宇治市議会 > 2020-01-15 >
01月15日-01号

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  1. 宇治市議会 2020-01-15
    01月15日-01号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 2年  1月 総務常任委員会(第1回)          総務常任委員会会議記録(第1回)日時    令和2年1月15日(水)午前9時59分~午前11時44分場所    第1委員会室出席委員  長野委員長、中村副委員長、西川(友)、角谷、渡辺、鳥居、金ヶ崎の各委員説明員   木村副市長、貝政策経営部長、荻野同部副部長、中嶋行政経営課長、本間同課副課長事務局   中上議会事務局長今津主任付議事件  1.第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)等について                         (以上、政策経営部)審査内容-----------------------------------     午前9時59分 開会 ○長野恵津子委員長 ただいまから第1回総務常任委員会を開会いたします。 本日の委員会は、お手元に配付いたしております会議日程により進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。----------------------------------- △1.第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)等について [資料--「第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)等について」--一部省略] ○長野恵津子委員長 それでは日程第1、第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)等の件を議題といたします。当局の説明を求めます。本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 それでは、ただいま議題となりました日程第1、第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)等についてにつきまして、資料に基づき御報告いたします。 本日の資料につきましては、前回の素案と同様とさせていただいておりまして、紙の資料とあわせましてタブレット端末にもカラーでごらんいただける資料をお送りさせていただいており、修正箇所を黄色でわかりやすく表示しておりますので、タブレット端末に送付いたしましたカラー資料により、主な素案からの変更箇所を御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、資料1-1、第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)につきまして御説明いたします。修正箇所については資料1-2、新旧対照表にも掲載しておりますので、あわせてごらん願います。御説明するページ番号につきましては、資料ファイル下部に記載するページ番号により御説明を行いますので、よろしくお願いいたします。 それではまず1ページをお願いいたします。宇治市人口ビジョン(1)人口ビジョン策定の背景でございますが、令和元年12月に国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されましたので、当該ビジョン等の内容を整合させまして、記載内容を修正いたしております。 次に16ページをお願いいたします。2060年、令和42年に15万786人を第2期宇治市人口ビジョンの目標とすることを明確にするための修正とするとともに、人口推計の仮定条件を次の17ページにまとめさせていただきまして追記をしておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして19ページをお願いいたします。ここからが宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございます。(3)第1期創生総合戦略の中間総括でございますが、第2期に必要な見直しの方向性まで記載をしておりましたが、以降にも策定に係る記載がございまして、総括部分とのよりわけを整理し、修正をしております。 次に22ページをお願いいたします。先ほどにもございましたように、国の創生総合戦略が閣議決定されたことを受けまして、国の第2期創生総合戦略の基本目標と整合させるように修正をしております。 次の23ページ、確固たる宇治ブランドの展開でございますが、施策目的の部分、社会増の達成に係る表現を修正させていただいております。その下、数値目標でございますが、数値目標に係る説明書きを記載させていただいております。また、基本的方向でございますが、わかりやすい表現へと修正を行っております。 24ページをお願いいたします。具体的な施策、さまざまな主体と一体となる魅力発信事業のKPI、ふるさと応援寄附件数につきまして、前回、調整中としておりました目標値につきまして、4,900件と記載をしております。以降の数値目標KPIにつきましても目標値の黄色部分でお示ししている内容は調整中といたしたものを目標値と定めたものでございます。その表の下に数値目標と同様に重要業績評価指標、いわゆるKPIの説明書きを加えております。 次に31ページをお願いいたします。推進会議におきまして、国の創生総合戦略においても、誰もが活躍する地域社会の推進を掲げており、京都府においても府民躍動という言葉であらゆる人が活躍できる社会づくりを目指すとしており、市の創生総合戦略にもそうした視点を記載するほうがよいなどの意見を踏まえまして、具体的な施策に誰もが活躍できる共生社会づくり事業を定め、誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合う共生社会づくりに向けた取り組みを総合的に推進すると定めております。基本目標達成に向けた事業を新たに定めるとともに、KPIに宇治鳳凰大学受講者数などを定めております。 次の32ページをお願いいたします。誰もが活躍できる共生社会づくり事業を定めたことによりまして、その施策のすみ分けを明確にするため、誰もが生き生きと暮らせる宇治づくり推進事業に健康という言葉を加えて修正をいたしております。 39ページをお願いいたします。地域コミュニティの活性化事業のKPIのところで、これまで町内会・自治会加入率を定めておりましたが、推進会議におきまして、地域コミュニティーの役割は町内会・自治会のみではなく、多様な団体・個人が担っている状況もある。町内会・自治会への加入のみでコミュニティーが成立するように捉えられかねず、工夫が必要などの意見をいただいておりまして、当該KPIにかわる、れもねいだー登録者数などのKPIを定め、基本目標達成に向けた事業を追加するとともに、KPIを修正したことで町内会・自治会の位置づけがなくなりますことから、38ページの施策内容に町内会・自治会を初めとするという言葉を加えさせていただいております。 48ページをお願いいたします。子育て支援環境充実事業のKPIでございますが、情報提供・相談・助言などの利用者支援事業が重要であるとの推進会議の意見を踏まえまして、子育てをする上で気軽に相談できる人や場所がいる・ある割合として定めておりまして、そのほか若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりの各具体的な施策におけるKPIにつきましては、担当課と調整する中で各種追加を行っております。 続いて52ページをお願いいたします。第1期創生総合戦略におきましても定めておりましたが、第2期創生総合戦略におきましても市民・関係機関等との連携・協働、創生総合戦略推進・進捗管理に関する客観的な効果検証について記載をしております。 また53ページでは、参考といたしまして、人口減少に歯どめをかけるための具体的な施策につきまして、その関係性を図示しております。 以上が第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)の御説明でございます。 資料2をお願いいたします。第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)への意見募集でございます。 2ページ目をお願いいたします。本市に在住・在勤・在学者の方たちなどを対象といたしまして、募集期間を今月1月8日から2月6日までの30日間を対象として意見募集を行っているところでございます。いただいた御意見等の取りまとめの結果等につきましては、まとまり次第、市のホームページに公表を予定しております。 続いて資料3をお願いいたします。資料が本日となり大変申しわけございませんが、1月7日に開催いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議における主な意見要旨でございます。 まず1ページの最初のところ、市民の宇治への愛着度について数値目標として定めることに違和感があるとの御意見に対しまして、その他の委員の方々からの御意見では、創生総合戦略における数値目標は、目標というより結果を判断するための指標であり、問題はないように思う。このままの指標でよいと思うなどの御意見をいただいておりまして、事務局とし、最終案に向け庁内で議論し、その結果を次回の会議に報告させていただきたいと思いますとお答えをしております。 次に子育て環境に関するハード整備について。他市では歩道に車が突っ込むような事故もあり、歩行者の安全・安心について事業として明確に定める必要がある。通学路の安全性など、その具体的なところが見えない。ソフト事業を強化していくなどの具体的な記載がよいのではないかとの御意見に対しまして、歩行者の安全・安心に対し、通学路の点検・整備等について取り組みを進めています。その取り組みも含めてわかりやすい表現となるように検討しますとお答えをいたしております。 次に2ページの一番上でございます。アンケート結果から、ボール遊びができる公園やベビーカーなどを押して安全・安心に歩ける道路を求める意見が多いことがわかる。それに対する施策など、子育て支援環境充実事業の中に具体的に記述されてはとの御意見をいただき、公園・道路に関するニーズを踏まえまして、子ども・子育て支援計画とも整合を図り、検討しますとお答えをいたしております。 またその下の、現状維持とするKPIにつきまして、下から3つ目と一番下のところでございますが、主要バス停乗降客数、市内事業所数について、今後の見込みが厳しい中、現状維持として定めることがどうなのかとの意見でございますが、続いて3ページの一番上のところに、現状維持というのは相当の努力が必要だという意思のあらわれとして、委員会のおまとめをいただいてるところでございます。 その他施策の記載内容について、多文化共生促進事業のKPI、行政・生活情報に係るコミュニケーション支援数とは、個々の人に支援者を派遣する事業のように捉えたので、取り組み・事業など加えてわかりやすくすべきなどの御意見を頂戴しているところでございます。 