kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 宇治市議会 2020-01-14
   01月14日－06号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　２年　１２月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ(3) 出席議員　　議長　　　　真田敦史君　　副議長　　　渡辺俊三君　　議員　　　　金ヶ崎秀明君　　　　　　佐々木真由美君　　　　　　　　徳永未来君　　　　　　　池田輝彦君　　　　　　　　鈴木崇義君　　　　　　　西川康史君　　　　　　　　秋月新治君　　　　　　　山崎　匡君　　　　　　　　大河直幸君　　　　　　　角谷陽平君　　　　　　　　西川友康君　　　　　　　岡本里美君　　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　　木本裕章君　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　坂本優子君　　　　　　　服部　正君　　　　　　　　今川美也君　　　　　　　長野恵津子君　　　　　　　　中村麻伊子君　　　　　　山崎恭一君　　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　松峯　茂君　　　　　　　　関谷智子君　　　　　　　堀　明人君(4) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　松村淳子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　濱岡洋史君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　脇坂英昭君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　貝　康規君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　本城洋一君　　　　　　　　産業地域振興部長　　　　松田敏幸君　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　星川　修君　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　藤田佳也君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　久下　伸君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　伊賀和彦君(5) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　畑下茂生　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　藤井真由美　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　刀根優太　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　今津健太郎(6) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本美貴子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（真田敦史君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（真田敦史君）　昨日に引き続き、一般質問を行います。質問は、通告の順に発言を許します。金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）日本維新・京都宇治党の金ヶ崎秀明でございます。令和２年１２月定例会の一般質問を通告に従いまして一問一答方式で行います。　まず初めに、松村市長におかれましては、昨年１２月宇治市長選挙におきまして市長に就任されましたこと、誠におめでとうございます。その後、１カ月弱ですが、行動力、気配り、目配りを生かされて、豊富な行政経験をもって新しい宇治市政、いよいよ本格的にスタートしたと期待をして、私自身も大変わくわくする気持ちでございます。これが、市民が求めたわくわくする宇治市政のいよいよスタートだということで、緊張感ある中でございますけれども、これから市長の市政運営、期待をしております。そのわくわくが、これから感動になるように、私もしっかり議員として市長と議論してまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。　まずは一つ目の項目でございます。ウイズコロナ、自治体の工夫と対応についてでございますけれども、コロナ禍が収束を全くしていない状況でございます。自治体の日常業務をどう円滑かつ安全に行うかという課題に直面していると思います。市民の日常生活に直結する自治体の日常業務も、もちろん３密を避けて、想定外の制約が続く環境の下、細心の工夫が欠かせない状況でもございます。窓口、それは図書館、公民館などの施設、防災など誰もが享受できるはずの市民サービスを安全着実に提供するには、迅速な短期的な対応からサービスの基本、これ自体を基本的に見詰め直した中長期的な対策の策定まで幅広く見据える必要性があると考えます。　そこで、これに関する質問を多角的にいろいろな視点で何項目かお聞かせをさせていただきたいと思います。　まず一つ目でございますけれども、各種申請に人が殺到して、以前なら窓口が混んでいるというような状況が見受けられました。この対策として、私も最近この問題を取り上げるに従って、インターネットで検索をしますと「宇治市なう！」というものがございまして、待ち時間、混雑状況、あと現在の整理番号などが確認できる制度が市民課、国民健康保険課の窓口で実施されています。現在、その効果と市民の皆さんの評価、周知、これはどのようなものなのかお聞かせを願えますか。お願いします。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）市民課と国民健康保険課に設置いたしております窓口案内システムでは、窓口の混雑の緩和と待ち時間の有効活用のため、待ち時間や現在お呼出し中の番号をパソコンやスマートフォンなどで確認できる専用サイト「宇治市なう！」を設け、リアルタイムで配信しているところでございます。　市政だよりや宇治市ホームページのほか、庁舎内待合のポスターや手続の際にお渡しする番号札にも「宇治市なう！」のＱＲコードを掲載いたしておりまして、平成２９年１０月の導入以降、閲覧回数も年々増加してきているところでございます。　令和元年度の年間閲覧数が７,９７２回でありましたところ、令和２年度におきましては、４月からの８カ月間で１万４,０９０回の閲覧がございまして、市民の皆様からは、事前に待ち時間の目安が分かる、待ち時間にほかの課に手続に行くことができるなどのお声をいただいているところでございます。　今後も引き続き、窓口での混雑緩和に向けまして、多くの皆様に御利用いただけますよう周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）そうですね。ありがとうございます。以前よりかは、今も窓口、私、ちょこちょこ見に行くんですけれども、割と空間というか、人と人との流れも密にならず円滑に窓口業務ができているような気もします。ただ、ますますこのコロナ禍の状況厳しくなる中で、これからいろんな意味で、利便性の向上も含めて、このような窓口業務みたいなものの新しい形みたいなものを構築していかなければならないと思います。　そこで、ＬＩＮＥを活用して行政手続ができるようにしている自治体もございます。このように、来庁しなくても手続ができる仕組みは、新型コロナウイルス感染症の対策として有効であると同時に、市民サービスの利便性の向上にもつながる取組でもございます。本市でも早急に導入すべきでないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）行政手続のオンライン化につきましては、市民の方の利便性向上や業務の効率化などの観点から、保育所等の支給認定手続や児童手当の認定、継続の手続におけるマイナンバーカードを活用した電子申請など、宇治市でも取組を進めてきたところですが、ウイズコロナ・ポストコロナ社会の中、その必要性がさらに高まっている状況でございます。　また、国が進める自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画におきましても、行政手続のオンライン化が重点取組事項に位置づけられているところでもございまして、宇治市におきましても、先進地の取組も参考にしながら、オンライン化の推進につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）ありがとうございます。そのように、これからこの制度の拡充を含めまして、以前から議論になっています、申請がそういうオンラインでできて、交付がコンビニなどのそういう民間の皆さんのお力もお借りしてできるようなシステムみたいなものがあれば、本庁に来なくても、また送付手続がなくても円滑に住民票とか戸籍謄本とか印鑑証明とかその辺が取得できるようなオンライン手続、オンライン交付みたいなものが、これからますます進んでくる時代になったと感じています。これからまた鋭意努力をよろしくお願いしたいと思います。　次は、公民館の視点に入らせていただきます。公民館は、本来、高齢者から子供までが利用します。地域文化を育む場所でございますけれども、コロナ禍で市民交流が今止まっているような状況が見受けられます。公民館閉鎖の時期もありました。独り暮らしの方、障害者の方、子育て世代の方が孤立することが懸念されています。そのような中で、生活関連の相談、支援に対してどのような取組を今日までされているのかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）新型コロナウイルス感染症に関する相談は、総合案内窓口での対応や市ホームページへの情報掲載などにより対応しており、市教委におきましても、これらの情報を共有しているところでございます。　なお、公民館に相談に来られた場合は、市民一人一人に寄り添った情報提供等を行うことができるよう、庁内関連部署との連携を図っているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）今、御答弁にありました、公民館では特別に対策を行っているものではないがという御答弁だったと思うんですけれども、全体的に何か受け身的な情報発信というか、情報発信していないですから、何か受け身的な活動じゃないかなという感じがします。　そこで、公民館では常に生活関連の相談、支援に関する情報を届けたり、あと地域の公民館は市民が支えていく、とポジティブに思えるような情報発信をしていくことが、今休止中の活動の皆さんもございます。そういうことが必要だと私は思います。例えば、公民館と自治会長、そういう団体の皆さんをＬＩＮＥグループでつなぎ、ＬＩＮＥ経由で素早く各家庭にいろんな情報を伝えていくこともいいのではないかとも考えます。一方で、これらの取組はスマートフォン、スマホが活用できるスキルが前提になっているところでございます。高齢者の方全員がスマホを使いこなせるわけではないと思います。以前に比べればこのスマホというものにかなり慣れていらっしゃる方が増えているのも、確かでございますけれども、このようなスマホを使ったことがない方向けの講座やオンライン会議などの講座みたいなものを開催して、高齢者の方々にもウイズコロナの必須スキルを身につけていただくことにより、コロナ禍でも新たに近所のつながりを構築するチャンスではないかなと考えます。本市のお考えをそのテーマでお聞かせ願えますか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）市教委といたしましては、公民館だけで情報発信をするのではなく、庁内組織や地域において連携する中で、市民が必要な情報を届けていくものと考えており、市としても、宇治市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しているところでございます。また、そのような情報等を受け取れるようなスキルも高齢者にとっても必要なこともあり、広野公民館及び木幡公民館において、昨年１１月にはシニア向けスマートフォン講座を実施したところ、多数の応募があり、ニーズの高さを実感したところでございます。加えまして、生涯学習センターでは、３月にオンライン会議の始め方講座を実施し、実際にオンラインアプリで体験しながら学ぶ講座を実施する予定でございます。　今後も、ＩＣＴの活用に関する講座をはじめ、ウイズコロナ・ポストコロナ社会におきまして市民に役立つ講座などを様々な場や機会で実施することにより、生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。
   ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）好評だったということで、やはりそのようなスキルを身につけていきたい。うちでも母が孫に教えてもらいながら、いろんなアプリを今駆使して活用しています。やっぱりこれから、スマホはもう高齢者の方も皆さんお持ちなので、それの活用方法。アプリというのは、いろんなアプリあるんですけれども、僕もあまり分からないんですけれども、生活に必須のそういうアプリみたいなものの情報提供もあるし、その活用方法みたいなものも、これからまた３月ぐらいですか、行っていくということなので、ウイズコロナではこの辺が大事なところになってくると思いますので、今後もその取組をよろしくお願いいたします。　次は図書館の視点に入らせていただきますけれども、図書館においては、貸出件数、本年２月から現在において、前年比で今どのような状況であるのかお聞かせください。また、９月定例会で可決しました、初めて開設される電子図書館の今後の開始時期や、今後さらにこれを拡充していくような考え方があるのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）図書館におきましては、昨年３月から５月末までの間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休館や図書館サービスの一部休止を余儀なくされ、その後も外出自粛や図書館利用を控える動きがあり、令和２年２月から１２月末までの合計貸出点数につきましては、前年比でマイナス２６.８％の５１万１１０点にとどまっております。しかしながら、貸出点数は秋頃から一定の回復が見られ、前年同月比でマイナス６％から１０％程度となっております。　次に、電子図書館サービスにつきましては、図書館に来館せずに利用していただくことができ、他の人が触った本に触れることがないことなど、コロナ対策の一つとして開設することとしており、今年度中のサービス開始に向けて準備を進めているところでございます。　今後は、紙の書籍か電子書籍かを問わず、どんなときでも本に親しんでいただけるよう、現在の図書館と電子図書館を両輪として、さらなる図書館サービスの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）図書館においては、全国的に見てみますと電子図書利用が大幅に増えています。電子書籍みたいなものは以前からサラリーマンの方、若い世代の方では普及はしておったわけなんですけれども、３５都道府県で１００自治体が行っていると。千代田のウェブ図書館では、毎月の貸出点数が、去年２月、８月で最高５倍に跳ね上がりましたということもありますし、堺市でも前年度比３倍以上になっているというふうに、大変利用者が増えていると。これがコロナというものの感染症が関連していることもあるとは思うんですけれども、この電子オンライン時代には急速に図書館施設利用というものと両輪で進んでいくというのは確実だと思います。これは要望なんですけれども、やはり図書館という雰囲気が好きな方もおられますし、やはり本を持って、やはり本でそういう書籍を読みたいという楽しみ方も、人それぞれでございますので、今度の３月からスタートされるということですので、利用状況をしっかりと見ながら、電子図書館の制度拡充みたいなものもウイズコロナの時代にはしっかり状況を把握して、拡充するのであれば拡充していくということで、僕はどっちかというと割と高齢者の方が図書館利用が多いかなといった感じでは見受けられますので、健康と、安心安全と、そういうことをうたえるように、電子図書館の制度拡充をよろしくお願いいたします。　続きまして、いろんなこういう施設を利用されるに従って、図書館、生涯学習センター、各種公共施設などを利用される方があります。少し、第２波が収まったときなんかはちょっとまた増えてきたんですけれども、これらの施設の来館者については、来館記録など、感染者が出た場合で接触者の追跡などのシステムは今どんな状況なのかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）公民館や図書館をはじめとした市公共施設における講演会やサークルなどのイベント実施時におきましては、主催者に対して実施をお願いするチェックリストや参加名簿に基づき参加者の把握をお願いしているところであり、これにより来館者の氏名、連絡先の把握を行っているところでございます。あわせて、接触確認アプリのＣＯＣＯＡやこことろのダウンロードもお願いしているところではございますが、参加者の中にはスマートフォンを使用できない方もおられるため、基本的には紙ベースでの管理となっているところでございます。　一方で、イベント等に関わりなく来館される全ての方の把握につきましては、市役所本庁舎と同様、把握することは困難なため、３密の回避、手指消毒の徹底等により感染防止対策に御協力をお願いしているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）把握することが困難なためであるからこそ、これからＩＣ認定、クラウド管理みたいなものが必要だという視点で次の質問にいきますけれども、施設来館者については毎回、私、聞いたところ、あるサークルでは、来館者の名簿を手書きで書いてその施設に提出するというふうに、失礼ながら、大変アナログ的な対応を取られているわけでございます。しかし、これが今後、最初の１回だけ記入すれば済むようなデジタル的な処理方法が望ましいと考えます。市内の公的施設に、例えば交通系ＩＣカード、ＣＯＣＯＡもそうなんですけれども－－などを使う来館者記録システムの導入も先進地ではもう既に始まっています。ＩＣカードを端末にタッチすると来館者番号が発行されます。来館者番号と訪問施設名、来館日時のデータをクラウドで管理するわけでございます。これは、非接触型でございますのでコロナ感染対策にもなるわけでございます。同じ施設を再度利用はもちろん、他の施設利用でも情報は一元化して、クラウドで管理するわけでございます。個人情報には当然細心の注意を払う必要がございますけれども、このような取組も今後必要ではないかと考えますけれども、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）新型コロナウイルス感染症対策としての来館者の確認にＩＣＴ技術を活用した非接触型のシステムを活用することは、効率的な管理や確認時の感染予防の観点からも有効な手法であると認識しているところでございます。　その一方で、新しくシステムを導入するに当たっては、導入及び運用のコストや導入の効果等を総合的に考慮する必要があると考えているところであり、各施設の状況に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）ありがとうございます。何をするにもコストがかかるわけでございまして、ただ、今後、市民の安心・安全を守っていく、新しいオンラインの時代、データ化の時代には、こういう投資を積極的にやっていかなければならない。今まで１０年越しでかからなければならなかったそういうデジタル化、オンライン化みたいなものも、早ければもうこの１年でやってしまわなければならないというような、ピンチはチャンスじゃないですけれども、本来であればもっともっと進んでいなければならなかったことが、今、一気に押し寄せているわけでございまして、今後、費用がかかるとおっしゃいますけれども、市民の安心・安全、クラスター防止を進めていく上で必須なアイテムだと思いますので、鋭意取組を要望して、この項を終わります。　あと、防災の視点でさせていただきますけれども、既存の防災計画に災害時の感染症対策と銘打ったページ、そういう項目も用意しなければならないように思います。それは、非常の持ち出し物、それと地域の備蓄が、今、全小学校、あと西宇治・黄檗体育館のほうでそういう備蓄物が保管されていると聞いております。このような地域の備蓄についても、今後、個人で持ち出してきはるものもあるんですけれども、マスク、アルコール消毒、石けん、使い捨てのビニール手袋、ごみ袋、体温計など、こういうものも、避難用の携帯トイレみたいなものの携帯品も今後備蓄を充実させていくべきだと思います。これは、災害の状況によっては感染症対策に必要なものが不足する場合が、これもいろんな場合があるんですけれども、どのように本市としてはお考えかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）宇治市では、宇治市地域防災計画を基本として災害対応を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する対応につきましては、避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき対応することといたしております。　新型コロナウイルス感染症の状況下における避難所開設時には、地区班がアルコール消毒液、液体石けん、ごみ袋、非接触型体温計等を各避難所に開設時に持参することとしておりまして、避難所にございます防災倉庫等の備蓄品と併せて活用することといたしております。　また、災害の状況により物品が不足した場合等につきましては、緊急的に指定緊急避難場所としております学校現場と協議を図りながら、柔軟な対応に当たりたいと考えております。　感染症に関しましては、お一人お一人が感染症対策を行うことによって感染拡大が防げますことから、市民の皆様にもマスク、体温計、消毒液等の感染症対策物品をこれまでの災害時非常持ち出し品と併せて御準備いただくよう、市ホームページ、市政だより等で情報発信を行うとともに、防災出前講座などの機会にお願いしているところでございます。　宇治市地域防災計画への感染症対策の記載や地域の備蓄の在り方等につきましては、新型コロナウイルス感染症終息後の検証に基づきまして、防災計画への感染症対策の追記、また宇治市の地域の備蓄方法につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）この防災の備蓄に関しては、新型コロナウイルス感染症終息後の検証に基づき、当然検証って大事だと思うんですけれども、いつ来るか分からない災害、地震にしても、６月、７月の梅雨の時期にしてもあるわけでございまして、終息がそのときしているのかどうかというものも不透明なわけでございます。ですから、いつ来るのか分からない災害に対応するためには、終息後ではなくて、今出来得ることをしっかり検討して、実施に向けた動きをしていかれることを私は要望しておきます。　最後に、市長にお聞きしたいと思います。コロナ感染は、これまでの自治体の考え方や価値観、先例などを大きく変えていく、また市民の安全、利便性の向上、職員の業務の効率化など、これまで、先ほど言いましたとおり何十年も時間をかけてきたことを、１年、２年という短期間で進化しなければならないというきっかけにもなりました。私は、確かなものを構築すると同時に、このスピード感が全ての面で大事な要素だと考えています。特に、このコロナ対策では、市民の人命と生活がかかっています。全てのコロナ対策のみならず、これからの行政運営ではこのスピード化というものについて、市長、常々、スピード感が大事やということをおっしゃっています。どのように具体的にお考えなのかお聞かせください。　さらにもう一点、宇治市にコロナを持ち込ませない。宇治市も日に十数人以上の感染者が出ております。大変難しいと思うんですけれども、水際対策、時短営業は今日からスタートしました。あと、観光についても、今後、この水際対策どのようにしていくのか。会社のオンラインのそういう勤務体系、体質みたいなものも各企業で努力されております。その辺の水際対策について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　松村市長。 ◎市長（松村淳子君）　（登壇）私は、「しなやかに。静から動へ。」を基本姿勢に、柔軟に、そしてスピード感を持って市民の皆様の御期待に応えてまいりたいと考えているところでございます。その上で、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ教育を含めた子育て支援施策やその他の福祉施策、産業施策、都市基盤整備など様々な施策を推進するに当たりまして、刻々と状況が変化する中で、課題や市民ニーズを的確に把握し、時期を逸することなく取り組むことが求められていると考えておりますので、スピード感は大変重要であると認識しております。　したがいまして、職員に対しても、前例にとらわれることなく、部局を超えた積極的な意見交換とともに、議会をはじめ市民や関係団体等の皆様の御意見をしっかりとお聞きし、まちづくりの方向性を一にしながら、一丸となってスピード感を持って取り組むことでございます。　その姿勢の下、すぐに実施しなければならない事業につきましては的確かつスピード感を持って、また、計画的に実施していく事業については、スケジュールを明確にした上で着実に推進してまいりたいと考えております。そして、５０年先、１００年先を見据え、新たなふるさと宇治の創造に向け、市民の皆様と共に、私の力の限りを尽くしまして一歩ずつ着実に歩みたいと考えております。　次に、宇治市におきます新型コロナウイルス感染症を持ち込ませない水際対策についてでございます。通勤通学などの生活圏から考えますと、宇治市単独でできる対策には限界がございます。この１月９日には、京都府が、大阪府、兵庫県と連携して政府に緊急事態宣言の発出を要請され、１３日には関西２府１県が同時に緊急事態宣言の対象とされたような広域的な取組が必要、また有効であると考えております。　新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、感染拡大地域への不要不急の外出を自粛することが重要であり、私といたしましても、登庁初日及び１月１１日に宇治市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、居住地周辺や府内への不要不急の外出、緊急事態宣言地域への往来について市民の皆様への自粛をお願いするなど、メッセージを発出いたしました。また、１月１３日、昨日でございますけれども、京都府が緊急事態宣言地域の対象となったことを踏まえまして、市民の皆様に、本日午後にでも改めて不要不急の外出、特に２０時以降の徹底した外出の自粛と、家庭内での感染の予防の徹底などのメッセージを発出してまいりたいと考えております。　今後も引き続き、感染状況、また経済状況などを注視いたしまして、国、京都府、関係団体などと十分連携を図り、市民の皆様の安全・安心を守るために、私のこれまでの経験を生かし、宇治市として取るべき対策に鋭意努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）市長、御答弁ありがとうございます。市長の御答弁を聞きますと、スケジュールを明確にした上で、スピード感を持ってという言葉があり、また、実施しなければならない事業については的確かつ、これもスピード感を持ってという、大変明確な言葉に心強さを感じております。市長の熱意と思いも大変感じました。先ほどから言っていますとおり、これはピンチがチャンスであって、本来このデジタル行政構築というものは、ビジネスでもそうなんですけれども、１０年ぐらいでやらなければならなかったことがこの一、二年でやっていかなければならない。それは結果として市民の利便性の向上につながり、感染症対策にもつながっていく一石二鳥のこのようなメリットもございますので、市長のその熱い思いに、これからもスピード感というものに期待をしております。　