宇治市議会 > 2019-12-11 >
12月11日-03号

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  1. 宇治市議会 2019-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 1年 12月 定例会(1) 議事日程            議事日程(第3号)                         令和元年12月11日                           午前10時 開議第1.一般質問(2) 会議に付した事件   議事日程に同じ(3) 出席議員  議長    真田敦史君  副議長   渡辺俊三君  議員    金ヶ崎秀明君      佐々木真由美君        徳永未来君       池田輝彦君        鈴木崇義君       西川康史君        秋月新治君       山崎 匡君        大河直幸君       角谷陽平君        西川友康君       岡本里美君        鳥居 進君       稲吉道夫君        木本裕章君       浅井厚徳君        坂本優子君       服部 正君        今川美也君       長野恵津子君        中村麻伊子君      山崎恭一君        宮本繁夫君       松峯 茂君        関谷智子君       堀 明人君(4) 説明のため出席した者        市長          山本 正君        副市長         木村幸人君        副市長         宇野哲弥君        危機管理監       濱岡洋史君        市長公室長       脇坂英昭君        政策経営部長      貝 康規君        総務部長        本城洋一君        産業地域振興部長    松田敏幸君        人権環境部長      福井康晴君        福祉こども部長     星川 修君        健康長寿部長      藤田佳也君        理事          亀田裕晃君        建設部長        平野正人君        都市整備部長      木下健太郎君        上下水道部長      畑下茂生君        教育長         岸本文子君        教育部長        伊賀和彦君        消防長         伊庭邦夫君(5) 事務局職員出席者        局長          中上 彰        次長          藤井真由美        副課長         矢部昌宏        庶務係長        亀井明美        庶務係主任       向井由美        庶務係非常勤職員    吉田栄子        議事調査係主任     稲葉和広(6) 速記者                    松本美貴子     午前10時00分 開議 ○議長(真田敦史君) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(真田敦史君) 日程第1、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)おはようございます。令和元年12月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 まず最初に消防の広域化について質問いたします。消防庁は平成6年9月に消防広域化基本計画についてで広域化を推進してまいりました。小規模な消防本部では、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保に限界があることや、組織管理や財政面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合があるため、広域化を推進しました。平成7年には931あった消防本部が、平成18年には811本部になり、市町村の合併等もあり、常備消防の広域化が進みました。 しかし、当初に期待されたほどの結果が得られませんでした。平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律が公布、施行され、市町村の消防の広域化を法律で初めて位置づけられました。平成18年7月には市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示されました。その後、平成25年4月にはこの市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正が行われ、消防広域化重点地域の枠組みが創設されました。平成29年4月には、直ちに広域化を進めることが困難な地域において、消防事務の一部について連携協力の仕組みを創設され、平成30年4月には市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正もされました。平成30年4月1日までの実績では、平成18年以降、52地域で広域化が実現し、消防本部数が減少し、728本部まで減少しました。 この背景には、消防力の整備指針及び消防水利の基準で規定される消防力に対する整備率が、平成27年現在、その基準を下回っている中で、専門要員を含めた人員確保が困難であること、また、保有する消防車両の維持管理や新規導入の限界等、組織管理や財政運営面でも厳しい中、近年多発する自然災害や大規模火災にも対応できる住民の安心・安全の質は維持していかなければならないと考えたからだと思います。 この広域化により、財政運営の効率化と基盤の強化ができると思いますが、宇治市でもこの広域化について検討されていますか。 ○議長(真田敦史君) 伊庭消防長。 ◎消防長(伊庭邦夫君) (登壇)消防の広域化につきましては、平成18年に消防組織法が一部改正されるとともに、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、全国的に広域化の推進が図られてまいりました。その後、平成30年4月に市町村の消防の広域化に関する基本指針が一部改正され、広域化の推進期限が令和6年4月1日まで延長されているところでございます。 消防本部といたしましては、平成21年3月に京都府が示されました京都府消防体制の整備推進計画を踏まえつつ、消防体制の検討を行い、消防広域化の方向性は残しつつも、本市として消防体制を整備していくとの結論に至った旨、平成23年9月に所管の常任委員会において御報告させていただいたところでございますが、年々大規模化する災害や増加を続ける救急需要に対応していく必要がありますことから、これらに対応するための検討は引き続き行っているところでございます。 全国的に消防の広域化、指令の共同運用の流れがあることにつきましては十分に認識しているところでございますが、消防体制を整備する手法等につきましては、広域化に限定することなく、さまざまな角度から柔軟に検討を行っているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)京都府では、管轄人口30万人以上の大規模消防本部は京都市消防局のみで、宇治市は10万人以上30万人未満の中規模消防本部に位置づけられていますが、近隣の城陽市や久御山町では10万人以下の小規模消防本部になっています。また、京都府南部では、人口70万人に対して8本部ありますが、平成21年に制定された京都府消防体制の整備推進計画の中で、消防指令センターの共同設置や、小規模で初動体制に余裕のない久御山町、精華町の広域化の必要性について触れていました。実際にことしの7月には、久御山町では119番の不受理というあってはならない事態が発生しました。宇治市におきましても、人口減少が続く中、財政運営上も今のうちからしっかりとした対策をしておかなければ、こういった住民サービスを維持し続けることは困難だと思います。 宇治市は、京都府南部で広域化を進める上でしっかりとしたリーダーシップをとって、城陽市、京田辺市、久御山町、宇治田原町などとの広域化をぜひとも検討していただきたく思います。そして、人口30万人以上の大規模消防本部を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、宇治市のお考えをお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 伊庭消防長。 ◎消防長(伊庭邦夫君) (登壇)将来の人口減少が見込まれる中にありましても、消防力の強化を初めとした市民サービスの向上は必要であり、持続可能な消防体制の整備確立を進めていくことが重要であると考えております。 こうした課題を解消するためには、本市の消防力の向上につながるよう柔軟に検討する必要があると考えており、各市町においてもさまざまな意向のある中、広域化に限定することなく、消防力の強化について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)消防の広域化のメリットは、消防本部の規模が大きくなり、消防本部全体の保有する車両等がふえることから、初動時や第2次以降の出動体制が充実するとともに、統一的な指揮下のもと、迅速で効果的な災害対策が可能になることや、総務部門や通信指令部門の効率化を図り、人員を消火や救急部門に再配置することにより不足している現場体制の強化が可能になり、予防部門や救急部門の担当職員の専任化が進むことにより質の高い消防サービスの提供が可能になります。また、財政規模の拡大による効率化により、小規模な消防本部では整備が困難であったはしご車、救助工作車及び消防指令センター等の計画的な整備が可能になるほか、職員数の増加による人事ローテーションの設定、職務経験不足の解消、各種研修への職員の派遣、組織管理の観点からも多くのメリットが期待でき、職員の負担も軽減することが可能になると考えます。ぜひとも広域化を10年先、20年先を見据え検討していただくことを要望して、この質問を終わります。 次に空き家対策について質問いたします。近年、全国的に空き家等が増加しており、宇治市においても同じような傾向が見られます。このような空き家等では、適正な維持管理ができていないため、防災・防犯・環境衛生・景観など、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているものもあり、空き家等に関する問題が表面化してきています。また、今年度から宇治市空き家等対策計画を開始し、国の空き家バンクの活用や空き家アドバイザーの活用をすることとしていますが、宇治市の現状の空き家率と、これまでの空き家対策の成果、今後のこれらの取り組みによる成果をどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。 本市の空き家率でございますが、平成30年度住宅・土地統計調査の結果によりますと、本市の住宅数の総数は約8万2,000戸、そのうち空き家数は約8,300戸でございまして、空き家率は10.1%となっております。 次に、これまでの空き家対策の成果でございますが、平成26年度に宇治市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、国においても平成27年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたことから、住民登録や固定資産税の課税情報の調査が可能となり、空き家等の所有者等を特定しやすくなったこと、また、庁内関係部局が連携して所有者に対して助言・指導等を行う体制を整えたこと、相続財産管理人選任制度の活用や法に基づく略式代執行の実施により特定空き家等への対応を行ったことなど、この間のさまざまな取り組みによりまして、管理不全な空き家等の解消に至るケースがふえてきているところでございます。 しかしながら、人口減少や高齢化の進展、住宅の老朽化等によりまして、今後空き家等がふえることは避けられない状況にありますことから、本市では、平成31年3月に宇治市空き家等対策計画を策定し、その基本方針に沿ってさまざまな取り組みを進めていくことといたしました。さらに、本年4月には建設部住宅課内に空き家対策室を設置し、空き家等に関するさまざまな御相談をお受けする本市の窓口を開設いたしました。 一方、対策計画に基づく今年度の新たな取り組みとして、固定資産税納税通知書への啓発チラシの同封や、空き家対策ハンドブックの作成・配布、空き家の見守りサービスの実施など、管理不全な空き家等の発生抑止につながる取り組みや、宇治市創業支援補助金木造住宅耐震改修等事業費補助金に空き家加算を設けるなど、空き家等の流通・利活用の促進にも積極的に取り組んできたところでございます。 その結果として、条例施行後の平成26年度以降、空き家等に対する苦情・相談は、平成27年度をピークに減少傾向にありましたが、今年度の上半期までのペースでは、地震や台風など自然災害が相次いだ平成30年度を除くと最も多い件数の御相談をいただく見込みと考えておりまして、空き家対策室の設置により空き家等に関する御相談をいただきやすい環境が整ったこと、また、さまざまな新たな取り組みによりまして空き家等に対する市民の皆様の意識が醸成されてきているものと捉えているところでございます。 今後、空き家再生・利活用コンペの開催や、宇治市空き家バンクの創設など新たな取り組みも予定しており、空き家の流通・利活用に対する市民の皆様方の御理解や意識がさらに醸成されるものと期待しているところでございまして、こうした取り組みの成果につきましては、今後の相談件数の推移やその内容、空き家等の利活用の状況などを通じて見きわめていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)宇治市では、平成27年1月に宇治市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、特定空き家等に対する措置の実施や、福祉の増進と地域の振興に寄与することを目指し宇治市空き家等対策計画が作成されましたが、その後も空き家はふえていると思います。こうした中、関係業界の方々の意見をお聞かせいただきました。その上で質問させていただきます。 住宅用地については、固定資産税及び都市計画税にかかわる課税標準の特例措置があり、それぞれ敷地面積200平米までは6分の1と3分の1、超過分は3分の1と3分の2に軽減されています。現在、増加する空き家の利活用が全国的な課題になっている中、空き家を賃貸住宅として利活用した場合にはこの特例を受けられますが、貸し店舗や貸し事務所として利活用する場合には特例が受けられず、固定資産税が3倍から4倍にはね上がることになります。市街地中心部等一定の需要がある地域であれば、税負担増加分を賃料に転嫁することも可能ですが、多くの場合、住宅としての需要も少なく、住宅と同様の賃料であれば店舗等の利用目的の方に借りていただけることもあると思います。しかしながら、ほとんどの場合は固定資産税を賃料に転嫁することは困難だと考えます。また、建物所有者と土地の所有者が異なる場合には、税負担と地代をめぐって利害調整も複雑になります。さらに、空き家であってもこの特例は適用されるので、税負担してまで利活用するインセンティブが働かず、空き家がそのまま放置される要因となっているのではないでしょうか。これでは空き家の利活用が進まないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)空き家対策につきましては、空き家等が発生し放置される要因や、そこから生じる課題は多岐にわたるとともに、居住・使用されている状況から管理不全な状況までの各段階で必要な対応が異なるため、各段階に応じた効果的な対策を講じていく必要があります。宇治市空き家等対策計画では、管理不全な空き家等への対応だけでなく、管理不全な空き家等の発生抑止や流通・利活用の促進といった視点を含め、総合的に対応するための施策の充実が必要であるとしています。 議員御案内のように、空き家等を住居から商業的な貸し店舗や貸し事務所として利活用する場合には、税の特例が適用されなくなるだけではなく、建築基準法など他法令の規定との適合など、個々の空き家等の置かれている状況によってさまざまな課題が想定されるところに、空き家対策の難しさのゆえんであると考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員
    ◆(西川康史君) (登壇)業界関係者からは、住宅用地並みまでは軽減に至らずとも、固定資産税及び都市計画税にかかわる課税標準について、おのおの200平米までは4分の1と2分の1、超過分は2分の1と4分の3に軽減することでも一定の効果はあると言っておられます。空き家を利活用する場合に限って、住宅用以外の用途に転用した場合でも住宅用地並みの特例が受けられるようにする特例の創設は検討できないでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)固定資産税都市計画税につきましては、地方税法第349条の3の2において、議員御案内のように税の特例の規定がございますが、これは住宅用地について税負担を特に軽減する必要があることから設けられているものでございまして、住居部分を有しない貸し店舗や貸し事務所についての特例は設けられておらず、地方税法上、本来の税額を課税することになりますことから、本市において独自の特例を創設することは困難であると考えております。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)市独自の特例の創設が困難であれば、空き家を住居用以外の用途に転用して利活用する場合には、利活用の内容に応じて別途何らかの市独自の支援を講ずることはできないでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)空き家等の対策は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、管理不全な空き家等への対応だけでなく、管理不全な空き家等の発生抑止や流通・利活用の促進といった視点を含め、総合的に対応するための施策の充実が必要であると考えております。 空き家等の利活用の促進につきましては、本市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えており、地域ニーズに沿った商業スペースとしての利活用も重要な視点でございますことから、他の自治体の事例等を調査するなど検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)わかりました。宅建業界の方たちも期待されていますので、今まで以上に積極的に空き家対策利活用推進に取り組んでいただきたいと思います。 次に伊勢田地域の課題について質問いたします。まず近鉄伊勢田バリアフリー化についてですが、ことしの6月議会で私が質問させていただきました際に、平成29年度に伊勢田駅バリアフリー基本構想が策定され、その構想をもとに、ことしの7月よりエレベーターの設置、スロープの延長、多機能トイレの新設等、工事が実施されるとお聞きしました。今年度中に東側ホーム、来年度には西側ホームと聞いていましたが、今年度は実質3カ月しか残っていません。今年度中に工事に着手されることはあるのでしょうか。地元の方々への情報提供がないまま、工事業者や工事日程も決まっていない状況のようですが、近鉄側とどのような交渉をされているのでしょうか。既に7月からの予定からすると4カ月以上になります。進捗状況をお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)伊勢田駅周辺地区につきましては、平成29年度にバリアフリー基本構想を策定し、駅及び周辺のバリアフリー化に取り組んでおり、この中で近鉄伊勢田駅は特定旅客施設として位置づけるとともに、事業者によりバリアフリー化事業が進められているところでございます。 近鉄伊勢田駅のバリアフリー化事業の内容といたしましては、エレベーターの設置、スロープの延長、多機能トイレの新設等が予定されているところでございます。 この間、事業者である近畿日本鉄道株式会社からは、本年7月から工事に着手されると伺っておりましたが、事業者が発注した建築土木工事の入札が不調となったことから、現在、工事着手がおくれていると連絡を受けているところでございます。 なお、工事の完了時期につきましては、予定どおり令和2年度末を目指しているとお聞きしており、本市といたしましても、今後も事業者との連絡調整を行いながら、具体的な工事工程が決まりましたら、改めまして地元の方々への情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)私は、6月の一般質問をして以降、地元の方々より、伊勢田駅のバリアフリー化はどうなっているのかとよく聞かれます。今後とも事業者と交渉していただき、早期に実現できるよう調整していただくことをお願いいたします。 また、工事期間も当初に比べて短縮されることになるようですが、工事中の事故など安全対策についても御配慮いただきますようお願いいたします。 次に、ウトロ地区小規模住宅地区改良事業計画では、西宇治中学校北側の市道伊勢田町191号線を幅員9メートルの幹線道路に拡幅整備するとしています。