令和 ２年 １２月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 令和３年１月１２日 午前１０時 開議第１．
一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長
真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員
金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君
長野恵津子君
中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 松村淳子君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君
危機管理監 濱岡洋史君
市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 平野裕之君
都市整備部長 久下 伸君
上下水道部長 秋元 尚君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 吉田 昭君(5)
事務局職員出席者 局長 畑下茂生 副課長 矢部昌宏
議事調査係主任 稲葉和広(6) 速記者 床田容子 午前１０時００分 開議
○議長（
真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
真田敦史君） 日程第１、
一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）１２月定例会の
一般質問を通告順に従って一括で行わせていただきます。 まず、質問に入ります前に、松村新市長、市民の信託を受けられて、第１９代宇治市長の御就任、誠におめでとうございます。今まで培ってこられました実績と経験を基に、宇治市におきましてもリーダーシップを発揮していただいて、これからの宇治市の
まちづくりを図っていただきますように御期待申し上げます。 それでは、最初に
新型コロナウイルス対策についてお聞きしたいと思います。 まずもって、この
コロナウイルス感染拡大で、懸命に止暇断眠の対応をしていただいています
医療従事者並びに関係者の方々に対しまして、心より敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 昨年より猛威を振るい続けている
新型コロナウイルスですが、いまだに終息が見えるどころか予断の許さない状況が続いております。 政府も、地方や経済の活性化として着手された
ＧｏＴｏトラベル等も一旦中止となり、東京都を中心とする首都圏に
緊急事態宣言が再発動され、さらに大阪、京都、兵庫の２府１県で
緊急事態宣言の要請を国に行う状況まで緊迫してきています。 また、
感染者数の増加の後を追うように重症者数も増えてきまして、関西圏でも
対応病床数が逼迫している状況との報道もされておりました。
松村市長は、京都府の
健康福祉部長として、
コロナウイルスの
感染対応を牽引してこられたことと存じます。 そこでお聞きいたしますが、ここ宇治市におきましての当面での
感染拡大の防止並びに予防について、市長のお考えをお聞かせください。 また、今後の宇治市を考えることに至っても、
ウイズコロナ、また
アフターコロナや
ポストコロナという考え方が必要です。
コロナウイルスと共存をしながら、新たな
社会生活様式への変革を求められていくようになってきます。
ウイズコロナとしては、ＩＣＴやＡＩ、リモートの活用を軸とした社会対応とともに、福祉・医療や生命尊厳への技術開発も入ってくると思います。 一方、
アフターコロナ、
ポストコロナの考え方としては、
コロナウイルス感染が一旦終息されたときに、社会活動や経済活動をどのように動かしていけるのかが課題となってきます。世界や日本全体としてもそうですが、宇治市としても
地方自治体として何ができるのかが課題になってきます。 そこでお聞きいたしますが、
ウイズコロナ、また
アフターコロナの考え方について、具体的なことはまだまだこれからで不明瞭だとは思いますので、今後の方向性やビジョンとして市長はどのようなお考えなのか、お聞かせください。 それでは、次の項目、宇治市を分析することについてお聞きしたいと思います。 組織、会社、チームなどの団体、また個人でもそうですが、計画やビジョンを設定していく上で必要なのは、まず自己分析だと思います。自らが所属している組織、団体、会社また個人としての強み、弱みをどのように認識をして、それをどう改善していけるか、また伸ばしていけるかが重要だと思います。分析していく上で取り込んでいく情報やファクター、そのツールも正確なものでなければなりません。変な先入観や忖度、フィルターなどをかけないものが必要です。 そのようなことは、行政経験豊富な市長に対しては釈迦に説法かもしれませんが、新たに地方の首長としての立ち位置が変わると、視点が変わってくるかもしれません。まだ市長になられて間もないこの時期ですのでぜひお聞きしたいのですが、俯瞰的、また客観的に宇治市をどのように感じておられたのかお聞かせください。 そして、分析方法にはいろいろあると思いますが、私は発言の機会あるときに
ＳＷＯＴ分析を提唱してまいりました。既に皆様も御承知だと思いますが、民間企業でも多く取り入れられている分析方法であります。実際に私も民間企業に勤めているときも行ってきました。市長も御存じだとは思いますが、
行政分析においても多くの自治体で取り入れられております。 自己分析による強み、弱みを外部環境の機会、脅威においてマトリックス上に展開していくのですが、１つ目として、強み・機会として推進戦略、２つ目に、強み・脅威として縮小戦略、３つ目に、弱み・機会として改善戦略、最後の４つ目に、弱み・脅威として撤退戦略として考えられます。 この４つ目の撤退戦略は、自治体としてはなかなか行いにくいものと考えられます。京都府南部の山城地域においては、他の自治体の発展、開発や、宇治市からの人口流出、居住移転などを考えると、一種の脅威として捉えられるのではないでしょうか。 そこでお聞きしたいのですが、この
ＳＷＯＴ分析を基に、特に外部環境について、時間軸、つまり手を打つのが遅くなればなるほど脅威が増すこともありますので、どのようなお考えなのかお聞かせください。 次の項目、
児童虐待関連についてお聞きいたします。この項目は
松村市長の専門分野でもあったと思いますので、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
児童虐待につきましては、昨年の６月定例会におきましても述べさせていただきました。やはり、
コロナウイルス感染対策として、自宅での待機や外出自粛の影響が、
虐待通報数の速報値から見ても比例してくるものと考えられます。どうしても親のストレスの矛先が家庭内の弱者へ向けられてしまうのは、事実として報告が上がってきています。 また、学校でも家庭訪問などの対面がしにくい状況や外出自粛などの影響で、行政や
児童相談所への通報をする虐待発見の機会にも影響が大きいのではないかと推測されます。 また、家庭内でのしつけと虐待を間違っていることの認識もなく、痛ましい事件も発生してしまっています。 また、既に学校は再開をして対応はしているものの、
虐待通報数は依然として増加もしくは横ばいの傾向で、減少には至っておりません。 そこでお聞きいたしますが、宇治市として
児童虐待の現状と今後の対応についてのお考えをお聞かせください。
チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明についてお聞きいたします。 市長は御存じだと思いますが、
チャイルド・デス・レビューとは聞き慣れない言葉であります。
厚生労働省では今年度、７府県において
モデル事業としてスタートしており、その一つに京都府が入っております。 この制度は、１８歳までの全ての子供の死因について、医療や警察、行政などの複数の機関が情報を持ち寄り、死に至るまでの経緯を検証することで、効果的な予防策を導き出すものであります。１９７８年に米国で始まり、現在では約４０の国や地域で制度化されています。 あるマスメディアでは、このような報告の一例が挙げられていました。厚労省からの補助金を受けた研究班が約２,４００件を調査した結果、死因に虐待の可能性が見受けられる事例が全体の６％にも上る、そうした一方で国の既存の検証制度で把握したデータでは２％と、大きな開きがあったと報告されておりました。 また、同研究班は、虐待死や不注意による事故など、事前の対応で防げた可能性が高い、またはありと判断された事例は全体の２５％程度あったとも報告され、地域の関係機関が連携し、解決策を探ることが、この制度の大きな役割であるとも報じられております。国は、この制度を２２年度に全国的な導入を目指しています。 そこでお聞きいたしますが、京都府として、
モデル事業の
チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明について、宇治市としてどのように関わっているのかお聞かせください。 また、前段でも述べましたように、地域の関係機関が連携することが必要だと思いますが、宇治市の
児童虐待の現状とどのようにリンクさせていくのか、お考えをお聞かせください。 この項の最後に、
ヤングケアラーについてお聞きいたします。
ヤングケアラーにつきましては、昨年の６月定例会でもお聞きいたしましたが、国が昨年の１２月には教育現場を対象とした初の全国的な
実態調査を始めるということでした。
厚生労働省が、
調査研究事業として１８、１９年度に
実態調査を限定的には行っていましたが、実態を掘り下げるため状況をより把握していくべきとして、教育現場への調査が必要と判断したようです。 この
実態調査では、都道府県や市町村の
教育委員会を通じて、
ヤングケアラーの把握や支援状況などをできる限り網羅的に調べたいという国の意向でした。
ヤングケアラーとはどのようなものかは以前にも説明いたしましたが、病気や障害、精神的な問題を抱える家族を介護している１８歳未満の子供たちのことを言います。以前にも紹介しましたが、認知度はまだまだ低いようです。 要
保護児童対策地域協議会を対象とした
厚生労働省の
調査研究事業の報告書によれば、１８年度調査で
ヤングケアラーの概念の認識度は７２.１％しかありませんでした。まして一般的となれば全くといっていいほどの認識度ではないでしょうか。このコロナ禍の状況で、さらに
ヤングケアラーの現状は悪化していると思われます。 そこでお聞きいたしますが、市長の専門分野でもあったと思いますが、この
ヤングケアラーについて首長としてのお考えをお聞かせください。 次の項目、行政改革についてお聞きいたします。 行政組織を改革していく上で最も必要なのは
人材育成であり、その意識改革だと思っております。
人材育成については、スペシャリストとゼネラリスト、また人事考課に対する目標と評価、
モチベーション管理や
改善提案制度の充実など、いろいろな提案や質問をさせていただきました。それはどの組織においても同様だと思っています。 市長は、京都府において、いろいろな部署や部門において
人材育成を図ってこられたことと思います。その結果、できたこと、できなかったこともたくさん経験されてきたことと思います。 そこでお聞きいたします。市長は、行政改革の基となる
人材育成についてどのようなお考えなのか、また、京都府ではどのようなことを実施されてきたのか、お聞かせください。 次に、効率化についてお聞きいたします。 国では、官民の
デジタル改革の司令塔となる
デジタル庁を本年９月１日に発足される計画を閣議決定されました。
デジタル庁は首相直轄で、各府省庁への勧告権など強力な権限を持ち、国の
情報システムに関する予算を一括計上し、各府省庁に配分するような仕組みになっています。国や
地方自治体の
情報システムを統括し、
自治体システムの標準化・共通化や
マイナンバー制度の企画立案なども担っていく予定となっています。国としても本格的に主導権を握って
デジタル化を進めていこうとしています。
地方自治体においても業務改善を含めた効率化を図っていかなくてはならないと感じています。 そこでお聞きいたします。宇治市として業務の効率化のための
デジタル化を早急に進めていくべきだと考えますが、宇治市のお考えをお聞かせください。 次に、内部処理について、脱判こ、電子決裁についてお聞きいたします。 前段でも述べましたように、国としても本格的に
デジタル化の推進を図っています。その取っかかりとして、
河野行政改革担当大臣が脱判こなどの具体的な方策を打ち出しております。今現在においても賛否両論の議論の最中だとは思います。 対外的な決裁や処理については一定判こも必要ではないかと感じていますが、内部処理については一部でも脱判こや電子決裁ができるのではないかと考えます。既に先進的に取り組まれている南砺市など、多くの自治体でも実施されております。 そこでお聞きいたしますが、宇治市においても内部処理については脱判こや電子決裁が一部では可能であると考えますが、いかがでしょうか。 最後の項目、
スポーツ振興についてお聞きいたします。
スポーツ振興については、皆様も御承知のとおり、いろいろと訴えてまいりました。国が提唱している
スポーツが持っているポテンシャルとして、健康寿命の延伸、
地域社会の活性化、国際交流・貢献の促進、経済の発展など、各分野での必要性、重要性を訴えさせていただきました。そして、
スポーツ担当部署も、本年度４月から教育部局から市長部局へ異動していただき、本格的に
スポーツ振興について取り組んでいただける体制をつくっていただきました。 しかしながら、
コロナウイルス感染拡大の影響によって全く動きが取れない状況となってしまいました。それでも徐々に、現在では
コロナ感染対策を講じながら、高齢者への体操教室や
各種スポーツ団体では、それぞれの
コロナ感染対策ガイドラインにのっとって活動を再開してきています。それでもまだ地域諸行事は再開に至っていないことが多いです。それぞれ今後どのように各活動の再開ができるのか、また、再推進していくのか、混沌としている現状がございます。 そこでお聞きいたしますが、これからの宇治市においての
スポーツ振興についてどのようなお考えなのか、また、
ウイズコロナでのビジョンをどのようにお持ちなのかお聞かせください。以上で、１回目の質問を終了いたします。
○議長（
真田敦史君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）答弁に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、今日、明日にでも京都府に
緊急事態宣言が出される見込みになっているところでございます。 １２月議会に
新型コロナウイルス感染症に係る補正予算を計上させていただきましたところ、先週金曜日に早々に御可決いただいたことに対しまして改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、鳥居議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 昨年１月に日本国内で
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、今なお感染が拡大する中で、昼夜を分かたず最前線で業務に御尽力いただいています医療、介護、保育などの
福祉等従業員の皆様に敬意を表しますとともに、
感染拡大の
防止対策に御理解と御協力をいただいております市民や事業者の皆様に心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、昨年末にかけて感染者が全国的に拡大する中、宇治市におきましても１月６日及び１０日には１日の感染者が１８人と過去最大の感染者が確認されるなど、現在も感染の拡大が懸念されている状況が続いているところです。 そのような中で、京都府からは１２月１７日に年末年始に向けて
感染防止対策の要請が出され、また、医療機関からは感染急拡大により危機的な状況であると緊急声明が出されました。 こうした状況を踏まえ、私といたしましては、初登庁日に宇治市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、早急に着手すべき課題として