以上、第2期宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略(初案)等についての御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○長野恵津子委員長 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 何点かお聞きします。最初に意見募集の手続についてですが、8日からということでもう始まってるわけですけども、通例はこの委員会でこの募集する計画の案を報告されたその後に今までは意見募集を市民にも公表されてたと思うんですけれど、なぜ今回はこういう今までと違うやり方になったんですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 今回、パブリックコメントの時期が1月8日からということで、先行して初案についてのパブリックコメントを実施させていただいております。まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、議案として提出して計画策定の議決を求めるものでございまして、そのスケジュールを換算させていただいたときに、パブリックコメントの実施が1月8日ごろから始めさせていただかないと間に合わないスケジュールということでございまして、大変恐縮な中でございますけども、このようなスケジュールとさせていただいた次第でございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 市政だよりを見ましたら、いつから始まるかというのは書いてなくて終わりだけ書いてありましたね。だから、もう市民の意見を本当に多く丁寧に聞こうと思ったら、例えばその始める1カ月ぐらい前から知らせるとか、それぐらいやらないと、もう今やってますというので、何ということで、それでホームページを見られる方も少ない。ホームページはもう8日から載ってましたけどね。これ、今までのやり方。それから前回のこの委員会ではスケジュールの変更ということで、そのときの説明のときに8日ということも出てましたけど、あのスケジュールの流れを見てましたら、15日の委員会の後に点々の括弧の中にパブリックコメントが書いてありましたので、この15日の後ということで流れは考えておられたと思うんですけども、それからしてもちょっと不手際があったんではないかと思ってます。特にこの総合戦略というのは、議会の議決が必要な議案のうちの総合計画と並んで大事な宇治市の計画ですね。これをこういう急いでいたということですけども、もっと丁寧にやる必要があったんではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○長野恵津子委員長 暫時休憩いたします。     午前10時15分 休憩     午前10時17分 再開 ○長野恵津子委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 もう一度聞きますが、今までのさまざまな計画は、委員会でそのパブリックコメントの対象とする計画を説明してからもうその次の日というのが大体あれでしたけど、今回はそういう段取りがなかったのはなぜ。今、説明された後のスケジュールが詰まってるということで、これを前例とするようなことはないということを言ってもらったほうがいいんですけどね。今まで、例えばこの間10月やったかな。文教福祉常任委員会で公民館のパブリックコメントをするときに、2日に委員会があって3日からというような段取りをされてたんが、その提案が不十分で延期になって、そのときはそのパブリックコメントを3日からやるというのを変更されて、7日に常任委員会を延期されて再開された後に、8日からパブリックコメントをやられたという経過があったと思うんですけどね。僕の覚えですけども。そのように丁寧にされてるわけで、今回もこれ、別にどっちが重要やって言いませんけども、非常に重要な計画ですので、それぐらい丁寧にされたほうがよかったのじゃないかと思うんですけども、もう一度その辺説明してもらえますか。 ○長野恵津子委員長 貝部長。 ◎貝康規政策経営部長 まず、委員のほうからも御指摘いただいておりますように、基本的には、私も今、この時点でこれまでの計画全てがどうだったかというのは把握はしておりませんけども、基本的には初案をまず議会のほうにお示しをして、その後パブリックコメントをとるという形で進めているのが、基本的にはそういう対応をさせていただくのかなというふうには思っております。今回は、そういった中で、先ほどもお答えをさせていただきましたが、この計画につきましては議決をいただく計画ということで、3月定例会のいわば当初提案をさせていただくというスケジュールの中で、逆算をしていきますと、やはりパブリックコメントを1カ月実施しなくてはいけませんので、どうしてもその意味からの逆算でいくと1月8日にパブリックコメントを始めていかなければならないという状況がございました。そういった中で、いろいろと御相談もさせていただいてきたわけですけども、当初、総務常任委員会が8日だったというような事情もございますけども、そういった中で15日、本日御開催をいただいて御無理も申し上げながら御相談をさせていただいて、こういうことになったということで、今後につきましては、当然、議会のほうに報告をさせていただいてからパブリックコメントをとるというのが原則というふうには思っておりますけども、なかなかいろんな事情があって、そういうことも相談させていただく場面もあるのかなとは思いますので、今回につきましては大変、我々としてももっと早く作業を進めていればよかったという点もございますけども、今回についてはそういったことで御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 そしたら、パブリックコメントの手続のやり方を変更したとか、そんなんではないということで、特別の事情があったということで先例とはしないということですね。いろいろフロー図とかもホームページに出てますが、そのとき、議会での報告というのもちゃんと入ってますので、ぜひそういうのはお願いしたいと思います。 続いて、初案の内容についてですけども、最初のページで人口ビジョンの策定の背景の説明で、新しく2100年は6,000万人という、こういう数字を出されてるんですけども、これは危機感をあおるためなんでしょうかね。こういうのを新たにつけて、もう人口減少、大変やぞというようなことで、この辺の意図は何なんでしょうか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちらの表現につきましては、国の創生長期ビジョンに定めております内容から抜粋をさせていただきまして、国の動向としての表現をさせていただいております。国におきましては、2100年には6,000万人を切った後も減少が続いていくことになるというふうな定めがございまして、そういう記述も踏まえながら、今回、宇治市の人口ビジョンのほうにも定めたという次第でございます。
    長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 この数字を見ますと、本当にどきどきするような数字になるのでね。これが自然現象みたいな書き方ですけど社会現象ですから、しっかりそれを当然の前提とするのは、何の疑問もなしでとするのはまたいいのかどうかという考えを私は持ってます。 それから、次、先ほど説明あったんですけど23ページの社会増という語句は削ったということですけども、社会増をそしたら目指さないのかというようなこともあるんで、もう一度、説明が削ったというだけで、もう少し説明。これから社会増ということはもう目指さないということになるんですかね。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 社会増の表現につきましては、これまでの会議等の御意見でもいただいておりまして、社会増を目指すということの表現にすると、今、宇治市のほうで人口ビジョンで定めております社会増減についてはゼロを目指すというところで今、考えているんですけども、そことのそごが生じるんではないかというような御意見も頂戴しておりましたことから、当然、社会増を目指す中で、現状維持、社会動態をゼロという形で保っていくというふうな考え方を持っておりますけども、社会増というところまでの表現はどうなのかということがございましたので、削除させていただいたというところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 まだわからん点がありますけど。次、新しく誰もが活躍できる共生社会づくり事業というのが全面的に大きく入りましたね。これ、大変重要なポイントだと僕は思っているわけですけれども、その中で新規事業ですか、これ、市民主体の地域コミュニティづくりと担い手の発掘・育成というのが入ってるんですけども、具体的なイメージはもうあるんですかね、この事業の。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちら、今も市民主体のというところで、地域コミュニティーにつきましては、今回、いろいろと地方創生をつくっていく中におきましても大変重要なキーワードになってるというふうに考えているところでございます。ちょっとその地域コミュニティーについて、いろいろと推進会議のほうでも意見を頂戴しておりましたけども、なかなか強化をする手法というのは、今、町内会・自治会というところを主体的に上げておりましたけども、それだけではなくてさまざまな主体の活躍を通じて地域コミュニティーづくりが必要ではないかというところの意見もございまして、現在、例えば健康長寿サポーターでございますとか、各種福祉での取り組み等も取り組んでいるところでございまして、そういう主体も含めながら、今後新たな地域コミュニティーづくりの担い手というものを模索しながら発掘・育成をしてまいりたいというふうに考えて定めているものでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 例えば産業推進を重点的にやっていこうということで新しい課ができましたわね。この地域コミュニティーづくりが本当にこれからのまちづくりの大きなポイントになると思うんですが、新しくそういう組織的にも体制をつくるとか、少なくとも係ぐらいをつくっていくとか、そういう機構も視野に入れたようなことも考えておられるんでしょうか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 それぞれ各種施策、地方創生のところでは新規事業という形でも定めがございますけども、現在、地域コミュニティーについての取り組みにつきましては、御存じいただいておりますとおり文化自治振興課が中心となって担っているところでございます。