当初の計画は、市道南山蔭田線の狭隘区間の迂回が可能となる一方、西宇治中学校の正門前に自動車を誘導することにより、通学路の安全について危惧していました。その後、地域との話し合いの結果、ウトロ地区から中学校校門前までを結ぶ歩行者用通路を整備する計画へと変更になったと聞いています。地域とも話し合い、通学路の安全確保のため、歩行者用道路を整備するという計画へ変更したことは、結果的に危惧は解消されたと考えます。一方、これまでから懸案となっています南山蔭田線の拡幅整備は重要だと考えています。市は、ウトロ地区小規模住宅地区改良事業の中で狭隘区間の整備をするとのことですが、その進捗状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)議員御案内の西宇治中学校北側に計画しておりました道路幅員9メートルの道路整備につきましては、これまでに地域の方々よりさまざまな御意見をいただいておりましたことから、現在、中学校正門前からウトロ地区を結ぶ歩行者用通路の整備に計画を変更する方向で検討を進めているところでございます。 また、市道南山蔭田線の一部狭隘な区間につきましては、これまでに地域から道路拡幅の御要望をいただいているところでございまして、本市といたしましてもその必要性は十分に認識しているところでございます。 現在、ウトロ地区小規模住宅地区改良事業におきまして、道路幅員9メートルの地区内幹線道路の整備に必要となります事業用地の取得を進めるとともに、市道南山蔭田線の一部狭隘な区間の道路拡幅整備にも取り組んでおり、引き続きこれら道路整備の早期着手に向けた取り組みを進め、地域の道路環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 西川康史議員。 ◆(西川康史君) (登壇)わかりました。ありがとうございます。これからも伊勢田地域の道路整備に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。 以上要望して、私の令和元年12月定例会における一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)おはようございます。 通告に従って一問一答で2019年12月定例会一般質問を行います。 なお、議長の許可を得て資料を提出していますので、よろしくお願いいたします。 1問目は公民館の今後のあり方について質問します。最初に公民館の役割についてお伺いいたします。ことし3月議会で生涯学習審議会の答申が出されましたけれども、公民館について質問いたしました。市教委から11月13日(後で「10月7日」と訂正発言あり)に出された公民館の今後のあり方について(初案)が出されておりますので、それについて質問をいたします。 10月7日に開かれた文教福祉常任委員会で、共産党の宮本委員の公民館の目的は何かの質問に課長は、社会教育法第20条、公民館は、市町村その他一定の区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするにあると答弁されています。今言われた公民館の六つの事業は、今の公民館でできないのかと再度ただしたのに対し、公民館でそれができないということは決してない。ただ、生涯学習の推進のビジョンを達成するためには、公民館でない施設にした上で取り組みを進めたほうがふさわしい、このように答弁をされておられます。 公民館の事業は、今の公民館でできないことはないとしながら、公民館でない施設にして取り組むほうがふさわしい、このように考えている生涯学習の推進のビジョンとは一体何なのでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委が考える生涯学習のビジョンでございますが、公民館の今後のあり方について(初案)に記載しておりますとおり、これまで本市の生涯学習推進の歴史において積み重ねてきた成果を生かすとともに、必要な生涯学習の場を確保しながら、教育の範疇にとどまらず、地域活動や福祉、防災等他の分野と連携する、そして、おのおのが専門性を生かしながら、生涯学習に関する施設・仕組み・組織・事業等を総合化していく、また、市民がまちづくりについて考え、みずから行動できるよう、多種多様な課題について学び解決できる力を支援するため、人材育成や社会還元の仕組みをより効果的に活用し、市民活動を活性化するとしております。 市教委が考える公民館の今後のあり方、つまり本ビジョンを達成するためには、教育の範疇にとどまらず、他分野との連携、世代を超えた交流ができる施設、多くの人が多様な目的で訪れる施設とすることで生涯学習との接点がふえること、そこで新しいことが生まれること、そうした仕組みを築くことが必要と考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)今の御答弁、御説明をお聞きしていると、これ全部公民館でやることじゃないですか。公民館の目的・役割ではないんでしょうか。 そこで、公民館でない施設でないとできないという、そこを本ビジョンでやっていくとおっしゃっているんですけどね。今おっしゃったことは公民館の事業そのものであると思うんですけれども、一体どんな違いがあるんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)公民館は社会教育法に基づき設置されている施設でございますので、そこで展開される活動には一定制約がございます。逆に、公民館でできることが決して公民館でしかできないことでもございません。これまで公民館で積み重ねてきた成果を生かしながら、市全体の生涯学習の推進をより効率的・効果的に進めるには必要な取り組みだと考えております。 いずれにいたしましても、市教委として生涯学習を全市的に推進していくための第一歩として位置づけているものでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)そういうふうに御答弁されると、また次そのことについて質問しなきゃいけなくなってくるんですけど、社会教育法に書かれている公民館の設置目的・役割というのはどうなっていますか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)公民館の役割について、その目的について今おっしゃったんですけどね。公民館の事業については社会教育法第22条のところで、1、定期講座を開設すること、2、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること、3、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、4、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること、5、各種の団体、機関等の連絡を図ること、6、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することとなっていて、公民館というのは市町村が設置する人々の学びの場、集いの場であるということが社会教育法の第22条のところにも書かれているわけですよ。本ビジョンをするためには、宇治市教委が考えているビジョンを達成するためには、公民館ではできないんだという説明というのは全く理解ができないということを指摘しておきます。 次の質問に移りますけれども、市教委は1998年、平成10年ですが、生涯学習センターに中央公民館のセンター機能を移管し、生涯学習センターに公民館主事を集中させ、2008年、平成20年には公民館長を非正規の退職教員などで置きかえ、本来の公民館事業を貸し館事業にシフトさせてきました。年間85講座、年間10万人の参加者があって、日本でもトップクラスの活動をしてきた宇治の公民館が、現在は44講座、参加者は1万8,798人となっています。講座は半分に減り、参加者は10分の1にまで減ってしまっていますが、それが今の現状です。生涯審の答申にも、サークルへの貸し館業務が公民館事業の大部分を占めていると指摘されていますが、この原因は、専門の公民館主事がいない、配置された職員に必要な研修を行っていないことにあるのではないでしょうか。このことについて市の考えをお聞きいたします。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)公民館職員の教育につきましては、研修等により能力向上に努めているところでございますが、今後さらに市民の生涯学習が社会還元につながる体制や仕組み等につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)質問は、何で貸し館業務になってしまったのかという、その原因はどこにあるのかということをお聞きしているので、そのことについてお考えを再度答弁していただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)公民館が貸し館業務だけになってきたというようなことは、確かに今議員のほうから講座が減ったというようなことの言葉がございますけれども、今まで公民館で実施してきた講座につきましてはさまざまな分野がございます。過去には公民館ごとでさまざまな講座を開催しておりましたけれども、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化により、各分野の担当課がそれぞれの講座等を公民館以外でも開催するようになり、結果的に公民館での講座開催が減少したのではないかというふうにも考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)生涯審の議事録なんかを読んでいると、ほかの施設のところでも学習講座なんかが開かれて、そっちにも参加者が流れているというか、あるんだということでおっしゃって、今部長がおっしゃったようなことを議論されている部分もあったんですけどね。公民館として、先ほども言いましたけれども、社会教育法第22条に書かれている公民館としての事業ができているのかどうかということを私は聞いているわけなんです。生涯学習、いろんな学習をしたいという市民の方があるということは当たり前なんですけれども、自分の行ける場所とか時間とかで公民館でないところに行くということもあるかもしれませんが、公民館としてやらなければいけないそうした講座が、専門の公民館主事がいなくなって、中身がやっぱりニーズに応え切れていないような形になって貸し館業務になってしまったんじゃないんですかということをお聞きしているので、そのことについてはどのようにお考えですか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほども御答弁させていただきましたが、さまざまな講座がさまざまな場所でも開催されるようになってきているとは考えておりまして、公民館自体の講座がそういった体制が原因で減ってきたというふうにも考えてはおりません。ただ、そういったいろんなニーズに応えた講座等の開催については引き続き行っていきたいとは考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)またこれを言うとあれになるんですけどね。全国で公民館事業をいろいろとされているところでいくと、やっぱり研修がきちっと受けられて、一緒にどういう講座をやっていこうかということを公民館の利用者の人たちと年間の事業計画をつくってやっているわけですよ。そういう専門的な今の社会のいろんな災害とか少子化とか社会のいろんな問題と向き合って、地域の人たちがこれを勉強したいと、この解決方法はどういうことがあるんだろうということで講座をつくってやっているというのが、今の公民館を盛り立てている岡山とか長野とか埼玉とか全国各地でそういうことがされている。そういうことができているのかということをお聞きしているんですよ。どうなんですか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)議員今御案内の先進的な公民館ほどできているかと言われましたら、できていないところがあるのかもわかりませんが、先ほどから申してますように、各分野のそれぞれの担当課等が公民館等でも講座を行っておりますので、講座そのものについてはやれているのではないかとは考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)次の質問に移りますけれども、初案には、生涯学習の活動は維持・継続しながら、ほかの施設との複合化や統廃合の検討を進めますとあります。生涯学習の活動は維持・継続しながらとしていますが、専門の職員も配置しないで、これではできないのではないですか。公民館主事の研修も受けた専門の職員を配置していくというお考えなんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)第5次総合計画第3期中期計画及び公共施設等総合管理計画において、耐震性に課題がある施設もあることから、早急に公民館のあり方を検討し、教育委員会会議や生涯学習審議会などの意見も伺いながら方向性を取りまとめ、市としての方針を決定しますが、生涯学習の活動は維持・継続しながら、他の施設との複合化や統廃合の検討を進めますとしているところでございますが、公民館の今後のあり方について(初案)においてお示ししていますとおり、新たな教育施設として運営方法等を見直すとしており、これまで積み上げてきた生涯学習をさらに推進してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)公民館を廃止したら、公民館主事の配置は必要なくなると、そういうことになるかと思うんですよね。そうなったらどういう運営方法でやっていくのかというのは、新たな運営方法を考えていかなきゃいけないということは思うんですけれども、じゃ、どう見直して生涯学習につながる新たな運営にしていくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)今後、新しい教育施設として運営方法等を見直すこととさせていただいておりますけれども、実際のそういった職員体制につきましては、生涯学習課、また生涯学習センターとも連携しながら生涯学習全体の中で検討していきたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)次の質問をさせていただきますが、2007年、平成19年ですが、地方教育行政法が改正されて第4条の2が新設されました。法では、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、文化財の保護に関することを除く文化に関することについて、当該地方公共団体の長が、教育に関する事務のいずれかまたは全てを管理し及び執行することができるとされております。法改正を受けて、公民館を教育部局から市長部局に移管させようという動きがあるわけですが、当議員団が視察に行った人口72万人の岡山市では、ほぼ中学校区に一つ、37館の公民館が設置されて、1館当たり約2万人。人口18万の宇治市では1館当たり3万6,000人。現在、宇治公民館が解体されて、事業が全くできない状態ですから、1館当たり4万5,000人という状況になっております。岡山市と比べても宇治市の公民館の数は、人口に対して非常に少ないと思います。議員団が説明を受けた各公民館事業、岡山市の状況ですが、それぞれの地域の特性や伝承されてきた文化の継承、地域の人たちが誇りを持って活動していることが生き生きと伝わるものでありました。公民館はもともとその地域の歴史や文化と深く結びついている施設であります。まちづくりの主役は市民、地方自治を支える場であるという姿勢のもとに、公民館事業が行われております。 宇治市においては、2017年、平成29年ですが、公共施設等総合管理計画を受けて、2018年、平成30年、宇治公民館が閉館・解体、そして本来教育委員会が所管する教育施設や社会教育行政が廃止、有料化の検討という今回の初案になっているかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほどもお答えいたしましたが、第5次総合計画第3期中期計画及び公共施設等総合管理計画において、耐震性に課題がある施設もあることから、早急に公民館のあり方を検討し、教育委員会会議や生涯学習審議会などの意見も伺いながら方向性を取りまとめ、市としての方針を決定しますが、生涯学習の活動は維持・継続しながら、他の施設との複合化や統廃合の検討を進めますとしており、本年2月に生涯学習審議会よりいただいた答申を受け、公民館の今後のあり方について(初案)を取りまとめたものでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)生涯審の議論を議事録で見ましたけれども、公民館を廃止する、そういう議論は一度もされていません。どういうふうに有効に活用しようかというようなことは議論されていませんけれども、答申のどこに公民館の廃止というのが書かれているんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)生涯学習審議会の答申としていただいておりまして、答申を受けまして、市教委として公民館の今後のあり方についてを考えているところでございます。市全体の生涯学習の推進をより効率的・効果的に進めるためには必要な取り組みだと考えておりまして、生涯学習を全市的に推進していくための第一歩と考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)先ほどから3問目のところでも答弁されているんですけれども、公共施設等総合管理計画の中で、耐震性に課題がある施設もあることからということで宇治公民館を解体してしまったんでしょう。ほかのところではどこにあるんですか。そのことについてお聞きします。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほども申しましたが、生涯学習審議会からの答申で廃止というようなことはいただいておりませんが、それを受けまして、公民館の今後のあり方について(初案)を取りまとめさせていただいたものでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)もう一度聞きますけれども、公共施設等総合管理計画を受けて、耐震性に問題があるところは統廃合なんかを考えていくという方針が出されている中で、宇治公民館を解体してしまったわけでしょう。ほかの4館はどこに問題があるんですかというのを先ほどもお聞きしたんですけれども、どうですか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)公共施設等総合管理計画におきましては、耐震性に課題がある施設もあることからということで、5館全ての話ではございませんが、そういったことから早急に公民館のあり方を検討し、方向性を取りまとめ、市の方針を決定するとしているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)そしたら、耐震性に問題があった宇治公民館を解体してしまったわけですけれども、この宇治公民館をどうするのかということが考えていかなあかんことだったんじゃないんですか。ほかの4館と公共施設の管理計画とは関係ないじゃないですか。そうじゃないですか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほども申しましたが、公民館のあり方を検討し、方向性を取りまとめ、市としての方針を決定していくということで公共施設等総合管理計画において定めております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)同じことばっかりなので次に行きますけれども、初案に示された公民館の課題についてお伺いをしたいと思います。初案には、ことし2月6日に生涯学習審議会から出された答申に、市内各公民館に共通した課題として、1、サークルの登録制が新規利用の妨げになることもある、2、利用者が固定化されている、3、利用者の年齢層に偏りがある、4、部屋の種類によって利用状況に差がある、5、公民館の役割を利用者に周知できていない、6、現体制では社会還元に導く指導・育成まで手が回らない、この六つの課題が上げられているかと思います。この六つの課題について、文教福祉常任委員会で宮本委員から、今の公民館を廃止しなければできないのかと、こうした質問に対して課長は、公民館でできないということではないと答弁をされておられます。生涯審の答申を受けて市教委が出された初案では、市教委の考える公民館の課題として、1、現状の公民館では、変化する社会状況や地域住民のニーズに応え切れない面がある、2、新規利用者が気軽に施設を利用できない、3、公民館に関する情報について周知が不足している、4、現状の運営方法では生涯学習の場の維持が困難になるおそれがある、5、宇治公民館閉館に伴う周辺住民の学びの場に関する地域性を考慮する必要があると、五つの課題が上げられています。 そこでお聞きしたいと思うんですが、初案の中で示された課題1、現状の公民館では、変化する社会状況や地域住民のニーズに応え切れない面があるとなっているわけですけれども、なぜ今の公民館では変化する社会状況や地域住民のニーズに応え切れないと考えていらっしゃるのかお聞きします。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)公民館は、社会教育法に基づき設置されている施設であるため、営利を目的とした利用ができず、そこで展開される活動には一定制約がございます。