新型コロナウイルス感染症の対策として何ができるか検討するよう指示するとともに、市民お一人お一人が
感染症拡大対策に取り組んでいただくことが現段階では重要であるとの思いから、飲食機会の感染を徹底して防ぐこと、大阪など
感染拡大地域への不要不急の外出は極力控えることなど、５つのお願いを年末年始に向けて
緊急メッセージとして発信いたしました。 また、１２月補正においては
感染拡大防止対策として、高齢者や障害者の
入所施設等における
新規入所者に対する
ＰＣＲ検査に係る補助、また、救急車内の
感染防止対策に要する経費のほか、
中小企業等が実施する
感染防止対策の強化を目的とするための経費などを計上し、先日、御可決をいただいたところでございます。 さらに、国においては、１月７日に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に
緊急事態宣言が発出され、京都府においては、１月９日に大阪府、兵庫県と連携し、政府に対して
緊急事態宣言を発出するよう要請されました。 このような状況を踏まえ、昨日、不要不急の外出の自粛や家庭内での
感染予防対策の徹底などをお願いする
メッセージを発信いたしました。 今後も引き続き、感染状況や経済活動の状況を注視していく必要があると考えております。その上で、これまでの経験や実績を十分生かし、国や京都府、関係機関などとも連携を十分に図りながら、医療、介護、保育などの福祉、教育等への現場への
感染拡大防止対策や、産業、観光、文化、
スポーツなどの事業活動が
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会においても継続することができるよう、
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、現状での
行政分析についてお答えいたします。 宇治市は、鉄道や
京滋バイパスなど、京都市や大阪など大都市への
交通アクセスがよく、ベッドタウンとして京都府で２番目の人口を有する都市として発展してまいりました。 また、京都市と奈良の観光都市との間に位置する中で、宇治茶、歴史や文化など豊富な魅力的な資源を有し、全国でも有数の観光都市として発展してきたと認識しております。 また、京都府の職員として宇治市の市政運営を見てきた中では、
子育て支援から
高齢者施策、産業施策、
都市基盤整備など、町の発展とともに
市民ニーズや課題等に対応し、バランスよく展開されてきたところでございます。 しかしながら、人口減少に転じ、
少子高齢化が一層進展する中、これまでの人口増加を基軸とした
まちづくりから成熟した
まちづくりへの大きな転換が必要であると強く認識しております。 この間、市民の皆様のお声を直接お聞きする中でも、
地域コミュニティーの希薄化や
駅前周辺店舗の撤退などによる
地域社会の衰弱及び介護、
障害児者福祉の将来に対する不安、子供たちの育ちに応じた教育環境の充実、中小企業をはじめとした
物づくり産業の振興など、様々なニーズや課題などに
スピード感を持って対応しなければならないものと、危機感と重責を強く抱いているところでございます。 次に、
児童虐待関連について、現状と対策についてお答え申し上げます。 宇治市における
児童虐待相談対応件数は、令和元年度が７８８件となっており、平成３０年度から約１０％増加し、毎年過去最高を更新している状況にあることは大変深刻なものと受け止めております。 宇治市におきましては、
児童虐待の未然防止や早期発見を図るため、宇治市要
保護児童対策地域協議会を設置し、定期的に会議を開催し、情報共有、連携強化に取り組んでおります。 そのほか、
児童虐待防止のための普及啓発の取組や研修の実施に加えて、相談員による
家庭相談業務にも力を入れており、子供と子供のいる家庭全体の支援にも取り組んでいるところでございます。 今年度の
新規受理件数は、令和２年４月から１１月まででございますが、２５４件と前年同期と大きな差は見られない一方、
電話相談件数については令和２年４月から１１月までで３１７件と前年同期から２割増加し、
新型コロナウイルス感染症対策による子供の生活環境の変化に伴い、子育ての方法や発熱時の対応、病院受診などについて、保護者が改めてその対応に不安を抱える事例も見られたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中で、相談されるべき事案の顕在化や親子で家庭にいる時間が長くなることによる
虐待リスクの高まりも懸念されることから、危機感を持って重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。 今後の本市の
児童虐待に対応する体制につきましては、子供とその家庭及び妊婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所、在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問などによる継続的な
ソーシャルワーク業務までを行う機能が必要であると考えておりまして、国が掲げております
子ども家庭総合支援拠点の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 私は、京都府では、子供を守る観点から、市町村と一体となり、
児童相談所を核にして、特に重篤な
ケース対応を行ってまいりました。今後は、市民により身近な市のトップとして、日常的な見守りや子育て不安への対応を行い、
児童虐待を未然に防止し、子供の命を守り、子供の安全を確保することを最優先に、子育てしやすい
まちづくりに向けて全力を挙げて支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
人材育成についてお答えいたします。 京都府時代におきましては、現在だけでなく、将来に向けても満足度の高い
府民サービスを提供できる執行体制を確立するため、それを支える職員の
人材育成は大変重要な課題であると認識しておりました。そのため、前例にとらわれず新たな発想で果敢にチャレンジすること、多様な主体との対話を重ね、連携、協働して施策を立案、実行すること、現場主義の下、府民視点で課題解決に使命感を持って積極的に取り組むこと、そういう職員の育成を目指して行ってきたところでございます。 宇治市におきましても同様であり、５０年、１００年後の宇治市政を見据えて、
市民満足度の高い市政運営が図れるよう、今やるべきことを見極める中で住民福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。 職員に対しては、初登庁の際に、これまでのやり方は踏まえつつ前例にとらわれないこと、担当する部局だけでとらわれることなく、部局を横断した視点から業務に取り組んでもらいたいこと、また、市民の皆様をはじめ、市議会や関係団体の皆様方の御意見をしっかり聞くこと、その上で判断、行動し、責任を持って対応していくことの３つの考え方を基本として公務に取り組むよう指示したところでございます。 宇治市においてもこれまでから、宇治市
職員人材育成基本方針に基づき求められる職員像として、長期的かつ多面的な視点で新しい宇治市を創造する職員、
市民ニーズを的確に把握し、時代の変化を敏感に察知する職員、果敢な状況や課題に対して前向きにチャレンジする職員、市民から信頼される誠実な対応ができ、周囲との積極的な意思疎通が図れるコミュニケーション能力の高い職員、地域の方々と連携し、市民参画、協働を促進する職員の５つを掲げており、基本的には同じ方向であるのではないかと認識しております。 今後におきましては、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会における働き方改革やＩＣＴの活用、民間活力の活用などの視点も取り入れる中で、職員研修の実施や意識改革、職員風土の醸成を図るとともに、適材適所の人事異動や昇任管理等の人事制度とともに連動させながら、市民サービスの向上に努め、市民の皆様の御期待に応える職員の育成を継続、発展させてまいりたいと考えております。 次に、
スポーツ振興についてお答えいたします。 国におきます
スポーツ振興基本計画においては、スポーツとは、体を動かすという人間の根源的な欲求に応えるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的充足や、楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持、増進に資するものとされております。 宇治市スポーツ推進計画においても、スポーツは市民の健康増進と豊かなスポーツライフの確立、スポーツの持つ可能性を考慮し、競技スポーツやレクリエーション、健康維持のための軽い運動、プロ
スポーツの観戦など、
スポーツをする、見るに加え、支える、学ぶ、つくるの５つの視点で、人と
スポーツの関わり方を多面的に捉えることとしております。 この
スポーツ推進計画は、令和３年度をもって計画期間が終了となりますことから、
スポーツの振興により、住みたくなる町として選ばれる宇治を目指し、
スポーツを通じた健康増進による健康長寿の実現や、
スポーツ・ツーリズムによる地域活性化、地域の
スポーツイベントを通じた絆の強い地域の実現など、
スポーツが持つ様々な可能性を積極的に生かし、宇治市の
まちづくりがさらに躍動するものとなるよう、新たな視点なども加えながら次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大状況における
スポーツ振興につきましては、宇治川マラソン大会や市民
スポーツまつりなど、市が主催等しております
スポーツイベントの多くが既に中止となっております上、市民の皆様が自主的に活動されている様々な
スポーツ活動も自粛を余儀なくされているところでございます。 そのような中にあっても、年齢を問わず、運動不足の解消、健康維持・増進が図れるよう、在宅で簡単にできる体操、トレーニングなどを市ホームページで紹介しているところでございます。 さらには、
スポーツ団体を対象といたしました感染症対策に係る補助金を創設し、
スポーツ団体の皆さんが適切に感染症対策を講じた上で、安全に安心して
スポーツ活動が継続できるよう支援しているところでございます。 現時点におきましては、国等の感染症予防に係るガイドラインなどを徹底して行った上で、ニュー
スポーツひろばや市民駅伝競走大会を実施しているところではございますが、国における
緊急事態宣言等の動向や感染症の状況などを十分踏まえまして、
スポーツ団体等の御協力などもいただきながら、宇治市の
スポーツ振興が図れるよう最大限努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当からお答えをさせていただきます。
○議長（
真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）業務の効率化についての御質問にお答えをいたします。 ＩＣＴの利活用につきましては、多様化・複雑化する
市民ニーズへの対応をはじめ、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への対応も含め、市民サービスの向上や新たな事業展開への活用に向けまして、早急に検討する必要があると認識をいたしております。 また、行政事務の効率化の観点では、ＩＣＴの利活用により市役所の業務を抜本的に見直す中で、人件費の縮減等の内部改革にもつながるものと考えているところでございます。 したがいまして、現在、順次国が示します行政のＩＣＴ化の方向性を踏まえながら、既に立ち上げております若手職員によるプロジェクトチームでの検討とともに、職員アンケートも実施する中で幅広く活用手法を検討しており、先進的な取組も視野に、ＩＣＴ利活用推進指針を策定してまいりたいと考えているところでございます。 そのような中、ＩＣＴの利活用については、組織的対応や業務の見直しなど時間を要する取組ではございますものの、指針の策定と並行して早期に実施可能な取組について、当初予算への計上も視野に
スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 さらに、次年度に策定を予定いたしております次期行政改革大綱及び実施計画の中でもしっかりと位置づける中で、さらなる推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）
ＳＷＯＴ分析についての御質問にお答えを申し上げます。
地方自治体の市政運営につきましては、
ＳＷＯＴ分析でいう内部環境である強みを生かし、弱みを克服するとともに、外部環境である機会を捉え、脅威を避け、退ける必要があると考えているところでございます。 一例を挙げますと、本市における強みは、立地条件や人口規模、ＮＰＯをはじめ様々な活動団体が存在することなどであり、弱みは、開発可能な土地が少ない、人口減少、中でも２０歳代の若者の流出であり、また、機会といたしましては新名神の開通やＪＲ奈良線の高速化、複線化などの交通環境の変化、脅威としては近隣市町の魅力ある
まちづくりなどが考えられます。 加えまして、本市に限られたものではありませんが、
新型コロナウイルス感染症は脅威になるものと考えているところでございます。 そのような中、さらなる宇治の発展のためには、現状を踏まえた様々な取組が必要となりますが、中でも若者の流出は、人口減少はもとより人口構造、さらには町の活力にも影響を及ぼすものと考えております。 したがいまして、宇治市の立地を生かしつつ、土地利用の見直しも検討する中で、市内産業の拡大や企業誘致をはじめとした働く場の創出に加え、子育て、教育環境の充実など、２０歳代の若者の流出抑制に向けた取組が重要であると認識をいたしておりますとともに、新たなふるさと宇治の創造に向け、市民の皆様とともに
まちづくりに取り組む必要があると考えております。 さらには、宇治市の特性を十分に把握しながら、次年度に策定等を予定いたしております次期総合計画や都市計画マスタープランの中で、将来的な
まちづくりも見据え、市政運営の方向性をお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
チャイルド・デス・レビューについての御質問にお答えを申し上げます。 子供の死因究明、
チャイルド・デス・レビューは、子供が死亡したときに、複数の機関や専門家が子供の既往症や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死因調査を行うことにより、予防可能な子供の死亡を減らすことを目的としております。 ２年後の子供の死因究明の法制化に向けて京都府も
モデル事業に参加されておりますが、京都府が小児死亡事例の全ての事例について、医療情報を中心に検証の要否等について検討を行い、虐待の疑いがあるなどと判断された際には、
児童相談所を通じて関係市町村へ照会を行うことになっております。 本市におきましても、京都府立医科大学が主催される研修会に
児童虐待対応相談員が参加するなど、効果的な予防対策についての検討をしておるところでございまして、今後とも京都府と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
ヤングケアラーについての御質問にお答えを申し上げます。
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子供とされております。
新型コロナウイルス感染症により、保護者の勤務形態の変化など様々な環境の変化が見られ、保護者による家事・育児が思うようにできない場合や、特に家族介護の必要な場合においては子供たちが家事を担っていることや兄弟の世話をしているという場合があるものと考えております。 そのような兆候が見られた際には、子供たちが