今、そういうふうな組織はどうなのかというところでございますけども、取り組みに当たって当然、拡充するような事業というのが必要になれば、そういうふうな組織とか体制とかというのも考えていくところでございますけども、現在、そういうふうな具体的な見通しがある中でこの施策というよりも、どちらかというとこの取り組みをすることによって施策を実現していくというような新規事業の今後目指していく内容としてお示しをさせていただいてるというふうな内容で御理解いただければというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 先日、会派のほうの視察で大野城市というところへ行ったんですけど、福岡市の南にある。そこは人口がずっとこの間ふえてきていて、コミュニティーをしっかりつくっていくということで、そういう係というか部署もあるんですね。だから、項目自体が新しくなってますし、そういう方向性も目指していく必要があるんではないかということを思います。 それから、38ページの地域コミュニティの活性化事業のところで、先ほど説明があったんですけど、KPIで町内会・自治会の加入率というふうなことはもう削除されたというのは、どうなのかなと思います。説明が、今、コミュニティーの宇治市での中心的な基盤は町内会・自治会ではないんですかね。これ、例えばもう目標として上げない、町内会・自治会は別に入ってもらうという努力をしんでいいのかということになりませんか、これ。僕はこれはしっかり残しておくべきだと思うんですけども。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 町内会・自治会の加入率についての御意見につきまして、前回、12月でもそうでございましたけども、外部の委員の方々で構成されております推進会議におきまして、さまざま御意見をいただいたところでございます。その中で、町内会・自治会についての加入率の見込みがどうなのかというところで、今は目標として定めているけどもどうなのかといういろいろと質問がある中で、地域コミュニティーを達成するにはその町内会・自治会の加入率がふえればほんまにコミュニティーが達成できているのかというのには疑問を感じるというような意見等、さまざまな地域コミュニティーに関して御意見はいただいているところでございます。そうしたことも踏まえて、今回、町内会・自治会の加入率については、KPIとしては削除させていただきましたけども、削除するとどうしてもやはり町内会・自治会という言葉がなくなってしまうと。我々としても町内会・自治会というのはやはり地域コミュニティーの主体の大きな1つであるというふうなことでも思っておりますので、そうならないように今回、施策内容にその文言、改めて町内会・自治会を初めとするという表記をさせていただいたところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 わかりました。しっかり重視してるということは間違いないわけですね。 それと、先ほど説明は飛ばされましたけども、市内の事業所数もこれ変化なしの目標ですね。これ、減らさないということで、今、減少していく中で減らさないことも大事だということですけども、この掲げ方を見ればもうえらい消極的に見えるんですけども、これは減らさないのもこれ自体が大きな目標ということになるんでしょうか。地域経済活性化のために地域に根差した事業所をふやしていくという、そういう視点での考え方でしたら、この目標が維持というのは、これ令和6年ですから、あと6年まででしたらふやすんかとかいうことにもなりますが、そのあたりの狙いをお聞かせ願えますか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 市内の事業所数でございますけども、経済センサスで調査をした結果をお示しさせていただいておりますけども、前回、平成23年のときにさせていただいた事業所数の調査と、28年度のこの5,413事業所という内容を比較させていただいたときには、大分この5,413というのは23年に比べると大分落ち込んだ数字になっているというところでございます。先日も1月7日に推進会議を開かせていただいて、商工会議所の委員の方から、全国でも今、23万社ぐらいがこの2年間で中小企業で減少してる状況にもあるという中で、なかなかこの現状維持についても厳しいんではないかというような御意見もいただいてるところでございます。しかしながら、本市といたしましてはやはりこの現状維持に向けて事業所数を減らさないという取り組みも必要ではないかというところでの意思のあらわれとして、このような目標値を設定させていただいたというところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 わかりました。あと二、三点です。今回の全体を見てましたら、具体的施策をより一層充実強化すると書いてあります。これ、大変重要なポイントで、具体的な施策をこの計画の中にももう少し豊富にやっていく必要があると思うんですけども、特にアンケートをとられたという、すごいことをやられてこれをつくっておられるんですけども、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり、ここの施策をもっと具体的に豊富にしてもらえないかという思いがあります。施策的には奨学金制度の充実とか、空き家への移住を希望する若い世代への支援とかいうのがありますけども、この辺をいずれも早く具体的にしていただきたいのと、アンケートにあったのが、やっぱり子育てに対する経済支援をやってほしいというようなことで、そこの具体化とか要望的になりますけども、これ、SDGsをしっかり続けるということですよね。そこの言葉なんかもこの総合戦略の中に入れていったらどうかと思いますけど、例えばジェンダー平等なんかどこかに入ってるんですかね。それと質の高い教育とか、この辺はこういう言葉も位置づけて具体的施策をやっていったらわかりやすいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 お話しいただいてるSDGsの考え方の取り組みにつきまして、それぞれ具体的な施策にロゴ、まずそれぞれそのロゴにはそれぞれのゴールというものが明確にされておりますので、そのロゴをお示しする中でそのSDGsの考え方をお示しさせていただいて、市とどこの具体的な施策とリンクするのかというのを明示させていただいてるところでございます。例えば、先ほど委員のほうからおっしゃっていただいておりました質の高い教育をみんなにということでございますけども、切れ目のない連携教育推進事業でございますとか、学習環境等充実事業、また地域等協働子育環境充実事業などにそのSDGsの位置づけをさせていただいて、本市としてもそのゴール、国連のゴールと整合してますよということをお示ししながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 渡辺委員。 ◆渡辺俊三委員 細かいことですけども、具体的に提案したいんですけども、若者、先ほど社会増はもう削ったということですけど、若者に宇治にやっぱり住んでもらうためには家賃の補助とか、そういう具体的な施策を出すとか、質の高い教育の内容はもう教育現場でやられるわけですけども、経済的な格差とか、不平等をなくすために、例えば具体的に1つだけ言いますけども、東宇治中学校なんかは600人のうち200人が電車通学をしてるんです。そのほかの学校では見られないそういう負担が保護者にかぶってるわけで、そういうなんはもう即に支援していくとか、年間6カ月定期を買っても1万8,000円ぐらいになるんです。これ、余分な負担で、たまたま住んでる場所とか校区の編成でそうなってるわけで、こういうような具体的な施策もぜひやってほしいと思いますので、要望して終わっときます。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。角谷委員。 ◆角谷陽平委員 前回の素案のところからかなり修正というか改善をしていただいてるのかなというふうにも思いますし、ちょっとこの前も申し上げたようなところで、このKPIというのが正直各事業というのをそのPDCAサイクル等々で評価をしていく際に最たるものなのかどうかというのも、それはもちろん統制をかけていくのは非常に難しいことだと思いますけれども、一定こうやって見えるようにして、必ず事業を行ったからその評価をきちんとしていって次回に反映をさせていくというのは、これはやっぱり徐々にしていかないといけないと思いますし、ここのところ、去年も年末にもう出生数が86万人、90万人を切ったとかいうこともありますし、この宇治の人口ビジョンだけ見てても、あと正直20年で生産年齢人口が2万人減ると、人口は1万5,000人しか減らへんですけど生産年齢人口が2万人減ると。かなりこういうところの危機感の部分というのは共有はされてきてるのかなとは思いますし、もちろんこれに反映をしていただいてるとは思うんです。ちょっと僕のほうでお聞きしたいんですけども、この初案のほうの46ページのほうで、最後のこの若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりというところなんですけども、若い世代の就労支援事業というふうにあるんですけれども、これはここのKPIだけ拝見させていただくと、20代後半から30代前半の就業率と書いてあるわけですが、いわゆるこれ30代前半ということはいわゆる就職氷河期世代というのはもうこれ対象になってないわけですよね。今、国のほうでも就職氷河期世代の支援というのは打ち出されてますけど、そういったものはこの計画のほうに反映されるお考えとかってないんですかね。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちら、人口ビジョンでもお示しをしながら、我々といたしましてもターゲット層をどこに置くべきかということは精査をさせていただいてるところでございます。その精査をさせていただいたときに、これまでの人口ビジョンで申し上げますと、子育て施策がよいほうに影響したということで、社会動態、その子育て世代が20代後半から30代前半までの人口が5年前と比べてふえていると、社会動態がふえているというところもございました。また、それに伴いましてゼロ歳から4歳の人口もふえていると、社会動態がふえているというところもございましたので、そこの層をターゲットにして、本市としては創生総合戦略の初案を策定してきてるというところでございましたので、その氷河期世代というところもございますけども、今、考え方としては若い世代をターゲットにして定めているところでございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。考え方としてはもちろん妥当だと思いますし、正直、就職氷河期世代というのは上の世代でいくともう出産の時期というのが過ぎつつあると。