしております。 次に、消防費でございますが、京都府全域で開始をいたします救急安心センター事業の取り組みや消防ポンプ救助車、高度救急用資機材の整備に要する経費など、総額21億8,975万9,000円を計上いたしております。 次に、教育費でございますが、総額48億540万4,000円を計上いたしております。小中一貫教育の充実、学力向上に関する取り組みの推進をはじめ、地域と学校が連携するコミュニティスクールの取り組み、西小倉地域における小中一貫校整備や中学校給食の実施に向けた配膳室等の検討、学校施設の長寿命化計画の策定等を行いますとともに、源氏物語ミュージアムにおきましては、宇治の名勝を紹介する特別企画展に要する経費などを計上いたしております。 以上が一般会計の概要でございます。 続きまして、各特別会計などにつきまして御説明を申し上げます。 議案第2号「令和2年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ179億5,400万円でございます。国民健康保険運営協議会からの答申を尊重させていただき、保険料率は据え置きますとともに、京都地方税機構への滞納整理事務の移管に要する経費を計上いたしております。 次に、議案第3号「令和2年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ31億7,100万円でございます。京都府後期高齢者医療広域連合への納付金や保険料の徴収、保健事業に要する経費などを計上いたしております。 次に、議案第4号「令和2年度宇治市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ159億4,300万円でございます。第7期事業計画に基づき、保険給付費等を計上いたしております。 また、地域支援事業費におきましては、地域包括支援センターの拡充に要する経費などを計上いたしております。 次に、議案第5号「令和2年度宇治市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,450万円でございます。墓地公園の管理経費及び合葬墓整備に要する経費などを計上いたしております。 次に、議案第6号「令和2年度宇治市水道事業会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 まず、収益的収入及び支出では、水道事業収益38億4,842万2,000円、水道事業費用37億4,485万7,000円(後で「37億4,485万4,000円」と訂正発言あり)となっております。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入24億5,790万6,000円、資本的支出33億6,106万2,000円となりまして、不足額9億315万6,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填をすることといたしております。 災害に備えた浄水配水施設の更新、水道管路の耐震化などの経費を計上いたしております。 次に、議案第7号「令和2年度宇治市公共下水道事業会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 まず、収益的収入及び支出では、下水道事業収益56億9,953万9,000円、下水道事業費用55億8,104万4,000円となっております。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入59億2,815万5,000円、資本的支出75億7,181万5,000円となりまして、不足額16億4,366万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填をすることといたしております。 管渠及び処理場等の建設に要する経費を計上するとともに、洛南処理区の広域的な浸水被害の軽減を図るため、小倉町堀池地区の雨水貯留管の整備に要する経費などを計上いたしております。 続きまして、条例及び一般議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第8号「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関し、現時点で条例を適用することがないため、条例を廃止するものでございます。 次に、議案第9号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第10号「宇治市集会所に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、集会所の廃止について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第11号「宇治市印鑑条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第12号「宇治市森林環境譲与税基金条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、森林の有する公益的機能を維持増進するため、宇治市森林環境譲与税基金を設置するため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第13号「宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、一般廃棄物に係る処理手数料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第14号「道路法に基づく市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、道路構造令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第15号「宇治市市営住宅条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、公営住宅法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第16号「宇治市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第17号「宇治市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、浄水場統廃合事業に関する宇治市水道事業変更認可に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第18号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第19号「宇治市青少年指導センター条例を廃止する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、宇治市青少年指導センターを廃止するものでございます。 次に、議案第20号「財産の無償譲渡について」につきまして御説明申し上げます。本議案は、集会所の建物を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第21号「市道路線の認定について」につきまして御説明申し上げます。本議案は、市道神明110号線ほか1路線につきまして、地域の生活路線として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え、認定しようとするものでございます。 次に、議案第22号「市道路線の廃止について」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、市道槇島町150号線につきまして、一般通行の用に供していないため、その一部を廃止しようとするものでございます。 次に、議案第23号「宇治市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定により教育に関する事務のうち市長が管理し、及び執行する事務を定めるため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第24号「第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標の議決を求めるについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標について、地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める等の条例第3条第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上24議案を一括して御説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 済みません。次に議案第6号というところで水道事業費用37億4,485万7,000円と申し上げましたが、正しくは37億4,485万4,000円でございます。おわびし訂正申し上げます。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) ただいま市長から提案理由の説明がありました議案第23号につきましては、本日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項に基づき、教育委員会に意見を求めますので、御承知おき願います。 ○議長(真田敦史君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。     午前11時10分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                宇治市議会議長  真田敦史                宇治市議会副議長 渡辺俊三                宇治市議会議員  大河直幸                宇治市議会議員  角谷陽平...