ヤングケアラーにならないよう、感染防止に努めながらスクールソーシャルワーカーやこども家庭相談員などが相談対応を行い、家族支援等のサービスにつないでるところでございます。 今後も、様々な課題を抱えている子供や家庭が、適切な支援が受けられますよう福祉と教育が連携し対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）内部処理における脱判こ、電子決裁の御質問にお答えいたします。 決裁につきましては、行政手続を処理する過程の一部ではありますが、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会に対応するためのテレワークや業務の効率化の観点から、職員の押印を見直すことが考えられます。 また、職員の押印の代替手段といたしましては電子決裁システムの整備等が挙げられ、これらの導入による効果として、自動回覧、督促機能により、起案者が持ち回る必要がなく、決裁者も自分のタイミングで決裁ができるほか、決裁文書の保存、検索が容易に行えるなど、業務の効率化が図れるものと認識しており、本市におきましても押印の取扱いや電子決裁の導入等につきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
真田敦史君）
鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）それでは、２問目に入らせていただきます。 ２問目につきましては、全ての項目を要望とさせていただきます。 まず、最初の項目、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々刻々と状況が変化をしてきております。１月６日の時点で宇治市において
感染者数は過去最高の１８名と発表されていました。それからいまだに高止まりの現状でもあります。いかに早く正確な情報を入手し、できるだけ先手先手を打っていただけるように、国・府、そして近隣地域と連携を図りながら、市民の皆さんの安心・安全のために、なお一層、御尽力いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 また、
ウイズコロナ、
アフターコロナの対策として、宇治市の経済、観光、文化・
スポーツなど多方面での影響も甚大なものとなっております。必ずこちらの面からも
コロナウイルス対策の両輪の一つとして、先を見通しながら手を打っていただきますように強く要望いたしておきます。 ２つ目の項目、宇治市を分析することについてであります。 市長の俯瞰的、客観的に宇治市を捉えていただいた内容をお聞かせいただきました。私たちが捉えている感じ方や危機感も同調できるところが多分にあります。あとはいかに
スピード感を持って方向性を示していただけるか、そして政策的戦略を講じていただけるかだと思っています。先ほど御答弁いただきました次期総合計画の策定を基に、より具体的な施策へ落とし込んでいくことが重要だと思いますし、また、そのように考えていただいてることと思います。そこには必ず財政面の確保と分配も重要であり、課題にもなってきます。その上においてもしっかりと国・府とも十分に連携を図っていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ３つ目の項目、
児童虐待関連についてです。 こちらの項目は市長の京都府での専門分野でもありましたし、このコロナ禍での現状を踏まえてのお考えもお聞きしたかった項目でもあります。 本市での現状を数値にしてお示しいただきましたが、御答弁にもありますように、重篤事案の潜在化、いわゆる虐待と思われるような状況が、外出自粛や接触回避などによって発見や通報されない事態に陥ってしまっていることが想定されます。学校だけでなく、近所や第三者の保護者の目が行き届かない環境が、このコロナ禍では意図せずにつくられてしまったことによって、通報件数の横ばいなど本質と違った数値として上がっている可能性も大いに考えられます。本質の
実態調査に向けて、さらに工夫を凝らしていただき、見過ごしがないように努めていただきますようによろしくお願いいたします。 また、
チャイルド・デス・レビューの
実態調査や
ヤングケアラーの掌握につきましても、
コロナウイルス感染症の影響が多大にあります。子供たちの生活や命の安全に対しても、工夫を凝らしながら少しでも、一歩でも二歩でも、京都府と連携を取ってさらに進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 ４つ目の項目、行政改革についてであります。
人材育成につきましては、御答弁のように全くそのとおりだと思っております。次世代の宇治市を担っていただく人材の育成を行っていただき、行政改革、意識改革へつなげてくださいますようによろしくお願いいたします。 また、業務のＩＣＴ化、ＡＩ化などの
デジタル化は、質問でも述べましたように、国でも本格的に動き出すことによって、今後、予算化についても具体的になってくると思います。具体的な例での脱判こや電子決裁もそのほんの１つです。このコロナ禍をある意味チャンスと捉えて、生活様式の変化、業務形態の効率化への機会を逃すことなく、
デジタル化への動きを加速していただきますようによろしくお願いいたします。 最後の項目、
スポーツ振興についてであります。 市長部局へ担当部署が異動してからは、まだ具体的な動きができてない現状があります。しかしながら、その持っているポテンシャルを今後どう生かしていくか、大きく期待のかかるところでもございます。各分野にわたる具体的な目標、期間、ＰＤＣＡをいかに回して次に進んでいくかなど、課題は幾つもあると思います。それでも、前向きで未来性豊かな
まちづくりへ向けて、政策の一翼を担うことは間違いないことだと思っています。今後さらなる
スポーツ振興の推進を図っていただくことを強く要望しておきます。 以上で、１２月定例会の
一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）２０２０年１２月定例会の
一般質問を、通告に従いまして一問一答方式で行います。 まず、改めて、このたびの市長選挙におきまして当選されました
松村市長、御就任、誠におめでとうございます。 振り返りますと、
松村市長は、西脇京都府知事からの立候補の要請を受諾されたことを受けまして、昨年の１１月４日、宇治市長選挙に立候補するとの決意を表明されてから、２カ月余りが経過いたしました。 私も、当時の松村候補から、直接、市長選挙に臨む考え方や基本政策の一端をお聞きする中で、松村候補の必勝に向けて微力ながら応援させていただくことにいたしました。 私自身のことで恐縮でありますが、私が市会議員選挙に初めて当選させていただきました１９７５年、昭和５０年、当時は渡辺市長でありました、渡辺市長以来、前宇治市長の山本市長まで、５人の市長とこの議会で議論を重ねてまいりましたが、今回の市長選挙を通じまして、これまでの市長には感じ取れなかった新しさと新鮮さを感じます。これは決して私だけではなく、多くの市民の皆様方も期待感を持ってそのような思いを持たれているのではないかと思います。 そのような期待感を市民の多くは抱きながら、これから宇治市のリーダーとして、また、かじ取り役としてぜひ頑張っていただきたいと思います。 そこで第１の質問ですが、第１９代宇治市長に就任されての最初の
一般質問でありますので、新しい市長として、
松村市長御自身はどのような市長像を思い描いておられるのか、目指すべき市長像についてまずお尋ねいたします。
○議長（
真田敦史君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）まず、宇治市として
まちづくりを進めるに当たりましては、まずもって課題をしっかりと把握し、
市民ニーズに応じた施策を的確かつ
スピード感を持って実施することが重要であるというふうに認識しております。 したがいまして、まずもって議会をはじめ、市民や関係団体の皆様の御意見をしっかりとお聞きする、その上で町全体を見据え、必要な対応を判断し、市民の方々の理解をいただけますよう説明責任を果たしながら、判断した以上は責任を持って着実に１つずつ実行する、そういった自治体の長でありたいと考えているところでございます。 ５０年先、１００年先を見据え、新たなふるさと宇治の創造に向けて、時には厳しい判断も必要となりますが、市民の皆様とともに一歩ずつ着実に歩んでまいりたい、そして市長としての重責を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）御自身のお気持ちとして述べていただきました。特に
まちづくり全体を見据えて必要な対応を判断し、市民の理解をいただけますように説明責任を果たしながら、判断した以上は責任を持って着実に実行する、そういった自治体の長でありたいと考えているというふうにおっしゃっていただきました。そういった思いでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、政策の新機軸というような言い方をしておりますが、新しい市長でありますし、これまでの政策との関連で、どのような政策の新しい側面といいますか、重点とするところをお持ちなのか、引き継ぐものと新しいものというような観点から質問したいと思います。 初めは総論的に質問いたしますが、
松村市長は、選挙公約として、新型コロナ対策に最優先で取り組むということをまず第一に掲げられ、安心・躍動・再スタートの３つの項目を柱にして、それぞれ具体的な個別の基本政策を打ち出されました。 現在、市民が抱く最大の不安でもありますコロナ感染にどう対処していくのか、また、苦境を余儀なくされておられる事業者の窮状に寄り添い、どのような支援策を講じなければならないのか、そのことが求められていると思います。 また、市長は選挙期間を通じまして、宇治市の５０年先、１００年先を展望しながら、人口減少対策としての若者に魅力のある町、子育て環境の整った町にしていくこと、そして産業の活性化、観光資源の活用などについて度々触れられてきました。 今回の私の質問では、それらのことにつきまして、総論的にまず基本的なお考えをお尋ねしながら、新市長としての政策の新機軸とは何なのか、政策の新機軸をどういうところに求めておられるのかについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
真田敦史君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）私は、これまでの宇治市政をはじめ、この間、市民の皆様方、また関係団体の皆様方からお聞きした御意見も踏まえながら、しなやかに静から動へを基本姿勢として、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、市長公約を掲げた安心・躍動・再スタートの３つを政策の柱として、目の前の課題のみにとらわれることなく、今何をすべきか、将来への礎となるよう、５０年、１００年先を見据えた
まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 その中で、国内においても変異株の感染が見られるなど、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が懸念される状況が続いており、市民の皆様の安全・安心を守るため、これまで取り組んでまいりました経験と実践を生かし、早急に
感染拡大防止対策に取り組んだところでございます。 また、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会の中におきましても、社会・経済活動が継続できますように、宇治市として取るべき対策にも全力で取り組んでまいりたいと考えております。 私の考える現在の宇治市の大きな課題は、人口が減少し続ける中で２０歳代の若者が流出過多となっている状況にあると考えております。具体的な対策は、今後、予算編成等によりお示しすることになると思いますが、安心して子育てのできる町、若い世代が住みたくなる、住んでうれしい町、若者の市内就職環境の充実した町を実現してまいりたいと考えているところでございます。 各分野別に申し上げますと、防災・減災分野では、多発する自然災害、大規模災害に備えて自主防災組織の強化を図り、避難所の充実や災害時の要配慮者への避難支援を進めてまいります。 教育・子育て分野では、就学前の幼児教育・保育の充実を図り、子供が健やかに育つ宇治を目指すことに加え、一人一人の個性に応じた学習環境を整えるため教育のＩＣＴ化を進めてまいります。 また、福祉の分野では、高齢者や障害者など誰もが尊重され、市民の皆様が生き生きと活躍できる
まちづくりに取り組みます。 産業・観光分野では、全ての産業が活性化し、躍動あふれる宇治となるよう、市内事業所や農業生産者に寄り添った支援を行うほか、世界遺産をはじめとする観光資源を民間活力と連携し、お茶と観光の町宇治のリブランドを進めてまいります。 さらに、
都市基盤整備では、駅前周辺の整備を進め、町のにぎわいと人々の交流を進めるとともに、道路や上下水道などインフラの更新、長寿命化等を行い、市民の皆様が安心して暮らせる環境を整えてまいります。 まずは、今後、令和３年度当初予算におきまして、早急に取り組むべき施策を実施いたしますとともに、次年度に策定をいたします次期総合計画や都市計画マスタープランの中で、市民の皆様の御意見もあらゆる機会を通じしっかりとお聞きし、将来的な
まちづくりも見据え、市政運営の方向性を取り決めてまいりたいと考えております。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）まずコロナ対策に全力で取り組んでいくということ、さらに、具体的におっしゃっていただきましたのは人口減少対策になりますが、２０歳代の若者流出を食い止めるための取組を進めていくと、若者の市内就職環境の充実した町を目指していくこと、また、防災、福祉、
都市基盤整備、そして産業、観光などに力を注いでいくということ、いわゆる政策の新機軸となる大枠について述べられたと思います。より具体的な施策につきましては、今もお話がありましたように、新年度予算にどう盛り込まれていくのかということだと思います。ぜひ、新年度予算にどう盛り込まれていくのか、そのことを十分に期待しておきたいと思います。 また、あわせまして、今後策定作業が始まってまいります第６期総合計画なり、またあるいは都市計画マスタープラン、非常に重要な今後の計画を策定する一つの大きな取組だと思いますが、この第６期総合計画や都市計画マスタープランに十分にやはり市長の思いを反映していただきたいということも要望しておきたいと思います。 次に、政策のこの新機軸、大枠については理解をいたしますが、少し各論的に５点について、何を引き継ぐのか、そして新しいものは何かと、こういう観点で市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 １つはコロナ対策であります。この点につきましては、先ほど鳥居議員の質問に答えて当面するコロナ対策について述べられましたので重複を避けたいと思いますし、私からも重ねてぜひ積極的な取組を強く求めておきたいと思います。 また、このたびコロナ対策に関しての補正予算が可決されました。緊急を要するコロナ対策全般について、極めてスピーディーな対応でありました。とりわけ昨年９月定例会で障害者施設における生活介護事業所への工賃助成を求める請願が全会一致で採択をされましたことを受けまして今回の補正予算に計上されましたことは、市長の強い思いの表れだと思いますし、施設関係者も大変喜んでおられます。この工賃助成につきましては、府内で初めての取組だと思います。非常に積極的なお取組だというふうに評価しておきたいと思います。 そこで、コロナ対策に関する質問について別の角度からといいますか、少し各論的に２点質問しておきたいと思います。 １点目は
ＰＣＲ検査の拡充についてであります。この件は先ほどの補正予算の中にも高齢者施設、障害者施設含めて新規の入所者に対する
ＰＣＲ検査をやりたいということ、これも府内初めての取組だということですが、このことに少し関連して申し上げたいと思いますが、現在コロナ感染が拡大して、とりわけ基礎疾患のある高齢者、またあるいは福祉施設、学校、保育所等で不安が大きく定期的な
ＰＣＲ検査を実施してほしいという声も出てきています。 また、地域では基礎疾患のある高齢者同士がお互いに接触する機会が大変多いのが実情でありまして、常にソーシャルディスタンスが完全に確保されるということは現実的に非常に難しいという状況があると思います。今現在は無症状であるが感染しているかもしれないという不安がありますし、感染者とよく似た症状が少しでも現れたときの不安もあります。このように様々な不安を抱えた中で、必要な人に対して市独自の