新たな教育施設では、例えば生涯学習を通じて講師を務められるようになった人材が各館において参加費を徴収してみずから講座を開催するといったようなことや、制作した作品を販売することなどもできるよう、一定の営利活動も可能としたいと考えており、これらのことを通して、利用者の活動の幅が広がるものと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)社会教育の施設ですから、営利を目的にした事業はできないというのは当たり前なんですけれども、そんなことを、市教委が考えている今の変化する社会状況や地域住民のニーズに応え切れないという、現状の公民館ではこうしたことに応え切れない、これが公民館を廃止する理由になるんですか。営利活動ができないから、社会教育法で定められているそういう看板を外して、そういう営利活動ができるような施設にしようなんて、そんなの市民がもう本当怒りますよ。そんなのをしたいんだったら、そういうことを目的にしているんだったら、産業会館とかゆめりあとかほかの公共施設を使えばいいわけでね。公民館を廃止する、これは本当に廃止してやっていく事業だと、これが市民のニーズだと、社会状況だと考えていらっしゃるんですか。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほど申しましたようなこういった活動、またそういったこと以外にも、教育の範疇にとどまらず地域活動や福祉、防災等の他の分野と連携し、おのおのが専門性を生かしながら、生涯学習に関する施設・仕組み・組織・事業等を総合化し、多種多様な課題について学び解決できる力を支援するためにそういった市民活動、そういった形で活性化をさせていければとは考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)今おっしゃったことは全く理解ができません。 そしたら市教委が考えている課題の4なんですけど、現状の運営方法では、生涯学習の場の維持が困難になるおそれがあるとして、生涯学習の場を維持し、より長く機能し続けていくために財源の確保が必要だとしています。課長は文福委員会の中で、市教委としては、他の公共施設との整合性を図る中で、施設利用料と有料講座の拡大を考えている。公民館に限らず全市的な視点で公共施設の複合化・統廃合などを検討し、公共施設の有効活用、生涯学習の場の維持にもつなげていきたいと答弁をされておられます。結局、初案にある学びの仕組みを再構築する、このサブタイトルのところなんですけれども、これは結局複合化や統廃合で公民館を廃止して、ほかの公共施設と同様に有料化にする、宇治から公民館をなくしていくということにあるかと思いますが、そこでお伺いしたいんですけれども、市教委は公民館は一体誰のものだと考えていらっしゃるんでしょうか。公民館とほかの公共施設との違いはどこにあると考えていらっしゃるのか、そのお考えをお聞きいたします。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)公民館の役割については、公民館の今後のあり方について(初案)にもございますとおり、人を育てる、人をつなぐ、社会還元を支援する、学びの場をつくるでございます。したがいまして、市民の交流や市民によるまちづくりの活性化につながるような場、市と市民がともに生涯学習を推進していく場であると考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)それは公民館の役割のところを御答弁されたかと思うんですよね。人を育てる、人をつなぐ、社会還元を支援する、学びの場をつくる、公民館の役割だと思うんですが、私が聞いているのは、じゃ、そうした公民館の役割・目的に立って、公民館は誰のものなのかということを、どういう認識でいらっしゃるのかということをお聞きしております。そして、ほかの公共施設との違いはどこにあるのかということをお聞きしているわけで、そのことについて御答弁願います。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほどもお答えいたしましたが、他の施設と公民館の違いというものは、公民館は、市民の交流や市民によるまちづくりの活性化につながるような場、市と市民がともに生涯学習を推進していく場であると考えております。公民館につきましては、もちろん市が管理しております、市民が使う市の施設であるとは考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)今部長が御答弁いただいたように、公民館って本当に大事な場所なんですよ。教育は学校で習う教育、学校施設での児童・生徒の教育、そして社会に出た社会人、市民の人たちが学ぶ場が公民館なわけです。だから、社会教育法の中でその設置とかその役割とか、こういう講座を開かなきゃいけないとか、そういうことが書かれているわけですよね。そういう中で学んでいきたいということが、そういうことが結局宇治の未来をつくっていく、発展をさせていくということになっていくと思うんですよね。 そこで、これまでいろいろお聞きしてきたことを考えると、結局公民館を廃止するのは、教育施設だったらできない営利活動をやっていきたいんだというようなことに聞こえるわけなんですけどね。先ほど部長もおっしゃいましたけど、生涯学習を推進していくんだと言いながら、公民館の看板を外してしまう。市民の社会教育の場を複合化や統廃合でいわゆる市民センターに変えていく。これで本当にいいのかと思います。公民館とは何かというので千葉県館山市教育委員会が出した公民館についての見解ですけれども、公民館は、生活の中で気軽に人々が集うことができる場、公民館は、みずから興味関心に基づいて、また社会の要請に応えるための知識や技術を学ぶための場、公民館は、地域のさまざまな機関や団体の間にネットワークを形成する場であるとしています。つまり公民館は集う・学ぶ・結ぶことから、人づくり・地域づくりの場であるとしています。今、人口減少や少子高齢化、登校拒否やひきこもり、いじめや多発する災害、社会保障削減の中でどうやって市民同士が支え合っていくのかと、市民とのコミュニケーション、コミュニティー、こういうことを醸成していくのが、市民の知恵を引き出していくのかが問われている時代だと、そういう社会だと思います。 そこで教育長に最後にお尋ねしたいんですけれども、公民館を減らしていこうという動きの中で、館山市教育委員会のようにしっかりとした立場で公民館の廃止は撤回して守っていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。 ○議長(真田敦史君) 岸本教育長。 ◎教育長(岸本文子君) (登壇)先ほどから部長が御答弁を申し上げておりますように、社会教育というのは、国のさまざまな各地の状況を考えますと、本市におきましても、公民館のみならず既にコミュニティセンターや、先ほど議員がおっしゃいましたゆめりあなどさまざまな場所で、地域福祉センターも含めまして既に社会教育に関するような講座も開催しておりますし、市民の方々の活動もいただいております。先ほどからおっしゃっていただいている人を育てる、人をつなぐ、そして町が活性化される、そういった目的でこれからも教育委員会といたしましては社会教育というのは維持・継続してまいりたい、このようには考えております。ただ、それを行う場所が、必ずしも絶対公民館でないとできないというものではないと考えておりますので、いろんな公共施設を活用してこれからも市民の皆様方の生涯学習の推進を支援していきたい、我々も行ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)理解できないんですけれども、公民館の看板を外した施設とそうでない施設は違うでしょうということを言ってるわけです。生涯学習をする場所というのはいろんなところありますよ。それこそ集会所でだってできるし、カフェでだってできるし、どこだって市民の要求に応えてできるわけですよ。でも、社会教育法の中での公民館というのは、それはまた違う意味があるでしょうということを私は指摘しておきたいと思います。 一つ訂正をさせていただきます。最初に教育委員会から11月13日に初案が出されたと言いましたが、10月7日に議会で報告をされておりますので、そこを訂正させていただきます。 2問目の災害対策についてお伺いいたします。1、宇治川堤防の強化についてお聞きします。近年の異常気象により災害が多発し、10月12日から13日にかけて各地に大雨をもたらした台風19号では、河川の決壊・氾濫や土砂崩れなど、被災の全容もまだはっきりとは把握できないほど甚大な被害が発生しています。宇治でも同様の災害が発生したらどうなるのか。川砂を積み上げて築造された宇治川堤防はもともと脆弱です。大洪水や長期の流下に耐えられるのか、市民から不安の声が上がっています。 2013年、平成25年9月ですが、ここで発生した台風18号の際には、宇治川右岸堤防でパイピング現象が発生し、その後、地質調査がされましたが、これまで宇治川右岸・左岸の耐震調査、地質調査はどこまで完了し、改修されたのかお聞きいたします。 ○議長(真田敦史君) 亀田理事。 ◎理事(亀田裕晃君) (登壇)宇治川堤防の地質調査等につきましては、国は、河川堤防設計指針に基づき、平成18年に宇治川における堤防の浸透に対する安全を確保するための詳細点検を実施しており、この点検の結果に基づき、堤防強化を必要とする区間を、平成21年に策定された淀川水系河川整備計画に示されております。 また、議員御案内の平成25年9月の台風第18号の影響により噴砂が生じた箇所につきましては、新たに土質調査を実施し、現地での実証や調査結果を踏まえ、各箇所の地形や地質に応じて適切な範囲と対策工を実施済みと国より伺っております。 議員御質問の平成25年以降につきまして、適宜必要な調査は国にて実施いただき、平成21年に策定された淀川水系河川整備計画に示されました堤防強化対策は平成27年度をもって完了されましたが、平成28年度には、平成27年9月の鬼怒川堤防の決壊を踏まえた水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、本市域では危機管理ハード対策として、越水による侵食から堤体を保護することを目的として、堤防の天端保護、裏のり尻対策などが実施され、今年度においては、京滋バイパス下流付近の高水敷における洗掘防止のための根固め工や、堤防のり面でののり覆護岸工、河道内の樹木伐採等を実施される予定と伺っております。 台風や豪雨による災害から市民の生命や財産を守るためには、宇治川の堤防強化は重要と認識しており、近年の気候変動を踏まえ、今後新たな堤防強化の対策を国に要望するとともに、本市といたしましても国と連携し、治水安全度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)2019年6月に発表されている淀川河川事務所の直轄河川重要水防箇所別調書、いわゆる危険箇所は、堤防で12カ所、工作物で7カ所、漏水で4カ所もあります。資料を出しておりますが、宇治地域に限っての資料を出しております。中には重要度Aランクとなっているところもあり、宇治川右岸五ケ庄針ノ木、莵道乙方地点、左岸の槇島町で2カ所、計4カ所の漏水となっております。漏水の状況、その後、改修は終わっているんでしょうか。お聞きします。 ○議長(真田敦史君) 亀田理事。
    ◎理事(亀田裕晃君) (登壇)重要水防箇所は、河川の洪水時に巡視をする区間が長いことから、あらかじめ注意しておく水防上重要な区間を定めておくことで、より効率的な水防活動が可能となるため設定されているものでございまして、議員御案内のとおり、宇治市域においても堤防高や過去に漏水等の実績がある箇所等につきまして、重要水防箇所が設定されております。 なお、淀川水系の全川では、過去の被災履歴、土質条件等質的評価を行い堤防強化対策区間を設定しており、議員御案内の宇治川4カ所の漏水対策については完了していると国より伺っております。 また、洪水等が起これば、河川巡視において堤防の変状等の確認を行うとともに、必要な箇所につきましてはモニタリング等を実施していると国より伺っております。 本市といたしましては、近年の気候変動を鑑み、今後、新たな堤防強化の対策を国に要望するとともに、本市も国と連携し、治水安全度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)宇治川堤防の補強工事件数とその内容を、2013年、平成25年10月の台風18号以降、宇治市が把握している補強工事の一覧を資料でいただいております。2014年度、平成26年は右岸で2カ所、2015年度は左岸で1カ所、2016年度は右岸で2カ所、左岸で1カ所、2017年度、2018年度はなくて、2019年度は右岸で1カ所、こういう予定となっております。先ほどあらかじめ注意しておく水防上重要な区間と重要水防箇所の説明をされておられるわけですけれども、工事の実績を見ると余りにも堤防強化の工事がおくれているのが現状ではないでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 亀田理事。 ◎理事(亀田裕晃君) (登壇)平成21年に策定されました淀川水系河川整備計画において、堤防強化対策を要する区間として位置づけられた箇所については、これまで整備が進められ、宇治市域における堤防強化対策は平成27年度をもって完了しておりますが、河川整備計画には、堤防の安全性の低い区間が抽出された場合には、必要な対策を検討の上実施するとされており、今後とも対策効果等のモニタリングを実施し、水防活動と相まって、洪水等に対する防災・減災を図ると伺っております。 また、これまで宇治川堤防の越水による侵食から堤体を保護する目的として、堤防の天端保護、裏のり尻対策などの実施、今年度につきましても高水敷における洗掘防止のための根固め工や、堤防のり面でののり覆護岸工などが実施される予定など、必要に応じ対策工を実施していただいております。 本市といたしましては、台風や豪雨による災害から市民の生命や財産を守るためには、宇治川堤防の強化対策は重要と認識しておりますことから、近年の気候変動も踏まえ、新たな堤防強化の対策を国に要望するとともに、本市も国と連携し、治水安全度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)必要なモニタリングも実施してやっているんだということでありますが、非常に宇治川堤防は脆弱です。御存じのとおりなんですが。近年の予測できない豪雨というのがどこのところでも言われるわけなんですけどね。そういうことを考えても、やっぱりどんなに補強工事をやってもやり過ぎではないというのが現状だと思いますので、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、洪水による宇治川堤防の負担を軽減するために、一定の水位が上がった時点で予備放流を行い、リスクを軽減する。ダムのところですけれども、一定量の水量を天ケ瀬ダムにためておくことも堤防のリスクを軽減させるために必要な措置でありますけれども、天ケ瀬ダムに堆積している砂・ごみの堆積量の許容は現在何%になっているのか、またいつしゅんせつする予定なのかお聞きいたします。 ○議長(真田敦史君) 亀田理事。 ◎理事(亀田裕晃君) (登壇)天ケ瀬ダムの堆砂量につきましては、平成30年度末で、計画堆砂量600万立方メートルに対し、堆砂量は約496万立方メートルで、約83%でございます。また、土砂堆砂の除去につきましても計画的に実施されており、平成30年度は約3万立方メートルの土砂を撤去され、引き続き令和元年度も土砂の撤去を行っていると伺っております。国からは、今後も引き続き堆砂状況を観測しながら、土砂撤去を継続的に実施する予定であると伺っております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)計画堆砂量が600万立方メートルに対し、約496万立方メートルで、約83%堆砂しているという状況ですよね。やっぱりそうなると、それだけ置いておく量が少なくなるわけですから、やっぱりそれはきちんと、もっともっと大幅にしゅんせつしていただく、砂やごみを取っていただく、こういうことを国に強く求めていただきたいということを要望しておきます。 次に、ことし甚大な被害が発生した台風15号、19号では、ハザードマップの重要性が指摘されております。宇治市のハザードマップは、くらしの便利帳に防災情報が掲載されていますが、昨年12月議会で宮本議員から、保存できるように単独のハザードマップにすべきではないか、こうした指摘もされたところであります。ハザードマップというのは、日ごろから家族でも町内会のいろんな会合の中でも確認できて、すぐに取り出せるように単独のものにするべきだと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(真田敦史君) 濱岡危機管理監。 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)昨年10月に更新いたしましたハザードマップにつきましては、平成27年の水防法の改正により、国・京都府が管理しております各河川の浸水想定区域図が新たに公表されたことに伴い更新を行ったものでございます。以前のハザードマップにつきましては単独の冊子であり、保存されている方が少ないとの市民からの御意見から、市の総合情報誌である宇治市くらしの便利帳へ、他課の情報とともに、防災情報として掲載したところでございます。 宇治市くらしの便利帳に防災情報を掲載したことにつきましては、市の情報と1冊になり便利になったという御意見がある一方、単独の冊子であるほうが日ごろから確認しやすいとの御意見もいただいているところでございます。 この間、全国で発生しました災害により市民の皆様のハザードマップに対する認知度も高くなっていることから、次回ハザードマップを更新する際には、これらのいただいた御意見を参考に、ハザードマップが掲載されていることが直感的にわかりやすく、より見やすく、災害が発生した際には迅速な避難につながる内容となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)1点だけお伺いしたいんですけどね。次回の更新というのはいつになるんですか。 ○議長(真田敦史君) 濱岡危機管理監。 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)かねてよりの答弁で、2年に1度の更新とお答えをさせていただいておりますが、次回の更新の詳細な時期についてはまだ確定していないところでございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)やっぱりいろんな会合で、これだけ災害が多発して、災害が来ないときはないというのが、今、温暖化の影響でなっているわけですから、やっぱり常に市民がいろんなところで確認できるように、意見が交換できるように、早いこと単独でやっていただきたいということを強く要望しておきます。 次に、台風19号では荒川の氾濫などで問い合わせ電話が殺到しメールもつながらない、ホームページなんかもパンクしたというようなことがありましたが、宇治市でもかつて崖崩れの被害情報で電話がつながらないなどの事態が発生しています。このときの教訓を生かして改善されたんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 濱岡危機管理監。 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)本市では、平成29年8月7日の台風第5号接近の対応時、避難準備、高齢者等避難開始のメール送信を行った際、市ホームページ内のデータ量の大きな土砂災害警戒区域マップを市民の方が確認することによりシステムが飽和状態となった結果、市ホームページにつながりにくい事象が27分間発生いたしました。その後の対応といたしまして、平成29年8月17日に市ホームページのシステム改修を行い、同時アクセス可能件数を150件から350件にするとともに、1件当たりの接続可能時間の見直しも行い、1分当たりのアクセス可能数を600件から4,200件に増強いたしたところでございます。また、土砂災害警戒区域マップもファイルデータが大きかったことからダウンロードに時間を要していたものを、ファイルの分割・少量化を行うことにより、アクセス時のデータ取得負荷の軽減を図ったところでございます。 今後も避難情報の発令時には、市ホームページへのアクセス件数の急激な増加は予想されるため、キャッシュサイトと呼ばれますアクセス負荷軽減のために提供されるウエブサイトへ誘導することによりアクセスの分散化を図るとともに、その他の手法につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。 また、災害時に市民の方から通報される電話の対応につきましては、災害対策本部の電話回線は危機管理室の回線を含めまして20回線で対応しているところでございます。災害時は多数の方が通報され、同時に対応している場合につきましてはつながりにくい状況になるかとは思われます。