それと、ワクチンがいよいよ、今、政府の話を聞いていますと、早ければ２月の末から接種が開始されると。ただ、この間のＮＨＫのアンケートを見てみますと、５０％の方はこのワクチンに不安があるというような話もございます。ですから、市長、専門家でもございますので、いろいろ京都府と連携を図りながら、安全・安心なワクチンを確実に、優先順位の下、宇治市民誰一人取り残すことがないように、これからしっかり国が出した方針を基に、宇治市民に迅速な安全なワクチン接種を要望して、この項を終わりたいと思います。　次の項に移ります。持続可能な観光についてでございます。国交省によりますと、ＧｏＴｏトラベルを利用した宿泊者は、１０月末まで延べ３,９７６万人に上りまして、支援額は１,８８６億円と聞いております。旅行先の飲食や土産物店で使える地域共通クーポンは、１１月９日までには２０１億円の利用がありましたと。あと、国内宿泊客の稼働率は、１０月には３,３２４万人が利用して、４３.１％までこれによって回復しましたというデータがございます。本市では、昨年度の実績とも比較して、現在までＧｏＴｏ地域クーポンの効果、客室の稼働率はいかがでしたか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）ＧｏＴｏトラベル事業における利用実績等に関しましては、国が、旅行会社等の事業者等を通じ集計されておりまして、個別市町村ごとの利用額等は公表されておりません。　宇治市における宿泊の状況につきましては、宇治市観光協会を通じ、幾つかの宿泊施設等に問合せをいたしましたところ、秋の観光シーズンでは、ＧｏＴｏトラベル事業や地域共通クーポンの利用もあり回復傾向が見られたものの、この年末年始はＧｏＴｏトラベル事業の適用一時停止もあり予約のキャンセルが相次ぐなど、厳しい状況となったと伺っているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）このＧｏＴｏトラベル事業は、秋には少し大きな動きがありました。統計は宇治市ではまだまだ出ていないというお話ですけれども、全国的に見ても大変厳しいということは明確であって、観光事業の皆さん、周辺の飲食事業の皆さん、それのいろんな卸をされている皆さんも大変厳しい状況だということは、全国のみならず宇治市でも当然だと思います。ＧｏＴｏで各業界、一息ついた時期も確かにございました。数カ月でございましたけれども。インバウンドに依存してきた、依存するような計画が今まで本市の観光の計画でもありました。これを、アフターコロナの時代には、このようなターゲットを国内客、いわゆる同府県内のお客さんに変更して誘致戦略をもう一度つくり直していかなければならないと考えております。本市では、今後の観光戦略、そして支援策をどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）平成３０年に策定いたしました宇治市観光振興計画後期アクションプランでは、新たにインバウンド対策の強化を計画の柱に加え、外国人観光客に向けた効果的な情報発信の強化や、海外トップセールスをはじめとするプロモーション活動などに取り組んできたところでございます。　しかしながら、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などを踏まえますと、インバウンドの回復は先を見通すのが困難な状況であると認識しているところでございます。　昨年９月に開催いたしました観光振興計画後期アクションプランの計画推進委員会では、新しい生活様式に対応した観光を進めるとともに、当面は大々的なプロモーションは行わず、まずは近隣から、続いて国内をターゲットに誘客を行っていくべきとの御意見がございました。そのため、先日開催いたしました宇治灯りのみち事業における塔の島周辺のライトアップも、来ていただいた方が楽しんでいただけるということをコンセプトにいたしましたほか、昨年１０月から今年の２月まで、亀岡市、舞鶴市と連携したデジタルスタンプラリーを実施するなど、近隣をターゲットとした取組を行っているところでございます。　今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を臨機に確認いたします中で、宇治市の魅力を引き続き定期的に発信するとともに、ウイズコロナの状況において可能な観光振興の取組を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）ありがとうございます。宇治市の灯りのみちのほうは、私、宇治市長選で街宣車で初めてあそこを通らせていただきまして、不勉強で知りませんでしたので、大変すばらしい景観がございまして、紅葉の時期と重なりまして、ちらほら地元の方が歩いていらっしゃって、本当すばらしい取組だったなと評価しています。あれをもっともっとこれから発信していけば、京都府内のお客様もおいでなさるんじゃないかなと期待をしておりますので、また来年も検討してほしいなと思います。　先進的な観光地では、コロナの検査費用を観光地で助成する動きが広がっております。ＰＣＲ検査です。観光客への安全性のアピールと市民の不安払拭のために、観光就業者を定期的にＰＣＲ検査をすると。特に温泉街が多いと聞いているんですけれども、また、コロナ感染防止策を講じた飲食店、宿泊施設に安全性を自治体が保証する、一定今保証してはると思うんですけれども、グリーンゾーンの認証たる制度を導入して自治体が支援した独自割引の特典を打ち出したり、本市でもプレミアムクーポン券が好評であったということもございます。あと、観光ＰＲの今後のデジタル化も期待をしているんですけれども、そのような自治体が支援した独自割引特典を打ち出したり、あと宿泊クーポンをつけるなど誘致増加に知恵を出されています。京都市は導入したスマホを活用して市内観光地をＡＩが分析した観光快適度を５段階で見える化してお勧めルートを紹介したりするなどをされています。最後に、本市の持続可能な観光に向けた次なる戦略をお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）国のＧｏＴｏトラベル事業等の開始に先立ち、宇治市では、宇治商工会議所、宇治市観光協会と共に、その店舗等が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行っていることを示すとともに、利用客に感染防止対策の徹底を呼びかけるポスターを作成配布し、オール宇治体制で安全・安心な飲食や観光のアピールに努めてまいりました。さらにその後、京都府において作成されました新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの推進宣言事業所ステッカーを、宇治商工会議所、宇治市観光協会と共に、感染防止対策を行っている店舗等へ交付をいたしております。その上で、各事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分留意をされ、事業を展開されているところでございます。　そのような中、宇治市では、新しい生活様式に対応した観光誘客を行うための実証事業として、国の委託を受け、アニメ「響け！ユーフォニアム」とコラボし、宇治ウィンターフェスタを開催しているところでございます。　観光事業者への定期的なＰＣＲ検査につきましては、検査時点での感染の有無は分かりますものの、感染していないことの安心を得るためには、高い頻度で検査を受け続ける必要があり、費用対効果の観点からも慎重な検討が必要と考えているところでございます。　宇治市といたしましては、先ほど述べました実証事業を通じて得た知見を、宇治商工会議所、宇治市観光協会、宇治市のオール宇治体制で共有いたしますとともに、事業者等に情報提供いたします中で、ウイズコロナ・ポストコロナ社会での新たな観光都市を目指す取組につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　金ヶ崎秀明議員。 ◆（金ヶ崎秀明君）　（登壇）ありがとうございます。　最後に要望で終えますけれども、おっしゃるとおり企業でも、やはり今一番しんどいときこそいろんなことを見詰め直すというか、見直す、総点検する、そして磨き上げる、そういう時期だと思います。観光資源を総点検して、さらに磨き上げて、新たな需要開拓や高付加価値化の取組が欠かせないものと思います。観光地の再生、持続可能な観光の構築には、当然、行政だけではなくて地域の人材、あと事業者の皆さんを総動員した総力戦が必要だと考えます。今後、厳しい観光産業だと思うんですけれども、今だからこそできる新たなそういう取組みたいなものを、我々行政が考えるだけじゃなくて、地域の皆さん、観光産業の皆さんとしっかり連携を図って下支えをしてあげられるような、そういう取組を今後も期待して、要望して終わります。　最後に、デジタル化の動きでございますけれども、日経グローカルの情報誌では、いろんなポイント、項目ございます。宇治市は１,０５３番目という順番でございます。近隣でいきますと、京都市さんが２４６番、福知山が７３番、城陽市さんは１８２番という順番の中で、宇治市のデジタル化の評価というものは１,０５３番でございますので、大変今遅れているというようなことが、この統計では見受けられます。ですから、松村市長にお願いしたいのは、スピード感を持ってやっていくという政策を大変期待していますし、これからもコロナ禍において全ての施策でスピード感を持って、即に市民の皆さん、地域に染み渡るような、そういう市政運営を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）それでは、２０２０年１２月定例会の一般質問を、通告に従いまして一問一答で行いたいと思います。共産党議員団の宮本でございます。　松村市長におかれましては、就任おめでとうございます。市長選挙では、市政の進め方について、コロナ禍もありまして、例年行われていますＪＣ主催の公開討論会もありませんでした。十分な政策論争ができずに非常に残念だったと私は思っています。しかし、今後４年間、松村市長が市政を進めていかれるわけですから、市民にとっていいことについては私も大いに協力もしながら、市民にとってやっぱりおかしいということについては、対案も示しながら大いに議論を進めていきたいと思っております。そのためにも、一般質問などでは市長自らの言葉で答弁に立っていただいて、大いに議会の場で議論する、こういうことをやっていただきたいということをお願いしておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、市長の政治姿勢の問題についてでありますが、他の議員からも、市長の政治姿勢の問題についていろいろと質問がございました。私も何点か絞ってお伺いをしたいと思います。　まず最初に、宇治市の現状認識の問題についてお伺いをしたいと思います。市長は、選挙期間中も、また当選後も、安心・躍動・再スタート、これがキーワードだと発言をされています。そして、５０年、１００年後を見据えた市政運営を目指すとも述べておられます。　そこでお聞きをしたいわけですが、市長が見た今の宇治市政の現状について、市政の課題の問題、何が課題と考えておられるのか。安心・躍動・再スタートというのは、今回の一般質問の中でも度々市長が口にされていますが、極めて抽象的な言葉だと思います。先ほどもありましたが、選挙公約にも静から動へ、こういうことも書いてありました。市長は、ＪＣが配信した動画でも、私から見れば、ここ何年来、宇治は止まったような感じに見えるとおっしゃっていたわけですが、極めて抽象的なんですけれども、何が止まっているのか。市長の目から見たら何が宇治市は止まっているように映るのか。何を指して静から動やとおっしゃっているのか。少し具体的に、市民が分かりやすい御説明をまず最初にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（真田敦史君）　松村市長。 ◎市長（松村淳子君）　（登壇）私自身、市長選挙を通じまして、市民や関係団体の皆様の様々なお声を直接お伺いいたしました。その中で、地域コミュニティーの希薄化や駅前周辺店舗の撤退などによる地域社会の衰弱及び介護・障害児者福祉の将来などに対する不安、また、子供の育ちに応じた教育環境の充実、ものづくり産業の振興など、様々なニーズや課題があると感じたところでございます。　中でも、現在の宇治市の大きな課題は、人口が減少し続ける中で、２０歳代の若者が流出過多になっている状況であると考えておりまして、若者の流出そのものが、人口減少はもとより人口構造、さらには町の活力にも影響を及ぼすものと考えているところでございます。　また、京都府職員として宇治市政を見てきた中では、教育を含めた子育て支援から、例えば認知症でございますとか高齢者施策、宇治茶や観光などの産業施策、新宇治淀線の整備、ＪＲ奈良線高速化また複線化に伴う新田駅東口の整備などの都市基盤整備など町の発展とともに市民ニーズや課題に対応し、バランスよく展開されていると思っているところでございます。　一方で、近隣市町では、新名神の開通など外部環境の変化に合わせて都市基盤整備など目に見える形で町が変化してきております。単純に比較できるものではないと思いますけれども、まちづくりに関するスピード感が違うように感じているところでございます。　したがいまして、産業振興における工場用地の確保をはじめ、駅前周辺のまちづくりなど、それぞれが容易ではないことは承知しておりますが、目に見える形で進捗が図られていることをお示しできるように、的確かつスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）いろいろと御説明いただいたんですが、駅前の整備の問題だとか、介護、福祉の将来の問題だとか、子育ての問題、教育の問題、いろいろ課題があると思います。それはこの間、宇治の市議会でもそれぞれの議員の皆さんいろいろと議論もされてきたことでありますし、課題は課題としてあるわけですが、今市長が申されたスピード感の問題でいいますと、私は実感もそういう思いもなかなかしております。市長のリーダーシップの問題も非常に重要だと思っているわけですが、今おっしゃっていた様々な課題については、これから各論でいろいろ議論があるわけですから、大いに議論もしながら進めてやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、今後の市政運営と公約の問題でありますが、今後の市政運営の問題につきましては、昨日も私どもの会派の大河議員の質問に、市長は、地方自治の本旨は住民福祉の増進にあると。