ＰＣＲ検査体制を構築することができないものか、その点についてお聞きいたします。
○議長（
真田敦史君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症の感染状況の把握と
感染拡大防止のため、
ＰＣＲ検査の重要性については認識しているところでございます。
ＰＣＲ検査は、基本的には感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき、医師の判断または保健所の疫学調査に基づき行政検査として実施されてるところでございます。 他の自治体において、定期的な検査も含めた検査体制を構築されていることにつきましては把握をしているところでございます。 しかしながら、定期的な
ＰＣＲ検査につきましては、検査時点の感染の有無は分かりますが、感染していないことの安心を得るためには高い頻度で検査を受け続ける必要があり、費用対効果の観点からも慎重な検討が必要と考えているところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のための
ＰＣＲ検査体制の在り方については、本市としても検討してきたところであり、このたびの議会におきまして、市内の障害福祉施設及び老人福祉施設等に新規に入所する際に
新型コロナウイルスを施設内に持ち込まないよう、ＰＣＲ自主検査費用を負担した事業者を対象に検査費用を助成するための補正予算を御可決いただいたところでございます。 そのほかにも本市といたしましては、マスク、消毒液等の感染防護資材の配布を行うとともに、感染防止のノウハウを施設等にお伝えするなど、新型
コロナウイルス感染拡大防止のための取組を行っているところでございます。 今後につきましても、
ＰＣＲ検査も含めて
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）ぜひ今後、
ＰＣＲ検査の拡充という点で、希望者、どなたでもということを言っているわけではありません、必要な人に対して
ＰＣＲ検査を受けることができる体制ができないものかということであります。ぜひコロナ感染、いつまでも続くものではないと思いますが、早急にまた市長のほうでぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 もう一点ですが、障害者施設で感染者が発生したときの対応ということについて御質問いたします。この点は、昨年の６月定例会の
一般質問の中で取り上げさせていただきましたが、市として統一的なマニュアルやガイドラインをつくるべきではないかということであります。昨年の６月定例会の
一般質問のときには具体的な前向きの答弁が得られませんでしたが、各法人はそれなりに独自のガイドラインやマニュアルを作成しているところもありますが、やはり行政として一定の指針を出すべきであります。そのためにも各法人と話合いの場を持つべきであると思います。 今、ますます感染状況が厳しくなってきているときであるだけに、緊急を要する課題であります。そこで今回、再度この点について宇治市としてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害福祉サービス事業所等で従事いただいている方々には、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の取組を行いながら、障害のある方への支援を継続して行っていただいてることに感謝を申し上げる次第でございます。 本市では、これまでからマスク、消毒液等の感染防護資材の配布や購入費用の助成、また、入所施設のオンライン面会の促進のための資機材の購入費用の助成を行うなど支援を行ってきたところでございます。 議員御案内のように、障害福祉サービス事業所等で感染者や濃厚接触者が発生した場合等に備え、業務継続ガイドライン等を各事業所で定めておいていただくことは重要であると考えておりまして、国からの令和２年１２月２８日付、障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等についての通知などに基づき、各事業所で対応をいただくこととなります。 各事業所のマニュアル等の作成に当たりましては、本市といたしましても今月に開催する地域自立支援協議会の場などにおいて障害福祉サービス事業所等と意見交換を行いながら、各事業所への相談支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）国から昨年の１２月２８日、本当に年末ぎりぎりの段階ですが、業務継続ガイドライン等についてという形で通知が出されたということであります。もっと早く出してほしかったと思いますが、ようやく出てまいりました。ぜひ今お話がありましたように、今月開催する地域自立支援協議会が予定されているということですので、そういう場においてぜひ各法人のいろんな困っていることなどたくさんあると思いますが、そういったことについてぜひ聞いていただきまして、宇治市としてどういう指針といいますか、どういう支援をしていくべきかということについてぜひ対応していただきたいということで要望、お願いしておきたいと思います。 次に各論の２番目ですが、人口減少対策というところで御質問いたします。 先ほど市長は、政策の新機軸についての質問に対する答弁の中で人口減少対策としての若者の流出抑制について触れられました。第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて宇治市は取組が進められておりますが、
ポストコロナを踏まえて全体的な施策の見直しの検討が必要となっているのではないかと思います。これまでの取組を振り返りながら、これからの人口減少対策についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（
真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）令和２年度を始期とする第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、第１期創生総合戦略を総括し、人口減少に歯止めをかけるため、中でも２０歳代の若者の流出が課題となる中で、産業施策や
子育て支援施策に積極的に取り組むことといたしております。 一方で、第２期創生総合戦略は
新型コロナウイルス感染症の影響が想定される以前に策定をしたものでございますため、昨年８月に開催をいたしました進行管理を行う外部委員会におきましても
新型コロナウイルス感染症を踏まえた施策の見直しが必要であるとの御意見をいただいており、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会を見据えた新たな施策展開の検討が必要であると認識をいたしております。 そのような中、第２期創生総合戦略で新たに取り組む関係人口の創出におきまして、東京都渋谷区と京都山城地域との広域連携による取組について、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた関係人口創出の取組を検討しておりますとともに、国におきましても新しい生活様式の実現に向けまして、テレワークの推進等をはじめ、地域で取り組むことが期待される政策分野を示されており、引き続き国の動向も注視しながら本市の現状に即した対策を適時検討してまいりたいと考えております。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）ぜひ検討していただきたいと思いますが、この人口減少対策、とりわけまち・ひと・しごと創生総合戦略の中における人口減少対策については、昨年も議会で修正されるというようなことになるほど大変大きな議論がなされてきた問題であります。それだけに、具体的な人口減少対策についてぜひ検討していただきたいと思います。もちろんなかなか特効薬といいますか、即効薬というのはなかなか非常に難しい課題でもありますし、息の長い取組になってくるわけでありまして、ただやはり何か具体的なことをやっていかないと、言葉だけで幾ら並べても前に進まないわけでありまして、やはり具体的に何をするかということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 今、お答えいただきました中で触れられておりますように、東京都渋谷区と宇治市を含めた京都山城地域との言わば広域連携といいますか、そういった取組が具体的に出てきています。こういったこともコロナ禍の中で何ができるのかということをぜひ検討していただきたいと思いますし、少し関連して、私は昨年の３月の定例会の
一般質問で取り上げました京都ジョブパークの取組をやはり生かすことができないものかということをまた改めて要望しておきたいと思います。これは京都府や京都市、国の労働局、経営者協会や連合含めて５団体で構成された組織で取り組まれている若者の地域への定住と雇用の創出ということに尽きるわけでありますが、特にその中で東京２３区に在住、在勤する方々を対象にして、かつてこの京都に住んでいた若い人たちが、いろんな就職等含めて東京、横浜、埼玉、千葉のほうに転居されるという方々向けに、そういう人たちをいろんな機会の中でＵターンをやはりしていくという機会が出てくるわけであります。 そういったＵターンされる方々に対して移住支援金を支給する京都府の移住支援事業補助金というものもできました。こういった取組を宇治市としても、京都府の大きな枠で取り組まれております事業でありますけれども、宇治市としてその取組を何か連携できないものかということをぜひ考えていただきたいと思います。この京都ジョブパークに雇用を求めて、働く場所を求めて登録してる方々、約１,０００人を超える方々がこの宇治市、宇城久にお住まいの方々がおられます。また、このＵターン事業についても、一昨年で約４００人を超える方がこのＵターン事業によってこちらに戻ってきておられるというようなこともあります。そういった意味で、私はこの取組は宇治市だけで完結しようということではなしに、せっかくそういう形で京都府が組織的に取り組んでいるものとやはり連動するということ、そういう側面も必要ではないかということは１つ思います。 もう一つは、宇治市の魅力も産業振興課というところが対応しているわけでありますが、産業振興課だけではなくて横断的な体制なりをつくっていかなければいけないと思いますし、プロジェクトチーム的なものまで含めて考えていくということも視野に入れて、ぜひこの人口減少対策については検討していただきたいというふうに思います。これも要望しておきたいと思います。 次に、人権尊重という課題であります。今日ほど人権尊重の課題が重要になっているときはありません。一人一人の個人の尊厳が大切にされる社会が求められています。部落差別をはじめ、障害者、女性、在日コリアンなどに対する差別の解消が急務となっています。 また、法務省が実施いたしました部落差別の実態に係る調査結果報告書によれば、インターネット上で部落差別を助長する内容のウェブサイトが今日なお存在しており、差別的な動機によって閲覧している人も少なくないと言われております。 さらに、今日、コロナ禍にありまして、医療従事者や感染者、またその家族の方々に対して、誤った情報に基づく差別と偏見が新しい人権問題として取り上げられております。 市長として、このような人権をめぐる課題について今後どのように取り組まれていくのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（
真田敦史君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）本市におきましては、これまでから、平成２８年３月に策定をいたしました宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき、部落差別や障害者差別、在日外国人に対するヘイトスピーチなどの様々な人権問題の解決を図るための効果的な人権教育・啓発について、関係部局が緊密な連携を図りながら取り組んできておりますとともに、市長を本部長とする全庁的な組織として宇治市人権教育・啓発推進本部を設置し、その推進本部におきまして、毎年度、今日的課題を踏まえた重点事項等につきまして実施方針及び実施計画を定め、人権教育・啓発を積極的に進めてきたところでございます。 具体的な取組といたしまして、様々な人権問題に対する相談窓口として、人権擁護委員による人権相談を法務局と連携して毎月市役所内で実施をしているほか、身近な問題をテーマとした人権に関する講座やイベントの開催など、市民意識の醸成を図る取組を進めるとともに、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行することが求められます本市職員に対する各種の人権研修等にも取り組んできたところでございます。 また、この間、
新型コロナウイルス感染症に関しまして、感染者やその御家族、医療従事者などに対する様々な人権侵害事象が明らかになる中、本市では講演会等の人権啓発事業の実施やホームページへの啓発資料の掲載など、感染症に関する正しい知識の普及と理解促進に努めてきたところでございます。 本市といたしましては、近年、人権問題が多様化・複雑化する中、引き続き平成２８年に施行されましたいわゆる人権三法の趣旨を踏まえまして、宇治市第２次人権教育・啓発推進計画及び同計画に基づく実施方針、実施計画に沿って、国や京都府、関係団体等と連携しながら、様々な人権問題の正しい知識を啓発し、全ての人がお互いの人権を大切に思いやれる人権尊重社会の実現に向けまして、各種取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）コロナ禍における新しい人権問題も出てきていますし、ぜひ引き続いて人権尊重の立場でお取組いただきたいというふうに思います。 特に要望しておきたいんですが、人権侵害を受けた人に対する救済が法的に保障されていない現状があります。そのために人権侵害救済法の制定が求められております。宇治市も基本法制定実行委員会の市長が委員長として、これまでも法制定に向けた取組が進められておりますけれども、ぜひ宇治市としても引き続き法制定に向けて取組を強めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、観光と産業ということであります。市長の選挙公約の中で、繰り返し申し上げてますが安心・躍動・再スタートの３つの柱の中の躍動というところで活力ある産業振興が取り上げられておりますし、また、再スタートの中で世界に誇れる観光都市の推進が掲げられております。 観光と産業というふうに書いてますが、まず産業振興の関係、先に質問いたしますが、産業振興については、とりわけ現在、宇治市産業戦略、計画期間の２年目を迎えている産業戦略でありますが、宇治市の産業における課題として新たな工業用地の確保、またあるいは観光客による経済効果の拡大をはじめとして幾つかの課題が掲げられております。この掲げられております課題はいずれも本当に重要な課題ばかりであります。コロナ禍でどのような課題について優先的に取り組んでいくのか、また引き継ぐものと新しい課題は何かといった観点で新市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本市は、世界遺産として登録をされております平等院や宇治上神社をはじめとする豊富な観光資源に恵まれ、さらには高級茶として有名な宇治茶の産地として、日本でも有数の観光都市として発展をしてまいりました。 また、大都市近郊に立地をしておりますことから、ベッドタウンとして大きく発展し、特に近年には、鉄道網、高速道路網の発達により多くの優良企業が立地をしていただくなど、本市は産業面にとりましても魅力的な地域であると考えております。 一方で、人口減少・
少子高齢化の進行により働き手の不足が続くことが予想をされております中、持続的に発展する町を目指すためには市内経済を活性化させることが必要と考え、宇治市産業戦略を策定したところでございます。 この間、宇治市産業戦略に基づき、戦略的な産業活性化の推進に鋭意取り組んでいるところでございますが、