避難情報や避難所開設情報といった他の手段で確認ができる緊急情報につきましては、テレビ、ラジオ、ホームページ等の手段で入手していただくよう、引き続き防災出前講座などの機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)課題は認識されているので、また改善をされていかれるかということを思いますので、この質問はここで終わります。 次に山林の整備についてお伺いします。山林や田畑が荒廃したことによって保水力が低下していると。こうしたことが豪雨による被害を拡大している要因にもなっております。さらに、山林の荒廃でどこの山でも倒木が急増し、流木となって河川をせきとめ、破堤や越水を起こしています。かつて市民2人が亡くなった2012年の南部豪雨では、倒木等が河川に流れ込み、甚大な被害を起こしました。当時、市内各地で河川に被害を発生させた森林は、既に整備されているんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)防災の観点からの森林管理につきましては、森林法、地すべり等防止法に基づいて、基本的に国・都道府県が治山事業を実施されており、その治山事業のうち事業費が100万円以上800万円未満で災害復旧にかかるものにつきましては、小規模治山事業として市町村が実施することとなっております。 京都府南部地域豪雨による小規模治山事業といたしまして、本市が炭山で2カ所のほか、志津川、池尾、西笠取地域の合計5カ所を実施したところでございます。これらを含め、京都府南部地域豪雨が発生いたしました平成24年度から平成30年度までに宇治市で実施されました治山事業は24カ所となっているところでございます。 また、この間、京都府におかれましては、京都府豊かな森を育てる府民税制度を創設され、今年度から、公共的な観点から、倒木や表土流出等により人家等に被害を与えるおそれのある保安林区域において、危険木の撤去及び植栽・木柵等の簡易な構造物の設置等につきまして災害防止森林整備事業を実施されたところでございまして、本市におきましても炭山地域で1件申請をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、災害を引き起こす可能性がある箇所につきましては、国・京都府に対しまして、治山事業等を実施していただくよう要望してまいりますとともに、森林の適正な管理により災害予防も図られますことから、間伐等を実施していただくよう、宇治市森林組合に対しまして啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)南部豪雨のときの被害のところではもう改修が終わったということなんですけれども、山林の整備状況というのをぜひお伺いしたいのでお聞きするんですけれども、ことし4月から森林管理法が施行されております。この法では、所有者が管理できない森林を、市町村に管理する権利を設定し、採算に合う森林は林業経営者に管理を委託、採算に合わない森林は市町村が管理するというものになっております。宇治市の森林面積は3,365ヘクタール、そのうち私有林は3,036ヘクタール。その中で市が把握している所有者が分かっているのは何ヘクタールになるんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)森林経営管理法につきましては、定期的な間伐などの適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るために、杉やヒノキなどの人工林を対象として制定されたものでございます。 なお、私有林、民有林でございますが、私有林の所有者につきましては、京都府で調査をされた森林簿によりまして把握しているところでございまして、所有者は登記簿に記載されている方であります上、所有地の範囲につきましても明確にはなっておりませんことから、正確な所有者、その方が所有されている面積について、正確に把握できていないという状況でございます。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)宇治市域の50%は森林なんですけれども、そのうちの約90%が民有林ということで、ところが市が把握できてない森林というのがほとんどであるということであります。森林管理法が施行されても把握のしようがないというのが今の状況にあるかと思うんですね。毎年起こってくる災害から被害を防ぐためにも、やっぱり抜本的な、民有林だから管理できないから、所有者が特定できないから手が打てないというようなことでは、災害を食いとめる上では非常に弱いことになってしまうと思いますので、国に抜本的な対策を求めていただきたい、このことは指摘しておきます。 次に、防災計画には、治山事業として森林整備保全計画に基づき計画的に実施されており、その他、人家の裏山、道路や耕地に被害を及ぼす山林の小規模な事業についてもあわせて施行し、造林事業の推進と相まって治山治水を促進するものとして書かれているわけですが、先ほどから山林のことをいろいろお聞きしていても、民有林がほとんどで、その所有者も把握できないということが改めてわかったんですけれども、こういうことを受けて、それでは防災計画で書かれているような適切に管理がされていないというのが現状ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 濱岡危機管理監。 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)議員御指摘の地域防災計画の内容につきましては、災害を防止するための保安林の育成等に関する治山事業及び造林事業の整備促進について記載されているものでございまして、国有林、府有林、民間所有の私有林において、倒木等により危険な箇所につきましては、国・京都府・所有者が災害防止策の対応をそれぞれ行うものでございます。 国や府に対しましては、適正に維持管理されるよう関係部局を通じて要望しておりまして、倒木等による被害を出さないよう関係部局とも連携してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)防災計画に書かれているわけですから、やっぱりちゃんとやっていただきたい、管理をしていただきたいということを強く要望しておきます。 最後に羽拍子踏切の安全対策についてお伺いをいたします。羽拍子踏切の南側歩道の整備について、地元から繰り返し安全対策を求める声が上がっています。先日も、西側南にあるスーパーへ買い物に行く市民が踏切を渡ろうとして足を踏み外して転倒する、足を挟まれて動けず、そこに遮断機がおりてくると。御本人は死ぬ覚悟をしたとまでおっしゃっておりました。たまたま通りかかった人に救出されて助かったわけですが、踏み外した際に足を骨折して1カ月の入院となっております。 平成25年6月定例会でこの問題を取り上げた木沢議員の質問に、当時の安田建設部長は、京都府は、JR奈良線の複線化第一期工事の折に一定の改良が完了しているとの認識で、現時点ではJR羽拍子踏切前後の府道八幡宇治線の具体的な道路整備計画は持っていないと答弁をされておられます。今、複線化第二期工事も始まって、列車の本数、通過時間どうなるのかという、変更もあると思うんですが、そうなればますます危険になるかと思いますが、早急な踏切の南側歩道の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)JR羽拍子踏切における南側の歩道設置につきましては、これまでからも地域から御要望いただいており、歩道設置について京都府へ要望を行ってきたところでございますが、今、議員のほうから御紹介もいただきましたけれども、本踏切につきましては、JR奈良線複線化第一期事業の折に一定の改良が完了していると認識されており、また現時点におきましても、JR羽拍子踏切を含む京都府道八幡宇治線の具体的な道路整備計画を持ち合わせていないと京都府のほうから伺っております。 また、踏切北側には歩行スペースが確保され、府道北側には連続して歩道が整備されていることから、歩行者が通行される際には北側の歩道等を利用していただきたいと、これも京都府のほうから伺っております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)資料でおつけしているんですけれども、白黒でわかりにくいかと思いますが、南側の踏切内のところ、段差もあって非常に危険な状況になっているわけですが、一方で、宇治警察署前の宇治小倉停車場線の踏切を見ていますと、両サイドで踏切内の整備ができております。羽拍子踏切の整備が不十分だったのですから、京都府とJRに整備のやり直しを求めていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせいただきます。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)府道八幡宇治線の南側沿道にある商業施設などを利用するため、府道南側の路肩を多くの方が通行されるなど、地域の実情に関しましては現地において確認しており、本市といたしましても、踏切南側の歩行者の安全対策が必要なことは認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、さまざまな課題がございますが、引き続き京都府並びにJR西日本に対しまして、歩行空間の確保等、歩行者の安全対策について要望してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)この府道は都市計画道路にもなっているんですけれども、まだ残っているわけですから、そこのところはきちんと要望していただいて、進めていただきたいと思います。 以上で12月定例会の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 暫時休憩いたします。     午前11時43分 休憩     午後0時59分 再開 ○副議長(渡辺俊三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(渡辺俊三君) 日程第1、一般質問を継続します。岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)令和元年12月定例会における一般質問を通告に従いまして一問一答で行います。 議長のお許しを得まして資料を配付しておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに分別ごみと日程について、ごみ収集についての問題です。ごみステーションは市内に約6,000カ所あり、町内で管理をしていただいておりますが、分別のできていないものや、その日ではない間違ったごみを出されるなど、どこの町内でも課題があると思います。私の地域でも、ごみ出しについては御意見をいただいております。また、高齢者のおひとり暮らしの方などごみ出しが難しい世帯にはふれあい収集を実施していただいてはおりますが、これからもふえていく高齢者の方々などへさらなる対応も考えていかなければならないと思います。 そこでお聞きをいたします。ごみ収集は本市でもたくさんの種類の分別収集に取り組んでいただいておりますが、現在はどのようなごみの分別になっておりますのでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)本市のごみ収集における分別収集につきましては、集積場所での定点収集として、燃えるごみ、燃えないごみ、プラマーク、ペットボトル、瓶、缶の収集日を設けて収集しておりますとともに、あわせまして、燃えるごみの収集日には乾電池を、燃えないごみの収集日にはスプレー缶、ボンベ缶、ライターを、収集車のかご等に別途積み込む方式で分別収集を行っております。あわせまして、市内公共施設等に設置している資源物の拠点回収といたしまして、牛乳パックなどの紙パックやペットボトルキャップ、てんぷら油、蛍光管、小型家電等につきまして、市民の皆様に御協力いただく中で行っているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)わかりました。大きく分けて6種類のごみを分別収集されておりますが、収集日程は、瓶・ペットボトルとプラマークの収集が重複しております。しかし、収集のされ方は、品目ごとに別々の収集車が収集されていかれますので、例えば先に収集され終わったペットボトルでも、まだごみステーションにほかの品目のごみが残っていることで勘違いをされ、収集が終わっているにもかかわらず、またペットボトルのごみを出されるということがあります。これらの残されたごみについては、出された本人が間違いに気づき回収されますといいのですけれども、ほとんどの場合が町内のごみ当番の方、また町内会長さんが、そしてごみステーションの近くにお住まいの方が引き取られ、出し直しをされていただいております。また、地元槇島地区の一部等においては、これらの品目にさらに缶が加わっております。曜日でいいますと、プラマークが毎週水曜日、瓶・ペットボトルが隔週水曜日、そして缶が第2・第4水曜日となっております。資料としてお配りいたしておりますごみ収集カレンダーの上の2カ月分がその槇島地区での日程で、比較をするために、缶の曜日が重なっていない地区のカレンダーを下につけさせていただいております。全市民にこのごみ収集カレンダーを配布していただいてはおりますが、狭いごみステーションでは混乱し、日程的にも厳しいものとなっております。 そこでお聞きをいたします。ある一部地域等にはなりますが、重複している状況、取り残しなどについてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)現在のごみの収集につきましては、燃えるごみについては週2回、燃えないごみについては週1回、プラマーク収集は週1回、瓶・ペットボトルは隔週、缶は月2回としており、市内を15の地区に分け、曜日ごとの収集日程を定めております。 このような中、議員御質問のとおり、プラマーク収集と、隔週ではございますが瓶・ペットボトルの収集は同一の曜日となっております。これは、プラマーク収集を平成27年1月から開始いたしました際、それまで実施いたしておりました発泡トレー類の収集を拡大する形で始まったこと、プラマークのかさが大きいことから週1回の収集が適当であると判断し、曜日につきましては発泡トレー類の収集曜日同様、瓶・ペットボトル収集と同一曜日の収集としてきたものでございます。また、缶の収集につきましては、燃えるごみ収集のない第1・3週、第2・4週の水曜日に収集を設定いたしております。したがいまして、プラマーク、瓶・ペットボトルを水曜日で収集している市内約5分の1の地域では、水曜日の缶収集を合わせまして四つの品目が重複している状況でございます。 本市といたしましては、燃えるごみを除きまして、各家庭からのごみは朝9時までに排出いただくようお願いをしており、この時間までに出していただくことで取り残しは起きにくいと考えております。 しかしながら、特に品目の重複が多い地域におきまして、先に収集を終えた品目について、市民が収集後に出されて残されるケースが多いことは承知いたしておりますことから、本市といたしましては、市民の皆様からの御相談に応じて、ごみ収集場所ごとの状況をお聞きし、品目ごとに山を分けて置いていただくことや、啓発チラシの配布、啓発ポスターの掲示など、市民の皆様の御協力をお願いしながら対応いたしているところでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)ありがとうございました。 次に今後の回収方法についてですけれども、プラスチック類につきましては、さまざまな減量化の流れがあることはよく耳にします。他市町村では、プラマークに出されているごみに汚れているものが混入されており、回収してからの仕分け作業が大変なため、プラマーク収集をやめて、燃えるごみとして収集されているところもございます。本市では、平成27年の1月からプラマークの収集が開始されました。燃えないごみからプラマークが減りました。ごみを出す立場からしますと、燃えないごみはその分大きく減ったと感じますが、反対に、かさが大きくなるプラマークや、夏場特に需要が多くなりますペットボトルのごみなどは多くなっていると感じております。毎日のごみを出す市民の立場からすれば、たくさん出る種類のごみについては、当たり前ですが、収集日が多いと助かりますし、その分、少ないごみの収集日の回数が減ることになっても理解はできるところでございます。収集回数が減ることがサービスの低下ではなく、現状に応じた見直しが必要だと思います。また、地域割りもそうですが、20年前に決められたとお聞きしましたので、今とでは地域の人口の増減もあると思います。 そこでお聞きをいたします。今後の収集日や回収方法についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)SDGsを初めとして、国際的には循環型社会の構築や食品廃棄物の削減、海洋ごみ対策の推進としてプラスチックごみの生態系への影響の懸念から、プラスチック使用量の削減が推進されております。また、国におきましても、レジ袋の有料化を義務づける方向性を打ち出されるなど、プラスチックの減量化の流れはより具体的なものとなりつつあります。本市におきましても、平成27年1月からのプラマーク分別収集の開始以降、各御家庭からの日常的な燃えないごみにつきましては少なくなってきているところでございます。 現在のごみの収集日程につきましては、ごみの種類やごみの量等に応じた収集作業の効率性等を勘案して決定いたしており、現在のところ日程を大きく変更する予定はございませんが、今後、ごみを取り巻く社会情勢が大きく変化していくことも想定されますことから、さらなる分別の検討、ごみの量やごみの質の変化、市民の皆様のごみ収集に関するさまざまな御要望等に対応する中、適切な収集日程につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)いろいろと申しましたけれども、市民の皆さんお一人お一人が責任を持ち、ごみ出しのルールを守ることが課題解決になるとは思いますが、お一人では大変な方などについて、町内会で協力し、美化に努めていただいております。きょうは何のごみの日かわかりやすく、その日のごみが書かれた札を出すなど、工夫をされている御町内もあります。町内会だけでは難しいごみ収集全体の課題については、行政の対応を今後ともよろしくお願いいたします。 次の項、教育課題についてでございます。学校図書室について、2015年の国際学力調査における日本の結果から、文部科学省が読解力の向上を図るとして、読解力の向上に向けた対応策に基づく学習の基盤となる言語能力・情報活用能力の育成を上げ、その一つに、2020年度から実施される新学習指導要領に、言語活動や情報活用能力の育成のための新聞などの活用を図ることが記されておりました。あわせて、最近では新聞を購読される御家庭が減り、しっかりとした文章の読み書きをする機会が減ることにより、活字離れの問題が懸念されております。 また、ことし7月の参議院議員選挙では、新聞を購読している有権者の投票率が84.1%で、総務省が発表した実際の投票率48.8%を35.3ポイントも大きく上回り、新聞読者の投票率が高く、選挙に関心のある人が多いこともわかっております。投票先を決めるのに参考にした情報源は、新聞が71.6%だという結果も出ており、新聞からの情報が高く評価されております。 そこでお聞きいたします。新聞を見ないことだけが子供たちにとって活字離れの要因ではないとは思いますが、2017年度より国からの学校図書整備費として新聞購入費が5年間で150億円つきました。そのことを踏まえまして、学校の図書館に新聞を配備するお考えはございませんでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)本市の小・中学校では、これまでも日刊紙を購入し、児童・生徒の閲覧やさまざまな学習の場で活用しているところでございます。加えまして、今年度より全小学校で日刊の小学生新聞2紙と、週刊の子供新聞1紙、また、中学校で日刊と週刊の中高生新聞の2紙を配備し、日曜版のジュニア新聞もあわせて活用しております。 なお、これらの新聞につきましては、学校図書館を初め多くの児童・生徒の目に触れるよう、廊下や玄関などに新聞コーナーを設けたり、記事の切り抜きを掲示するなど、各校が子供たちに活字を読ませる機会をふやすさまざまな工夫をしているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)活用し、工夫もしていただいているということで、わかりました。学校においては、朝読書、昼読書など、本を読む時間をつくっておられますが、図書館を利用し、新聞や本を手にとり活字に触れる機会がふえるように取り組んでいただきたいと思います。 先月の地方紙に、文部科学省が定めている学校図書館に必要な蔵書冊数については、昨年度末時点で、本市の全小・中学校の平均が103.4%となり、図書標準は達成したとありました。しかし、学校別で見ますと、小学校22校中の2校、中学校10校中7校が達成していないということから、図書購入費の配分方法などについて工夫がされるということでした。全ての小・中学校で図書標準が達成できるようにお願いをいたします。 そこでお聞きをいたしますのは、現在、小・中学校合わせて1,650万円の図書購入費が予算化されておりますが、本の購入時期や方法についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)学校における図書の購入時期につきましては、例年6月から10月ごろにかけて行っております。