やはりこれまでのこれは市のレベルだけの話ではないですけど、国の施策としても完全に的外れだったのは、子供の数が減ってるというのは正直もう結婚ができないというところも実際この何十年かで既婚の女性の子供の数というのはほとんど2人で変わってないわけですので、実際子供の数が減ってるというのは結婚ができないというところだったわけですし、それは一番大きい理由というのはやはり所得、最近改善してきてるというのはこれは明らかに所得の状況だったり雇用の状況が若干改善をしてるからというところなわけですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、総合戦略の中の子供の数を絶対数をふやすというところと、社会動態の部分で、特に人口の転出超過の部分を改善するというところでいくと、正直その就職氷河期世代というのが余り対象にならないというのはわからなくはないんですけれども、私も就職氷河期世代の最後のほうですので、もう若い世代ではないとは思うんですけど、この就労・結婚・出産というところには該当はしなくても、総合戦略ですので、宇治市が住みやすい町になるというところで全く関係がない事業が含まれてるとは思いませんけれども、やはりその雇用環境が非常に苦しいというのは、ある意味国の施策が余りうまいこといかなかったという結果、そういう状況に追い込まれている世代への支援というのも、やはりそれこそこういう総合戦略の中にも組み込んでほしいなという気持ちはありますし、それとは別に作成されるのであれば、そうやっていただければいいのかなと。正直僕、読んでてもう完全に外されてるというところでは、ちょっと厳しいものを感じるなと。子育ての環境を整備していただくというのはもちろん、諸外国に比べて日本の教育の各家庭の負担というのは重いと言われてますので、今、渡辺委員がおっしゃられたとおり、その各家庭が負担をしている部分というのをどこか補っていくということも非常に重要だと思うんですけど、やっぱり結婚できないという状況をある程度改善をしていくためには、雇用の環境も就労の環境というのも改善をしていっていただくために、さらに今度改善していくときにもちょっと入れていっていただければとは思います。 もう一つなんですけども、教育の部分で、49ページの学習環境等充実事業のところなんですけども、前回ちょっとお話させていただいたかなと思うんです。前回、指標がたしか家庭学習の定着度だけやったのかなと。かなり整理がされてますねと申し上げたんですが、今度は逆に一気にどんどんと追加されてるので、これってどういう理由でこうなったんでしょう。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちらの指標でございますけども、前回、いろいろとKPIについて施策内容と一致してるのかというところの御意見を多々いただいてるところでございまして、庁内で調整させていただきまして、各種KPIというのは指標、その水準点をはかるための指標でもございますので、各種KPIを定める中でその学習環境等の充実が多角的にどういうところにいるのかというのを評価するところも必要なのかなというところで、できる限りKPIにつきましては多くさせていただく中で、その評価をしてまいりたいというふうに考えて定めているところでございます。 先ほど角谷委員のほうから雇用の関係というところでお話を頂戴しておりましたけども、雇用につきましては地域経済のところにも定めをさせていただいておりまして、例えば42ページのところでございますけども、市内産業の進化・発展事業のところでは、若者から高齢者、女性や障害のある人などあらゆる世代・人の市域内雇用の創出と拡充を促進するためということで、産業戦略とも連携を図りながらそういう雇用施策、雇用マッチングについての取り組みは進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。話が僕も前置きが長くて、就職氷河期世代の雇用のところというのは、おっしゃっていただいたちょっと部署も違うかと思いますけど、地域の産業で人手不足のところとのマッチングも行うということをお聞きしてますんで、そこはもちろん進めていただくとともに、国のほうもアウトリーチ型でとか言うのは簡単ですけど、就職氷河期世代の状況を改善せえと言うのは簡単ですけども、後は全部地方自治体に丸投げというのもありますけども、やっぱりここも具体的な計画をつくっていただいて支援していただければなと思いますし、学習環境のほうもKPIとしてさまざまなものを出していただいて、いろんな観点から事業がきちんと進んでいるのかというところは、初め申し上げたとおり、事業の評価というのは非常に重要なところだと思います。どうしても上限というか限界がある財政の中で、それこそ選択と集中と言うのは簡単ですけれども、どの政策が本当に効果が高いのか、優先順位が高いのかというのは、これは本当に評価していかなければ、ますます今後、財政的な制約が苦しくなっていくわけですから、本当にお題目ではなくて、うちの会派でもEBPMと申し上げてるのは、それは新しいものを取り入れるというところだけじゃなくて、やはり効果的に使っていくためには本当に非常に重要なところだと思いますので、こうやって指標化をしていただいて、いろんな観点から効率的に進めていかなければどうしても財政もしんどくなると思いますので、よろしくお願いいたします。 私も前回申し上げたんですけども、やはりこういう計画を示したときに、ある程度見えるようなものにするとか客観的なものにするというのは、これ財政を効率的に使うということだけじゃなくて、やっぱり市民参画というところが非常に大きいと思うんです。やっぱり見ていただいて、御理解をいただいて、課題を共有していただかなければ、これ参画しようがないわけです。皆さんそれぞれの観点からというのはなかなか難しいですし、正直、人口のことでも、これ日本全体で言ってもあと15年で九州と四国合わせたぐらいの人口がいなくなるわけですし、たった15年の話。うち、下の娘が小学校1年生なんですけど、成人してちょっとしたときには四国と九州合わせたぐらいの日本全国の人口がいなくなってると。宇治市でもこれ、20年後ですけど、私が60ぐらいになるときにはもう今より働いてる人、2万人少なくなってると。これ、もう正直かなり危機的な状況だと思うわけですね。これを簡単に宇治市で何か魔法のように改善ができるとは思いませんけど、まずは課題を共有していただくというのは、参画していただくって非常に重要なのかなと思います。今、さまざまな、具体的には申し上げませんけど、いろんな方から御意見いただく中で、やはり課題の共有、現状の認識というところで非常にずれがあるのかなと。その中で全体としてまずこんな感じなんですと。宇治市はその問題に対してこう考えてますと。じゃあこの課題を前にして皆さんどのようにお考えになりますか、一緒に問題を解決していきましょうって、この姿勢が非常に問われてる時期だと思いますので、細かいKPI等についてもお話をさせていただいて、漠然としたところですけども、そこら辺についてお考えを聞かせていただければと思います。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりましては、先ほども角谷委員からの意見にもありますとおり、市民の方々に周知をしていただいて、この取り組みを一緒にともに進めるという考え方も必要かというふうに考えているところでございます。それに向けまして、今現在でございますけども、総合計画の市民懇談会で一緒にまち・ひと・しごとをあわせて行わせていただいてるところもございますし、また1月11日の土曜日でございますけども、SDGs映画会ということで、京都CSRネットワークさんが主催となりまして取り組みを進められておりまして、その中で時間を頂戴してまち・ひと・しごと、SDGsと地方創生の考え方や、地方創生の人口減少の現状などについて御説明をする中で共有を図ったりしているところでございます。また、パブリックコメントと並行させていただきまして、現在、市民懇談会についても、各種団体の方に募集をさせていただいてるところでございまして、現在、応募もいただいてるというような状況でもございます。 ○長野恵津子委員長 角谷委員。 ◆角谷陽平委員 ありがとうございます。いろいろ進めていただいてるということで、安心したんですけど、やはり本当にいろんなところで認識のずれというのは、この課題に対する認識のずれというところも非常に大きいと思いますので、なお一層、そういう形で市民参画であったり、こういったものをきちんと進めていっていただければと思います。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 前回の委員会でも私の着目点とか意見は言わせていただきましたので、先ほど渡辺委員からもあった着目点及び意見・要望も私、全く同感で、同じように要望するんですけども、1点、私、どうしてもこれはと思う点があるんで、いろいろ聞かしていただきますけども、宇治市人口ビジョンで、初めにあります、新旧対照表の1ページ、2ページになりますけど、中長期的には人口の自然増が重要であるという観点を重視しつつという、力強い、これ、旧になってるんですけど考え方がある中で、新になりますと、人口減少の歯どめみたいなお話があって、それからもう一つ、3ページにいきますと確固たる宇治ブランドの展開になってくると、同じように人口減少に歯どめをかけるためという主語があって、述語が社会増を達成するという旧が、新になりますと、またこれ人口減少に歯どめをかけるという、なぜこれトーンダウンしてるんですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 まず、今回初案でお示しをさせていただきました人口ビジョンの冒頭のところでございますけども、国の創生長期ビジョンを見させていただきますと、国のほうの考え方といたしましても、人口減少を一定歯どめをかけていくものの、その人口減少社会も見据えながら、それに適合した施策というのも考えていくようなスタンスというのが見受けられているところでございます。こちらにつきましての表現はあくまでもその国の長期ビジョンの内容を記載させていただいてるというところでございまして、先ほどおっしゃっていただいてた宇治ブランドの展開の部分でございますけども、そちらについては先ほども御説明させていただきましたけども、社会増ということを目指さないという市の考え方があるわけではございませんで、人口ビジョンとして定めていますのが今、社会動態ゼロというところで目指していくと、人口ビジョンを定めていく中で、人口増という言葉との不一致がそごがあるのではないかというような意見もございましたので、トーンダウンしたということではなくて、整合させたという考え方で御理解いただければというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 整合させたとおっしゃいますけど、国のある程度見通しがある中で、こういう言葉になっていくんやというふうにおっしゃいますけども、これはあくまで戦略というものであって、戦略というものはある一定の高い目標を持って、目標の中で、その目標に到達できるというのは、大方企業でも行政でも厳しいと思うんですよ。ただ、高い目標を持つことによっていかにそれに近づけていくのかという意識づけみたいなものが、職員さんにしても我々議員であっても市民の皆さんであっても企業であっても必要になってくると思うんですけど、そうはおっしゃいますけども、私、他市を見たんですよ。