新型コロナウイルス感染症というこれまでに経験したことがなかった要因によりまして、産業面での新たな課題が顕在化してきたところでございます。 そのような中、活力ある新たな産業振興に向けましては、産業戦略の３つの取組の方向性に基づく６つの取組の柱に位置づけました具体的な施策に引き続き取り組んでまいりますが、産業戦略の進捗管理をお願いいたしております宇治市産業振興会議での御意見なども踏まえながら、市内事業所に寄り添う中で、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会においても全ての産業が活性化し、躍動あふれる宇治となるよう、より効果的な取組を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）続いて、観光振興のことについても引き続いて触れておきますが、選挙公約では、世界遺産をはじめとする市民が誇れる豊富な観光資源を、民間活力と協働してお茶と観光の町宇治のリブランドを進め、
ウイズコロナ、
アフターコロナ社会での新たな観光都市を目指すと述べられております。 一方では、宇治市の観光行政は、宇治市の観光振興計画に基づいて、現在は後期アクションプランに沿った取組が進められております。 そういうことを踏まえまして質問ですが、これまでの取組を検証しながら引き継いでいくものと、新しい観点からの取組ということについてどのようにお考えか、また、何に力点を置いて取り組まれていくのかお尋ねいたします。
○議長（
真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本市では、平成２５年度から令和４年度までの１０年間を計画期間とする宇治市観光振興計画を、情報発信力不足、観光地の一極集中、観光コンテンツとしての宇治茶の認識不足といった課題を踏まえ、基本理念、目標を観光都市宇治のブランド力を高めるとし、３つの基本方針を、宇治らしさを極める、おもてなし力を極める、情報発信力を極めるとして策定し、現在は後期アクションプランに基づき、各種観光戦略と施策を展開してきているところでございます。 この計画の推進に当たりましては、観光事業者などの関係団体や学識経験者等で構成する宇治市観光振興計画推進委員会により御意見をいただく中で進行管理を行っているところでございます。 昨年９月に開催されました計画推進委員会におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当面は大々的なプロモーションは行わず、近隣から誘客を進めていくべきといった御意見や、
ポストコロナ社会において一番に宇治に行きたいと思っていただけるよう、宇治の魅力を継続的に情報発信しておくべきといった御意見をいただいたところでございます。 そのため、昨年３月から延期といたしておりました塔の島周辺のライトアップを、広く集客を行うのではなく、来ていただいた方に楽しんでいただくイベントとして、昨年１１月から１２月にかけて京都府などと共催し、京都・宇治灯りのみちとして実施いたしましたほか、昨年１０月から今年の２月まで、亀岡市、舞鶴市と連携し、麒麟がくる京都亀岡大河ドラマ館、舞鶴引揚記念館、宇治市源氏物語ミュージアムを巡るデジタルスタンプラリーを実施するなどの近隣をターゲットとした取組や、ＳＮＳを活用した継続的な情報発信等を行っているところでございます。 観光振興の推進に当たりましては、観光事業者等をはじめ、宇治市観光協会や宇治商工会議所、交通事業者、市民の皆さんのお声をよく聞き、宇治市観光振興計画推進委員会の御意見を踏まえる中で、世界遺産をはじめとする市民が誇れる豊富な観光資源を、さらに多くの方に親しんでいただけるよう努めることが重要であると考えておりまして、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会におきましても世界に誇れる観光都市を目指し、各種観光施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今回、政策的なことを中心にして、とりわけ、少し各論的なことも触れましたけれども、新市長として初めての
一般質問でもありますし、具体的な細部についてはまた、次の３月議会がまた近づいておりますので、また次回以降に譲っていきたいと思いますが、取りあえずその基本的な考えをお伺いいたしまして要望にとどめておきました。 全体的に要望しておきたいんですが、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会を展望した取組の必要性はよく理解できるところであります。と同時に、今、今日現在、コロナ禍であるから何もできないということではなしに、コロナ禍であっても何が取り組めるのかという観点でぜひ引き続いて検討していただきたいと思います。特に産業、観光と、またあるいは少し長期的な取組ですが人口減少対策ということも含めて、今何が取り組めるのかということをぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、現在、新年度予算編成作業も大詰めの時期を迎えていると思います。予算編成方針も庁内的には出されたとお聞きいたしております。私も昨年１２月２５日に市民の皆様から日頃お聞きいたしております要望事項を１２４項目にまとめさせていただきまして、新年度予算要望書として
松村市長にお渡しいたしました。ぜひまた新年度予算に反映できますように御検討をお願いいたします。
松村市長におかれましては、市長就任以来まだ１カ月が経過してない中でありますが、新年度予算編成作業が続く極めて多忙な状況かと存じますが、健康に十分御留意をされまして、選挙公約の実現に向けて、そしてコロナ禍を乗り越えたその先には躍動する新しい宇治市が切り開かれてくることを切に期待いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４５分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、
一般質問を継続します。
中村麻伊子議員。
◆（
中村麻伊子君） （登壇）自民党宇治市会議員団の
中村麻伊子でございます。 令和２年１２月定例会の
一般質問を、通告に従い一問一答方式にて行います。 質問に入ります前に、令和２年１２月６日に執行されました宇治市長選挙におきまして
松村市長が第１９代の市長に御就任なさいましたこと、心からお祝いを申し上げたいと思います。 宇治市には課題は山積でありますが、今住まう人々が豊かさを感じることのできる施策と、５０年、１００年先を見据えたならば今しておかなければならないことがあると思います。そのような中で、まずは御就任なさった
松村市長がどのようなお考えなのか、その点を重視して市長の政治姿勢について質問を行いたいと思います。 １つ目として、子育て環境の整備について質問いたします。 国は、平成２４年８月に成立したいわゆる子ども・子育て関連３法に基づく子ども・
子育て支援新制度により、これまで認定こども園、幼児教育・保育の無償化など、幼児期の学校教育や保育、地域の
子育て支援の量の拡充や質の向上、必要とされる全ての家庭が利用でき、子供たちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。 また一方で、我が国の出生数は、第２次ベビーブームを頂点とするとこの４５年以上前から減少に転じ、令和元年の出生数は過去最少の８６万４,０００人となり、国も
子育て支援とは別に少子化対策を行っているところです。 少子化の背景として、母の年齢階級別出生率の年次推移を見ると、昭和５０年代以降は２０代の出生率が大きく低下し、近年は３０代から４０代の出生率が上昇傾向となっている点もあるのではないかと思います。 さらにそれらを掘り下げて考えるならば、経済的な側面に加え、地縁・血縁・社縁の希薄化、働き方の多様化などが考えられ、画一的な支援や方策だけでは現状を打開することは困難であると思いますし、その実情に応じた施策の充実こそが基礎自治体に求められているものではないかと考えています。 そこで質問をいたしますが、宇治市の子育て環境について現状と課題を市長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）今の宇治市におきましては、出生数が年々減少し、少子化が進む中で、核家族の進行、
地域コミュニティーの希薄化、また、女性の社会進出などにより、また、さらには若い世代、とりわけ２０代の若者の流出など、子供が育つ環境が大きく変化し、親御さんらが子供を育てるには多様なニーズが求められているところでございます。 私は、今後市政運営を進めていく上での柱の一つとして、安心して子育てのできる宇治を掲げております。まず、安心して子供を産み育てるために、妊娠前から出産、子育てまでのサポート体制の構築や安心して働くことができる保育環境の整備、また、質の高い就学前の幼児教育・保育に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市内１０中学校区に１か所ずつある地域
子育て支援拠点の開設をしているところではございますが、子育てしやすい環境づくりをさらに進め、今後、発展・充実させてまいりたいというふうに考えております。 保育所の待機児童数については、４月の時点のみならず、１０月頃まではゼロを維持していくためには何が必要か、保護者のニーズを見極めながら検討してまいります。 一方、本市の合計特殊出生率は、全国平均である１.４３を大きく下回っております。まずはそこまで引き上げたいと考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による将来不安などから、宇治市においても妊娠届出数は減少しており、これまでの想定を超えるペースでの少子化の進行を懸念しているところです。 まずは、このような状況の中でも安心して出産していただけるよう、産前産後のケアをしっかり行ってまいりたいと考えております。 また、若い世代が流出していることが課題でございます。これを食い止め、宇治に住み続けてもらうためには、子育てしやすい
まちづくりでの視点で、都市整備や雇用創出、産業、企業誘致が重要というふうに考えております。 さらに、若い世代の経済的な不安を取り除き、いかに子育てしやすい環境づくりを進めていくのか。昨年５月に国が公表した少子化社会対策大綱では、雇用環境の整備、結婚支援、仕事と子育ての両立、経済的な負担の軽減などの支援策に注力する方針を掲げているところから、そうした動向にも注視しながら、積極的に対策を行うことが必要であると考えております。 子育て環境の充実が、宇治市に住む子育て家庭の満足度につながることにより、ひいては宇治市への転入・定住促進につながりますよう全力で取り組んでまいります。
○副議長（渡辺俊三君）
中村麻伊子議員。
◆（
中村麻伊子君） （登壇）市長のお答えにありましたとおり、待機児童の解消には努めていかなければなりませんが、就学前教育の充実を考えるならば、京都府においても昨年４月に京都府幼児教育センターが開設されたこともありますし、公立民間を問わず、幼稚園の在り方、利活用なども視野に入れて今後取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 これまで以上に、市町の
教育委員会、市長部局、幼児教育・保育関係機関と連携し、特に幼児教育施設と小学校との接続期を大切にしていただきたいと思いますので、幼児教育の質の向上に向けた協働ネットワークの向上に努めていただきたいと思います。 また、国は不妊治療の公的医療保険の適用がなされようとしていますが、保険適用の準備が整わなくても、企業の不妊治療に対する理解を深めることや市役所での相談窓口の設置など、お子さんを欲しいと願う方には時間がありません、寄り添える支援を模索していただきたいと思います。 また、コロナ禍によって妊産婦は孤独の中で出産、育児を行っています。様々な教室は再開をしましたが、時短の中でどれだけのことを理解できるのか、参加なさった方からはそのようなお声も頂戴をしているところです。 昨年の３月議会でも取り上げましたが、産後２週間健診に対する補助について、これまでは産後ケアをしっかりと行っていくとのことでしたが、昨年の利用実人数は２９人であり、まだまだ周知が不十分だと言わざるを得ません。 宇治市より以北、もちろん京都市も含みますが、ほとんどの地域で産後２週間健診に対する補助があります。この産後２週間健診を受けた場合には、産後鬱になりにくいという統計も出ています。 産前産後の妊産婦に係る課題をどのように認識し、また産後２週間健診の効果をどのように考えていらっしゃるのか、効果があると考えていらっしゃるなら実施に向けた課題はどのように認識しているのか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）出産後の母親は、生活のリズムが新生児中心になるなど、出産により環境が大きく変化すること、また、母体のホルモンバランスの変化の影響で心理的にも不安定になりやすい時期でもございますことから、妊産婦に寄り添った支援が重要であると考えております。 宇治市では、妊娠届出時に全ての妊婦に対する面談を行い、これから生まれてくる子供への思い、妊婦の体調やリスクの有無を把握し、妊婦一人一人に応じた支援計画に基づき妊娠期から支援を開始しているところでございます。 また、出産後１カ月頃に実施する新生児訪問では、エジンバラ産後うつ病質問票を活用し、産婦の身体的・精神的な状況を把握し、継続的な訪問など必要な支援を行っているところでございます。 産後２週間に実施される産婦健康診査事業は、医師の専門的な見地から産婦の状況を診断されることから、
児童虐待防止の観点からも大変有効であると考えております。その効果をより有効的にするためには、宇治市が実施しております妊婦面談や新生児訪問での把握している状況、また、産婦健康診査の診断をきめ細かに連携し、支援につなげる仕組みづくりが大変重要となります。 そのため、産婦健康診査事業を実施するに当たっては、里帰り出産や宇治市以外の医療機関で出産される方が６割ほどおられることから、医師会をはじめ市外の医療機関との連携・調整も必要となります。これらの課題を整理した上で、妊産婦の身体的回復や心的な安定を促し、母子の愛着形成につながる産婦健康診査事業をできる限り早期に、当初予算での計上も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君）
中村麻伊子議員。
◆（
中村麻伊子君） （登壇）市長、ありがとうございました。産後２週間健診の効果と重要性について御理解をいただいてることに安心をいたしました。連携・調整の上、仕組みづくりを行っていただき、当初予算での計上も視野に入れというようなお答えでしたので、早期に事業化していただきますようお願いいたしますとともに、生活の変化や心身の不安定さから苦しんでおられる妊産婦への支援を心からお願いしておきたいと思います。 また、子育て環境を議論する上で
児童虐待のことを論じないことはできないと思いますが、先ほど鳥居議員からの質問にも現状と課題についてのお考えが示されたところですから、私のほうからは
児童虐待に関して意見と要望を申し上げたいと思います。 厚労省によりますと、昨年の１月から６月の全国の
児童相談所への虐待相談対応件数は、前年と比べて約１０％増の約９万８,８００件となっています。相談件数が伸びていることの中に、私たち自民党女性局が進めてまいりました
児童虐待専用ダイヤル１８９の普及や、１８９の通話料無料化の影響によるものでもあるかと思っていますが、深刻な事態が生じていることも確かなことです。
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための学校の休業や外出自粛によって、相談件数は５月では前年比ではマイナスになっていますが、それは顕在化していない家庭内の虐待があるのではないかと心配されていますので、その点についても配慮いただきたいと思います。 また、
児童相談所の役割は、市町村援助機能、相談と判断、一時保護、入所措置機能の４つがありますが、