常にそのことを念頭に置きながら、国や府、市それぞれの役割がある中で、市民に最も身近な地方自治体として、市民ニーズに応じた施策の実現に努める必要があると認識をしているということで、まさに地方自治法に書いてあるわけですが、住民福祉の増進だとおっしゃっているわけであります。私もそう思うわけですが、しかし、総論ではそう言われるわけですが、各論の施策の中でいいますと、なかなか住民福祉の増進にならない、こういうことが多々あるわけでして、今後も大いに議論はしていきたいと思いますが、その際も、やっぱり住民の福祉の増進ということは絶対忘れてはならないことかなと思っていますので、ぜひそういう議論ができればと思っております。　そこで一つ、市民参加の問題についてお伺いをしておきたいと思います。市長は、１２月定例会の冒頭、初日でしたが、就任挨拶の中で、市民の思いをしっかり受け止めて、市民と共に５０年、１００年先の新たなふるさと宇治の創造のために鋭意取り組んでいきたい、こう述べておられました。これまでの市長も市民協働とか市民参加ということをおっしゃっていましたが、実際、市の重要な施策、計画について、市はパブリックコメントを実施しているわけですが、パブリックコメントの結果が市長の思いと違うような声が多数であっても、意見などの多数によって意思決定をするものではないとおっしゃっていたわけですけれども、そうした市民参加、市民の意見ということについては、パブリックコメントの扱いも含めて、市長はどのようにお考えになっているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（真田敦史君）　松村市長。 ◎市長（松村淳子君）　（登壇）私は、これまでからも、まちづくりについては市民の皆様と共につくり上げていくものと認識いたしております。したがいまして、市民の代表でございます議会をはじめ市民の皆様、また関係団体の皆様方と御意見をそういう意味ではお伺いすることは大変重要であると考えておりますので、できる限りそういった御意見をお伺いすることができるような創意工夫をして、様々な機会を創出してまいりたいと、まず考えております。市民の皆様それぞれ立場や環境が異なりますし、様々な意見もあると思っております。５０年後、１００年後のまちづくり全体を見据えたときに、こうした市民の方々の御意見を考慮し、必要な対応を判断する中で、説明責任をしっかりと果たしながら、着実に実行してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）今市長がおっしゃっているように、まさに多様性の時代ですから、市民の中にも様々な御意見があると思うんです。私は、それぞれの意見について、それぞれの思いがあるわけですから、いずれも大事なことはあると思うんですけれども、市政を進めていこうとすれば、その中での合意をどう取っていくかということが一番大事なわけですから、そこは十分に、そうした市民の皆さんの意見を聞くというのは大変なことですよ。多様な意見が先ほど言いましたとおりあるわけですからね。そこはやっぱりしっかりと調整をして進めていくということの市政運営が必要かなと思っています。　今も、市民の代表である議会の意見もというお話もありましたが、そういう点でいえば、議会との関係についても少しお聞きをしていきたいと思うんです。市長は就任記者会見で、議会との関係についてこういうふうに述べておられました。市議は２８人とも宇治市をどう変えていきたいかがベース。目的は一つで、そこに至るルートが違うだけ。まだ議会対応をどうするかは決めていないが、私自身は、市議と意見交換をしながら進めていきたいと述べておられました。　しかし、その後、市長は、年末に４会派の皆さんからコロナ対策での緊急要望を受けた際に、これは地方紙に書いてあったんですが、これまでと違う市政運営ができればと述べたとありました。これまでとは違う市政運営をできればと言っておられるわけですけれども、どのようにこれまでと違うような市政運営、議会対応を今考えておられるんですか。 ○議長（真田敦史君）　松村市長。 ◎市長（松村淳子君）　（登壇）まず、地方自治は二元代表制の下、共に選挙で市民から選ばれた地方自治体の長と住民の代表である議会とが、常に市民を念頭に置きながら、市政の推進に向けてお互いが車の両輪の役割を果たすべきものであると考えております。そのような中で、宇治市議会の皆様方と私は、共に市民の代表として、また対等な機関として、常に適切な緊張関係を持ちながら、信頼関係の下、お互いに切磋琢磨し、互いに議論していくことが大変重要であると考えております。　したがいまして、政策や施策などの市の考え方を丁寧に御説明しながら、議会の御意見もお伺いし、住民福祉の増進に向けて、共に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、議会対応等については、市民本位の考えの下、よりよいまちづくりに向けた十分な議論ができますよう、議会とも御相談しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、市政運営全般におきましても、これまでの私が経験しておりました京都府のほうと市の違いはありますものの、長年の行政経験を生かし、縦割りという行政事務の課題を踏まえた庁内連携、また職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。　これまで以上に国や京都府、近隣自治体との連携を強めることによりまして、市民ニーズに応じた適時的確な施策展開を図りますとともに、持続的、効果的かつ効率的な市政運営を実現し、新たなふるさと宇治の創造に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）今、市長がいろいろ御答弁されましたが、宇治ではこれまで、基礎自治体としての宇治市の意思を決める、団体意思を決める議決権については極めて慎重な対応をしてきました。宇治市という基礎自治体の意思を決めるのは、これは地方自治法でも書いてあるわけですけれども、議会が議決という行為をもって決めるわけですから、予算の執行も条例も、施策も条例の決まりがなければできないわけですよね。ですから、議会にも極めて大きい責任があるわけですから、その点を我々議員も自覚をしながら議会運営をしていく必要があると私自身は考えています。　そういった点に立って、これまで宇治の市議会では、議決に付さないようないわゆる専決処分の問題につきましても、十分に議会にも説明をし、真にやむを得ないということについて専決処分もありましたけれども、他の自治体に比べましても極めてそういうことはなく、議会で審査し、議決をするという行為を取ってきました。その他、様々な施策につきましても、各常任委員会に丁寧に説明がされてきたわけであります。　ところが、１２月定例会では、先例と異なるようなことが、私、行われていると言わざるを得ないと思うんです。これまで、新たな施策を行う、そういう条例や予算を提案する前には、事業の概要などについては所管の常任委員会に報告、説明、こういうことがされてきました。新型コロナ禍の下でのコロナ対策の施策で条例や予算の議決が急がれるという場合もこの間ありましたが、その場合も十分に議会との説明もし、議会もそのことについて了解をしながらやってきたということがありました。　ところが、今回を見ますと、１２月議会で出された補正予算の１１号が、年明けの議会、６日の日に提案されて、８日に議決をしたんですけどね。内容は、極めて市民生活にとって大事なことだから急ぐということについては、私は理解をしているんですけれども、議会に提案されて本会議に議決するまで、所管の委員会には全く報告も説明もないんですよ。いとまがないということであれば、以前は説明ぐらいはしたんですけれども、そういうこともされていないと。ただ本会議に市長が議案を提案されて、２日後に議決すると。議決した後、その施策をやるわけですから、具体的にどういう具体的な事業概要かということも、その説明もないということに今なってきているわけで、確かに新型コロナの中で、こういう時期ですから、当局のほうもなかなか大変だということは私は十分承知をしているんですけれども、議決権の問題をそれだけ重視をするならば、少なくともそういうことは説明があってしかるべきではないかと私は思うんです。ですから、あえて市長が議会対応や市政運営についても考えていくとおっしゃっていたから、これが市長の新たな議会対応の考え方の下にやられているのかどうかというのを確認を私したかったわけですけれども、市長の今の話であればそういうことではないんだと私は理解するんですけど、それでは、何でそうなってきたのかということについて、まず御説明しておいてください。 ○議長（真田敦史君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）まず、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算については、今年度、何度か御提案申し上げ、御可決をいただいてきたところでございますけれども、この間、これまで御可決いただいてきた分につきましては、議会にも丁寧な対応ということで、常任委員会のほうにも御説明もさせていただいたところでございます。　ただ、今回につきましては年末年始も挟む中で、我々としても大変厳しい日程の中で、市長選等もございましたので、中身としても十分議論しなければならない中身もございましたので、タイトな日程の中で今回整理をしてきたということでございます。実際、年末、御用納めの日に意思決定をいたしまして、その後いろいろ整理事項もございますので、年始にかけて整理をしてきたという状況でございまして、そういった中で、１月６日に御提案させていただき、どうしても、今の感染状況からいくと早く御可決いただきたいということで、１月８日に御可決いただきたいということでお願いしてきたところでございます。　そういった状況の中で、なかなか議会のほうに常任委員会を開催していただいて御説明するいとまが結果としてなかったということで、十分な対応ができなかったという点については、我々としてもそういうことは受け止めておるわけでございますし、今後につきましては従来どおり丁寧な対応は心がけていきたいと考えておりますけれども、今回は厳しい日程の中で、我々としても最大限努力をする中で、議会運営委員会のほうでは説明もさせていただきながら御提案させていただいて、特段の御配慮をいただいたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　　　　　（「議運で決めてもろたやろ」と呼ぶ者あり） ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）年末年始あって日程がタイトだったということは、それはそのとおりなんですよ。新型コロナも感染拡大が広がってくるわけですから、スピード感を持って施策展開していきたいということも事実なんですよ。ですから、我々は、議案の提案があって、それについて、先例では最終日ですけれども、本会議で直近の会議で議決していこうということについても、これは合意したことですから、そのことについて私異議を言っているわけではありません。常任委員会も、提案して、年明けから、２８日に意思決定したんだったら、説明する常任委員会の開催するいとまがなかったということも承知をしますよ、私は。提案してからも、常任委員会を開いてというのは、中一日しかないわけですから、やろうとすれば日程調整も委員長も大変でしょう。私、そういうことを言っているんではなくて、いろんなやり方があるわけでしょう。議案を出したわけですから、施策の中身ぐらいはペーパーでもできるわけですよ。みんな来ているわけですから。議会運営委員会に報告したから済むという問題ではないということがあるわけですから、そこはやっぱり丁寧にやっていくということを忘れないでやっていただきたいということを思うわけで、理由はいろいろあるので、そのことをどうのこうの言っているわけじゃありませんけれども、やっぱりしっかりと議会に、議決機関として大事だというならば、しっかりとしていく。宇治の議会は、本会議主義から常任委員会主義に今ずっと移行してきているわけですからね。所管の常任委員会にはきちっと説明するということが大事だと思いますので、それをやっていただきたいと思います。そのことは要請申し上げておきたいと思います。　いずれにしましても、今後、市長の言葉を借りれば、二元代表制ですから、議会と執行部は必要な緊張感を持ちながらしっかりと市政の推進に進めていくということで、我々もしっかりと責任も果たしながらやっていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　二つ目に、新型コロナ対策の問題についてお伺いしたいと思います。この問題についてはもうそれぞれの議員が今の時期ですから質問されておりましたので、重複にならないように、感染拡大をどう防ぐのかということについて絞ってお聞きしたいと思います。　先ほども少しありましたが、今日から京都府など２府４県に非常事態宣言が追加されました。東京など首都圏と合わせて、これで１１都府県になったわけであります。政府の対応につきましては、今日の朝刊各紙もいろいろと厳しい批判がありますが、小出し、後出し、そして右往左往、こういうことで遅きに失したという感がします。　感染拡大の防止の在り方としては、最初にしっかりと網を大きくかけておいて、徐々に範囲を狭めていくということが原則。こういうことが全く逆行して、専門家の皆さんも、危機管理を進めていく上で最悪のやり方だ、こんな批判も出されています。しかし、政府の対応の不十分さばかりを言っていても、新型コロナの感染拡大を止めなければならないわけですから、このまま感染拡大すれば、まさに医療崩壊につながり、市民の命が脅かされる、こういうことにもなりかねません。そのためには、ウイルスは人が運ぶわけですから、徹底して人の動きを止める、そして徹底した検査を行って、無症状感染者も含めて隔離、保護、医療につなげる、こういう検査、保護、追跡、こういうのを抜本的に強化していく、こういうことが大事だと思っています。　