他市を見たときに、同じようにこのまち・ひと・しごと戦略を組まれてます大阪の同じような人口規模の自治体ですけども、ここは平成26年で転入超過数が1,939人。令和2年度の目標、数値目標が転入超過、転入者数が転出者数を上回るというような言葉で、これは同じ総合戦略ですわ、というふうな形で、大変力強い目標を持たれてるわけなんですよね。こういう、僕、自治体間競争という言葉は余り好きやないんですよ。自治体間協力の時代やというふうに思ってはいるんですけど、とは言っても、やはり人口をふやしていくという目標の、戦略の中で、この人口減少に歯どめをかけるって、物すごく逃げ道をつくってるんです、行政として。私はやっぱり戦略という名前なんですから、戦略という名前の整合性を持たすためには、この他市が言うてはる転入超過、これを維持するというような文言に変えていただかんと、物すごくこの人口社会増をプラスにしていく、意地でもプラスにしていくという戦略って、物すごくこれから生き残りにかけても大きいと思うし、この他市さんでも1,939人、平成26年度で増加してる実例もあるし、南山城地域でも微増してる地域もある。そういうところに本市がもう毎月100人単位で減ってますやんか。自然動態も入れてですよ。100人ぐらい人口が減ってる中で、本当に人口増の戦略というものが目標というか、本当に宇治市として、国がそうやから仕方ないねんというふうにしかとれへんのですけど、ほんまに戦略として取り組もうと思ってはるんですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 これまでからもいろいろと人口ビジョンに関して目標に関しては御意見を頂戴してるというところでございますけども、我々といたしましても、この長期ビジョンを定めるに当たって、人口目標をどういうふうな形で定めるのがいいのかなというところも検討する中で、やはりまだ社会動態についてはマイナスの状況があると。改善してる状況ではございますけども、マイナスの状況にあるという現状もございます。そうする中で、まず第1期の定めた目標については達成していこうというスタンスのもと、第2期につきましても、その社会動態をゼロに持っていきながら、国の出生率、どんどん最終的には2.07という形での人口維持を目指すような出生率を目指すということもございますけども、そういうところもあわせて目指していくというふうに定めているところでございます。人口減少に歯どめをかけるという言葉ですけども、こちらについては我々がこの言葉を使って後ろ向きだというスタンスをお示ししてるのではないというふうに思っておりまして、といいますのも、国のほうの創生長期ビジョンにおいても人口減少に歯どめをかけるというところの言葉もございまして、そういうところの整合を図りながら第1期でも定めてきておりまして、第2期につきましても、その言葉を踏襲しながら定めたというふうに認識しているものでございます。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 そこは、国の人口減少に歯どめをかけるというのは踏襲しないでいいと思うんですよ。主たる指針みたいなものは当然、国の流れで本市としても組んでいかなあかんと思うんですけど、あえてそこを整合性を持たすんじゃなくて、他市では人口減少ゼロと。さっき言った大阪の他市であっても、もうそういうふうな、ある意味市民が受け取っても前向きなイメージがあるんですよね。先ほど他の委員さんもありましたとおり、この人口減少に歯どめをかけるというのは物すごく弱い、言葉としては弱い。やはりそういう社会転出、転入が超過するように目標を持っていくというような、人口減少をゼロにしていくというような目標数値を持たんと、これ、ずるずる毎月100人、毎月100人という人口減少が、これ僕、歯どめかからないと思うんですよ。日本全国減る中で大変やと思うんですけども、しかし、その戦略という名前がついてるわけですから、そこはやっぱり前向きな文言に、もうちょっと変えられへんもんかなと。この文言で戦略と言われても、全然戦略という感じがしないんですよ。基軸の部分ですからね、この戦略の。それ何とか変えられへんですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 我々といたしまして、例えば皆様に将来の展望ということで、少しでも宇治市としての取り組み、人口減少として取り組んでいきますよというところで、例えば14ページでございますけども、宇治市の人口ビジョンのグラフをお示しさせていただいておりまして、何もしなければ社人研が定めております2060年の人口推計でいきますと10万人を下回るというようなところもございますけども、それを宇治市といたしましても社会増減ゼロを目指す中で、何とか15万人を超えたような値にしてまいりたいと考えておりまして、その差、5万人ぐらいは改善を図っていきたいというふうなことで思っているところでございます。こういうふうな形でグラフをお示ししておりますのは、やはりその改善幅というのを人口ビジョンで取り組む中で、人口ビジョンに向けてこれだけ改善をしていくというスタンスを市としても示していきたいということから、こういうふうな形で、わかりやすい形でお示しをさせていただいてるという意図もございますので、なるべく前向きな表現というのがどういうところに盛り込めるかというのはあるんですけども、我々としても市民の方々にこの人口ビジョンを示しながら、ちょっとでも宇治市としても取り組みを進めてまいりたいというのは示していきたいというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 金ヶ崎委員。 ◆金ヶ崎秀明委員 もうこれぐらいで終わりますけども、変えていかれるのかどうかわからないですけど、この意見を踏まえてね。ただ、僕、要望としてはやっぱり戦略を、何回も言うてますけど組むわけですから、いろいろそういう全国的な人口減少の波というものは宇治市だけではとめられないというのはもう重々わかってるんですよ。わかる中で、やっぱり僕いつも言うみたいに市民の皆さん、企業、企業にしてもやっぱり人口の多いところに出店されるし、事業展開を、立地も求めていかれるわけなんですよ。人口の少ないところにあえて企業誘致というか企業が立地するということは、なかなかその商売にしても企業にしても二の足を踏んでしまうわけであって、そこで人口減少に歯どめをかけるという温度の市と、いや、人口増に向けて努力を続けていくんやと、もう全庁挙げて頑張っていくんやというような戦略を持ってる市と比べたときに、これ、全部見て判断されるとは思いませんけども、一つの判断材料になってくると思うんで、今後庁内で、この辺もう一度検討して、3月に出されるというわけですので、それも踏まえて新の新みたいなやつが、新しい初案の文言をちょっと変えたほうがええん違うかなということは要望して終わらせていただきます。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。西川委員。 ◆西川友康委員 先ほど角谷委員からもあったように、PDCAサイクルも回してしっかりと広角的な検証を求めていくというところをまず書いてあるんですけれども、そういった中で、効果というところ、その辺に関してはエビデンスといいますか、やっぱりしっかりとした根拠のもとになったものをしっかりと検証していただいて、このKPIの指標を達成とか、そういうところをしっかりとやっていっていただきたいとは思います。それとともに、これ素案のとこから初案という、推進会議等を受けまして、いろんな御意見をもとにいいものができ上がってきてるのかなと、あとはパブリックコメントで市民の人が思うところを取り入れて、最後、議決のほうという、3月に議案のほうが出てくると思うんですけれども、大きく全体的なところではこの総合戦略の内容としても、なかなかこれに書き切れない思いがいっぱいあるということは先ほどの答弁からもいろいろとわかるところなんですけども、これから議案になっていく中で、議案を通してこの総合戦略が実際動いていく段階になってくると、今、きれいなすてきな仏さんができたその中に魂を入れるというところになってくると思います。本当にその総合戦略のもとにしっかりとこれからの将来に向けて議案が通れば取り組みをしていただかなければならないと思うんですけども、そこの熱量というのが一番大事になってくると思うんですけども、前回、私は建設水道常任委員のときもお茶とうじのまち歴史公園のところでも最終的にどれだけ本気なのかというところを聞かしてもらったところもありますし、それから次の議案に向けた本気度というところをどれだけ出してもらえるかというのでやっぱり変わってくると思うんですけども、現在のところでとりあえずまずはどこまでこれからこの総合戦略ができ上がった後、どういう思いで進められていくのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちらの創生総合戦略につきまして、先ほど来からも御答弁させていただいておりますとおり、KPI等も評価しながら人口ビジョンを定めておりますので、その人口ビジョンの実現に向けまして、取り組みは全庁挙げて進めていきたいというふうに考えているところでございます。その取り組みを進めるに当たりましては、当然、先ほどの仕事という観点も必要でございますし、子育てというところも大変キーワードになってくるというふうなことも考えておりますので、その子育ての施策等の取り組みについても充実を図って進めてまいりたいというふうに考えておりまして、それをKPIの指標なりでその評価をしていく中で、取り組みを、先ほどもPDCAという言葉を頂戴しておりますけれども、PDCAのサイクルを回す中でよりよい計画にしてまいりたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 西川委員。 ◆西川友康委員 そこのところ、やっぱり全庁挙げてやっていくということが非常に大事かと思いますけれども、各部、課ともにそれぞれの事業、それぞれの課の目標達成に向けてまずは基本的にやられることであって、それも基本大事ですけれども、その中でやはり庁内全体でこれからの人口のことを考えていくというのはすごい大事だと思いますので、そのところがどういうふうに見えてくるかというのが大事になってくると思います。そういったもとの中、この総合戦略、議決が上がれば、数年にわたってこれをやっていくということになるので、我々その議決する議員としても本当にこれ、大丈夫なのか、それだけのやる気があるのかという思いを受け取らないと、なかなかその2年、3年先まで続けていくことについて賛成、反対ということをやりますので、そこ、本当に熱い思いというのを最後入れてもらって、3月に向けて、取り組みを進めていただきたいと思います。この案を策定するだけでなく、この先、この策定された案をもとにそれぞれの計画を進められることが一番大事になってきますので、そこへ向けて最後、先ほども時間的に難しい、タイトだということですけれども、しっかりと進めていただいて、魂のほうを入れてもらって進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。