また、図書の購入につきましては、選書会や子供や教職員へのアンケート、教員によるブックフェアへの参加などの方法により、司書教諭と学校司書が連携を図り、学校図書館が児童・生徒にとって魅力ある蔵書を調えることができるよう、各校の実情に応じた方法によって選定しているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)選書会は子供たちも大変楽しみにしておりますし、とても喜んでおります。御準備が大変なのは承知しておりますが、たくさんの本に触れられる機会でもありますので、ぜひ続けていただきたいとお願いをいたします。 今年度より本市の図書館司書が8名から10名にふえ、各中学校ブロックに1名の配置となりましたが、各学校図書館の開放はどのようにされておられますでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)本市の市立小・中学校の学校図書館の開館状況につきましては、おおむね毎日、中間休みや昼休みに開館しているところでございます。また、一部の学校におきましては、放課後にも開館しております。 学校図書館の運営につきましては、司書教諭と学校司書、図書館教育担当教員が共同で運営することが望ましく、今後もそれぞれの役割について十分理解をした上で連携を図り、学校司書の専門性を生かした学校図書館の運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)中学校や小学校では保護者や地域の方が図書ボランティアとして図書館の本の整理や飾りつけ、そして先ほどの図書館の開放にもお手伝いをいただいております。今後も学校と連携しながら、図書館が一層有効に活用していただけるようにお願いをいたします。 次に分散進学校について。分散進学については何度か一般質問に取り上げさせていただいております。今回は、今もなお解消されていない四つの分散進学校について、今後どのような位置づけで考えておられるのかを聞かせていただきたいと思います。 宇治市では、義務教育9年間の学びの連続性を意識した系統的・継続的な指導を行うため小中一貫教育を推進し、小中一貫教科連携教員やチーフコーディネーターを各ブロックに配置されました。また、さらに、学力向上を推進するために、昨年度からは4ブロックでラーニングコーディネーターを配置され、今年度からは全10ブロックでラーニングコーディネーターが推進の中心となり、小中一貫教育は進んでいると理解をいたしております。義務教育9年間の連続性のもとで、一貫教育を実施される小中一貫9年間の学力向上や、いわゆる中1ギャップの解消にも成果が出ていると思います。 また、令和元年度小中一貫教育への意識についても、アンケートの結果から、肯定的回答の割合が、取り組みの始まった平成24年の約50%と比較して、最近の3年間では85%と、児童・生徒・保護者の意識も上がってきており、9年間を見通した教育についての理解が深まってきたと思います。 分散進学については、平成19年、NEXUSプランの中で、小中連携の取り組みを進めているが、分散進学は連携を進める上での大きな課題となっている。そのためにも分散進学を避け、中学校区の小・中学校が一体的な教育活動を進めることが重要であると考えが記されております。 NEXUSプランが策定され10年以上が経過し、御努力をされてきた今、分散進学としての大きな課題は少しずつ解消され、ことしのアンケート結果でも、分散ありと分散なしの児童・生徒・保護者の不安・悩みの項目では大きな差も見られませんでした。 そこでお聞きをいたします。先日の市教委が報告されました小中一貫教育のアンケート結果では、分散進学について、解消せずに、このままでも問題がないような、そのような感じで読み取れることもありましたが、今どのように考えておられますでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)小中一貫教育を推進する上で、中学校入学に際して児童の悩みや不安をどのように軽減・解消させるかが目的の一つと考えており、それぞれに進学する児童がスムーズなスタートを切れるよう、中学校ブロック間で、体験授業や部活動体験などの取り組み内容や日程を調整しながら実施しているところでございます。 小中一貫教育についてのアンケート結果では、分散進学の有無による悩みや不安に大きな差異は見られず、これまでの取り組みに一定の成果があったものと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)一定の成果があったというお答えはアンケートの結果で見てもわかりますし、敬意を表しますが、だからこそ、分散したこのままでよいというふうにも感じられます。 そこでお聞きいたしますが、分散進学校の槇島小学校、小倉小学校、神明小学校、岡屋小学校の4小学校がいまだに解消されていないことについて、今後の方向性をお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委といたしましては、NEXUSプランで示しておりますように、平成24年度から全面的に義務教育9年間の児童・生徒の発達段階に応じた系統的・継続的な学習指導や生徒指導を行い、将来の夢を持ち、自己実現に向けた努力ができる子供の育成を目指す小中一貫教育に取り組んでおります。 四つの小学校においては分散進学という状況ではございますが、先ほどもお答えいたしましたように、小中一貫教育の成果が一定あらわれている状況となっているところでございます。 しかしながら、分散進学を抱える小学校におきましては、卒業児童が複数の中学校に進学することにより、小学校で培った仲間関係が中学校につながりにくいという課題や、学校間における報告や連絡調整等の事務がふえること等の課題がございます。 市教委といたしましては、今後の児童・生徒数の推移、通学距離や通学の安全、地域コミュニティーとの関係など十分配慮しながら、分散進学の解消も含めた校区の再編についても検討が必要であると考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)分散進学の解消には校区再編が必要であり、児童・生徒の推移、通学路や地域のコミュニティーなどさまざまな課題があることがわかりました。 分散進学の解消については今すぐに解決できる問題ではないことは理解をしております。校区の再編が必要なら、各地域に入り、保護者や地域の思い、また学校の意向を聞き現状を説明することで、解決につなげていただきたいと思います。10年、20年と先を見通し、計画を立てることは重要ではありますが、状況が変わってきたときには、早目の判断で混乱しないように対応していただきたいと思います。 また、先ほど問題になっておりました分散している小学校は、現場の先生方がどちらの中学校にも対応が必要で、教職員の負担もふえております。労働時間の問題につきましては、働き方改革とも言われております今、分散進学校の教職員への対応につきましても御配慮をよろしくお願いいたします。 次に、学校規模の適正化について、学校規模配置の適正化についてもNEXUSプランに記されております。小学校では学年3学級、中学校では学年6学級以上が望ましく、それぞれ31学級以上の過大規模校とならない規模が適正であるという考えです。 現在、小学校の6学年全てに3学級あるのは、笠取と笠取第二小学校を除きまして20校中の6校で、中学校の6学級以上は10校中1校という状況です。これだけの学校しか適正化に当てはまらず、平成19年に策定されたNEXUSプランにおける市立小・中学校の児童・生徒の推移では、昭和59年度をピークに平成16年度まで減少し、ピーク時の6割程度にとどまり、平成25年度までの推移ではほぼ横ばいの傾向が見られると予測をされておりました。しかし、実際には、平成25年の推移では、令和元年度の児童・生徒数を9,886人と見込んでおられましたが、既に239人少なくなっております。さらに、その後6年が経過した令和6年の児童・生徒数は8,443人と、さらに減少傾向になっております。これでは、今後、各学校が学校規模配置の適正化にしていくことは困難だと考えます。 そこでお聞きをいたします。策定されてから10年以上経過しているNEXUSプランにおける学校規模配置の適正化について、計画と実態とで相違が出てきておりますが、今後の見直しなどについてお考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委が作成したNEXUSプランでは、義務教育9年間の一貫した指導による小中一貫教育の推進を図るとともに、宇治で学ぶ、宇治を学ぶ、宇治のために学ぶという考え方に基づく宇治学を取り入れ、よりよい宇治を築こうとする自主的・実践的な態度を育ててまいりました。 また、学校規模配置の適正化におきましては、平成22年度に御蔵山小学校において、将来的に過大規模の状態が続くと予測されることから通学区域の変更を行い、平成24年度には黄檗中学校を新設し、小中一貫校の宇治黄檗学園として学校規模適正化と分散進学の解消を図ってまいりました。 今後におきましては、児童・生徒数が大きく減少していく地域もあり、児童・生徒数の推移などを見きわめながら、校区再編、学校の統合等も含め、令和2年度末までに策定いたします学校施設長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)わかりました。学校規模配置適正化において一定の効果が出ていることもありますが、現状と相違がある部分に関して、学校施設長寿命化計画の中で検討していただけるというお答えでしたので、よろしくお願いいたします。 また、単学級や過大規模の状態が将来的にも続くと予想されている場合には、通学区域の変更や学校の統合等を検討しますと、学校規模配置の適正化の中で記されていることについて、本市においても少子化が進んでおります北小倉小学校が単学級になると推測をされている中、地元から小中一貫校についての要望書も出されました。市教委としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 岸本教育長。 ◎教育長(岸本文子君) (登壇)市教委といたしましては、NEXUSプランでお示ししておりますように、学校規模につきましては、小学校では学年3学級、中学校では学年6学級以上が望ましく、それぞれ過大規模校とならない規模が適正であると考えております。 本市におきまして、少子化が続く中、児童・生徒数が減少していく地域の学校では単学級が増加すると推測されており、西小倉地域や南宇治地域の小・中学校につきましては、学校規模適正化の議論を行っていく必要があると考えております。 特に西小倉地域におかれましては、昨年より地元の検討委員会で御議論を進めてこられ、先日、西小倉小学校、北小倉小学校、南小倉小学校の三つの小学校と西小倉中学校を統合した小中一貫校として新設の学校を整備していただきたいとの要望書をいただいたところでございます。 市教委といたしましても、子供たちの教育環境をよりよいものにしていく上で、早期に方向性をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)御答弁ありがとうございます。児童・生徒数が地域によって増減し、先ほど質問しました分散進学とあわせて考えていかなければならない時期に来ていると思います。単学級の課題を解決するには統合を進めていかなければなりませんし、そうなりますと、地域の協力も必要です。地域に現状や課題の把握と丁寧な説明をしていかなければなりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 今後、本市では児童・生徒数が減少していく傾向にあり、学校規模適正化を考える上では、児童・生徒の学習環境を考え、ハード面も同様ソフト面でも整備をしながら、学力向上を念頭に置き、昨年度より議論を進めてこられました検討委員会の皆さんの趣旨も理解をしていただきたいと思います。 学校教育施設などに余剰が発生し、高齢者福祉施設の需要が高まるなど、市民ニーズにも変化があらわれることが考えられます。地域の皆さんの集える場所がないというのならば、そのような地域の声を担当部局だけではなく、総合的な考えで進めていかなければなりませんし、これからの時代を見据えた必要な施設整備や跡地利用についても検討し取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 次にPTA活動について。12月となりましたこの時期になりますと、小学生、中学生のお子さんをお持ちの保護者の間では、学校の役員に当たったらどうしようというような、次年度の役員の話がされます。大きな負担に感じられ、なかなか御自身から立候補される方も少なく、立候補というのはほぼないに等しい状況でございます。 以前、ほかの議員からもPTA活動の負担軽減についての質問をされ、PTAの役割とは何であるか尋ねられましたところ、保護者と教職員がお互いを高め合い、子供たちの健全育成を支援する社会教育団体だと答弁をされておりました。また、さまざまな活動を地域の事情に応じて実施し、学校・家庭・教育を結ぶかなめとして大切な役割を担っていただいているとの考えを述べられておられました。とても大きな役割ではありますが、子供たちのために皆さんの御協力が必要となってまいります。 このような役割である本市の小・中学校の育友会・PTA役員のなり手が不足しているという課題がございますが、保護者負担について市教委はどのように受けとめをされておられますでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)保護者の価値観の多様化や共働き家庭の増加、保護者の多忙化などが背景となり、年々PTA・育友会役員のなり手が不足している実態があることにつきましては認識をしているところでございます。 子供たちの健全な成長を支えるため、保護者と教職員がともに学び、会員同士が連携することにより大人自身も成長できる、それがPTA活動の最大の魅力でございまして、会員が活動を通して社会的視野を広げ、子育てについて学べてよかったと満足できることが、負担感を創出しないことにつながると考えております。 市教委といたしましては、今後もPTA活動の魅力発信に取り組むとともに、負担感の少ない役員活動への見直しなどについて、市連合育友会と連携し、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)御答弁をいただきました魅力の発信について、大変なお役でも1年間務めていただきますと、保護者同士のつながりができたことや、子供や先生、学校の様子がよくわかった、また、他校とのかかわりができ、講演会への参加によって子育てについて学べたというプラスになることもあったという声を聞いております。大変なことばかりではない役員の活動内容についてはうまくアピールをしていただきたいと思います。 また、負担感の少ない役員活動の見直しとして、連合育友会との連携と御答弁にありましたが、宇治市の小・中学校の代表が集まる連合育友会の会議が毎月一度行われております。京都府PTA協議会や市教委からの動員要請だけではなく、他校ではどのような育友会・PTA活動を行っているのか、また、役員として仕事はどんなことをされているのかなど、情報や意見交換の場としてもっと活用されればよいと思います。 そこで、市当局との意見交換の場として活用されることについてお聞きをいたします。昨年、一昨年と連合育友会の会議に市教委がお見えになり、小中一貫教育の説明や宇治学の副読本の紹介をされましたが、今年度は何かそのような場を持たれましたでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)これまでの間、連合育友会の理事会におきまして、本市学校教育の重点施策である小中一貫教育の説明や、宇治学副読本の御紹介をさせていただいております。また、昨年度は、学校の教職員の働き方改革に関しまして、市教委から教職員の時間外勤務の現状などを御説明する中で、教職員が心身ともに健康な状態で教育活動に専念できることが子供たちにとって何よりも大切であることを御理解いただいたところでございます。 その結果、連合育友会と市教委の連名で全保護者向けに、教職員の働き方改革の取り組みについての協力依頼をすることとなり、今年度も取り組みを推進しているところでございます。 市や市教委が取り組んでいる事業につきまして、連合育友会を通じて各校のPTA・育友会の役員の方に紹介し、御理解をいただくことは有意義であるとともに、保護者の皆様との意見交換ができるよい機会であると考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)教育の分野だけではなく、市長との対話ミーティングも実施された年もありました。保護者目線の御意見が聞ける貴重な場として、また私たち保護者世代が行政の行ういろいろな分野の説明を聞くことにより、宇治市に関心を持っていただけると思います。そのような有効的な活用をしていただきたいとお願いをいたします。 次に、役員の担い手不足に続き、育友会・PTA離れが進んでいる地域があり、本市についても今後同じような活動や学校への支援ができるのか心配するところでございます。市教委としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 岸本教育長。 ◎教育長(岸本文子君) (登壇)近年、PTA離れが進んだり、PTA活動が停滞している地域もあり、現在、PTA活動が充実している本市の学校におきましても、児童・生徒数の減少に伴い、これまでと同様のPTA活動が展開できるのか、将来的な展望を持つ時期に差しかかったと考えているところでございます。 令和2年4月から実施いたします新学習指導要領では、学校は、社会に開かれた教育課程の理念のもと、地域と学校の連携・協働のもと、幅広い地域住民とともに地域全体で子供たちの成長を支え、子供の生活の充実と活性化を進めることが大切であると示されております。 市教委といたしましては、子供たちや学校が抱えるさまざまな課題への対応、さらに子供たちの安全・安心のために、今後、PTAを初めさまざまな関係機関や団体等がネットワーク化を図り、地域住民とともに子供たちを支える一体的・総合的な教育体制を構築してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)御答弁ありがとうございました。 育友会・PTA活動には地域と一体となった事業が多く、各学校の地域性が生かされた特色ある活動をされております。 平成29年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、各教育委員会に、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの設置を努力義務化されております。また、地域と学校が連携・協働し、地域住民や保護者などの参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進するために社会教育法を改正し、活動に関する連携協力体制の整備に関する規定も整備されております。 御答弁にもございましたように、今後、育友会・PTA活動の充実はもちろんのこと、さらに幅広い地域住民の参画を得て、社会総がかりでの教育を実現し、地域を活性化することが重要であると考えます。よろしくお願いいたします。 最後の項目、学校給食についてです。初めに、小学校給食の課題について。給食といえば、中学校給食実現に向けてと、中学校で始まる給食についての議論が多く行われておりますが、小学校給食についても、今後のことを考えると、これから始まる中学校給食の実施とあわせて検討していかなければならない課題も出てきているところでございます。 中学校給食について小学校の先生にお話をお聞きいたしました。中学校給食を進めるのも大切だが、これからは小学校の給食室の老朽化についても心配だという声がありました。中学校給食基本構想の初案が示され、給食センター方式での実施についてパブリックコメントがされているところではございますが、中学校給食検討委員会でも議論がありましたとおり、小学校の給食室についても老朽化の課題があります。今後、小学校の給食施設に関する改修などに対する考えや、これから整備される給食センターにおいて、小学校給食室での不測の事態などに対応するために、小学校の調理食数を確保するといったお考えはございませんでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。
    ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)小学校の給食施設につきましては、これまで耐震補強や学校給食衛生管理基準などに適合するための改修を実施しておりますものの、抜本的な改修につきましては、期間が長期にわたることなどから、校舎の建てかえなどに合わせた一部の学校にとどまっているところでございます。 現在、学校施設長寿命化計画の策定に向けて現況調査等を実施しており、長寿命化や複合化、統廃合などの方針について整理する中で、給食施設を含め、学校施設全体の改修の方向性について整理してまいりたいと考えているところでございます。 なお、中学校給食基本構想(初案)におきまして、小学校給食の施設改修の際などにつきまして、補完的な役割を含め、状況に応じて中学校給食と一体的に検討するよう努める旨を記載しておりますとおり、小学校給食施設において不測の事態が生じた場合につきましては、給食センターでの対応についても検討することとしているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)西小倉小学校の給食室を改修されている間、平盛小学校で西小倉小学校の食数を賄っていたように、他校での対応も可能かもしれませんが、これからは同時に老朽化が進みますので、給食センターで対応ができるような計画も考えていただきたいと思います。 次に、給食費の徴収等についてお聞きいたします。平成28年度の全国の小学校給食費の徴収率は99.6%となっており、宇治市においてもほぼ同様の徴収率だとお聞きをしております。 要保護世帯、準要保護世帯については制度の対応となりますことから未納にはならないと思いますが、滞納されている方の中には、払えるが払わないという意図的なケースもあるとお聞きをしております。教職員の働き方改革についても取り組みをしていただいておりますが、これからの中学校給食の実施に当たり、小学校給食においても、給食費の徴収を初め業務を整理していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)本市の小学校給食費の徴収率は平成30年度で99.6%となっており、年度の差異はありますものの、全国平均と変わらない状況でございます。 教職員の働き方改革の一端として、ガイドライン等にて、学校給食のあり方につきましても方向性が示されておりますが、本市におきましては、統一献立一括発注など既に実施している部分もございます。 今後も、給食費の徴収率向上や手続の簡素化に向けて、保護者の同意を前提とした児童手当からの徴収について検討を行い、教職員の働き方改革にも資するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)よろしくお願いいたします。たとえ0.4%の未納額だとしても、受益者負担を言われますように、利用している方がお支払いをされることは当然です。未納の方についてはさらなる対応していただかないと、中学校給食が始まっても同じ問題が出てくると思います。その点についても御検討いただきたいと思います。 次に、中学校給食実施に向けてでございます。本市の給食センター建設に向けては、食数設定を6,000食とし、敷地面積が5,000平方メートルから7,000平方メートル程度の用地が必要だということを言われております。 先日、会派視察で東京都東大和市の給食センターへ伺いました。そこは小学校10校、中学校5校の全15校に完全給食を提供する給食センターで、最大調理能力が約8,000食で、実際に7,200食調理をされていました。本市の食数設定よりも2,000食多い東大和市ですけれども、用地は、本市が必要とされております半分ほどの約3,100平方メートルに施設建設をされておりました。その理由は、2階建てになっており、市民広場の一部に建設をされておりました。狭い用地の中での複数階層を利用した施設整備を行うことで、6,000食を超える給食を調理されている事例はほかにも多数ございます。 そこでお聞きをいたしますが、本市の基本構想では、食品の納品から給食の搬出までの調理工程を平面的に行うことを基本とされておりますが、広い用地の確保が困難な場合には、必要だとされている用地よりも狭い用地に2階建て、3階建てなどの複数階層を活用した施設での実施の考えはございませんでしょうか。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)中学校給食の実施に当たり、物資搬入から調理、搬出までの一連の作業動線をスムーズに確保するため、給食センター方式におきましても平面的な施設整備を基本としておりますが、議員御案内のとおり、他自治体では複数階層を活用した立体的な作業動線での給食センター方式も見られるところでございます。 市教委といたしましては、まずは中学校給食基本構想(初案)でお示ししている用地の確保に努めながら、さまざまな状況に応じまして柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 岡本里美議員。 ◆(岡本里美君) (登壇)もちろん平面的なほうがよいのはわかりますが、見合った広い用地が確保できない場合には、違う角度からの考えも持って対応していただきたいと思います。 中学校給食の初案にありますセンター方式には用地の確保が大前提となっております。地権者の意向などもありスムーズには進まないこともあると思いますが、小・中学校の現場のことを考えますと、子供たちが学ぶ施設やグラウンドをこのまま変わりなく維持していくためには、また、そして、どこの中学校も一緒になっての一斉にスタートができる給食センターの整備に向けて引き続きお取り組みをよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、12月定例会、私の一般質問を終了いたします。お聞き苦しい点がございましたところをおわび申し上げます。御清聴ありがとうございました。----------------------------------- ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)令和元年12月議会の一般質問を通告に従いまして一問一答方式で行います。 まず初めに、産業戦略について質問を行います。一つ目は、中小企業の支援についてと若者の就労支援についてお伺いします。宇治市においては多種多様な業種が存在し、その中でも中核を担っているのが中小企業であります。平成28年で5,413の事業所が存在し、業種としましては、卸売業・小売業が構成比22.3%、宿泊業・サービス業が12.2%、製造業が11.7%と続き、数多くの中小企業が存在しております。 このような中小企業を取り巻く環境においては、販路拡大や事業の拡大、他業種とのマッチング、IoT等の技術の導入、自社の製品などのPR、人材確保や人材育成、後継者の育成等といったさまざまな課題があります。 宇治市を所管するハローワーク宇治の令和元年9月の有効求人倍率は1.94倍となっており、現在、働き手の確保が非常に困難となっている現状が見えてまいります。また、少子高齢化による今後の労働生産人口の減少も見込まれ、いかに魅力ある企業を市内で育成し、また誘致し、若者の就労を促していくかが非常に重要となってまいります。 宇治市では、宇治市産業戦略のもと、本年6月3日に宇治市と宇治商工会議所が共同して運営する産業支援拠点宇治NEXTが開設され、中小企業を中心とする市内の約5,500の事業所をワンストップで支援を行っております。開設から半年が経過しましたが、これまでの活動状況と、それを踏まえた今後の活動予定はどうなるのか。また、以前行ったアンケートの結果では、市内にどのような企業があるのか余り知られていないという意見もありましたが、市内企業に対する若者の雇用支援についてどのような取り組みを行っているかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)産業支援拠点宇治NEXTにつきましては、本年3月に策定いたしました宇治市産業戦略に基づき、宇治市と宇治商工会議所が連携して市内事業者の皆様をサポートさせていただく新たな拠点として、本年6月に開設したところでございます。宇治NEXT開設後、本年度の主要な取り組みの一つとして位置づけ、商工会議所、京都リサーチパークとの連携のもと行っております市内企業訪問では、10月末までの約5カ月間で延べ95件の訪問を実施いたしており、市内企業の生のお声をお聞きする中で、販路拡大や人材確保、展示会出展や各種補助金の申請に関する相談、さらには自社の拡張用地や市外からの移転用地の確保など、多くの御相談を頂戴しているところでございます。 そのほか産業戦略に基づく取り組みといたしまして、京都大学との産学連携セミナーや市内企業向けの食品輸出セミナー、関西大学梅田キャンパスと連携した女性起業家を対象としたセミナー等の各種セミナーの実施を初め、宇治地域クラウド交流会の継続開催や地域クラウド交流会のプレゼンター交流会の実施等、創業支援の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。 また、産業戦略の取り組みの柱の一つである市内産業の情報発信では、積極的な情報発信が、ひいては市内企業への就職につながるものと考えておりますことから、市内の伝統産業と全国のクリエーターによる商品開発イベントである京都府のクラフトソン事業への全面協力を初め、国際博物館会議に合わせた市内の工房見学ツアーを京都府のKYOTO KOUGEI WEEK関連事業として実施したところでございます。 今後につきましては、産業戦略に基づき、市内におけるさらなる創業支援のため、起業家やオープンイノベーションの拠点となる新たな企業拠点の整備を進めてまいりたいと考えておりますとともに、ベンチャー企業を初め小規模の製造業が、自社の製品や技術等を広くPRし販路拡大につなげるため、首都圏で開催される展示商談会への合同出展を具体的に検討してまいりたいと考えております。 加えて、これまでから課題となっております新たな工業用地の確保や市外からの企業誘致につきましても、候補地や誘致企業の業種の選定等、引き続き検討を進め、積極的な市内産業の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)ありがとうございます。年間100社を目標とした市内企業訪問も95社を実施し、販路拡大や人材確保、展示会の出展や補助金の申請に関する相談、自社の拡張用地や市外からの移転用地の確保などといった現場の生の声が数多く集まっているとお聞きいたしました。今後の宇治NEXTの進化は、それらの相談をどれだけ具体策に結びつけていけるかにかかっていると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、これまでの産学連携セミナーを初めとする各種セミナーや、宇治地域クラウド交流会による交流の機会の創出、創業の支援の取り組み、また、工房見学ツアーや、これからのベンチャー企業を初めとする小規模事業者の首都圏での展示商談会への出展といった市内産業の情報発信により宇治市の中小企業の魅力を伝えていくことは、非常に重要であると思います。それと同時に、若者は、就労や転職を考える際は、インターネットを活用した情報収集が主となりますので、宇治市のそれらの取り組みや成果、また、魅力ある企業をまとめたサイトがあれば非常に活用しやすいかと思いますので、こちらも検討いただければと思います。 二つ目に、オープンデータやRESASの活用についてお伺いします。先ほどの答弁でも、市内におけるさらなる創業支援のため、企業やオープンイノベーションの拠点となる新たな企業拠点の整備を行いたいとありました。近年、物、機械、人から集まったさまざまな情報が蓄積されたビッグデータを分析し、教育や産業、医療や防災といったさまざまな分野において新たな価値を創造するIoTの時代の波が押し寄せております。官民学のさまざまな公民ネットワークを活用したオープンイノベーションにおいても、自治体から提供される営利・非営利を問わず誰もが利用できるオープンデータや、地域経済分析システムであるRESASを活用することは非常に有用であると思います。これらを活用した産業支援の取り組みについて、宇治市はどのように考えているかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)地方公共団体のさまざまな取り組みを情報面から支援するために提供される産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約して可視化する地域経済分析システムでございますRESASを活用することにより、行政データだけでなく、民間企業が収集したデータもあわせて分析できますことから、地域経済の概況を把握する場合には大変有用であり、一定の活用の価値はあるものと考えております。 本市におきましては、そのRESASに使用されておりますデータのもととなる統計データを、ヒアリングやアンケートなどによりさらに本市の詳細の状況を反映した上で作成いたしました宇治市産業連関表によりまして、産業ごとの市内外における資金の流れや雇用者所得などの付加価値等を明らかにし、さらに地域の経済構造を詳細に分析、把握しているところでございます。その後、産業連関表やRESASなどの統計に基づく市内経済の現状分析を踏まえ、事業目的や効果を合理的に検討する証拠に基づく政策立案の考え方を取り入れ、宇治市産業戦略を策定したところでございますので、今後は産業戦略に位置づけました各種の取り組みを着実に進めていくことによりまして、さらなる市内経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)宇治市産業戦略において、産業連関表やRESASなどの統計に基づく市内経済の分析が活用されているとお聞かせいただきました。オープンデータにつきましては、京都府が運営するオープンデータポータルサイトKYOTO DATASTOREに、宇治市においては市内のAEDの設置場所が載っているのみとなっておりました。オープンデータのさらなる民間活用を促すべく、情報のオープンデータ化を進めていっていただきたいと思います。 IoTについては、専門的な知識が必要であったり、また、厳しい財政状況の中で予算の確保が難しいといった課題があります。 11月に自民党の会派で東京へ行きまして研修を行いました。総務省では、地域IoT実装・共同利用総合支援により、地方公共団体の地域IoTへの実装計画の策定支援や財政の支援、地域情報化アドバイザーの派遣による人的支援などがあります。宇治市においては、まだこのような政策に手を挙げておられませんが、このような国の制度を活用していくことも必要となりますので、要望をさせていただきます。 次に、子育て支援と教育について質問させていただきます。一つ目は、子ども・子育て支援事業計画について、地域子育て支援拠点の活用状況についてお伺いします。子ども・子育て支援事業計画において、地域子育て支援拠点事業があります。現代におきましては、核家族化や、地域に気軽に相談できる方が少なくなっている、そういった中で、子育てをする保護者が孤立しないように、就学前の子供と保護者の方が気軽に利用でき、相談することができる地域子育て支援拠点の果たす役割は非常に重大であると考えております。本年の10月に新たに伊勢田に子育て支援拠点のぽけっとがオープンしたところですが、地域子育て支援拠点はどのように運営されているのかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本市の地域子育て支援拠点事業につきましては、これまでから宇治市子ども・子育て支援事業計画に基づき整備を進めてまいりまして、本年10月に10カ所目となる地域子育て支援拠点を開設し、全中学校区に1カ所の設置が完了したところでございます。 この事業は、地域の身近な場所において子育て親子の交流の場の提供と交流の促進や、子育て等に関する相談・援助の実施のほか、地域の子育て関連情報の提供や子育てに関する講習など、親子連れで気軽に集える場所として、乳幼児とその保護者に幅広く御利用いただいているものでございます。 運営の形態は、市の直営が2カ所、社会福祉法人への委託が3カ所、特定非営利活動法人への委託が5カ所となっており、平成30年度は延べ5万人を超える利用者があり、また、離乳食の進め方や子供のしつけ、発達などといった身近な子育てに関する相談を延べ約1,800件お受けするなど、子育て中の親子連れの相互交流や、子育ての悩みを相談できる場所として、多くの方々に御利用いただいているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)目標となっておりました全中学校区に1カ所の地域子育て支援拠点の整備、設置が完了され、平成30年度は延べ5万人以上の利用があったということで、今後ますます利用がふえていくのではないかと思います。 先ほどの答弁で、市の直営が2カ所、社会福祉法人が3カ所、NPO法人が5カ所運営を委託されているとありました。このように、行政と民間のほうで運営されているわけですが、運営をされている事業者に対して、どのような運営となるように宇治市として求めているのか、また、子育ての相談が延べ1,800件あったということですが、保護者の不安に対してどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本市の地域子育て支援拠点の運営に当たりましては、国の基準に基づき、委託事業者に対し、子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者2名以上の配置を求めております。各地域子育て支援拠点では、それぞれの地域の課題に合わせて、各運営法人が専門性や特性を生かしながら特徴のある運営をしており、乳幼児とその保護者が気軽に出かけられる遊び場であると同時に、子育ての悩みや不安に関する身近な相談窓口として、家庭の状況に応じて情報提供や助言を行っており、また、本市といたしましても、各拠点の担当者向けの研修会等を定期的に実施するなど、それぞれの拠点における保護者の育児不安の解消に向けた対応力のさらなる向上に日々努めているところでございます。 今後も、複雑化・多様化する保護者ニーズに対応できるよう、地域子育て支援基幹センターや関係機関とも連携を進めながら、子育て中の保護者へきめ細やかな対応ができるよう、引き続き子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)従事者2名以上など、国の基準に基づいて運営を行っており、各地域のそれぞれの課題に運営法人が特色を生かして取り組んでおられると答弁をいただきました。国のほうでは四つの基本事業を設け、一つが子育て中の親子の交流の場の提供、二つ目が子育ての相談・支援、三つ目が子育て地域の情報提供、四つ目が子育て支援の講習会の実施、このようにありました。こういった四つをそれぞれの地域に合わせた特色を生かして運営されておられると思いますので、そういった地域、地域で情報を共有していく、こういったことも非常に価値があることではないかと思いますので、進めていただけるようにお願いいたします。 現在、宇治市では、第2期の宇治市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところではありますが、地域子育て支援拠点の今後について、どのように拠点と行政の連携を深めていくのか、また、子育てのほかの施策へとつなげていくのかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)今後の地域子育て支援拠点につきましては、複雑化・多様化する保護者ニーズに対応できるよう、また、児童虐待の未然防止の観点からも、支援が必要な家庭等の養育状況などを把握し、適切な支援につなげていけるようなアウトリーチ型の取り組みや各拠点の連携など、機能の充実について検討してまいりたいと考えております。 本年10月に地域子育て支援拠点の10カ所目を開設した際には、市長が「子ども・子育てにやさしいまち うじ」を宣言し、また現在、第2期宇治市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き子供は町の宝として、地域の関係団体・関係機関の皆様としっかり手を携えながら、子ども・子育てファーストの視点で、子育てするなら宇治に住んでみたいと感じていただけるまちづくりを目指して、子供・子育て支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)これまでは、施設に来ていただく、こういったことが中心であったわけではありますが、子育てにかかわる多様なニーズに対応していくため、行政のほうから地域に出かけていく、そういった訪問型のアウトリーチの取り組みを考えておられるということで、重大な児童虐待などを未然に防止するには非常に効果があるのではないかと思っております。 また、第2期の宇治市子ども・子育て支援事業計画では、貧困の問題が新たに取り入れられました。こういった貧困の問題、なかなか見えないところもあるかと思います。そういった中で、訪問型のアウトリーチを行うことにより素早く情報を入手する、そういった意味においても非常に効果的であると思いますので、ぜひ実施に向けて検討していっていただきたいと思います。 最後に要望になりますが、町内会などの地域や高齢者、また子育てサークルのボランティアさんなどとの連携・交流を深めることで、子供を地域で見守っていくことが非常に重要であると考えておりますので、ゼロ歳、2歳、そういった未就学の方でありますので、なかなか専門的な知識が必要になってくる面もあるかと思いますが、子育てをされておられる豊富な知識を活用して、地域で子供を見守る、そういったことができるように要望させていただきます。 二つ目に、小学校プログラミング教育必修化に向けての対策についてお伺いいたします。現在、全国的にIT人材というものが不足しております。こういった人材、今後もますます不足していくことが見込まれております。日本に先駆けまして欧米ではプログラミング教育というものを早くから取り組んでいるところでございます。日本においても2020年からようやくプログラミング教育が必修化となるわけでありますが、一般の方が想像するプログラミングの授業というわけではなく、プログラミング的な思考を育む、こういった授業となります。