児童相談所イコール虐待のイメージがつき過ぎて、そのほかの機能が生かされていませんし、マンパワーの限界を感じます。 基礎自治体として、家庭的な養育の推進のための里親制度の広報・普及、市町村における専門的な対応力の向上のため弁護士や医師等の外部人材を活用しての助言を求めるなど、できることも多くあります。
児童虐待を取り巻く複雑に絡み合った問題を一つ一つ解いていくため、また、子供たちが健やかに成長するため、早期発見等さらなる体制強化、対応力向上をお願いしておきたいと思います。 加えて、
児童虐待とＤＶは切り離せない問題であり、
児童虐待防止対策とＤＶ対策を一体として進めなければいけないと考えています。 今日、私はダブルリボンのバッジをしておりますが、これは吹田市とか豊中市でも行っているもので、宇治市でも、毎年１１月にはオレンジリボン、パープルリボンキャンペーンとして、子供への虐待と女性に対する暴力の根絶に向けて様々に取組を行っていますが、
児童虐待とＤＶとの相関関係についてどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）子供が見ている前で夫婦間で暴力を振るうことなど、暴力の目撃等によるいわゆる面前ＤＶは子供への心理的虐待の一つでございまして、宇治市の令和元年度
児童虐待対応件数におけます心理的虐待５００件のうち２５３件が面前ＤＶとなっております。 ＤＶは重大な人権侵害であるとともに、ＤＶの多くが外部から発見が困難な環境で行われるため、潜在化しやすく、加害者に罪の意識が薄い傾向にあり、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、その暴力を見聞きする子供の心身の健全な成長、発達を妨げるおそれがございます。 全国で発生している児童の死亡事案にもＤＶが関係している例が報告されていることからも、ＤＶが起きている家庭では子供に対する暴力が同時に行われている場合や、ＤＶ被害を受けている人は加害者に対する恐怖心から判断力や感情が麻痺してしまい、子供に対する暴力を制止することができなくなる場合がございます。 また、配偶者暴力防止法や
児童虐待防止法の改正により、令和２年４月１日施行で、ＤＶ対策と
児童虐待の連携強化やＤＶ被害者の適切な保護のために相互連携、協力する機関として
児童相談所が明文化されるなど、
児童虐待とＤＶには強い関連があるため、宇治市や京都府家庭支援総合センター、警察等の関係機関と緊密に連携を図る中で、迅速・的確な対応に努めますとともに、被害者に寄り添う姿勢で対応してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君）
中村麻伊子議員。
◆（
中村麻伊子君） （登壇）今回は
児童虐待の中でＤＶのことに触れましたが、暴力というのは人の尊厳を踏みにじる卑劣極まりない行為であり、決して許されるものではありません。 ＤＶという言葉が世間に認知されるようになり、日常の中でＤＶという言葉が簡単に行き交うようになると、往々にして、夫婦げんかを大げさに言っているのだとか、女性が騒いでるようなことをおっしゃる方がいますが、ＤＶは女性政策ではありません。確かに性差により女性が被害に遭うことが多いですが、暴力の根絶であり、それは高齢者や障害者に対する暴力も同様であります。 ＤＶ被害者は自分自身が被害者と分からないまま、私がいけないんだ、私が我慢すればいいと思ってその状況が過ぎ去ることを待ち、耐え忍んでいることも多いですし、経済的な暴力、精神的な暴力など様々な形態があり、そのはけ口として
児童虐待に発展していくケースもあります。 そして、ＤＶや
児童虐待が子供の養育に及ぼす影響は大きく、子供の成長の妨げにもなります。ＤＶや虐待を受けた被害者は、生き地獄のような日々から解放されたとしても、その後遺症と闘い、苦しみ続けなければなりませんので、そのような苦しみを与えないよう取組を進めていただきたいと思います。 鳥居議員へのお答えでも、
子ども家庭総合支援拠点の動向にも注視していくとのお話もありましたので、地域
子育て支援拠点などを生かして、妊娠・出産・育児を中心にして、世代を超え、家庭を取り巻く様々な問題を解決できるような拠点を、庁内ではなく市内に点在させるようなことができたらと思いますので、鋭意取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。 次に、産業・地域経済の活性化についてお尋ねしたいと思います。 宇治市はベッドタウンとして成熟してきた経過があり、全国や京都府と比べて核家族の比率が高く、近年では２５歳から４９歳の転入より転出の方が多くなり、自然減に加え社会減が影響し、総人口が減少することが予想されます。 就業状況を見ると、市外への通勤先が多く流出超過であり、雇用動向では宇治市の有効求人倍率は全国や京都府の水準から大きく上回り、労働力が大幅に不足をしています。 また、開業率は京都府全体や近隣市町村に比べると低く、廃業率は京都府全体より高い状況になっております。
京滋バイパス、第二京阪、京奈和道、２０２３年には新名神の開通が予定されていますし、また、鉄道網においても、２０２３年には京都駅まで完全複線化がされるＪＲ、京阪、近鉄と充実しており、地理的条件は魅力的な地域であり、それを生かし切れていないのではないかと思います。 今後、グローバル化、ＩＴ推進、エネルギー問題等、経済構造の変化への対応、雇用の確保と
人材育成、新たな工業用地の確保、市内、特に東西間の交通網の整備、観光における経済効果の拡大、宇治茶ブランドの強化、宇治市産の農作物の高付加価値や他産業との連携など、大きな課題になるのではないかと考えます。 それに加えて
新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、地域の経済は低迷していますし、社会全体の生活様式が変化せざるを得ない状況の中で、市内の商工業、地域経済をどのように回復させていこうとお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症は、潜伏期間が長く、感染力が高いことに加えまして、無症状の時期にウイルス排出が増加することなども大きな特徴であり、世界各国におきましてワクチンの開発も進められておりますものの、有効な対策が確立されていないのが現状でございます。 そのようなことから、新しい生活様式の実践をはじめ、年末年始においては帰省や初詣に関する注意事項や、飲食機会における感染防止の徹底につきまして、市民の皆様にお願いをしてきたところでございます。 宇治市といたしましては、まずは
感染拡大防止対策を進めつつ、安全で、誰もが安心して暮らし、働くことができる宇治を目指して、市内事業者の皆様に様々な経済活動を継続していただける支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。 これまで進めてまいりました事業者おうえん給付金や事業継続支援金の給付による事業の下支えや、店舗での感染症対策に必要となる設備導入等に御活用いただける中小企業経営改善事業緊急支援補助金、また、市内の小規模事業者や商店街等の売上げ回復につながる消費喚起策といたしまして、宇治のお店おうえんクーポンの発行など、宇治商工会議所をはじめ、国や京都府の経済対策とも連動した支援に加えまして、各事業者が取り組まれる換気や加湿等、冬場の店舗、事業所での感染症対策に係る経費の一部を補助させていただく新たな補助制度に係る補正予算につきましては、さきに御可決をいただいたところでございますので、早急に申請を行っていただけますよう準備を進めているところでございます。 今後も、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴにおいて市内事業者の皆様の声をお聞きしながら、
ウイズコロナ、
ポストコロナ社会における経済活動を見据え、地域経済の回復、活性化に向けまして、引き続き宇治商工会議所をはじめ、国や京都府とのさらなる連携強化を図ってまいりますとともに、様々なフェーズに合わせニーズに沿った支援策を
スピード感を持って検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君）
中村麻伊子議員。
◆（
中村麻伊子君） （登壇）この第３波を受けて市内事業の方々は本当に困っていらっしゃいます。今、お答えの中に宇治のお店おうえんクーポンのお話が出ましたけれども、大阪、兵庫、京都、
緊急事態宣言の要請を出され、ニュースを見ていますと明日、あさってには出るようなお話もありますので、宇治のお店おうえんクーポン券については使いづらい状況もあろうかと思いますので期間延長をお願いしたいと思いますし、飲食店等多大な影響を受けている業種に対してさらなる支援の拡充をお願いしたいと思います。 また、国は昨年１２月１５日に第３次補正予算案を閣議決定しており、その中では地方創生臨時交付金を１兆５,０００億円追加し、時短要請に応じた飲食店への協力金や病床確保に向けた緊急包括交付金の拡充、オリンピック・パラリンピック開催に向けた感染対策に使われるようですが、そのほかにも各省庁で様々に事業概要が示されています。 その中で、どのようなものが宇治市にとって有益な財源になり得るのかを見定めながら、また、当事者の方々の声をしっかりと聞いていただき、宇治市の市内の商工業者への支援を行っていただきたいと思います。 また、令和３年度は、市の最上位計画である第６次総合計画の策定や、
まちづくり指針となる都市計画マスタープランの改定時期であり、これからの宇治市の方向性を定めるに当たり重要な１年になりますが、新たな産業振興に向け、私ども自民党宇治市会議員団では、これまでも新たな工業用地の確保の必要性、また、企業誘致について機会あるごとに意見を申し上げてまいりました。 市長におかれましても、これまで京都府から宇治市を御覧になられ、周辺市町村が道路網等の整備により活気づいているのに比べると、宇治市が静かであるとの認識をいただいていることと存じます。 市長は今後どのように新たな工業用地の確保や企業誘致に取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）宇治市は、高度経済成長期に大都市圏のベッドタウンとして人口が急増してまいりましたが、近年では、全国的な傾向と同様に、
少子高齢化の進行により人口減少が進み、今後２０年、生産年齢人口も２割余り減少することが見込まれております中、誰一人取り残さないさらなる宇治の発展には、若年人口の確保により、５０年、１００年先を見据えた持続的に発展する町を目指していかなければならないと考えております。 そのためには、市内で経済活動を営む全ての産業が活性化し、躍動あふれる宇治へとなるよう、あらゆる産業の発展が重要であると考えておりまして、中でも市内生産額の３分の１、市内雇用の５分の１余りを占める製造業の成長、発展は非常に重要であると考えているところでございます。 宇治市には、高い技術力を持った製造業の事業者が多く立地され、短納期、少ロットにも対応される独自の技術を生かした操業をされております。この高い技術力に加え、これまで観光産業を中心に築き上げてこられた確固たる宇治ブランドも生かすことによりまして、さらなる飛躍、発展を遂げていただけるものと認識しております。 そのような中、産業戦略に位置づけました新たな工業用地の確保につきましては、新たな雇用の創出と地域の活性化を目指すためにも全力を挙げて取り組まなければならないものと考え、現在、市街化調整区域を含め市内全域を対象に検討を進めているところでございます。 今後は、
まちづくりや土地利用の指針となります宇治市都市計画マスタープラン、これを令和３年度末をめどに改定する予定でございますことから、都市計画審議会などの御議論を踏まえ、宇治市全域の土地利用の在り方について検討を進めていくことといたしているところでございます。 並行して、現在、国や京都府などと協議・調整も進めているところでございます。 また、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴにおいて実施しております企業訪問においても、市内企業の用地に関するニーズをお伺いするとともに、市外からの企業の誘致についても情報収集に努めているところでございます。 既存企業の活性化並びに新たな雇用の創出と地域の活性化を目的に、新たな工業用地の確保の実現に向け、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君）
中村麻伊子議員。
◆（
中村麻伊子君） （登壇）地方紙を拝見しますと、市長が総計審を最初から最後まで御出席なさったというふうに書かれておりまして、私はそれを大変うれしく思っておりますし、それだけこの総計審の重みを感じていただいているものと思いますし、
松村市長の下で都市マスの改定も同時期にできることについても期待を寄せているところです。 ただ、産業戦略は令和３年度までの計画となっており、新たな工業用地の確保は喫緊の課題ですので、これまで市内で培ってこられた企業の拡張や、新たに宇治市を選んでくださる企業の方々が期待のできるビジョンを、国や京都府とも協議・調整いただき示していただきますことをお願いしておきたいと思います。 また、私の地元である大久保地区では、大型商業施設が閉店以降、御高齢の方々を中心に買物に行けない、行きにくいとの声が後を絶たず、私も胸の痛い思いであります。年末には新たな開発の構想が出され、その内容が住民の期待していた内容とも異なることから、住民の落胆の色は隠せない状況でもあります。 私は、このような事態になったのならば、これまで工場の誘致を考えていた場所にも商業施設が誘致できるような見直しも必要ではないかと考えていますので、ぜひ検討いただき、住民のニーズに沿ったものを誘導できるよう御協力を要望しておきたいと思います。 次に、国・京都府・近隣市町村との広域連携についてお尋ねをしたいと思います。 第３１次地方制度調査会による人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申では、広域連携等による行政サービスの提供と題して、人口減少社会において高齢化や人口の低密度化等により行政コストが増加する一方、資源が限られる中、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、各市町村の資源を有効に活用する観点からも、地方公共団体間の連携により提供することを、これまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があると示されています。 また、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が取りまとめた報告書では、市町村が全分野の施策を手がけるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしていかなければならない旨が明記をされています。 これを受け、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制の在り方について調査審議を求めるとの諮問がなされ、第３２次地方制度調査会では、広域的な行政課題に対して、生活圏・経済圏を同一にする地方公共団体が連携・協力していく対応が求められる、連携円滑化のためのコミュニケーションなどが重要であると指摘されており、複数の市町村で構成される圏域による連携が求められています。 高齢化や人口低密度化による行政コストの増加の中で、限りある資源を活用しながら、自治体の使命である行政サービスの提供を維持するとともに、地域経済の活性化による魅力ある地域づくりを行っていく上で、広域的な連携は有効な手段の一つとなり得ると考えています。 これまで、国や府に加え、近隣市町村との連携が乏しかったと私は思っていますが、市長は今後、広域連携についてどのような手法で実施されようと考えていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）人口減少社会のさらなる進展や厳しい財政状況の中においては、国や京都府からの財源を活用した先駆的、積極的な施策を実施するとともに、増大する行政需要に対し、近隣自治体との広域連携による効果的・効率的な行政運営が今まで以上に必要になってくるものと認識いたしております。 これまでから一部事務組合によるごみなどの処理や、広域連合による市税の収納、後期高齢者医療、国民健康保険の広域化、京都府及び山城地域１２市町村が連携したお茶の京都ＤＭＯの取組など、様々な分野での広域連携の取組を進めておりますが、今後においてもその効果やメリットが期待できる施策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 そのような中、広域連携に向けては様々な調整が必要となることから、その段階や連携内容に応じて私自ら国や京都府へ要望を行うこと、また、近隣自治体の首長との意見交換、さらには事務レベルの調整を重ねる中で、効果的・効率的な行政運営とともに、質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君）