鳥居委員。 ◆鳥居進委員 何点かお聞きしたいこともありますが、まず最初に、17ページのところ、第2期宇治市人口ビジョンにおける年齢4区分別人口という表があると思うんですけども、それのパーセンテージとか書いてあるのと、人口数値で書いてあるところと2つあると思うんですけど、その下のところ、2060年、令和42年に生産人口世代が52.7%になってると思うんです。ほかのところが段々人口も減ってきてこれぐらいのパーセントになってるとは思うんですけども、これが理想の目標というか数値になるんですかね。要するに、生産人口世代がこれだけの数値で、高齢者の方やまたそれ以下の方たちを支えていけるという数値がこれになるんでしょうかね。僕、その辺がよくわからないんですけど、もう一度言うていただけますかね。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちら、委員のほうからありました17ページでございますけども、我々として人口ビジョンということで社会移動をゼロにして出生率を国と整合させながら上げていったときに、どういう形で推移をするのかということで、こちらの比率でございますとか生産年齢人口の総数についてはその目標をもし、実現していった場合の推計ということでお示しをさせていただいてるところでございまして、あくまでもその推計値でございまして、これを目指すのが正しいのかということではなくて、人口ビジョンを実現していこうとしたときに、もし、そういうふうな形で社会移動とか今の状況を、出て行かれる方を減らして転入される方を、若い世代をふやしたとしたときには、こういう形で推移するのかなということでのあくまでも推計ということで御理解をいただければというふうに思っております。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 ずっと数値を延ばしていったらこの数値になりますよと。でも、そう考えるとやっぱり52.7%で高齢者の世代を支えられるのか、もしくはそれ以下の年齢の人を支えられるのかちょっとこれは疑問が残るんじゃないかなと思うんです。もちろん、全体的な人口も減ってきてるしあれなんですけども、これが今でも58.5%で支え切れないというような状況ですね、平成27年度、令和2年でも57.7%で高齢者の世代を支え切れへんような生産人口が少なくなってるというのにもかかわらず、52.7%で高齢者の方がふえているパーセンテージの方たちを本当に支え切れてるのかということがちょっと疑問になったんで。これがほんまにその目標となるんであれば、それなりの収入なりそれなりの税収なりが見込めんことには上の世代を支えられない、下の世代を支えられないということなんで、ちょっとこれは疑問符。単に数字の、言うたら羅列だけかなというのが感じられました。 あと、次23ページの確固たる宇治市ブランドの展開というのがあります。宇治市の観光動向調査というのが平成28年度をベースにされてるんで、現在の状況があまりにも不明確なところがあるんですが、例えば観光客のリピーターの割合を70%にしますよって書いてあるんですけど、現在ってどれぐらいというのはわかるんですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちらの28年度の数値でございますけども、こちらにも書いておりますけども、宇治市観光動向調査によりまして調査をした数値を掲載させていただいております。この宇治市観光動向調査につきましては、定期的に実施をしているというものではございませんで、例えばアクションプラン等でございますとか、そういう策定に、また改定に当たりましてその基礎資料として調査をしているものでございますので、今、想定をしておりますのがそのアクションプランとの計画期間を考えますと、次回は令和4年ぐらいにその観光動向調査ができるのではないかなというところで、目標値としてその年度のものを置かせていただいてるというところでございます。目標値につきましては、この基準値と、それまでに基準値等を勘案しながら、大体目標とすべき数値というものを大体2割とか3割とかというものを上積みさせていただくような形で設定をさせていただいてるというところでございます。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 観光動向調査が令和4年にあるからこの数値にしたということなんですけど、現在の状況がわからずのままに、その数値目標を出してくるのはいかがなものかなというのは思います。実際、例えば今、令和元年度ぐらいがまだ58%ぐらいやと、70%にしようと思ったらかなりの飛躍的な数値になってくるわけなんですね。今現在の状況を知り得てないのに、その仮の数値だけでこの伸び率だけではかっていくのはいかがなものかなというのは感じます。あと、例えばそのリピーターの割合をふやしていくのに何をもってという具体的なものも見えてこないところがあるような状況なので、例えば歴史公園がオープンしたとしてもリピーターまでは発展しない。要するにファースト的に来はる方たちがメーンとなって、リピーターまで来るのかな。にもかかわらず、この目標数値が高い数字が置かれてるという感じがして仕方がないなと。今の状況のままでこのリピーター率が70%まで行けるというものもちょっと感じられないと思いますね。あと、例えば最終年度となる令和6年度における達成数値を設定し、これはいつ達成数値を出されるんですかね。令和6年度、最終的なものは。数値目標って書いてありますね、枠の中に。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 それぞれ目標値でございますとか数値目標でございますとか、KPIについて目標年度また年ということでお示しをさせていただいてるところでございます。計画期間が令和6年度まででございますので、想定をして今、初案をつくっておりますので、その令和6年度にどのような形になるのかというような目標値の定め方というのは当然、必要になってこようかと思っておりまして、その評価につきましては、当然その結果がわかり次第、次の年度であるとかの推進会議の中でお示しをさせていただきながら、意見をいただきながら、固めていくような形になるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、ちょっといろいろと令和6年でございますとか、令和3年でございますとか、なかなかその目標年次についてのばらつきというものは、それぞれの各種計画から目標にしているものを抜粋して持ってきたりしておりますので、なかなか整合が図れてない部分はございますけども、その令和3年に目標を定めた内容等につきましては、その計画期間の中でその進捗状況も見ながら評価していく中で新たな目標を定めていくという作業は必要になってまいろうかなというところで考えております。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 いつ出てくるかわからへんという状況なんですかね。いつ出てくるんですかという質問やったんですけども。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 例えば、それぞれの目標値によって出てくるタイミングというのは異なってくるものかなというふうに思っております。例えば、国勢調査につきましてもその令和2年とかで調査を実施しますけども、その調査結果として見えてきますのはその2年後でございますとかという形になるかと思いますので、それぞれの目標とするような調査の内容によって調査の結果がまとまるのがいつの時期なのかということで、それぞれの目標値について確定する内容というのは変わってくるのかなというところはございます。ただ、この計画としての評価というのは当然、必要になってこようかと思いますので、その令和6年度を目標にしたものについては、なるべく次の翌年度にはその計画がどうだったのかという形では評価をできるようにはしてまいりたいというふうには考えております。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 数値をいつ出してくるかというのは問題になるとは思うんですけど、70%に行ってない場合、もしくは70%まだまだ未達やなという感じやったらそのままの目標で令和6年度も同じ目標を持ってくるという話ですよね。そういうことでよろしいんですかね。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 今、一般的なお話をさせていただきますと、もう目標によるのかなというところはあると思います。一定その目標値が未達であっても目標に向けて上昇というところのトレンドがある中で、さらに上の目標が目指せるというところもございましたら、当然、上の目標を目指して定めていくということもございますし、なかなかその目標に大幅に足りてないというようなところもあるということでありましたら、現状維持の目標を定めて目指していくというような考え方もあろうかというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 KPIとなってるんで、その辺はしっかりと、その辺のところを踏まえながら、単に数字合わせだけでなくてしっかりとした具体的なものをPDCA、恐らくしていただけると思うんで、具体的なものをやっていかないと、先ほど言われてたように、絵に描いた餅みたいになりますのでお願いしたいと思います。 その次の25ページのところに、宇治フィルムコミッションの情報発信件数というのが新たにその基準値というのはなく、令和6年度に50件と出てきてるんですけども、これ例えばどういうものをイメージされて、あと、今、令和2年ですので、4年間のうちに50件、1年間で10件以上のフィルムコミッションが必要だという目標値を出されてると思うんですけど、例えばどのようなものを考えておられるのか教えていただけますか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちら宇治のフィルムコミッションでございますけども、まず取材でございますとか撮影依頼の窓口となりまして、宇治を舞台とする作品を、映画とか、またそのほか最近ではユーチューブとかの媒体もございますけども、媒体を問わずイメージに合ったロケ地を紹介、また撮影に関する各方面との調整を積極的に支援するということで、今年度の7月1日に設置をさせていただいたものでございます。こちらについては担当部署、観光振興課のみではなくて、庁内の関係部署、そのロケ地となるような関係部署がございますし、その担当部署との対応でございますとか商工会議所、また観光協会との連携も図りながらこの目標値を達成していくというところで定めているというものでございます。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 この目標値というのは、その審議会のほうで審議された結果、この50という形になってきてるんですか。