宇治市としてはどのような取り組みを行うのかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)プログラミング教育につきましては、小学校の新学習指導要領において、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を、各教科等の特質に応じて計画的に実施することと示されているところでございます。本市におきましては、従前より文部科学省が主催する指導者養成講座に担当指導主事を派遣するなど情報収集を進め、市内全小・中学校の担当者を対象に、講座内容の伝達と、宇治市教育研究員の情報教育研究部員が取り組んでおります先行実践をもとに情報教育研修講座を実施しているところでございます。今後も引き続き研修講座を開催するとともに、プログラミング教育の指導計画の具体例を各学校に提示することとしております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)市の職員の方が従前より文部科学省の指導者養成講座に参加され、早くから情報を収集されておられること、また、宇治市のほうでも研修講座を実施し、小・中学校の担当者の方に具体例を示されているということで、今後始まるものであります。また、プログラミングという教科ができるわけではございませんので、各学校にある程度の裁量、自由が任されているものになります。そういった中で新しいことを始めるには、学校による温度差、そういったものも生まれてくるのではないかと思っております。また、保護者の方だけでなく、学校の先生においても不安に思われるところがあるかと思いますので、今後も研修や具体的な例示、こういったものを積極的に示していっていただけるようにお願いさせていただきます。 次に、先日、国から1人1台のパソコンの配備をするようにという方向性が示されたわけでありますが、平成31年3月時点において、宇治市では、教育用のパソコン等が、生徒数9.8人に1台当たりとなっております。今後のパソコンなどのICT環境の整備、こういった整備の方針はどのようになるかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)議員御案内のとおり、先日には国において1人1台の学習用パソコンまたはタブレットを配備する方針を固めたことが報道されたところでございますが、具体的な手法等については示されておりません。市教委といたしましては、国の動向に注視しながら、この機を捉え、さらなるICT環境の充実を図り、学習環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)国からもまだ示されたばかりで、具体的な検討はまだこれからという状況ではあると思いますが、プログラミング教育が行われるとなれば、子供たちはプログラミング、そういったものに興味を持つことになると思います。そういったプログラミングを行いたい、活用していきたい、そういうふうになったとき、実際に操作できるパソコンが不足しているということになれば、日本のIT人材不足の解消になかなか向かっていかない、そういうことになりかねないかと思います。ぜひICT環境の充実には積極的に今後も取り組んでいっていただきたいと要望させていただきます。 次に、小学生から高校生まで参加できる国際的なロボットの大会、ワールドロボットオリンピアード、WRO、こういった国際大会がございます。日本におきましては、2004年に国内チームが300チームであったのに対し、2017年には1,862チームとなっております。こういった民間の大会が非常に注目されるようになってまいりました。また、プログラミングを扱った教室・塾、そういったものも出てきておるところであります。 宇治市では、来年度より実施される新学習指導要領におけるプログラミングの授業に先立ちまして、独自にペッパーを導入し、プログラミング教育に取り組んでいるところでありますが、現状とこれからの活用状況はどのようになるかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)全小学校に配置したペッパーにつきましては、研修を受講した教員が中心となり、全校集会や挨拶運動、イベントの案内、掛け算の九九の学習など、主に内蔵されたアプリを利用した活用がなされているとの報告を受けているところでございます。 今後、ペッパーの活用に向けて、全小学校に授業のモデル例を例示するとともに、1月には市教委主催の情報教育研修講座を開催し、宇治市教育研究員によるペッパーを活用した授業を公開し、各校でのプログラミング教育の先行実施を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)子供たちというのは、実際に目で見て、触れることで興味が湧くものであります。ペッパーがどうやって動いているんだろう、どのようなプログラミングで動いているんだろう、そういう興味、こういったものが非常に学習に結びついていくのではないかと思います。これからもペッパーを活用したプログラミング教育に取り組まれ、今は先生がプログラミングをされていると聞いているところではありますが、ぜひ子供たちもプログラミングに実際に参加していただき、先ほどのような世界大会に宇治市からぜひ子供たちが出場する、そういったことになりますように要望をさせていただきます。 次に、観光振興について質問させていただきます。宇治十帖スタンプラリーは、毎年1万人以上が参加される大きなイベントとなっております。近年においては、長いコースを希望する声から生まれた健脚コースが廃止されたということなどもあり、やや縮小傾向になっているのではと感じてしまうところもあります。 財政健全化プランによる各種事業の補助費の削減など、そういった状況を見ますと、宇治十帖スタンプラリーにおいても、今後、開催が縮小される、もしくはなくなってしまうのではないか、そういった声も中には聞こえてくるのであります。宇治市は、この宇治十帖スタンプラリーを今後はどのような方向性で取り組んでいくつもりなのか。また、現在は紙のスタンプ帳を持ち歩きコースをめぐるといった開催当初からの状況が続いております。近年では、ウオークアプリといった健康を含めた観光などにも使えるそういった歩くことと携帯とをつなぐようなアプリも出てきているところではありますので、コース設定の見直し、もしくは工夫、こういったものができるのではないでしょうか。例えば、ICT、先ほどのウオークアプリを取り入れる、もしくは観光面での効果を上げるようなそういったもの、また、宇治の参加者が過半数を超えておりますので、市民のより健康づくりの面での啓発となるようなことを新たに導入してはどうか。宇治市の考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)宇治十帖スタンプラリーは、源氏ろまん事業の一つとして、源氏物語宇治十帖の世界に触れつつ、宇治の豊かな自然と歴史文化を楽しんでいただこうとの趣旨で開催してきております。ことしで29回の開催を数えたところでございまして、初回から欠かさず参加しておられる方、家族や友人と参加される方、遠方から参加される方と、楽しみ方は参加される方でさまざまですが、毎年多くの方に御参加をいただいているところでございます。 スタンプラリーのコース設定につきましては、昨年度と今年度は基本に立ち返り、宇治十帖コースのみとさせていただきましたが、参加者のアンケート結果や、また、本年6月と7月に開催いたしました源氏ろまん2020実施方法検討会議においていただきました御意見等を踏まえ、まずは30回の節目のスタンプラリーを参加者の皆さんに楽しんでいただけるよう検討してまいりたいと考えております。 現在制作を行っておりますスマートフォンでプレーできるプロモーションゲームにおきましても、デジタルスタンプラリーの機能などを用いて観光地をめぐる仕組みを実現する予定といたしております。これらを踏まえ、今後もICTの利用や観光や健康づくりにより効果を発揮できるような仕組みにつきまして研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)現在、30回の節目となるスタンプラリー、参加者の皆さんに楽しんでもらえるよう検討されているということですので、ひとまずは安心しております。また、ICTの活用においても、現在は制作を行っているスマートフォンでのプロモーションゲームにおいてデジタルスタンプラリーが実装され、観光地をめぐるような仕組み、こういったものが実装される予定ということでありますので、こちらにおいても非常に注目度高くはなるかと思いますので、宇治市に興味を持つことができるような宇治市の味覚であったり文化・伝統、そういったものを取り込んだものにしていただければと思います。 また、こちらの事業、多くのボランティアさんが運営に参加しております。有料であればいい、そういったことではないかとは思いますが、非常に厳しい財政の状況を踏まえまして、100円、50円、そういった少額でもいいので、スタンプ帳を販売して、この事業の運営もしくは発展的なもの、そういったものに使っていいのではないか、そういった声も多少は聞いております。もちろん有料ばかりがいいとは言えませんので、こちらにおいては少し慎重に御検討いただければと思います。 続きまして、地域課題について質問させていただきます。一つ目に、イトーヨーカドーの跡地の開発について伺います。新聞等でも出ておりましたが、六地蔵のイトーヨーカドーの跡地にマンションと商業施設が建設される予定と、こういった報道が出ておりました。また、11月14日にはマンションの建設事業者のほうから地域のほうに、マンション開発、そして商業施設についての説明がありました。これまでは、六地蔵のイトーヨーカドー跡地、ここが商業区として設定され、そのような開発になると地域の方も期待し、過ごしてきたわけであります。 ただ、このたびのマンション主体の開発事業の構想を見ますと、これまでの宇治市が目指すまちづくりと少し異なっているようにも思うわけであります。また、府道大津宇治線沿道に食料品または日用品を扱う商業施設を建設してほしい、このように地域からも要望が出ておったわけでありますが、こちらの計画においては、外環状線の沿道に小規模の店舗が計画されているところであります。外環状線上にある店舗となりますと、地域の住民はなかなか利用するのが難しい。地域の住民が住んでいるのは府道大津宇治線の沿道になりますので、これはなかなか地元の要望と乖離している、そのように考えております。 宇治市は、このマンション主体の開発事業の構想についてどのように考えているかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)平成4年に策定したJR六地蔵新駅周辺地区整備基本計画では、ホテルや大型商業施設などを想定した拠点施設の設置や、地下鉄東西線の延伸を初めとしたインフラ整備によるまちづくりを計画としてお示ししたところでございますが、その後の社会的なニーズの変化や経済動向の影響もあり、既存ホテルの撤退やイトーヨーカドーの閉店など、目指してきた土地利用とは異なる状況が生じてきたことも現実でございます。 本市では、基本計画を踏まえたまちづくりを推進するため、地区計画を定め、土地利用に関する規制とあわせまして、商業や業務、サービス、住宅などの都市機能の集積を目的とした施設の誘導に努めてきており、今回の開発事業につきましては、地区計画に定める土地利用の範囲内ではありますが、近年の社会ニーズの変化もあって、事業者よりマンション主体の計画として開発事業の構想が示されたところでございます。 商業施設の誘致につきましては、これまで地域の皆様から御要望いただいており、本市といたしましても地域のお声を踏まえまして、市長みずから直接事業者に対し、商業施設やホテルの誘致など、まちづくりに協力していただくよう要望してきたところでございます。 こうしたことを受け、事業者におかれましても商業施設の誘致に取り組まれたところでございますが、周辺地域の大型商業施設の集積状況から、大規模及び中規模施設の出店意向を示す商業者は見つからず、小規模な商業施設につきましても、既に府道大津宇治線付近には複数の小規模な店舗が立地する状況の中で、さまざまな検討をされた結果、外環状線沿道での計画となったと事業者から伺っているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)本来であれば、イトーヨーカドーの跡地ということですので、大型の商業施設が望ましいと希望があるわけでありますが、なかなかそれが難しい。こちらは理解させていただいたとしても、周辺の商業施設、こういった立地状況から、府道大津宇治線沿道への商業施設誘致、難しい、これがなかなかに理解できないところではあります。地元の住民としては、ぜひ府道大津宇治線沿道へ商業施設を持ってきていただきたい、そういうふうに思っておりますので、宇治市からも事業者に地元の思いを伝えていただきたいことを要望させていただきます。 イトーヨーカドーがあった際には、イトーヨーカドーを核として近隣の商店街などへの人の流れが生まれ、また、同店の駐車場を活用したお祭りのようなイベントが開催され、地域のにぎわいとなっておりました。マンションの建設により住民の方がふえ、近隣の商店街等での買い物をされる方、こういった方も一定数ふえるのではないかと思っておりますが、六地蔵地区の商業活性化について宇治市としてどのように考えているかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)これまでから六地蔵地域では、六地蔵子ども祭りに代表されますように、旧イトーヨーカドーを中心に、北の玄関まちづくり協議会を初め、自治会や近隣商店街等が一体となって地域の商業活性化に努めてきていただいたところでございます。 しかしながら、近年、インターネット通販等の急速な普及による消費者行動の変化などから、全国的にも地方部においては商業施設の撤退が相次ぎ、かつてのような鉄道主要駅前における大型の商業施設の出店は、本市におきましても困難な状況であると認識いたしております。 そのような中、旧イトーヨーカドーの近隣商店街におかれましては、宇治商工会議所と連携した店舗紹介冊子の発行や食べ歩きイベントの実施等、精力的な活動を行っていただいており、本市といたしましても、京都府と連携したヒアリングを行いますとともに、今後の商店街活性化に向けた会議にも担当職員が参加させていただいているところでございます。 今後、マンションが完成し入居が始まりますと、住民の買い物に対する行動や需要も変化してくるのではないかと考えられますことから、近隣商店街に対しましては、イベントの実施等に対する補助制度による支援を初め、商店街活性化に向けた検討など、商工会議所とともにさらなる支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)新たな住民の方に対する既存の商店街、そういったもののどういったお店が存在するかのマップづくり、こういったものは非常に効果的であるかと考えております。また、大きなイベントは難しい、そのように思うところではありますが、地域の方が集まった小規模なイベント、こういったものに新しいマンションの方が来ていただくことで、相互の理解が深まっていくのではないかと思っております。 ただ、商店街のほうもシャッターがおりるそのような少し寂しい商店街、そのようになってきているところ、また、高齢化も進んでおります。そういった中でなかなか新しいことに踏み出せない、そういった状況もありますので、今後も引き続き御支援、またアドバイス、こういったものをいただければと思います。 マンションの計画では、3棟のマンションに650戸の部屋があるとなっております。1部屋に対して3人住むと2,000人近くの宇治市の住民がふえることになります。6月議会でも地域のコミュニティーの形成について質問させていただきましたが、宇治市としてどのように新しいこの地域のコミュニティー形成を促進していくのか。また、地元の自治会などと新たに住むことになるマンションの住民との交流、こういったものは大切であると考えておりますが、宇治市はどのような考えを持っているかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)住みよい町を形成するには、その地域に住み、現状を知る市民お一人お一人の主体的な取り組みが必要であり、まちづくりの担い手として相互の交流と連帯による地域コミュニティーの役割を認識していただくことが重要であると考えております。 本市におきましてはこれまで町内会・自治会の皆さんと社会福祉協議会や地域包括支援センターとの情報交換や意見交換の場を提供する地域懇談会を開催いたしますとともに、現在、京都文教大学と地域コミュニティーに関する共同研究を積極的に進めているところでございまして、地域のつながりや課題について考えるリレー講座や、将来世代の視点を取り入れたフューチャーデザインについてのシンポジウムやワークショップを開催してきたところでございます。 今年度につきましても、これまでの取り組みをさらに発展させ、地域や関係団体との協働に向けて、この11月にはシンポジウムを開催いたしますとともに、今後も小学校区や中学校区といった広域的な範囲での地域懇談会の開催を予定いたしておりまして、さまざまな視点や角度、また地域とともに地域コミュニティーの活性化に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)恐らく、これだけのマンションになりますので、管理組合が入られて、中にマンションの自治会みたいなもの、そういった自治組織ができるのではないかと思っております。六地蔵地区、ほかにも大きなマンションがあるわけでございますが、マンションが建設される際は、地域との交流を施工主がうたっている、そういったマンションがありました。しかし、実際、管理組合が入られて運営をしていきますと、なかなかやはり地域の住民と新興のマンションの住民、そういった交流というのが難しい、そういったものが現実であります。こういったことは、一番初めにどれだけの機会、接点、交流を持てるか、そういったことが非常に大切であると考えておりますので、先ほど答弁ありました地域懇談会やシンポジウム、こういったもので顔を合わせる機会をできるだけ初めのうちに持つことができればと思いますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。 大津宇治線の町並交差点には右折信号がないことから、これまでも通勤・通学の朝夕に慢性的に渋滞を引き起こしております。今回のマンション計画でも、こちらの府道大津宇治線に面しているわけではありますが、今は駐車場になっておりますので、マンションができたからといって非常に渋滞を起こされる、こういった可能性は低いと思うわけではありますが、慢性的な渋滞の解消、また、そちらの道、非常に歩道が狭くなっております。歩行者が通行するときにちょっとよけないと通行できない、買い物をしていると買い物袋を横に寄せないと通れない、こういった狭い道ではありますので、こういったものの解消、これらの課題についてどのように考えているかお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)議員御案内の町並交差点につきましては、朝夕の通勤車両が多い時間帯に右折車両の停滞等によりまして渋滞が発生しておりますことから、これまでからも地域より府道大津宇治線から府道京都宇治線の京都市方面及び市道町並徳永線から木幡方面への右折用信号機の設置について御要望をいただいているところでございます。 このため、当該交差点への右折用信号機の設置につきましては、信号機を所管する京都府警察と協議を行ってまいりましたが、信号による制御を行う場合には、周辺の交差点の混雑状況などを踏まえまして総合的に判断しなければならないとお聞きしており、この間、信号機の設置には至っていないところでございます。 一方、京都府におかれましては、本市のサポート道路事業との整合を図り、府道大津宇治線の町並交差点からサポート道路交差点までの区間におきまして、歩道の拡幅を含む道路整備事業に取り組まれておりますことから、引き続き京都府と連携を図りながらこれらの事業の進捗に努めますとともに、町並交差点への右折用信号機の設置につきましても、改めて京都府警察と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)町並交差点の右折信号におきましては、従来から要望もあったところではありますが、周辺の交差点も非常に渋滞する状況ではありますので、そういったものを含めた総合的に判断において、なかなかつかないような状況にあると理解させていただきました。ただ、マンションの住民も新たに来られ、新しい町並交差点、こういったものができていくわけでありますので、また再びの御検討をどうぞよろしくお願いいたします。 歩道につきましては、計画で拡幅の案も出ております。ぜひ拡幅していただき、歩行者の方が安心して通れる歩道にしていただきますよう要望させていただきます。 二つ目に、サポート道路の開通について質問させていただきます。イトーヨーカドーの跡地が、マンションの開発が行われる見込みとなり、地域としましては、これまで重ねて要望しているサポート道路の開通もぜひという、そういった思いがございます。また、イトーヨーカドー跡地の開発により、サポート道路の計画に何か変更点があるのか、また、開通時期がいつになるのか、宇治市の考えをお聞かせください。 ○副議長(渡辺俊三君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)京都市道である外環状線へのサポート道路の接続につきましては、JR六地蔵駅北周辺地区地区計画において、六地蔵側から外環状線までの間を直線で整備する計画となっております。