そこでお聞きをしたいわけですけれども、京都府においても過去最多の１４３人の感染が確認された１月７日に京都府感染拡大警報が発表されました。それを踏まえまして、市長の市民の皆様へのメッセージということがホームページ上で発表されました。外出の自粛や、緊急事態宣言地域への往来の自粛、出勤の抑制、飲食機会の感染予防の徹底、家庭内での感染予防の徹底、こういう五つのお願いを市民にしたわけであります。正直言って、この内容は知事が出されたメッセージの内容であったわけでありますが、今度、緊急事態宣言が出されてステージは変わったと私は思うんです。ですから、市民の皆さんへのこういうことをやってくださいというお願いではなくて、市としての決意、そういうことも非常に私は大事だと思っているんです。市議会で国政批判をしても仕方ありませんけれども、菅総理のメッセージは、メッセージがないとかというような批判なんかも新聞などでも出されていますけれどもね。ドイツのメルケル首相なんかのメッセージは、非常に国民をまとめてコロナに立ち向かっていく、そういうメッセージ性があるというような話も報道もされていますが、今日の後、本部会議を開いてメッセージを発出するということを先ほどおっしゃっていましたが、やっぱりステージが変わったこういう時点で市長が力強いメッセージ、決意をやっぱり示していくことが大事だと思うので、ぜひその点を、今日の本会議で一度市長のほうから、しっかりとそうした決意なんかも述べていただければ、市民もしっかりとそれにオール宇治で、コロナに立ち向かっていこうということになると思いますので、ぜひ市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　松村市長。 ◎市長（松村淳子君）　（登壇）新型コロナウイルス感染症が全国的に急激に拡大する中で、昨日の１月１３日、京都府に対して、２月７日までの期間とする緊急事態宣言が発出されました。京都府からは、京都府緊急事態措置として、京都府内全域の飲食店の営業時間を２０時までに短縮することを要請されるとともに、府民の皆様に対して不要不急の外出自粛、特に２０時以降の徹底した外出自粛等の要請が出されたところでございます。　まずもって、私自身は、日夜最前線で業務に御尽力いただいています医療、介護、保育などの福祉等の従事者の皆様に敬意を表したいと思っております。本当に日頃ありがたいと感じているところでございます。また、これまでの間、感染拡大防止対策に御理解と御協力いただいております市民、事業者の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。　その上で、宇治市におきましても、京都府の緊急事態措置等を踏まえて事業というものを展開してまいりたいと思っておりまして、市管理施設の夜間使用の制限、また、市が主催する事業については、利用人数を定員５０％とし、終了時間を２０時までとするなどの対策を講じることといたしました。これは、国また京都府の言っているのと同じ状況になります。　ただ、この重大な局面を乗り切るためには、やはり市民皆様お一人お一人が感染防止をするという強い意識を持っていただく、感染拡大防止対策に取り組んでいただくことが大変重要になっております。御自身のためだけではなく、御家族、また大切な方を守るために、また通常の医療が停止するような事態を招かないためにも、お一人お一人にまず御協力を改めてお願いしたいと考えております。その中で、不要不急の外出、また２０時以降の徹底した外出の自粛、特に家庭内での感染が広がっている中でいきますと、家庭内での感染予防の徹底ということに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。　先ほどの市民へのメッセージでございますけれども、家庭内の部分については、宇治市として市民の皆様方に、京都府、国が言っているのに合わせて徹底をお願いしたところでございますので、今回についてもお一人お一人の行動が感染を拡大させないということにつながるものについて、御理解と御協力を賜りたいと考えております。　今後も、市民の皆様の健康と安全を第一に考えまして、感染拡大の防止と、また市内経済や市民生活への影響を最小限にとどめることができるように、国、京都府と一層連携を強めて、全力を挙げて取り組んでまいります。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）市民の皆さんに、人と人との接触機会を極力避けるようにという、先ほど言いましたけれども、ウイルスは人が運ぶわけですから、そういうことが大事だと思うんですけどね。同時にやっぱり市としてもこういう努力をするんだということも、ぜひまたメッセージの中でも言っていただきたいと思います。議会も、今日から当局の答弁者のほうも密を避けるということで一定制限をされたそういう出席になっているわけですし、ぜひそういう取組も示していただきたいと思っています。　次に、少し具体的な話をお聞きしたいと思うんですけれども、ＰＣＲ検査の問題であります。京都府のホームページによりますと、ＰＣＲ検査の人数が、直近の１月１１日は３８６人で、陽性者数は１４２人ということでありました。直近一週間の陽性率が１１％でありました。累計で１０万５,４７３人のＰＣＲ検査をして、陽性者数の累計は６,０７９人で、陽性率は５.８％。陽性率が高くなっているのは、感染も拡大しているんですが、ＰＣＲ検査が追いついていないということになっているんではないかと思います。　お配りしています資料を御覧いただきたいんですが、宇治市でも、学校での児童・生徒のＰＣＲ検査を見てみますと、②の中学生が感染したときは、生徒ら１０人を濃厚接触としてＰＣＲ検査をしました。月曜日に生徒の感染が判明して、月曜日を全校休校にしたわけですが、なぜ生徒９名かと聞きますと、座席が３メートル以内の生徒と、通学が一緒の生徒が対象だったと部長が答弁されていました。９月に二つの小学校の児童の感染が判明したわけですが、③の小学校の児童が、土曜日の感染が判明して、濃厚接触として児童１８名のＰＣＲ検査が月曜日に行われました。結果が分かるまで、水曜日まで全校休校の措置を取りました。同時期に④の小学校でも児童の感染が判明し、児童３３名の検査が行われたのは火曜日です。結果が分かるまで、これは木曜日まで全校休校にしました。　市長は、当時も京都府の健康福祉部長をされていまして、コロナ対策の最前線におられたわけですけど、私はこれを見ましても、どうもＰＣＲ検査の対象を絞り込んでいるんじゃないかというような気もするんですけど、なぜこんなに検査に日数がかかるんでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）ＰＣＲ検査につきましては、基本的には感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により、医師の判断または保健所の疫学調査に基づき行われているところでございます。これまでの間、京都府におかれましては検査体制の拡充を図られたところであり、１１月１日からは、接触者外来だけでなく地域の診療所でも相談、受診、検査ができる体制を整備されているところでございます。　また、京都府におけるＰＣＲ検査能力は、昨年４月時点では１日２６０件でございましたが、１１月２７日時点では１,４５０件まで向上を図られ、１月８日には１,９１０件の検査を実施されているとお聞きをしております。　また、現在、保健所におかれましても、感染防止のため、休日も含めて疫学調査並びにＰＣＲ検査の実施に取り組まれていると認識しているところでございます。　どうして日数を要するということについてのお尋ねでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合につきましては、まずは保健所において疫学調査により濃厚接触者等の検査対象が特定されております。その上で、ＰＣＲ検査のための検体を採取して検査機関に送付し、検査機関においてＰＣＲ検査を実施されているところでございます。検査結果につきましては、検体採取の翌日以降に判明するとお聞きをしているところでございまして、これらの手順により、一定の日数を要しているとお聞きしているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）京都府も検査数が増えてきていることは事実ですよ。感染者がこれだけ増えてきているわけですからね。しかし、検体を取って、培養して、結果が分かるまで日がかかるということですけどね。この資料を見ていただいたら分かるんですが、①の消防の場合は、土曜日に症状が出て発症して、月曜日に検査をしたんですよね。水曜日に分かりました。そしたら、即座に３１人の職員の検査をその日に実施して、その日に分かったんですよね。ですから、やろうと思えばできるんですけれども、やる体制がないということなんでしょう。私は、そこに問題があると思うんです。検査の対象についても、私は、宇治市はどのようにお考えになっているのか、学校の関係ですけど、お聞きしたいんですけれども、⑥の小学校の児童の場合を御覧いただきたいと思うんです。家族の感染が土曜日に分かったんです。ですから、同居の家族として、その児童が濃厚接触者として検査の対象になりました。月曜日に検査をして、検査するからその子供は休んでいたんですよね。結果が分かったんですが、月曜日は学校休んでいると。検査した月曜日の２日前、土日は学校休みだったから、濃厚接触者はいないということで、この場合、ＰＣＲ検査、学校の子供は対象にしていない、休校措置も取っていないんですよ。しかし、資料でもあるように、この家族の方は１週間前に発症しているんです。下痢、嘔吐、倦怠感。これは市のホームページに書いてありました。ですから、１週間前の日曜日に既に感染した可能性は否定できないんですよ。そうでしょう。その児童も無症状感染者ですよ。症状出ていないんですよ。ですから、この１週間で児童が感染して、学校では通常の生活しているわけですから、感染をさせた疑いもあるんですよ。結果としては、その後出ていないわけですから、なかったかどうか分かりません。感染をしたけれども、症状が出ていないということかも分かりません。　それで、なぜその児童の接触者、この１週間遡って、感染を広げないというならば徹底した検査が必要なんですけど、そういうことは、これは保健所が決めたことじゃなくて、やっぱり宇治市の子供を守っていく、学校のクラスターを発生させないとお思いならば、宇治市はやっぱりそのことについて関心を持たないとあかんのじゃないですか。消防は関心を持って、その日に全部やったわけですから。市長は医者でありますから、そういうことについては非常に詳しいと思うんですけれども、これまさにそうでしょう。２日前まで遡ったって、その家族の方は１週間前に症状が出ているわけですからね。この可能性は否定できないんですよ。なぜそこは対象にしないんですか。そのことについては何か聞いているんですか。そういう説明を求める必要があるんじゃないですか。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合につきましては、保健所が疫学調査に基づき濃厚接触者等の検査対象者を特定されているところでございます。また、保健所におかれましては、国立感染症研究所が発出した新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づき疫学調査を実施されているとお聞きをしております。　今、議員御紹介の事例におきましても、保健所は疫学調査に基づき検査対象者を特定されたものでございます。もちろん本市の小学校、中学校において陽性者が発生した場合については、宇治市教育委員会としましても積極的に疫学調査に協力する中で、必要な指示に基づき情報も提供させていただいております。その結果、保健所のほうがこの疫学調査に基づき検査対象者を特定されており、結果的にそういう対象者がいないということで御判断をされたものでございますので、御理解を賜りたく存じます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）私、非常に残念なんですよね。縦割りかどうか知りませんけど、保健所が決めたことだからという話をするわけですよ。保健所が決めたことについての理解はできないわけですよ。実際に宇治市の子供がそういう状況に置かれているわけですからね。やっぱり保健所は法に基づいてＰＣＲ検査の対象者を、濃厚接触者を決めているんだったら、なぜそうなのかと、普通見たらそう思うでしょう。さっきの答弁、繰り返し繰り返し言うけれども、保健所がそう決めたから、保健所がそうだと。そうしたら私たちに、市民に説明してくださいよ。１週間前に家族が発症しているけれども、その間にその子供が、児童が感染した可能性はないのかどうか。そういうことが今求められているんじゃないですか。市長、こういうことは可能性はないんですか。１週間前に家族が発症しているわけですからね。無症状ですから、感染の可能性は否定できないじゃないですか。私は医者ではありませんから分かりませんけどね。どうなんでしょう。そういうことはおかしいでしょう。おかしいと普通思うんですよ、みんな。だったら、きちっと市民に説明せなあかんですよ。何でその場合はしなかったのかということを。今の答弁は、保健所が決めたからですということでしょう。そんなん答弁になっていないでしょう。市長が言う地方自治の本旨に反するんじゃないですか。私は、そういうところはやっぱり改めていただきたいですよ。これは私何遍も議論しているわけですから。こういう理由だと保健所は言っているんだと言うんだったら、その説明をしていただいたらいいんですよ。何か説明できるんですか。できるのやったら説明してもらったらいいんですけれども。だったら、やっぱり今後そのことを深掘りをしていくということが大事なんじゃないですか。そういうことを私は求めておきたいと思います。　最後に、この問題について言っておきたいんですけれども、先ほどちょっと部長も触れられましたけど、私、保健所も大変なことよく知っているんですよ。聞いています。職員も過労死ラインを超えている職員が続出しているというようなことがありますよ。宇治市も保健師の応援の要請も受けているということもあります。私は応援もしていったらいいと思うんですよね。だけど、新型コロナが国内で発生してからもう１年たつんですよ。その間、今、緊急事態宣言を出さなあかん状態になってきている中で、私はやっぱり人の命を守っていくとなれば、やっぱり体制をどう強化していくかということを考えていかなあかんですよ。