それとも、宇治市の庁内だけでこのぐらいあったほうがいいだろうというものであったものか、その数値の設定の仕方だけ教えてもらえますか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 数値の設定の仕方でございますけども、まず庁内で関係部署とどのような実績があるのかというところを把握させていただく中で、まず庁内の中で目標値というものをつくらせていただいてるというところでございます。その目標値を前回、例えば1月7日の推進会議でその目標値を入れた初案をお示しする中で、この目標値がどうなのかということも含めて御意見をいただくというところで開催をさせていただいております。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 達成できるように頑張っていただきたいと思いますけども、何の裏づけがあったのかなというのが物すごい、単にその数字だけがポンと出てきてしまっているのかなと。年間に10件以上のフィルムコミッションの問い合わせがあるというのはなかなかすごいクリア数ではないかなと思うんですけど、それも恐らくデータとかいろいろはじき出してやってはることと思いますので、期待しておきたいと思います。 それから、あと39ページのれもねいだー登録者数を、これを平成30年度107人から150人にするということなんですけども、先ほど委員さんのほうからもいろいろ御意見があったその地域コミュニティーに関して、これをいろいろとベースとなりながら図っていきたいというようなことも御答弁されてたかと思うんですけども、実際そのれもねいだー登録者数というのが107名で、いうたら市民ボランティアみたいな形の人たちだと思うんですけども、宇治市の現状としてボランティアのほうはかなり減少しているというか、もう窮地に立っているという状況は、僕らも一般質問等でも質問させていただいてた状況があるとは思うんですけども、実際にそのボランティア数がここまでふえる確信というか、何をもってという、我々議員のほうとしては、ボランティアしてはる人が高齢化になってきて、なかなかその後継者がいないとかいう状況、また地域のほうの自治会とか町内会であっても加入率が低く、高齢者の方々でもってるような状況があったり、ボランティアの現状というのがかなり低いということを一般質問でも訴えさせていただいてる中で、れもねいだー登録者数をここまでふやしていこうというこの意気込みはすごいんですけど、その裏づけとなるような、ボランティア数をふやしていけるというような裏づけというのはあるんですかね。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 まずこのれもねいだーにつきましては認知症を理解するための講座でございますとか、あんしんサポーター養成講座を受講していただいてる方を対象に登録をしていただくというものでございまして、認知症に正しい知識を持ってその家族をサポートするということでの人材を育成してるというような事業であると聞いているところでございます。こちらの150の数字でございますけども、まず担当部署と調整をさせていただく中で、おおよそ1.6倍ぐらいのそのれもねいだー、事業としてもまだ比較的新しい事業でもございますので、取り組みとして1.6倍ぐらいまでふやすことができるのではないかなというところで調整をさせていただいてこの数値を置かせていただいております。我々としましても、いろいろと推進会議のほうでも地域コミュニティーの役割ということは、他市はあるんではないかということで、今、このれもねいだーも一つのKPIとしてこの地域コミュニティーの活性化というところでの事業で位置づけて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○長野恵津子委員長 鳥居委員。 ◆鳥居進委員 僕らの指摘している質問というか、一般質問でもさせていただいてるボランティアの高齢化であったり減少であったりというのと、当局が考えてはるボランティアに頼ること自体のちょっとギャップがあるんではないかなと。例えばいろんな形でボランティアポイント制度とかいろんな褒賞とかを準備しなければならないよということを提言させていただいてるにもかかわらず、ボランティアをどんどんふやしていってもっともっと地域のコミュニティをやっていこうと。現状をほんまにわかってはるのかなというのが、言うたらボランティアに頼り過ぎという部分があるんではないかなというのは感じられますね。ましてや先ほどいろんな方々の自治会・町内会の加入率を何で入れへんのやという質問があったり、現状というのはやっぱりなかなかそのボランティアになっていただける方がいないという状況がある中で、ボランティアの活動を目標として設定して、それをふやしていこうと。もちろん、その意気込みはいいんですが、その裏づけとなるものがちょっと乏しいような気がします。これだけじゃなくて、全体的なボランティアの活動数が減ってきてるような状況、本当に深刻化しているにもかかわらず本当に具体的な対策を打たれてないというのが現状やと思うんで、もっと本格的に考えていただきたいと、このように思います。 最後に要望というかあれなんですけども、先ほど角谷委員からもあったけども、今も言うてましたように、市内の課題というのは、市民の方々が、いろんな持っておられる課題というのはたくさんあると思うんですが、しかし、そことそれから当局側、市側とのギャップがやはりかなりあるんではないかなと。今のボランティアの指摘もそうですけども、その辺のしっかりと市民の方々に理解してもらい共有してもらわないと、先ほど言うてはった協働という、市民参画・協働、そして宇治市を支えていくというところになかなか到達できひんなというのが感じられるんですね。何も感じてもらえないというか、わかってもらえないというわけではないと思うんです。しっかりと今、何をしていかなくてはならないのかということをしっかり説明していけば理解していただけると思いますので、当局側のその辺の努力をさらに強化していってほしいと思います。そうせんと、何かポピュリズムだけが台頭してしまって、事業が前に進まないというようなことも多々起こってきてると思いますので、何がKPIとして今、やらなくてはならない事業なのかというのを市民の方々にしっかりと理解してもらえるような努力をさらにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 端的に幾つかお聞きしたいと思います。まず23ページに確固たる宇治ブランドの展開というところがありますが、宇治茶の商標についてうちの会派の堀議員から何度も一般質問もされてますし、京都府・国においてもその辺については守っていかなければいけないという動きがある中、それがちょっと抜けているんではないかと思うんです。なので、項目に上げろとは言いませんけれども、どこかのところでやはりこの宇治茶ということを、守っていかなければいけないということもしっかりと明記したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その点の考えを教えていただけますか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 宇治茶ブランドというところでございますけども、確かに我々として第1期でも宇治茶ブランドというのを事業として定めて、具体的な施策の一つと位置づけておりました。これを宇治茶活用事業に統合させる中で次の展開を図ってまいりたいというふうに整理をさせていただいたところでございますけども、その宇治茶ブランドというのはやはり我々としてもその活用を図りながら交流人口、関係人口をふやしていくということも考えておりますので、その宇治茶ブランドを守るということの姿勢については大変重要な姿勢だというふうに認識しているところでございます。その書き方、記述の仕方についてはまた改めて検討のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 宇治茶ブランドの根底を揺るがすところですので、そこは何かしら入れていただけたらと思います。 次に、30ページの市民参画・協働の点ですけれども、NPO法人等を初めとする団体の主体的なかかわりとかということを書いてくださってるんですが、私、前から言ってるんですけど、宇治はその市民団体とかNPOに関する部がないんですね。社協だったり振興局にお願いをしてるんですけど、そうやってもうどんどん市民の方の参画を促すのであれば、やっぱりそういうところをつくっていかないといけないと思うんですけど、それについてはどういう考えなのか、これから発展して考えていただけるのか、やっぱりもう文化自治の中でやっていこうと思っておられるのか、その点、こちらで聞いてもわからないかもわかりませんけど、お願いできたらと思います。
    長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 地域コミュニティーについては、こちら、ふるさと創生について愛着を持っていただくための手段として大変重要な施策であるというふうに考えております。先ほどもちょっと渡辺委員のほうからも質問いただきましたけども、組織について具体的なところというのは今後かなとはちょっと思っておりまして、まずは施策を定める中でその地域コミュニティーの活性化を取り組むに当たってはどのような事業が必要なのか、組織が必要なのかというのは、まずは方針、計画を定める中で検討してまいりたいと考えております。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 NPOだったり市民団体にどうしても補助金などで支援をするという形になると、どうしても行政依存が発生してくると思うんです。ではなくて、やっぱり中間組織、NPOの中間組織なんかをつくって、そこの方々が市内のNPOさんだったり市民活動されてる方々と一緒になるような、役所がやらなくてもいいんですけど、その下の作用ができるような何か仕組みが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、その点については今後考えていただけたらというふうに思います。 31ページになりますけど、ここからチャレンジの相談件数が、今、平成30年やったら85件を450件にしていこうというようなことですが、私はもちろん相談件数はふえたらいいと思いますが、相談だけがふえても女性起業家支援にならないと思うので、その後、どうするかということをもうちょっと具体的に施策として考えていくべきと思うんですが、そこまで考えていますか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 KPIについて、いろいろとこれまでも御意見を頂戴してるというふうに思っておりまして、ここからチャレンジ相談件数につきましては、どちらかというとおっしゃっていただいてる、アウトプットの指標であって、相談があったから、じゃあそれが宇治市としてこの施策実現のために客観的に進捗してる指標なのかと言われるとなかなかそうではない部分もあるのかなというふうに思っております。