中村麻伊子議員。
◆（
中村麻伊子君） （登壇）私たちもこれまで、国・府・近隣市町との連携については歯がゆい思いをしてまいりましたので、ぜひ推し進めていただきたいと思います。 また、国では定住自立圏構想を推進しています。これは、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより圏域全体として必要な生活機能等を確保するもので、地方圏における定住の受皿を形成するものですが、私が調べた資料では、京都府内ではこの形成が見られておりません。宇治市より以南の京都府南部地域は、人口減少が著しい地域と人口増加地域と入り組んだ地域であり、その中で宇治市の人口規模は大きく、南部のリーダーとしての役割を果たすべきだと思います。 広域連携は規模の大きい宇治市に負担が生じることもあるかもしれませんが、私は都市間競争だといって近隣の市町村から人を取り合うことは不毛なことだと思っています。京都南部全体が活性化するようリーダーの役割をすることが、５０年、１００年先の宇治市の発展につながるものと思っておりますので、広域連携での役割も理解をいただきたいと思います。 また、私ども自民党としては、新名神が開通し、山手線の開通も見通せるようになった中で、その道路網のメリットを宇治市にどう享受していくのかということは最重要課題と位置づけております。 まずはその第一歩として、京都南部の自民党の京都府議会議員やそれぞれの自治体議員の協力をいただきながら、各市町、特に城陽市、久御山町、宇治田原町の関係者が意見交換のできる場を設けていきたいと考えておりますので、その際には
松村市長にも同席いただき、連携強化の礎を築いていただきたいと思いますので、このことについては強く要望しておきたいと思います。 最後に、今回は
松村市長就任後初めての議会であり、子育て、産業振興、広域連携と市長のお考えをお聞きし、大変心強い思いでおります。市長は年頭訓示の際に、強い意志を持って思い切って行動をするという剛毅果断という言葉を使って御自身を律されたのではないかと感じているところです。 市長と議会を構成している私たち議員は、共に市民の方々から信託を受け、こうして同じところに立ち、宇治市の発展のために知恵を出し合っています。時に選択する道が違うこともあるかもしれませんが、目指すところは同じ、志を同じくするものであると思っています。 まずは、市長の専門性、これまでの経験をいかんなく発揮して、
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎ、市民の安心・安全を確保していただき、そしてしなやかさを持ってこれからの新しい宇治の創造に共に力を尽くしていただきますことをお願いしまして、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２０２０年度の１２月議会の
一般質問を一問一答で行います。 まず最初に、質問に先立ちまして、一言、
松村市長に御挨拶させていただきます。
松村市長におかれましては、これからの４年間、宇治市政を担っていかれるわけですが、共産党議員団は、市民にとってよいことは大いに協力し、そうでないことについてはしっかりと意見を述べていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
松村市長は、宇治市政史上初めての女性市長になられました。せんだって、国連女性機関は各国政府に対し、コロナ対策が女性を取り残していないかと問いかけ、ジェンダーの視点に立った対策は女性のみならず社会の全ての構成員によい結果をもたらすと強調しています。 今、コロナ
感染拡大は、非正規雇用が多く、介護や雇い止め、ＤＶ、自殺など、そして家族のケアをより多く担う女性にとりわけ厳しい影響を与えています。 市役所内でも女性職員の皆さんが政策、意思決定の場に飛躍的に参加できる労働環境をぜひつくっていただきたいと思っております。コロナ禍の市政運営において、積極的にジェンダー平等の視点を取り入れていただくことを強く要望させていただきます。 それでは、質問させていただきます。 まず最初に、市長選のときに掲げられました市長公約についてお伺いいたします。 市長選のビラの中で市長は、この間の
一般質問の中でもおっしゃっているわけですが、誰ひとり取り残さない宇治の発展のため、人口減少に歯止めをかけ、安心・躍動・再スタートを柱に、全ての市民の皆さんとともに、５０年、１００年先を見据え、新たな宇治の創造に取り組んでいきます、このようにおっしゃっておられます。
地方自治体の責務は住民の福祉の増進にありますが、誰ひとり取り残さない宇治の発展という視点はとても大事なことだと思います。 そこで何点かお聞きしたいと思います。 宇治市史を読みますと、宇治市は１９５１年、昭和２６年３月に京都府久世郡宇治町・同槇島村・同小倉村・同大久保村・宇治郡東宇治町の５町村が合併して誕生してまいりました。人口は１９７０年、昭和４５年当時で１０万３,４９７人でありましたが、２年後には１１万人を突破し、全国でも人口増加の最も著しい市となっておりました。かように宇治市は京都と大阪のベッドタウンとして、勤労者の住宅地として開発され、発展してまいりました。 市域面積は６７.２９平方キロメートルで、京都市域の１０分の１程度でありますが、市役所を中心とした４キロ圏で描くと東北部の笠取山地のみがはみ出ることになるとも宇治市史には書かれております。市域面積は７０年前の５町村合併以後変わっていませんが、人口は増え続け、現在、約１８万５,２００人となっております。 こうした市政の歴史と市域が現在の宇治市の土台となっているわけですが、市長が考えておられる５０年、１００年先を見据え、新たな宇治の創造とは一体どういう構想なんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（渡辺俊三君）
松村市長。
◎市長（松村淳子君） （登壇）
まちづくりは、道路整備や土地利用などの
都市基盤整備をはじめ、公共施設等の最適化、
地域コミュニティーや町への愛着の醸成など、一朝一夕で成し得るものではなく、長期的な取組により実現するものと考えております。 また、目の前の課題のみにとらわれることなく、５０年先、１００年先の
まちづくりを見据え、今の時点で何をすべきか、将来への礎となるよう、
まちづくりに取り組む必要があると考えているところでございます。 そのような中で、浅井議員にも御答弁申し上げたところでございますけれども、自主防災組織の強化、要配慮者への避難支援を進める防災・減災に取り組みますとともに、教育、子育て分野では、子供が健やかに育つ宇治を目指すことに加え、一人一人の個性に応じた学習環境を整えてまいります。 また、福祉分野では、高齢者、障害者など誰もが尊重され、市民の皆様が生き生きと活躍できる
まちづくりに取り組みます。 産業分野では、全ての産業が活性化するよう、市内事業所、農業生産者に寄り添った支援を行うほか、お茶、観光の町宇治のリブランドを進めてまいります。 さらに、
都市基盤整備では、駅前周辺整備を進め、町のにぎわいと人々の交流を進めてまいります。 また、次年度に策定いたします次期総合計画や都市計画マスタープランの中で、市民の皆様とともに、新たなふるさと宇治の創造に向けて、市政運営の方向性を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）朝の浅井議員の質問にも、私の前の３人の議員の質問にもいろいろ、言葉は違いますが、御答弁されてきた、そういう内容かと思います。 今、直近の課題になっているのがコロナ対策、コロナからいかに宇治市の市民の命を守るのか、そして地域の経済の発展を果たしていくのかということが非常に重たい、大事な課題となっているところなんですが、そういう意味では、非常に責任ある重大な課題の中で市政運営をされていかれるということでは、大変、
松村市長の手腕に期待をしているところであります。 そこで思いますのは、やっぱり今大事なんがコロナのところで、どうすんのかということが直近の問題かなというふうに思うんです。そこをどういうふうに市民の命と地域経済を守りながら発展していくかという、やっぱり１０年、２０年、５０年という先の宇治の未来が見えてくるのかなというふうに私は思っております。 そこで、先ほど中村議員のほうからも御質問ありましたけども、広域連携やっていくということをおっしゃっているんですが、人口の増加も含めて市域の変更もあるんかなと、市町村合併も視野に入れて５０年、１００年先の宇治の未来像を、ビジョンを考えていらっしゃるのかなというふうにも思うわけなんですが、この点についてはいかがなんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）少子高齢・人口減少社会のさらなる進展や厳しい財政状況の中、増大する行政需要に対しまして、安定的かつ持続的な行政サービスを提供するためには、これまで以上に効果的・効率的な行政運営が必要となってきております。 したがいまして、行政サービスを市単独で提供するだけではなく、
まちづくりや都市整備、観光、産業等の観点において、宇治市と近隣市町の資源を相互に有効に活用することも必要があると考えておりますので、まずは各施策における国や京都府との十分な連携の強化に加え、近隣市町との広域的な連携を進め、効果的・効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）人口が減少してる、そういう中で、若年人口の確保というか、取り込みもやっていくんだということで御答弁にも、先ほどの中村議員のところでもおっしゃっていたんですけども、先進国でこれだけ人口が減っているのは日本特有というか、異常な状態にあるんですよね。先進国では人口が増加してるので、なぜ日本ではこれだけ人口が減って、宇治だけの問題ではなくて、減り続けて、もう坂道を転げ落ちるような形になっていると、そこのところをしっかりと見極めないと、私は、幾ら次から次やっても、もう本当に歯止めがかからないんじゃないかというふうに思っております。 そこで、固有の２つの問題について質問をさせていただきたいと思うんですけども、宇治市の農業についてお聞きします。 宇治市の農業、林業の衰退は本当に深刻です。土地台帳の地目や面積に関係ない耕作地面積は、２００５年、平成１７年ですが、２００５年から２０１５年の１０年間だけで２７４ヘクタールから１７８ヘクタール、６４％も減少して、農家人口も同じ期間で１,１１４人から６６０人、５９％も減少しています。 茶園面積、茶生産農家も減少傾向にあり、林業も従事者の減少でほとんどが手入れが行き届かない放棄された状況になっています。 その上、鳥獣被害が多発し、せっかく収穫を迎えた農産物が猿やイノシシ、鹿などに食べられて、山林も毎年発生する災害で倒木が多数出ている、そのことがまた災害を深刻化させる要因にもなっています。 さらに政府は、種苗法の改正や、コロナ禍で生じた米需要の大幅減少の下で、需要を均衡させるためとして２１年産の作付面積を２０年より１０万ヘクタール前後、生産量で５６万トンですが、これを減らすことを求めています。この減産分は新潟県１県分に匹敵するもので、宇治市の農業にも大きな影響を与えるのではないかと懸念しています。 市長は、宇治市の農業の現状についてどのように認識されているのかお聞きします。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市の農業を取り巻く状況につきましては、農業従事者の減少や高齢化により、商品開発等、
経営改革に取り組む農家は少なくなっております。 さらには、一定規模のまとまって活用できる農地が少なく、農地を所有していない就農希望者にとりましては、参入が厳しい環境となっているところでございます。 そのような状況の中で、認定農業者を中心に多角的な経営視点を持った農業者の育成が課題であるとの認識をいたしております。 次に、鳥獣被害に関しましては、農林産物に被害を与える有害鳥獣捕獲事業を宇治支部猟友会に委託をしておりますほか、有害鳥獣の農地への侵入を防ぐため防護柵貸与事業や、有害捕獲班が捕獲した有害鳥獣の頭数に応じ報奨金を支給する緊急捕獲活動支援事業、猟期に狩猟者が府内で捕獲した鹿の頭数に応じて報奨金を支給することにより捕獲数の増加を目指すシカ捕獲強化事業を実施いたしているところでございます。 今後も引き続き、農林産物への被害が軽減できますよう努めてまいりたいと考えております。 また、米需要と作付面積の減少に関しましては、昨年１２月の京都府農業再生協議会担当者会議におきまして、京都府下におきましては現状を維持する方針とお聞きをしているところでございまして、その動向につきましては注視をしてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）農業はたくさんの課題を抱えています。宇治の農業というのは日本の農業の縮図でもあるわけなんですが、市長は公約、政策の中で、活力ある新たな産業振興のところで、ブランドである宇治茶、京野菜の生産振興や販路拡大等、農業生産者に寄り添った支援を行いますというふうにおっしゃっておられます。そこで、私は農業の今の現状を訴えたわけですが、分かりました。 こう見ますといろいろ取組をされているわけですけども、これまでから、耕作地も農家もこの１０年間だけで約６割も減ってしまっているのが今の深刻な状況になってるかと思うんですよね。市長がおっしゃっている５０年、１００年先じゃなくてもっと、１０年先には農地はあるけど耕作する人はいないと、荒れた農地だけが点在している、こんな状況になってしまうんじゃないかと私は危惧をしています。ですから、この公約に掲げているところだけでなくて、やっぱり隅々までしっかりと見ていただきたいということを要望いたします。 ２０２０年１１月に市民環境常任委員会の研修を行いました。吉田利一農業委員会会長さんに、宇治市の農業の歴史と現状について講演していただいたところです。農業では食べていけないことから必然的に後継者が育たない、こういう問題など、厳しい現状を話していただきました。宇治市産業戦略の中でも農業のところで同様の分析がされています。 今はまた、コロナ禍の中でイベントや会食が制限されて、飲食店に搬入していた農家も大きな打撃を受けております。 この市長の公約の中では、農業についてよく分からないわけです。ブランドである宇治茶、京野菜の生産振興、そういうところでは書かれているんですけども、宇治の農業を担っている、その土台のところでの支援はどういうふうにされていくのか、そのことをお聞きいたします。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）農業の振興におきましては、農用地等の適正管理、都市近郊型農業の展開、生産者と地域の消費者との連携、農地の保全・有効活用、巨椋池干拓田の排水施設の機能強化、営農基盤の強化に取り組んでいるところでございます。 また、茶業の振興におきましては、宇治茶のブランド力強化、宇治茶の消費拡大、優良高品質茶の生産支援、優良茶園の保全と担い手の育成などに取り組んでるところでございます。 今後におきましては、これまでの取組を踏まえつつ、茶業の振興では高品質な市内産茶の生産をしっかりと守り、農業全体の振興といたしましては、都市近郊型農業として京野菜等の農産物の生産振興や認知度の向上、購入機会の増加を図り、商業分野との連携による販路の拡大を目指しますとともに、農地中間管理事業により意欲ある若手農家等への農地の集約を図る中で農業の経営規模の拡大にも努めるなど、農業生産者に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）今、日本中、人口減少と過疎化が急激に進行をしております。 