私は、そのことは強く京都府にも求めてもらいたいと思うんですよ。従事している職員の方とか、医療関係者でいえば病院の関係者なんかも非常に厳しい状況に置かれていますよ。だけど、大変だからもうコロナ患者を受け入れられませんと、そんなことできないですよ。だから苦しんでいるんですよ。努力をして。そんな簡単に、保健所も今大変だから検査はこれ以上できませんのやというような話だけでは、私はやっぱり説得力がないと思うので、ぜひ市長も京都府などに意見も言っていただきたいということで思います。　１年前から専門家が言っていましたよ。テレビで白鴎大学の岡田先生のことなんか、夏から、冬になったらもう爆発的になると、その準備をしとかなあかんことをずっと言ってはりましたよ。だけれども、今、結果こうなんですよ。中には、予測できないことが起こったと。そんなことは言ってほしくないですよ。予測してもらわなあかんですよ、専門家は。私はそう思いますので、宇治市においてもこういう事態が起こる可能性があるわけですから、しっかりとした検査をしていく。こういうことをぜひやっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。　時間の関係がありますので、次の項の新型コロナ禍の下での教育の課題の問題について少しだけお聞きしておきたいと思います。　文科省は、３密回避などのために、来年度、２１年度から学年更新で３０人学級を実施すると決めました。４０年ぶりの見直しということになります。府教委はこれまでも２年生まで３５人学級編制を行っていたわけです。ですから私は、今度は国が２年生を学年更新でやっていくとなれば、京都府は上乗せをしているから、３年生までやるのかなと思っていたんですけれども、昨日の部長の答弁では、京都府はそんなことは考えてないということを言っているわけでしょう。ですから、まさにこれも市長が言っておられたように住民福祉の増進ということで言えば、やっぱり国の基準、市長の言葉を借りればナショナルミニマムという言葉をよく使っておられるんですけど、国の基準はあるわけですけれども、やっぱり国の基準を上回るようなことを、地方で必要なことをやってきたわけですから、そのことは、国が基準を変えたから、もう京都府はそこはしないんだということじゃなくて、さらに国を一歩進んだことをやっていくということを求めるように、これはぜひ府教委にも、教育長、伝えていただきたいと思います。　それでお聞きしたいんですけれども、萩生田文科大臣はこんなことまで言っているんですね。これで終わりじゃないんだと。中学生を対象にした第２ステージに向けて準備をしたいということも言っておられましたし、思い切って３０人学級を目指していきたいということを、ちょうど私もあのときにＢＳフジで萩生田さんが出た番組を見ていたことがあって、すごいことを言うなと思ったことが記憶にあるんですが、そういうことなんですね。もっとやっぱり、ステージが変わってきているわけですから、スピード感を持ってやっていくべきだと思います。　ところが、宇治市では一体どうなっているのかといいますと、２００７年に策定したＮＥＸＵＳプランに固執をして、学校の統廃合を今目指していますよね。しかも、学校の規模については、小学校は学年３学級、中学校では６学級以上が望ましいと。それぞれ過大規模で３１学級にならない範囲で、これが適正規模だと言っているわけです。これも何遍も議論してきたんですけれども、改めてこの際聞いておきたいんですが、小学校で３学級から５学級、中学校で６学級から１０学級、つまり３１学級にならない、３０学級までが適正だということですけれども、その根拠について簡潔に説明していただけますか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）平成１７年３月の宇治市学校規模適正化検討懇話会答申におきましては、今日求められている新しい教育ニーズに応えながら、教育効果を適切に確保し、一人一人の児童・生徒に行き届いた教育を行うためには、単学級ではなくクラス替えがあったほうがよいことなどを踏まえ、宇治市における学校の適正規模は小・中学校とも１８学級を適正規模の基準としつつ、１８学級以上でかつ過大規模校にならない規模とするとされたところでございます。この答申を踏まえて、平成１９年に策定したＮＥＸＵＳプランでは、小・中学校とも、学年単学級ではクラス替えがないため友人が固定されたり、学級間の交流がなく刺激が乏しいため、向上しようとする意欲やたくましさを育てたりする上で大きな課題となるとしており、小学校では学年３学級以上、中学校では学年６学級以上が望ましく、それぞれで３１学級以上の過大規模とならない規模が適正であるとしたところでございます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）部長、今、答弁書を読んでおられたけど、読んで矛盾を感じませんか。懇話会の答申ではこういうふうに言っているんでしょう。私なりに読んでいますけれども、学年単学級でクラス替えがなければいろんな課題があると言っているんですよ。クラス替えができない。単学級ということであればね。それはそれが課題でしょう。教育委員会が思っている課題はそういう課題にしているんですよね。そしたら、単学級をなくすために統廃合して、学校一緒にして学級数を多くしたらいいということになるわけですけど、その場合に、何で３学級、６学級。中学校でいえば６学級から１０学級。学校の規模でいったら３０学級になるんですよ。その説明にはならないでしょう。単学級が課題があるから、単学級をなくす必要があるんだというのなら、２クラスあればできるじゃないですか。３クラスあれば十分できるじゃないですか。中学校は１０学級まで適正規模なんでしょう。だから、その答申で言っている内容とＮＥＸＵＳプランで決めている適正規模というのは全く関連性がないんじゃないですか。そのことを聞いているわけでね。そこのところの説明きちっとしてくれませんか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）先ほども答弁させていただきましたけれども、宇治市における学校の適正規模は、小・中学校とも１８学級を適正規模の基準として、１８学級以上で、かつ過大規模校にならないという規模と、そういう形で答申を踏まえ、ＮＥＸＵＳプランのほうで反映をさせていただいているというところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）もう答えられないんですよ、それは。聞いている方もみんな全然分からないですよ。何でやいうたら、２１世紀になったばかりの時期に、当時は４０人学級でしたよ。そういう下で学校規模の在り方を議論してきたでしょう。それからもう２０年近くなっていますよ、今。先ほども紹介しましたけれども、文科大臣だって、将来３０人学級を目指すという時代に入ってきているんですよ、今。市長も、５０年、１００年先を目指すと言うてるのに４０人学級って、そんな時代のことで、市長もびっくりするでしょう。３０学級までが適正規模やと宇治市は言うてるんですよ。小中一貫校は、宇治市は義務教育学校じゃないですから、それぞれ校長さんがいるんですよ。それぞれの学校やというんですよ。そしたら、同じ施設の中に６０学級があっても理屈上は宇治市の適正規模やと教育委員会は言っているんですよ。そんなところは日本中ないですよ。ですから、今の時代に合った新しい教育の課題に見合ったような、ＮＥＸＵＳプランそのものを見直していく、こういうことが今大事なんじゃないですか。それに固執をして、説明もできひんような、もう今から２０年ぐらい前の教育の現状でつくったプラン、基準を金科玉条のごとく、これが方針です、方針ですと言うたって説明ができないですよ。そういうことをやっぱりやるべきだと思うんですけれども、説明できなくても、教育長は固執して、これが適正規模だと言い続けるんですか。御説明ください。 ○議長（真田敦史君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）宇治市におきまして、少子高齢化、人口減少が続く中、児童・生徒数の減少が見込まれる地域の学校にありましては単学級が増加すると推測されており、子供たちの教育環境をよりよいものにしていくために、引き続き、学校規模の適正化の議論を行っていく必要があると考えております。　また、今後におきましては、国では３５人学級を来年度に小学校２年で実施し、それ以降は１学年ずつ順に移行させていく予定とされておりますことから、こうした国の動向も見極めながら学校規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。　私といたしましては、宇治市の子供たちが基礎学力をしっかりと身につけ、宇治の町の将来を担ってくれる人材として生きる力を育んでいくために、学校のあるべき姿を常に考え、どのようなことに重点的に取り組んでいくのか、授業改善などのソフト面、学校施設環境などのハード面の両面から検討していくことが重要であると認識いたしております。　私、先ほど申し上げましたが、将来の学校の在り方につきまして、その規模も含めまして議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）前段が多いんですけどね。ＮＥＸＵＳプランというのは、先ほども言いましたけれども、もう２０年近く前のときに議論してきたんですよ。それに基づいて答申が出されて、ＮＥＸＵＳプランをつくってもう十数年たっているわけでしょう。もう時代遅れなんですよ。そう思うでしょう。首を振らないけれども。だけど、時代は変わってきているんですよ。それはもう御承知でしょう。学校というのはそういうものなんですよ。市長、思うでしょう。５０年後、１００年後と市長おっしゃるけどね。今、学校施設を造ったらそういう規模なんですよ。それを３０人の学校規模をつくってどうするんですか。だから、学校の在り方というのを改めて、ＮＥＸＵＳプランをもう一遍見直す、そういうことをすべきだと思いますよ。スピード感を持って。首を振ってはるけれども、答弁では見直しますと言わないでしょう。私は見直すべきだと思うんですけどね。そのことを強く求めておきたいと思いますし、市長も、繰り返し言いますけれども、５０年、１００年先の宇治市のことを考えておられるわけですから。総合教育会議というのがあって、市長もそういうのに意見を述べる場があるわけですから。教育の中身に市長部局があまり口出しをするのはどうかと思いますけれども、そういう会議もあるわけですから、市の将来像を目指して、そういう２０年近く前の計画で物事を進めていくというのはやっぱり見直すべきだと、改めるべきだということを指摘しておきたいと思います。　最後に、もう時間がありませんので、近鉄小倉駅の周辺整備の問題についてお伺いしたいんですけれども、検討委員会がつくられて、年末には駅舎の問題につきまして四つの提案が検討委員会に示されました。来年度中に基本構想をつくるということをおっしゃっているわけです。　私、三つ聞きたいですけど、一つは、スピードを持って早くやってもらいたいということがあるんですけれども、来年基本構想ができたとしたら、２０２２年度にできたら、２３年度から事業着手できるのかどうか。市長の任期は今年から４年間ですから、そんなに時間をかけていたら市長の任期中にできないということになりかねへんと思いますので、そういう決意があるのかどうか。　もう一つは、今、駅舎の問題で四つのプランを出して、夏頃までに案をまとめたいというようなことを検討委員会でも言っているようですけど、駅舎の問題だけじゃなくて、今、駅前をどうするかというのが喫緊の問題なんですよ。東側の問題についても、これはもう繰り返しになりますから言いませんけれども、７４年に商業ビルができたときの覚書があります。地権者がどんどん替わっています。そういう関係の整理をしなければ開発整備できないですよね。そのこと、どうなっているのか。　もう一つは、西側については、もう建物も解体されて更地になりました。新しい地権者は事業計画出しています。これ、駅前広場にするんだったら、事業者が言うように、あそこに商業ビルができたりしたら、全然できないわけでしょう。どういう話になっているのか、その３点についてまとめてお伺いしますので、御説明ください。 ○議長（真田敦史君）　久下都市整備部長。 ◎都市整備部長（久下伸君）　（登壇）近鉄小倉駅周辺地区まちづくり検討委員会につきましては、令和元年１１月に設置し、これまで合計３回開催したところでございまして、まちづくりの方向性に加え、実現のための手法などについて御議論いただいているところでございます。　具体的には、平成３０年度から京都府立大学の御協力を得て実施している地域貢献型特別研究において、地域の方々のまちづくりへの思いをまちづくりアンケートなどでお伺いする中で、居住満足度が高く、町が持つ様々な特色を生かしたまちづくりを多くの方が望んでおられることが分かりました。このため、第３回の検討委員会では、今ある町のよさを生かしたまちづくりを進めることについて御議論いただいたとともに、実現のためにはどのような駅周辺の整備が望ましいか、宇治市より想定される事業手法についてお示しをさせていただいたところでございます。　まずは、まちづくりの方向性を市民の皆様と共有し、来年度末の策定を目指しております基本構想においてその手法についても取りまとめ、その上で事業化について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、駅西側の旧平和堂跡地につきましては、土地所有者による解体工事が実施され、令和元年１２月に南側半分の敷地におきましてテナントビルの開発構想が出されたところでございます。地域からは、解体工事が実施されたこの機会を逃さず駅前広場の整備を進めてほしいとの御要望をいただいていることに加え、令和元年１１月に設置いたしました近鉄小倉駅周辺地区まちづくり検討委員会からは、こうした民間開発の動きも踏まえ、短期的、中期的、長期的な施策に分けてロードマップを描くべきとの御意見をいただいております。また、駅前広場の在り方につきましては、今ある町のよさを生かしたまちづくりを踏まえ、鉄道による地域分断の改善策や施策のロードマップ等を総合的に御検討いただいているところでございます。　