ただ、こういうアウトプットを先ほども申し上げましたとおり、積み重ねて多角的な観点で評価することによって、この誰もが活躍できるというような共生社会づくり事業を評価してまいりたいというふうに考えておりまして、当然、ここからチャレンジ相談件数だけが実現されたからこの施策が実現されたというところではございませんで、多角的な判断で見てまいりたいというふうに考えて定めているものでございます。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 私も最初のころ、このCoCoチャレでお世話になって、市民活動を始めたこともありましたから、何もわからない人からするとすごい大事な事業やと思うんですけど、例えばこれが女性活躍推進とか人材育成事業とかと結びついていって、女性の起業って難しいですよね、その資金的、経済的にも難しいですし、保証人も立てにくいし、さまざまに環境整備するのが難しいと思うので、そういうのに結びついていって、その宇治市から大きな起業家になる必要はないのかもわかりませんけれども、ただただ、すごく一つ一つのコンテンツってすばらしいものを持ってるのに、それが発信できないのはもったいないと思うので、そういう広げていけるようなことも、今後取り組みとして必要かなと、CoCoチャレの件数だけじゃなくて必要かなと思いますので、それはお願いしたいと思います。 あともう一つ、同じページの福祉施設利用者の一般就労への移行者数ということが110人になってますけど、もうこの間も就労移行が難しくなってる中で、この110人って、ちょっと難しいんじゃないかというふうに思うんです。それについてどう思っておられるのか。これについてはパブコメの中で実際に福祉事業所の方にも率直な御意見を、もしかしたら外部委員の中にもおられるかもしれませんけど、伺ったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点どういうふうに思っておられますか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 おっしゃっていただいておりますとおり、我々も担当部局のほうから、最近の傾向といたしまして、学校を卒業した後、福祉施設を御利用されることなく就職される方も多くなってるという状況もあるとか、また福祉施設を御利用されてる方でも一般就労を希望される方が減っておられるとかいうような状況をお聞きしてるところでございます。我々としてこの110人という目標を置かせていただいておりますのは、大変恐縮ですけども、平成26年から30年の目標を定めておりますことから、その内容の目標を改めて踏襲して、目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、繰り返しになりますけども、難しいという状況もございますので、今後その取り組みで何ができるのかも含めて、担当部局とは調整をしてまいりたいというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 一般就労というのを目標にするのか、その目標の書き方も変えてもいいのかなと思いますので、そこはちょっと原課と柔軟に考えていただきたいのと、あと、京都府はすごく農福連携を力を入れておられるところもあるので、この目標の中には、産業の中にも福祉のところにもその農福連携が全然出てきてませんので、農福連携ということもどこかに入れていただくほうが、京都府との強力な体制ができるんじゃないかと思うので、そこはちょっと考えていただけたらというふうに思います。 次に41ページですけれども、産業のところですが、先ほど現状維持の事業者数が難しいということをおっしゃってましたけど、これ、28年が5,413、これが経済センサスですけど、今、令和2年か令和元年ぐらいで実際に市内の事業者数は市としてはどれぐらいの数やというふうに認識なさってますか。全く数わかりませんか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 大変申しわけございません。その数値を把握してるのか調査しているのかも含めて、今手元に資料がないというような状況でございます。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 多分、23年から28年が大幅に減少しているとすると、28年よりも当然、減少しているだろうと。この数字からすると現状維持ですけども、むしろふやしていかないといけないということになると思うんですよね。そうすると、本当にこの数字でいいのかということにもなりますので、そこはもう一度調べ直していただきたいのと、あと、従業者数が令和6年のほうがふえてるんですよね。今、人手不足、人材確保、施策としてもやっていただいてるのに、これも難しいんじゃないかと思いますけど、この数字はどこから出てきたんですか。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちらの数値につきましては、産業振興課とも調整を図りながら定めさせていただいたものでございます。状況を聞いておりますと、先ほども委員からいただいたとおり、まず人手が不足している、人材が不足しているような状況もございまして、雇用マッチングが課題になってきてるというような状況もございます。そういうふうな雇用マッチングが課題になってる中で、人材をふやしていく余地があるんではないかなというところで、大体3%を上積みするという考え方のもと、この目標値を定めさせていただいてるというところでございます。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 どんどんスマート化していく傾向にある中、その求人数はふえるかもしれないですけど、実際に就業する人をこれだけ確保できるのかなというふうに思いますので、そのパブコメが出てきた中で、もう一度検討いただけたらというふうに思います。 それと、農業のことになりますけど、今、Society5.0でもそうですし、スマート化、スマート農業とかも出てくるところで、そういうなのも農業とか林業とかには全然入ってないように思うんですが、それはもう意識して入れてないのか、余り宇治市としては第1次産業よりも第2次、第3次のほうを力を入れていこうというふうに考えておられるのか、その点を教えていただけたらというふうに思います。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 こちらの具体的な施策、3つの柱を支えておりますのは、産業戦略との整合を図らせていただいて定めさせていただいてるものでございます。産業戦略におきましてもこの市内産業の進化・発展事業におきましては、当然、農業の第1次産業について定めておりまして、例えば宇治市のほうでも具体的な施策を達成するための事業ということで位置づけておりますのが農地中間管理事業など、その農業の観点も必要なのかなということで、事業としては定めさせていただいてるところでございます。言っていただいておりますスマート農業でございますとか、その全国的な流れというのは、我々としても把握してるところでございますけども、どこまでその取り組みができるのかというのを調整させていただいた結果、産業戦略と整合させていただいた結果、このような表記にさせていただいてるところでございます。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 わかりました。あと、49ページの学習用PC・タブレット端末の整備率ということで、令和6年に1人1台という目標なんですが、この2019年の12月に閣議決定で一応26兆円が出てきましたよね。そう思うと、この令和6年ってちょっと遅いんじゃないかと。多分この閣議決定の前にこれをつくっておられると思うんですけど、どうなんですかね。私の認識が間違ってたら済みません。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 おっしゃっていただいておりますとおり、PCの整備につきまして、1人1台というのは国のほうでも決定をされて、それに基づいて我々としても取り組みを進めてるということをお示ししてる内容でございます。年度についてはおっしゃっていただいておりますとおり、令和6年なのかと言われると、もっと早めに整備ができるようなところもございますので、先ほどもいろいろといただいてるのは目標年次の部分でもあると思いますので、その目標年次の定め方が、どの点がいいのかというのは改めて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 じゃあ、それはもう一度改めていただきたいというふうに思います。 あと、ちょっと戻りますけど、37ページのところに公共交通体系づくりのこととか書いてたと思うんですが、先ほどもスマート農業とかいろいろ言いましたけど、MaaSというのがトレンドになってますね。この計画とか総合計画をもって国に予算を要求していく、交付金を持っていくんだったら、こんな言い方は正しくないかもしれないですけど、そのトレンドになってる言葉は入れておくべきやと思うんですね。いろんなところでとれるように引っかけておくべきやと思うんですけど、どっかにMaaSを入れておくことはできないのか、御検討いただきたいと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○長野恵津子委員長 本間副課長。 ◎本間雅人行政経営課副課長 我々としてもその地域公共交通のあり方が今、検討されている中で、どこまで地方創生にお示しできるのかなというところはあるのかなというふうに考えております。おっしゃっていただいておりますとおり、そのMaaSという事業、取り組みにつきましては、地域公共の交通課題にいろいろとそういうICT技術を用いて課題解決を図るというような取り組みがございますけども、先ほど言いましたとおり、公共交通の今、あり方についていろいろ議論をしているというような状況もございます中で、地方創生として今、このような表記をさせていただいてるというところでございます。 ○長野恵津子委員長 中村副委員長。 ◆中村麻伊子委員 もちろん、計画は計画倒れになったらあかんと思いますけれども、それを生かして、市の単費だけでできることってもう限られてきてますから、どうやってじゃあ国のほうからそのお金を引っ張ってくる、府のほうから支援をいただくというところの一つのツールとして、今、宇治市としてはこういうふうに打ち出してるんやということを出せるような形で計画をつくるのも、やっぱり行政マンの腕だと思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。以上です。 ○長野恵津子委員長 ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長野恵津子委員長 ないようですので、質疑はこれにて終結し、本件は打ち切らせていただきます。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、本日の委員会での発言については速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。 これにて本日の委員会を閉会いたします。     午前11時44分 閉会...