宇治市は、これまで総合計画の中で、緑豊かな宇治、住んでよかった宇治というのを標榜してきました。東地域の山並みだけでなく、市街地を囲むように農地や茶畑があって、これが緑豊かな宇治の都市ブランドになっております。 市長には、食べていける農業、農家の方たちと一緒に知恵を集めてつくり上げていただきたい、強く要望しておきます。また、この問題については違うところで質問させていただきます。 次に、産業についてお尋ねします。 たくさんの方が質問をされて重複するところもあるかと思いますが、私の視点でお聞きしたいと思います。 産業戦略の資料を見ますと、農林業からサービス業までの１７業種に分類された市内の事業者数は、２００９年、平成２１年から２０１６年、この８年間で８４１減少して、従事者数も３,８１０人も減少する、宇治市の産業、深刻な状況にあります。 とりわけ減少が著しい事業所は卸売業、次に宿泊業、飲食サービス業、建設業、製造業となっておりますが、この調査は２０１９年１０月の消費税１０％増税前の調査であります。商工会議所の役員の方も心配されておられましたが１０％増税の影響、そしてコロナ禍の下でさらに倒産や廃業が増加していくのではないかと心配をしておりますが、市長の産業を守る戦略をお聞きいたします。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市におきましては、一部の産業を除き市内事業所数は減少傾向にあり、市内従業者数も同様に減少傾向となっているところでございます。 そのような中、持続的に発展する町を目指すためには、市内経済を活性化させることが必要と考え策定をいたしました宇治市産業戦略におきまして、大きな３つの取組の方向性の一つに新たな産業の創出を掲げているところでございます。 その具体的な取組内容といたしましては、起業支援と新たな担い手の確保といたしまして、減少傾向にある市内事業所数に歯止めをかけるべく、市内での起業・創業を支援する取組や市外からの新たな企業誘致の検討を位置づけているところでございます。 特に近年では、市内における創業の動きも活発になっており、宇治市創業支援補助金の申請件数も年々増加してきているところでございます。 卸売業や小売業、宿泊業や飲食サービス業は全国的にも開廃業の動きが激しい業種であり、経済活動において一定の割合で入れ替わりのある業種と認識いたしておりますが、これらの業種では従業者数で市内の全業種に占める割合が約３割であり、雇用者所得などを含む粗付加価値額も同じく全業種の約１割を占めておりますことから、宇治市の地域経済の活性化には欠かすことのできない主要産業でありますため、引き続き支援の方法につきまして検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）起業、操業を支援して新たな産業を創出していくということも重要なんですけども、産業戦略の中に課題として、宇治市から外にお金が出ていってしまってるということが書かれております。やっぱり市内の中で循環を、地域の中でお金が循環をしていく仕組み、これをやっていかなければいけないんじゃないかと、コロナの後、ますます必要になってくることだと思います。 これまで、共産党議員団、何度も求めてきましたが、一番効果があるのが住宅リフォーム助成制度であります。工務店の仕事を増やして、畳やカーテンやお風呂場なんか変えていく、裾野の広い経済効果があって、１,０００万円の予算で１０億、２０億の経済効果も出ております。ステイホームで、今、家にいることが多くなって、これまで気になっていた家の中の細々とした改修に手をつけたいという方も多いわけなんで、地域経済振興の呼び水になるようにぜひ検討していただきたいと思います。 次に、国のコロナ対策費の給付金申請が、持続化給付金、家賃支援給付金は１月１５日、雇用調整助成金は２月２８日までで打切りとなっています。雇調金については規模を縮小して延長するという話も出ておりますが、事業者からは、コロナ禍が続き、体力がなくなっているときに支援がなくなったら廃業せざるを得ない、こういう声や、雇調金で出勤日数や時短で雇用を継続してきたけども、解雇をせざるを得ない、こういう悲痛な声もお聞きしています。 働いている方からは、時短や出勤日数の制限を言われ、収入ががた減りでローンが払えない、家族で家を手放すしかない、今、相談をしているんだということもお聞きしています。また、会社が倒産して仕事を失ったとか、そうした中で、自分は社会に必要のない人間だと追い込まれて、こういう相談も受けたこともあります。こうした非常に困難な状況に追い込まれている話をたくさんお聞きします。 １回こっきりの支援では、倒産・廃業・失業がさらに増えます。自粛とセットで補償していかなければ、暮らしも営業も守れないことはもうはっきりしています。 まず、国に対して再度の支援を求めていただきたい。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、こうしたもの、国がつくったこの制度、１月、そして２月には切ってしまうんじゃなくて延長をしていただく、そういうことを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、先ほど中村議員の質問にもありましたけども、再度、宇治市においてもおうえん給付金、そうした事業者への給付金を支給すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、市内事業者の皆様には事業継続に向け様々に御努力をいただいているところでございます。 さきの中村議員の御質問にもお答えいたしましたように、宇治市といたしましては、まずは
感染拡大防止対策を進めつつ、市内事業者の皆様に様々な経済活動を継続していただける支援を強化してまいりたいと考えておりますことから、各事業者が取り組まれる換気や加湿等、冬場の店舗、事業所での感染症対策に係る経費の一部を補助させていただく新たな補助制度に係る補正予算につきまして、先頃、御可決をいただいたところでございます。 今後も、宇治商工会議所をはじめ、国や京都府と一層の連携強化を図りながら、
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる充実につきまして、引き続き国や京都府への要望を行いますとともに、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴにおいて市内事業者の皆様の声をお聞きする中で、ニーズに沿った支援を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）自粛要請が出される、そういうときに当たっているわけなんですが、東京都、あと周辺のところのを見たら、飲食業での時間制限というのが大体そうなってるんですよね。宇治市のところでそれが、この京都、大阪、兵庫のところでも同じような要件になってくるとしても、時間短縮というのは宇治の飲食店を見ていただいたらお分かりのとおり、大体今でも９時ぐらいになるとお店を閉めてる。地元でもともとあるお店というのはかなり閉店時間が早くて、最初のときの、今の持続化給付金なんかのときでも該当しないという方もかなりいらっしゃったんですよね。 だから、そういうことを、国や府と強いパイプを持っていらっしゃるということをおっしゃっているんだから、持続化給付金とか家賃支援とか雇調金の話とかやっぱり強く言っていただいて、失業する人、廃業しなくてもいいように、倒産が出ないように、強くやっていただきたいと思います。 次に、先ほどもありましたけども、躍動、活力ある新たな産業振興、こういうところで、新たな企業誘致の促進のための用地確保を行って、新たな雇用と税収増を目指しますというふうに市長の公約の中にもあるんですけども、新たな企業誘致の促進のために農地転用で用地を確保する、こういうことも考えていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）産業戦略に位置づけました新たな工業用地の確保につきましては、新たな雇用の創出と地域の活性化を目指すためにも全力を挙げて取り組まなければならないものと考えておりますことから、現在、市街化調整区域を含め市内全域を対象に検討を進めているところでございます。 今後は、
まちづくりや土地利用の指針となります宇治市都市計画マスタープランを令和３年度末をめどに改定する予定でございますことから、都市計画審議会等での御議論を踏まえ、宇治市全域の土地利用の在り方につきまして検討を進めていくことといたしているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）それは、私の前の方の質問にもそういうふうに答えていらっしゃるんですけど、前から都市マスの改定に当たって土地利用の見直しということをおっしゃっているんですけども、若い就農者の方、先ほども農業支援のところでもうけていける農業を目指すという、京野菜の生産振興とか販路拡大とか、若い農業者の方は、就農者の方は、厳しい状況でも農業を守っていきたいと、農業で食べていくんだと、ここで宇治の農業を守っていくんだということで、戦略的に農業経営を担っていきたい、こういう意欲を持って働いていらっしゃる方もいます。そうした方の意欲をそぐような土地利用の変更は問題がありますので、そうなるとますます農業が衰退していくことになっていきますので、そういうことにならないように強く要望をさせていただきます。都市マスの関係のところで、また質問をさせていただきたいと思います。 ２つ目に、コロナ禍での施設入所者への支援についてお尋ねいたします。 今、コロナの感染が爆発的に広がっていることを私も懸念しております。医療や介護、障害者施設などで関係者の皆さんが全力で感染防止の取組の中で業務をされていることも重々承知をしております。 一方で、市民の方からは入所してる家族を心配する声もたくさん寄せられております。家族の思いを届けたい、こういう立場で質問をさせていただきます。 まず最初に、新型コロナ
感染拡大の中で、病院や介護施設、老健施設、障害者施設などに入院、入所している方と家族との面会が制限をされています。 昨年６月議会補正予算に、障害者施設で２８５万円、介護施設で６９６万円、合わせて９８１万円のオンライン面会等導入支援事業費が計上されて可決をしています。 お聞きしますと、現在の執行状況は８法人、２４２万９,７７８円と、約２４.５％の執行率になっているわけですが、これではあまりにも導入が少ないのではないでしょうか。導入していない施設は何施設で、導入できない要因はどこにあるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）オンライン面会導入支援事業の対象としております市内の介護保健施設や障害者施設は２５法人、４３施設ございますが、昨年１２月時点でオンライン面会を実施している、あるいは実施に向け整備中の施設は２６施設ございます。そのうち８法人、１８施設がオンライン面会支援事業を活用いただいたところでございます。 オンライン面会を実施されていない施設からは、インターネット環境でのセキュリティー対策や機器の取扱いができる職員がいないなど、設備上の理由のほか、現時点においては、個室や飛沫防止のパーティション等の感染防護対策を施した上で面会を実施しており、オンライン面会については今後検討していくなどの理由をお聞きしているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ある介護施設に妻が昨年９月に入所をされて、それ以降、夫は妻と面会ができないと、症状なんかについては施設からお聞きをしているわけですけども、日々の妻の状況を聞くだけになってしまっていると。この夫は、妻が寂しがっているんではないかと、認知症が進んでしまうんではないかと、家族に見捨てられたように思っているんではないかと、症状が進んで最悪死に目に会えないんではないかと、このように本当に心配をされておられます。こういう声も聞くわけです。 コロナ感染で施設の対応が大変な状況にあると思いますが、少なくともオンラインで面会が可能なんですから、家族の思いに寄り添えるような支援ができないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
真田敦史君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）現在は、ほとんどの施設で何らかの形で面会制限を設けておられるものの、そのような中でも、各施設におかれましては入所者とその御家族との間でコミュニケーションが図れるよう、
感染拡大防止対策を講じながら面会を実施されてるところでございます。 本市といたしましても、この間、それぞれの施設で
感染拡大防止対策に必要な消毒液やマスクなどの衛生資材の配布や購入費用の助成を実施し、各施設の支援に努めてきたところでございます。 また、各施設において実施されている面会制限のために、施設の入所者とその御家族でコミュニケーションを図ることが難しくなっている状況の中で、このような状況を少しでも緩和できるよう、オンライン面会を行うためのタブレット端末やルーターの購入費用の助成を実施し、施設やその入所者、御家族の支援に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、各施設において面会制限を続けざるを得ない状況の継続が予測されますことから、これまで取り組んでまいりました
感染防止対策の支援を継続いたしますとともに、オンライン面会導入支援事業につきましても引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）もともと介護の施設なんかでも慢性的な深刻な人手不足の状況が続いております。それは全国的な状況なんですけども、その上に、今、コロナの対応で大変な状況になっているというのが実態だと思います。 でも、入所されている家族の方の思いをお聞きすると、非常に深刻なんです。人的な支援がやっぱり必要だと思うんですよ。市が、どういう形か分かりません、検討していただいて、人的なところが必要であれば、消毒なんかは補正予算で上げていただいて可決したところですけども、私は人的なところが一番大きな、これが進まない要因になっているんだと思うんですけども、人的な支援を行っていただいて、入所者と家族の方の思いをつなげていけるように、このことは強く要望させていただきます。 最後に、府道宇治淀線バイパス道路による交通渋滞についてお伺いいたします。 府道宇治淀線のバイパス道路として質問を考えていたわけですが、都計道路から見たバイパス道路で考えていたわけですけども、影響の要因は府道向島宇治線付け替え道路によるものでありますので、間違いのないよう府道向島宇治線ということで質問をさせていただきます。 宇治橋西詰の交通渋滞解消を目的にした府道向島宇治線付け替え工事は、昨年１０月５日から暫定道路での供用開始が始まりました。同時にＪＲ奈良線第２期工事による宇治街道踏切が閉鎖されました。道路の変更による交通渋滞を懸念して、昨年９月議会にもこの問題を取り上げたところなんですけども、今、供用開始から深刻な交通渋滞が起こっております。 三室戸から宇治橋の上での西行きの渋滞や、ＪＲ宇治駅から東方面に行く直進道路も信号機が連続して短い距離の間に設置してあることから渋滞が起こっています。 また、通学路になっている武田病院から府道に至る生活道路、ここも歩道が極端に狭く、人と車が接触するような狭い道路なわけですが、朝夕、深刻な渋滞が発生しています。 １２月２日に京都府による交通量調査が行われておりましたが、その結果はどうだったんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）京都府におかれましては、府道向島宇治線のバイパス整備に当たりまして、暫定供用開始の直前に交通量調査を実施されております。 さらに、暫定供用開始後の状況を把握するため、議員御案内のとおり、令和２年１２月２日にも調査が行われておりますが、調査結果につきましては、現在、集計及び解析の作業中であると伺っているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。