宇治市といたしましては、検討委員会での御意見を踏まえ、土地所有者の方にまちづくりに向けた検討状況をしっかりとお伝えし、御協力いただけるよう申し入れているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）端的に答弁いただきたいんですけどね。地権者は事業計画を出しているんですよ。商業ビルを建てるということでね。今、部長は、御協力いただけるようにお願いしていると。お願いしているんですけど、相手はどう言っているんですか。協力するとは言ってくれているんですか。 ○議長（真田敦史君）　久下都市整備部長。 ◎都市整備部長（久下伸君）　（登壇）今現在、地権者とは、令和２年４月以降、協議をさせていただいているところでございます。相手の方も、今現在開発構想届を出されている中で、やはりそういう開発に関する関係者とかの協議もございますので、そういうところを踏まえまして、今現在、相手の方も考えていただいているところでございますし、また、私どもも、今の小倉駅周辺の整備に関して、今の土地に関しては必要なところであるということの話をさせていただいて、今現在、御協力がいただけないかという申入れをさせていただいているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）ちょっと時間の関係がありますのでこれ以上しませんけどね。市長はぜひ担当者から聞いていただきたいんですけどね。小倉は、御存じのように市内１４鉄道駅の中でも２番目に利用者が多い駅なんですよね。住宅地の中にあるわけです。ところが、今、土地やいろんな問題がありまして、宇治市が都市計画をつくったときに、駅前広場に対して地権者が寄附をするという約束もあったんですけれども、それも反故になりつつありますよね。一番先に土地の提供まであったんですけれども、近鉄大久保駅やＪＲ宇治駅やら六地蔵やら、あるいは京阪宇治駅なんかの駅前整備が先行するということで、ずっと後回しになってきたんですよね。前の市長も小倉に住んでおられたから、市長もいろいろ言っていました。一番よく知っていると。あのままでいいと思っていないということをおっしゃっていたんですけれども、８年たったって何もできなかったんですよ。しかも、８年たってビルは解体されるわ、今、更地になって、土地の所有者は前の古いビルを買って解体して更地にしたわけです。新しい計画を持っているわけですから。仕事しているわけですから、事業をやっているわけですから、そら、買ったら値より高く売らんと、損してまではないわけですからね。計画でも立てればまた建物、支所とか営業所になってくるわけですよ。ますます困難になってくるわけですよね。ですから、今も部長が言っているように、駅前再開発の問題については駅前広場として土地が必要だということで決断すれば、やっぱりそこはもう理事者の決断なんですよ。そこがないと、そんなに安い事業ではありませんから、そこそこの事業費がかかるわけですからね。ぜひ市長は、スピード感を持ってとか、５０年、１００年先とかとおっしゃるわけですけれども、少なくとも市長の任期中には整備をするというぐらいの決意を持って臨んでいただきたいんですけど、そのことについては市長どうお考えですか。 ○議長（真田敦史君）　松村市長。 ◎市長（松村淳子君）　（登壇）近鉄小倉駅周辺は約２万人の市民の皆様が住まわれている、また小倉駅も市内第２の乗客数を抱える駅であるということから考えますと、将来を考えても、人口減少社会においても、そういう意味では持続的に発展する町を目指すためにも、町のにぎわいと人々の交流に寄与する近鉄小倉駅の周辺整備は重要であると考えております。　先ほど部長もお答えしましたとおり、地域の皆様のまちづくりの思いをお伺いする中で、住民満足度が高く、地域、その町が持つ様々な特徴を生かしたまちづくりを多くの方が望んでいらっしゃいますので、そういう意味では早急にスピード感を持ってまちづくりの基本構想の取りまとめに進んでまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）次質問しても同じような答弁だと思うんですけどね。やっぱりスピード感を持ってやっていただきたいと思いますし、やっぱりこの間私見ていまして、大きな事業ですから、やっぱり市長の腹と思うんですよ。何が何でも私は任期中に小倉の整備をするというぐらいの強い思いを、メッセージをやっぱり職員に出したら、職員もそのことで動きますよ。なかなか市の方針が持てない中では、そんな多額の事業費がかかることを担当課長や部長だけではできないですよ。ですから、市の重点としてやるということになれば、市長が判断していく、指示していくということになると思うので、ぜひそのことをやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　午後１時０５分　再開 ○議長（真田敦史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　日程第１、一般質問を継続します。徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）共産党の徳永未来です。２０２０年１２月定例会一般質問を通告に従いまして一問一答で行います。　議長の許可を得まして、資料を配付いたしました。よろしくお願いいたします。　松村市長、就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、中学校給食について質問していきます。１番目に、実態と必要性について質問いたします。　第２期の宇治市子ども・子育て支援事業計画市民アンケートの中で、中高生になると８割の母親がフルタイムまたはパートで仕事をしているとなっています。そんな中、働きに出ていてお弁当の準備ができない、毎日コンビニのお弁当やパンを持ってくる子がいる、白御飯のみを持ってくる子がいるなど、様々な声を市民の方からお聞きします。　同じアンケートの中で、子供の食事の状況についての結果では、中高生では、世帯年収が３００万円未満の世帯では２６.８％や、独り親世帯においては３１.８％の子供たちが朝食を取っていない状況です。また、３食食べているかという質問では、世帯年収が３００万円未満の世帯では３２.８％、独り親世帯においては２０.２％の子供たちが３食取っていない状況です。子供たちの心身の成長に、食事は欠かすことのできないものです。市長のおっしゃる中学校給食の早期実現、本当に急務であると考えます。　本市では、中学校給食を実施すると決めてから４年がたとうとしています。これからさらに３年、４年とかかっていては、もう早期とは言えないです。子供たちの今の実態を真摯に受け止めて、一日も早く中学校給食を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）中学生は、心身の成長期にあり、特に個人差が顕著になる時期でもございますことから、教科横断的に取り組んでおります各校の食に関する指導において、偏った栄養摂取や不規則な食事などの食生活につきましても、栄養や食事の取り方などについて、正しい基礎知識に基づいて自ら判断し、食生活をコントロールしていく、食の自己管理能力の醸成に努めているところでございます。　各御家庭には様々な事情があることは十分認識しているところでございますが、食生活の改善や睡眠時間の確保といった生活習慣の確立は生きる力の基盤であり、その第一義的な責任は御家庭にございますことから、学校だけではなく、各御家庭と連携を図りながら、様々な機会を通じて生徒の成長を支えることが何よりも大切であると考えております。　また、第２期宇治市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査を見ますと、中高生等が朝御飯を毎日食べない割合は、世帯収入が高い区分におきましても２０％を超えているところもあり、全体で見ましても１７.２％となっており、世帯の収入にかかわらず不規則な食生活の改善については今後も取り組んでいくべき課題の一つであると認識しております。　また、中学校給食につきましては、令和２年３月に策定いたしました基本構想に基づきまして、早期に実現できるよう努めてまいります。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）答弁の中で、不規則な食生活の改善については今後も取り組んでいくべき課題の一つであると認識していると言っておられますとおり、教育委員会としてどう取り組んでいくのか。中学校給食のスタートこそ問題解決につながる一つであると考えます。　また、早期に実施できるよう努めてまいりますと言っていらっしゃいましたが、既に実施を決めてから４年もたっています。中学校給食が遅れている最大の原因は、基本構想でセンター方式に決めたことだと考えます。中学校給食検討委員会が参考にした事務局作成の資料に問題があったと考えます。資料で添付しております１枚目、（参考）中学校給食施設整備のための概算経費についての資料を見ていただきたいんですけれども、教育委員会はあくまで概算でとおっしゃいますが、資料で提示された概算金額で議論が行われていました。センター方式や自校方式は新築しかありませんが、親子方式については新築しか方法がないわけではありません。押し並べた条件にしたことが間違っているのではないのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）概算経費につきましては、各学校の立地状況や環境などによりまして条件や手法が変わりますことから、親子方式のみならず、自校方式や給食センター方式におきましても、試算額が幅広いものになることが想定されます。そのため、あくまでも規模感を見ていただく参考資料として、中学校給食検討委員会へ提示したものでございますが、親子方式につきましては、中学校給食検討委員会にて、老朽化の進む小学校の給食室を抜本的に改修する必要があるといった意見などを踏まえまして、建て替えを前提とし、自校方式や給食センター方式におきましては新たな施設整備となりますことから、条件を統一して試算したところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）今、老朽化の話をされましたが、小学校の給食室の老朽化と、中学校給食を始めるに当たり小学校の給食室を更新するということは全く別問題であると考えます。小学校の給食室の老朽化の解消は、小学校給食を実施するのに必要なことで、教育委員会が取り組んでいくべき課題であります。それにつきましても、早期に課題解消に向けて計画を立てて、順次基準に見合うものを立てていっていただきたいと思います。　その中で、やはり資料を見ておりましても、工事費の試算で、センター方式を、実際かかってくる土地代を省き一番安く見えるよう示し、親子方式については、概算だから、施設整備をする際は各校の状況に合わせて検討するというもので全く試算をせず、９２億円かけて新築するというような実態とは違うものを示し、センター方式へ誘導するようなものを提示しておりました。　資料２枚目を御覧ください。用地の問題につきましても、以前から松田産業地域振興部長が、市内には、市内企業の拡張や市外からの移転に対応できる用地が不足している状況と答弁しています。市内の工業用地や準工業用地で５,０００平米から７,０００平米の土地が簡単に確保できないことは分かっていることです。センター方式に固執するやり方は、子供たちに一日も早く給食を届けようというふうな思いがとても感じられるものではありません。　続きまして、親子方式の利点について質問していきます。当議員団が提案している親子方式は、市が提案していた全て新築で行うものではなく、今ある給食室を活用するものです。八幡市や長岡京市など、今ある給食室を活用する親子方式で中学校給食を行ったところは、実施を決めてから３年ほどでスタートし、費用も抑えられています。　現在、宇治市では、三室戸小学校から笠取小学校、笠取第二小学校に給食を運んでいます。新衛生基準関係なく、今ある施設でも小学校間で給食の配送を行っています。以前には、西小倉小学校の給食室改修の際、平盛小学校から西小倉小学校へ、３００食ほどの給食を運んでいた実績もあります。今ある施設を運用して、中学校給食をすることができるのではないのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。
   ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）小学校給食施設を活用した親子方式による中学校給食につきましては、調理能力だけで見ますと、一部の学校でしか実施することができず、多くの学校で実施困難であると考えております。　また、複数校から１校へと給食を搬入するような形態につきましては、衛生管理上の観点からも避けるべきと考えております。　さらに、中学校給食検討委員会でも議論されておりましたとおり、老朽化の進む施設・設備で実施することは望ましい形ではなく、ドライ方式をはじめとした衛生管理の徹底を図りつつ、調理作業上の安全を確保した上で、荷受け室、下処理室、調理室、洗浄室等の分室化を実施するとともに、調理食数を増やすには、給食室の建て替えを含めた大規模な改修が必要であると認識しているところでございます。　加えまして、小学生と中学生の栄養摂取基準の差を踏まえた食器の検討や各種設備の見直しとともに、何よりも他校への搬出時間等を踏まえた調理時間の見直しが必要となってまいりますため、施設設備以外の部分についても調整が必要となるものと考えております。　以上のことを踏まえた上で、学校運営や教育環境への影響を最小限に抑え、児童・生徒の教育活動に支障が生じないよう配慮するとともに、全中学校一斉に給食を開始する観点からも、給食センター方式で中学校給食を実施することとしたところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）今の答弁で、現在の小学校給食室で小学校から中学校へ給食を作って運ぶことが、一部の小学校でありますけれども、できるということが分かりました。新たに中学校給食を実施するのに望ましい形ではないということですけれども、親子方式を導入するのに、必ずしも新基準にしなければならないということではないと、以前、伊賀部長、昨年１月の文教福祉常任委員会のときに答弁されています。できますし、現在も実施している事例もあります。　次に、食数の問題につきまして、昭和５５年には市内小学校全体で約１万８,０００食の給食が提供されていました。衛生基準を満たすため、ドライ運用にするのに内部を小規模改修されたと思いますが、当時とそんなに給食室の面積自体は変わりないと思います。　２０１９年の決算委員会のときに作成いただいた資料３枚目を御覧ください。資料で、小学校ごとの炊飯食数について、全体で、最大食数は１万６,１７０食作ることができるということです。現在の小学校の児童、教職員合わせて大体１万食、中学校の生徒と教職員合わせて大体５,０００から６,０００食が必要となります。施設の見直し、親校と子校の組合せを考えれば、決断さえすれば中学校給食を実施することができるのではないのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）中学校給食の早急な実施だけを捉えますと、デリバリー弁当方式が最も早期に実現できる手段ではないかと考えられますが、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態でといった適温での提供及び学校運営や教育環境への影響を最小限に抑え、児童・生徒の教育活動に支障が生じないよう配慮することなどを踏まえ、できる限り望ましい形で実現すべく、令和２年３月に中学校給食基本構想を策定したところでございます。　また、昭和５５年当時と現在では衛生管理基準も大きく変わり、スチームコンベクションオーブン等の調理機器の導入、下処理室の確保、小学生と中学生の栄養摂取量の違いなど、単純な食数のみで比較することは適当ではないと考えております。　市教委といたしましては、既存の小学校給食施設におきまして、小学校１校から中学校１校への親子方式で、１０中学校への給食提供は困難であると考えており、また、不足する食数を複数校から搬入するような中学校が生じることは、衛生管理上も望ましくなく、実施すべきではないと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）昭和５５年当時とは確かに状況は違ってくるとは思いますが、２０１９年決算委員会の資料から、最大炊飯数を考えると、施設の見直し、組合せを考えれば、できるのではないかと考えます。小学校と中学校の栄養摂取量の違いがあるとおっしゃっていましたが、木幡小学校では、２０１２年から２０２０年までの９年間で２８９名の児童が増えています。２８９名といったら、南宇治中学校、西小倉中学校よりも多い人数です。人数が増えたからといって、その間、大きな改修や建て替えは行われていません。　資料３枚目の小学校ごとの炊飯食数についてを見ていただきたいのですが、食数を増やすのに教育委員会が行ったのは、８０リットルの釜を１９０リットルの釜に変更するなどして対応されてきました。食数を増やす努力を教育委員会はそのときはしてこられたという実績もあります。各校の状況によりますが、食数を増やすことは可能なんじゃないのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）これまでからも、小学校の児童数増加などに対応すべく、給食室内の作業動線や調理器具の配置を踏まえて、釜の容量見直しなどの調整を可能な限り行ってきたところでございます。　しかしながら、中学校給食を実施するに当たりましては、単純に食数だけで考えるのではなく、先ほども御答弁させていただきましたように、ドライ方式をはじめとした衛生管理の徹底を図りつつ、調理作業上の安全を確保した上で、荷受け室、下処理室、調理室、洗浄室等の分室化を実施する必要があると考えておりますことから、仮に親子方式で実施する場合には、小学校給食室の建て替えを含めた大規模な改修が必要であると考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）老朽化の話をされますけれども、やっぱりそれは小学校の施設全体の話だと思います。どこの小学校においても老朽化していることは変わりないですし、それについてはやはり解決していくべき問題です。　中学校給食について、ふさわしくないということですけれども、今現在小学校でその状態で行われているんですから、それでしたら小学校のほうに問題があるということになって、今、小学校が問題のある給食室で給食を作られて食べているのかといったら、調理員さんの努力できちんと衛生管理されて、毎日、皆さんおいしい給食を食べていると思います。必要な場所については拡張工事、改修工事を行って、中学校給食を私は行えばいいと思います。実際、他市で、親子方式で行っているところは、拡張や改修、もしくはそのままの施設で行っているところもありました。ほかにも、これまで親子方式の利点として、あってはならないことですが、食中毒が発生した場合、センター方式では、宇治市中の中学校の給食が停止になり、被害が大きくなりますが、親子方式であれば、親校と子校だけで被害を抑えることができます。作っている人の顔を見ることもできます。食育を行いやすい環境もつくることができます。学校単位で栄養教員を配置することも可能になるなど、利点をこれまで一般質問をはじめ委員会の中で議論してまいりました。　その中で、親子方式への方向転換について質問していきたいと思います。子供たちの成長に欠かすことのできない食の課題の解消のためにも、一日も早い中学校給食が求められていると思います。早期に、費用も抑えられ実施できる親子方式に転換するお考えはあるのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）中学校給食の実施に当たりましては、学校運営や教育環境への影響を最小限に抑え、児童・生徒の教育活動に支障が生じないよう配慮することなどの観点から、本市では、給食センター方式にて実施することなどをお示しした中学校給食基本構想を令和２年３月に策定したところでございます。　新型コロナウイルス感染症が拡大している中ではございますが、用地確保に向け現在努めておりますことから、現時点で他の方式への変更は考えておりません。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）次に、市長の公約のほうにも、早期に中学校給食を実施するとありました。市長の言う早期とは、いつまでをめどにされているのでしょうか。これまでの答弁の中で、早期に親子方式で中学校給食ができるということは明らかです。子供たちの健やかな成長のためにも、一日も早く進める必要があります。親子方式に方針転換をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）令和２年３月に策定いたしました中学校給食基本構想では、様々な前提条件を踏まえた上で、令和５年度中という実施目標をお示ししたところでございますし、引き続き、実施目標の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）なかなか土地も見つからない中、私は、早急に方針転換し、子供たちの成長を支えるためにも親子方式ですぐに中学校給食を実施するべきだということを強く要望して、この項を終わりたいと思います。　続きまして、子育て支援について質問していきます。　子供の医療費無償化、児童手当など、子育て支援の多くが中学校卒業までです。高校生になったからといって、子育てが終わるわけではありません。また、高校生になったからといって、親の所得が急に増えるわけでもありません。子供を育てる環境として、保護者にとって経済的な負担は大きいとの市民の方からの声をお聞きします。子供が高校生になると途端に支援が乏しくなる中、市として行えるこの年代の支援について質問いたします。　一つ目に、高校卒業までの医療費の無料化について。市長公約では、妊娠前から出産、子育てを切れ目なく安心してサポート体制の構築に取り組みますとあります。就学前教育や待機児童解消のことについてはおっしゃっていましたが、子育ては、義務教育である中学校卒業で終わりではありません。高校卒業までの医療費無償化に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）本市における子育て支援医療費助成制度につきましては、平成５年の制度開始以降、総合的な子育て支援施策の一つとして充実に努め、平成２９年度には中学卒業まで医療費の無償化を拡充してきたところでございます。また、平成３０年度に京都府が子育て支援医療助成制度の在り方を見直されるに当たり、学識経験者や子育て団体をはじめとする関係団体や市町村の代表等から成る子育て支援医療助成制度あり方検討会議において、同制度の拡充の方向性について議論を重ねられてきたところでございます。　その取りまとめにおいては、基本的な視点といたしまして、他施策の充実を図り、子育て環境を充実させることが必要と示されましたことから、宇治市におきましても、今後の医療費助成拡充につきましては、安心して子育てのできる宇治を目指す上で、子育て支援施策を総合的に判断し、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）中学校卒業までの医療費無償化の拡充は、子育て支援策として市民の方から喜ばれている施策であると思いますし、実際、市民の方からお声も聞きます。よいことだと思います。ですが、高校生までの支援策や、高校生に特化した支援策というものが市として見当たらない中、京都府内でも、京丹後市、南丹市、京丹波町、伊根町、井手町、和束町、入院に関しては久御山町でも、高校卒業までの医療費の無償化を行っています。来年度からは南山城村もスタートします。予想よりも速いペースで人口減少が進んでいます。町の活力を失わないためにも、子育て世帯が安心して子育てできるよう、子育てするなら宇治だと思えるよう、子育て支援策の一つとして、高校卒業までの医療費無償化を行うべきだと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）先ほどもお答え申し上げましたとおり、本市におきましても、今後の医療費助成拡充につきましては、安心して子育てのできる宇治を目指す上で、子育て支援施策を総合的に判断し、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）２０１９年３月定例会の宮本議員の質問に対する健康長寿部長答弁で、実質無償化した場合、外来及び入院合わせて年間８,４００万円ということでした。府から、３歳から１５歳までの外来自己負担の上限を３,０００円から１,５００円にしたことで軽減された６,０００万円を仮に充てた場合、２,４００万円から２,５００万円上乗せすれば、高校卒業までの医療費の無償化が可能であるという答弁でした。目に見える形で、高校生を育てている保護者への子育て支援策となると思います。ぜひ取り組むべきだと考えます。　続きまして、通学費援助について質問いたします。昨年度の市内中学生の高等学校等への進学率は９８.５％でした。府が行った通学圏の広域化で宇治市外に通学する生徒が増え、交通費の負担が増えています。実際に、ＪＲ木幡駅を利用してＪＲ木津駅へ、月７,５００円の交通費を支払い通っている生徒がいます。府とはいえ、行政が行った通学圏の広域化によって増えた通学費の負担は、行政が支援していくべきです。子育て支援として、市でしっかりサポートしていくべきではないのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）高校生につきましては、就学支援金の上限額が引き上げられるなど、国や京都府の就学に関する制度が充実してきており、それらの制度を御活用いただくことで、通学にかかる費用は一定の軽減が図られているのではないかと考えております。また、児童扶養手当の受給世帯については、ＪＲの定期代の割引制度があるところでございます。　現時点におきまして、通学費への支援は考えていないところでございますが、子育てしやすいまちづくりに向けて、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）国や府が行った就学に関する制度充実はありがたいことですし、制度の活用で費用は軽減されているとは思います。ですが、先ほど事例を挙げました木幡から木津へ通っている生徒は、御両親の都合で、年金で生活している祖父母の下で養育されています。大変苦しい中、月額７,５００円、年間９万円の負担は重く、先ほど例示を挙げていただいた児童扶養手当にも該当せず、使える支援策がないとのことです。支援の輪から外れてしまった方にどうやって支援を行えるのか、大変重要なことだと思います。府の交通費補助は、一番基準が低いものでも１カ月１万円を超える分しか補助されません。山城圏内の端から端まで通っていても使えない基準となっていて、誰でも使えるようなものではありません。また、支援金額が大変低いことにも問題があると考えます。府の制度があるから大丈夫ですということは言い難いものです。市として独自に支援を行える体制をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）繰り返しになりますが、国や京都府の就学に関する制度が充実してきている中、現時点におきまして、市独自での通学費への支援は考えていないところでございますが、子育てしやすいまちづくりに向けて、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）高過ぎる交通費補助の基準の引下げを府にはしっかり求めていっていただきたいと思いますし、もっと使いやすい制度へしていくべきだと考えます。　また、市の支援につきましては、先ほどの高校卒業までの医療費の無償化や交通費の援助は、市長がおっしゃっていた若者の流出を止め、子育て世帯に宇治の魅力を目に見える形で発信することのできる施策になると考えます。ぜひとも御検討いただきますよう求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（真田敦史君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後１時３７分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　真田敦史　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　渡辺俊三　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　中村麻伊子　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　山崎恭一...