しかしながら、この計画に基づく道路整備では、新たに事業用地の取得が必要であることに加え、外環状線との接続において外環状線の縦断線形や交差点改良を行う必要もあるため、その財源確保や関係者との協議・調整等に時間を要し、早期の事業化は困難な状況でございます。 こうした中、開発事業者よりサポート道路の整備に必要な用地提供の御提案をいただいたところであり、六地蔵側から外環状線への接続までの間において、開発事業地に隣接しております市道六地蔵30号線の道路拡幅線形改良について、現在、京都府警察等の関係機関との協議を行っているところでございます。また、現在、六地蔵側から南側の府道大津宇治線までのサポート道路につきましては、事業用地の取得に向けまして地権者の方との協議を行っているところでございます。 したがいまして、現時点では、外環状線から府道大津宇治線までのサポート道路の完成時期につきましては、お示しできない状況でございます。 いずれにいたしましても、引き続き京都府と連携を図り、府道大津宇治線の道路拡幅整備とサポート道路の整備の整合を図りますとともに、両事業の進捗に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(渡辺俊三君) 鈴木崇義議員。 ◆(鈴木崇義君) (登壇)ただいまの答弁におきまして、開発事業者より、サポート道路の整備に必要な用地の提供の提案もいただいたとありました。六地蔵側から外環状線への接続まで、現在ですとちょっと角張ったかくっとした形にはなっておりますが、こちらのほうが道路拡幅及び線形改良、そういったものを協議されているということですので、また改良のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 ただ、開通の見通しがなかなか立たないという、そんな状況になっております。地元のほうからは、やはり市役所の職員の方、人事異動がありますので、異動してしまう。そういった際に、なかなか計画が進んでいかないのではないか、このようなこともお聞きしております。ぜひ現在の体制でいるうちにこの開通が何とか実現するように今後も鋭意努力していただきますように強く要望させていただきまして、一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。----------------------------------- ○副議長(渡辺俊三君) 暫時休憩いたします。     午後3時00分 休憩     午後3時14分 再開 ○議長(真田敦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 日程第1、一般質問を継続します。金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)令和元年12月定例会の一般質問を一問一答方式で通告に従いまして行います。 今、全国でも民間、公を問わず電子化というものが進んでおりまして、この2019年10月に地方税共通納税システムというものが導入されております。全ての都道府県と市区町村へ、職場や自宅のパソコンから法人市民税、法人事業税、個人市民税など電子納税できるシステムでございます。申告については、私も最近よく英語の文字が行政用語になっていて苦手なんですけれども、eLTAXを使ってというもので複数の市町村に対する申告や課税データのやりとりができますということですね。新システムでは電子申告に加えて、電子納税を選択すれば全国の地方税の納付事務が完了することになりました。特に住民税とかになってきますと、たくさんの従業員さんを抱えている事業所になりますと各自治体に申告納税をしていかなければならないという、総務、税務担当の職員さんには今まで大変労力がかかる仕事だったんですけれども、このことによって企業側はメリットがありまして、自治体もこういう一元化するシステムが導入されたことによって、毎年法人住民税を計算したり突き合わせしたりする部署の職員さんの税務実務の負担軽減にもつながることが期待されております。自治体もいろいろと財政負担もこのことによって軽減につながると期待もされているんですけれども、そこでお聞きします。 法人住民税についてはeLTAXを使った電子申告が全国平均では7割程度だと聞いております。本市の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。また、電子納税も可能になった現在、利用率の向上に向けた取り組みと目標をお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)本市において平成30年4月1日から平成31年3月31日までに受け付けました法人住民税の申告の全件数は4,531件でございますが、そのうちeLTAXを使用した電子申告の件数は3,169件で、約70%が電子申告となっている状況でございます。また、平成30年度の税制改正により、資本金の額が1億円を超える法人などの法人住民税及び国税の法人税等の申告は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度の申告分から電子申告が義務化されることとなります。 本市では、現在、この電子申告の義務化について国税庁とともにホームページやチラシの配布等で周知を行っているところでございますが、今後とも電子申告の義務化の周知徹底を図るとともに、より多くの事業者や市民の皆様に御利用いただけるよう、eLTAXによる電子申告・電子納税の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)このシステムは、これから企業誘致を大きな会社にしていただくためにも、現在本市で事業をなさっている事業所が他市にわたって支店、従業員さんを抱えている場合、こういうシステムが導入されているということは全国でも普通になっているわけなんですけれども、本市がそういう体制づくりがしっかりできているのかという趣旨での質問でもあったわけなんです。 さらに2回目の質問をさせてもらいますけれども、納税の利便性の観点で、今後、自動車税、固定資産税を電子納税できる税目に加えるために、地方税共通納税システムのさらなる向上に、これよく間違えやすいんですけれども地方税機構とは違いまして、こういう税務関係の行政の仕事を全国共通でいろいろ開発研究していこうという機構なんですけれども、地方税共同機構とどのように取り組まれていくのか、その辺のお考えもお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)地方税法に基づき全国の地方自治体が共同運営しeLTAX等を管理運営する地方共同法人である地方税共同機構では、地方税における電子化の推進に関する検討会において、納税者等からの要望や地方自治体業務の効率化・省力化等の観点から、固定資産税や自動車税といった税目を念頭に、電子納税の検討を進めていく必要があるとされています。 しかしながら、固定資産税や自動車税は地方自治体が賦課決定をした上で納税する仕組みであり、課税の前段階で申告等により納税者側から必要な情報が送られ、申告が既にeLTAXの対象となっている税目とは仕組みが異なっております。したがいまして、現時点では実務上の課題を含めた検討が必要なことや、地方自治体においても相当程度のシステム改修を要することから、今後、地方自治体と情報を共有しつつ検討を進めていくとされております。 いずれにいたしましても、納税者の利便性と自治体業務の効率化に向けた地方税の電子化の推進について、今後も地方税共同機構と連携協力してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)地方税共同機構との連携を図る中でそのような制度設計がされた場合には、迅速にその制度導入、周知等を図っていただきたいと要望して、次の項に移ります。 次はSDGsの食品ロスの削減についてでございますけれども、これも2019年の10月に食品ロス削減推進法が施行されております。推進法では、消費者・事業者・行政が意識と力を合わせてこの取り組みをしていくということで、重要性がうたわれております。自治体にも努力義務でございますけれども削減推進計画をつくって実施することなどが盛り込まれております。食品ロスの削減は、題目でもございますとおりSDGsの目標の一つとして定められておって、世界的に課題になっているわけでございます。 お隣の京都市さんでは市内に店舗を持つ46事業者、計234店舗が一斉に賞味期限・消費期限の直前まで商品を販売するということで、食品ロスの削減が行われました。市内の多くの小売業がこの食品ロス削減に取り組むことで、SDGs先進京都市というものを強く印象づけたわけでございます。 そこでお聞きしますけれども、これは京都市のほうで先に実施されたわけでございますけれども、本市はごみの組成調査等を行ったり、食べ残しや手つかずの食品の割合をどのくらい把握しておられるのかお聞かせください。把握されているようであれば、その状況はどうなのかお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)本市では、ごみ処理に関する今日的課題や市民ニーズに的確に対応するため、本年3月に宇治市第3次ごみ処理基本計画を策定しており、令和10年度のごみの減量化に関する目標値を設定する中で、さまざまな取り組みを掲げております。 この計画におきまして、SDGsと計画の関連についても明記いたしており、循環型社会の構築、食品廃棄物の削減や活用等に関して、本市としても、国際的な動きや国の考え方に注目しながら、基礎自治体の一つとして貢献できるよう努めていくことといたしたところでございます。 ごみの組成分析につきましては、本市の燃えるごみの処理を行っている城南衛生管理組合で行っており、構成する3市3町全体での燃えるごみのうち、生ごみ類となる厨芥類の割合は、平成29年度で8.47%でございます。 なお、本市におきましては、議員御質問のいわゆる手つかずの食品の割合等につきましては、把握をいたしていない状況でございます。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)この食品ロスについての消費者側の考え方として、いろいろアンケート、統計が出ておりまして、よくこういう流通業界には3分の1ルールというものがあって、賞味期限・消費期限の少し手前で商品を撤去して廃棄していくという大変もったいないことが今日まで普通に行われておったわけなんですけれども、意外に消費者の皆さんはアンケートでは、八、九割はそういう賞味期限・消費期限まで販売することに好感を持つというような統計も出ております。 一方で、事業者のほうは足並みをそろえてこういう取り組みをやらんことには、自分のところだけ、1者、2者がやったところで、何百事業者、何千、何百店舗があったとしても、自分のところだけがそういう衛生的に悪いものを売っているようなイメージを消費者に抱かせたり、新鮮なものを売っていないなという印象を持たれるのが嫌だなという事業者の方は、当然事業ですから、なかなかこのような取り組みというか、賞味期限・消費期限いっぱいまで販売するということは二の足を踏むわけなんですけれども、ですから京都市の一斉にそういう取り組みをまず第一始めてみようという取り組みは、私、大変共感も持ちますし、大変大きなことをされたなと。やるまでには大変努力があったと思いますけれども、率先的な環境問題に対する取り組みには敬意を持っているわけでございます。 この京都市では2015年3月に策定した新・京都市ごみ半減プランで食品ロス削減を大きな柱と位置づけて、2000年は9.6万トンが、2020年度では半減の5万トンにする目標が立てられています。本市では、そのような先進事例を踏まえて、今後どのように食品ロス削減に取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)平成27年3月に京都市で策定されました新・京都市ごみ半減プランでは、食品ロス半減に向けた施策として、ピーク時からの食品ロス半減に向けた取り組みの推進のため、生ごみ3キリ運動のさらなる推進、食べ残しゼロ推進店舗認定制度の普及拡大、食品ロス削減等の市民・事業者の行動場面別ごみ減量メニューの検討・支援・実施等の推進項目が掲げられているものと認識いたしております。 本市における食品ロスを減らすための取り組みといたしましては、これまでから食べ切りをテーマとした調理実習やイベントの実施、京都文教大学と連携したごみゼロレシピの開発、幼稚園、保育所、保育園、小・中学校等における環境教育の出前講座の中で生ごみの水切りの啓発などを行ってきております。 今後とも、引き続き本市といたしましても、市民・事業者と協力しながら、環境負荷の低減、ごみの減量が進められるよう、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)この食品ロス削減は、フードバンクの考え方も大事ですし、あと一番鍵を握っているのは事業者の皆さんとの協力関係だと思います。本市もちょっとまだスピードが遅いかなという感は、政策を見ておってもうかがえます。ですから、お隣に先進事例のある京都市もあるわけでございますから、やはり事業者との協力要請、本市とのその辺の考え方のすり合わせ等をしっかりやって、今後、この食品ロス、SDGs宇治市というものをより全国にとどろかせていただきたいなと要望して、次の項に移ります。 木幡池の治水と公園化についてのまず治水についてでございます。府は、堂ノ川、木幡池の周辺の治水安全度を向上させる方策に、国・宇治市と連携を図って治水対策に取り組むとしております。本市の市議会も平成25年11月19日に木幡池の治水機能の向上として、木幡池の流末にある直接管理の大島排水機場の排水能力増強を、木幡池の貯水能力向上として要望してまいりました。 そこでお聞きをしますけれども、現在、木幡池の三つに分かれております北池、中池、南池のしゅんせつ、この治水対策と、私、以前質問したときには南池の一部が民間私有地であると、そこについてはちょっとしゅんせつでもさわれないんだという答弁をいただいたような記憶がございます。それも踏まえて、その地権者の状況、さらに、以前から課題である大島排水機場の排水能力向上に対してどのように改善をされたのかお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)木幡池につきましては、平成24年8月の京都府南部豪雨や、平成25年9月の台風第18号の降雨で溢水し、周辺住宅地の広い範囲で道路冠水や家屋の浸水被害が発生いたしましたことから、平成25年に国・京都府・本市による三者協議会を設置し、木幡池の治水安全度向上のための効果的・効率的な治水対策について検討を進めてきたところでございます。 平成29年7月には京都府において淀川水系宇治川圏域河川整備計画が変更され、堂ノ川が新たに整備計画に追加されまして、おおむね30年に一度程度の降雨により予想される洪水を安全に流下させることを整備目標として、国が管理されている大島排水樋門の増設及び京都府が管理されている木幡池の掘削などを行うこととされております。 この計画における大島排水機場の排水能力増強対策といたしましては、木幡池唯一の排水口である大島排水機場から一級河川山科川への排水量をふやすため、既設の排水能力毎秒6立方メートルの排水ポンプ及び毎秒3.5立方メートルの排水樋門に加え、新たに排水能力毎秒約50立方メートルの排水樋門を整備する計画とされており、現在、大島排水機場の排水樋門増設工事の進入路工事に着手するため、国・京都府・京都市・本市を含む4者協働のもと、京都市域の地元調整を実施しているところでございます。 次に、木幡池の貯水能力の向上を図るため、京都府では木幡池の掘削工事に取り組まれ、大島排水樋門増設工事にあわせて実施を予定されている北池の一部箇所を除く北池、中池、南池、全ての掘削工事を完了されたところでございます。また、木幡池南池の河川区域内の民有の土地につきましては、平成26年度までに整理されたと聞いております。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)大体今現在の状況はわかりました。ただ、いろいろと周辺の河川、また一級河川の護岸の強化も含めて、京都府も国のほうも鋭意努力をなさっていることは重々わかるんですけれども、木幡池の対策に限っては大きな災害があって、その後、集中豪雨等々があって、6年ぐらいですか、その間に大きな災害はないにしても、日々天気予報で不安な状況報告がある中で、ちょっとスピード感がないような感じはします。 今回、樋門を大きくするということで、あそこは樋門を閉じてポンプ排水をしていくと。ポンプ頼みの要素があったわけですけれども、自然流下で常日ごろから池の水を流末に流していくという大変理想どおりの工事をしていただけるということで喜んでおります。 ただ一つ、地権者というか地元である京都市域の住民説明会が、地元調整がされているというのは当然やと思うんです。しかしながら、このような宇治市の地域住民、周辺の地域住民の皆さんが大変安心するこういう施策が展開されるというのに、なぜこの宇治市内の木幡池周辺住民の方々にその辺の周知というか、そういう工事がありますよということの連絡みたいなものがないのか。一部あるかもしれないですけれども、僕の聞いた範囲では今回初めて聞いたわけなんですよね。木幡池いつもどうなってるのやという質問もありましたけれども、初めてお聞きするわけでございますけれども、今後、これ京都市が地元調整をやっていると言われてますけれども、本市としては今後宇治市の地元の方にどのように安心・安全について地域住民の皆さんに周知の説明を行っていかはるつもりですか。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)本市といたしましては、これまでから木幡池周辺の治水対策の取り組みにつきましては地元説明等によりましてお知らせを行っておりまして、今後も事業の進捗に応じて説明し、地域の方々の御意見もお聞きしながら事業を進めていきたいと考えております。被災されている地域でございますので、いろいろ御心配、我々のほうの耳にも入ってまいりますので、しっかりと対応していきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)ありがとうございます。ぜひ地域住民の皆さんにその辺の周知・説明・御連絡等をやっていただきたいというふうに思いますし、私もできる限り、地元ですので、地域住民の皆さんにその辺の工事の進捗というか計画についてはお伝えしていきたいなというふうに、ともに汗かいていきましょう。よろしくお願いいたします。 次行きますけれども、その状況を踏まえて、木幡池は、よく天気予報で降水量というものがお伝えされます。素人の私も含めて、地域住民の皆さんにとって、これぐらいの降水量やったら、この川、この池、溢水しないんやなということを基準になさると思うんですね。そこで、木幡池は現在どの程度の降水量に最大持ちこたえることができるのか。また、今後のそれに対しての対策、さらに踏み込んで教えてください。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)国が計画されている大島排水機場の排水能力増強のための樋門増設工事及び京都府が計画されている木幡池の貯水能力向上のための掘削工事、これら二つの工事が完成いたしますと、30年確率、24時間当たりの降雨量約230ミリの降雨による洪水に対しまして、木幡池周辺地域の浸水被害は解消できるとの検証結果であり、平成24年8月の京都府南部地域豪雨での浸水被害は解消されると京都府より伺っております。 また、近年の局地的豪雨によります浸水被害軽減のため、木幡池周辺地域の浸水対策といたしましては、本市の公共下水道雨水施設整備事業によりまして、木幡池上流部に当たります五ケ庄西川原地区に雨水地下貯留施設及び排水路の整備を計画しておりまして、現在、整備に向けました詳細設計及び関係機関等の調整を実施しているところでございます。 本施設の整備につきましては、国と京都府それぞれが実施されます木幡池の治水対策とあわせて実施することにより、木幡池周辺地域の浸水対策としての効果がより上がりますことから、雨水地下貯留施設等の整備時期の検討もあわせて行っておるところでございます。このことにつきましても、地域のほうにしっかりと御説明していきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。
    ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)この木幡池に対しましてはいろいろと多方面で治水対策を講じていただけるということは、京都府・国を初め本市の皆さんの努力というものは大変敬意を表します。ありがとうございます。 この西川原地域の貯留施設についても、排水路も一時期逆流を木幡池からしていったという、地域住民の皆さんにとっては大変不安材料も多いわけでございまして、この辺の計画をされているということですので、今後これも早急に実現できるように、また鋭意努力をよろしくお願いいたします。 次の項目に移りますけれども、この木幡池の緑地公園についてなんです。木幡池は、成り立ちを言いますと、昭和30年代に市街化の進展によって水質が悪化した時期がございまして、悪臭を伴っていた時代もあったと聞いております。下水道が普及されて、今現在はアオコの発生、そういう悪臭の軽減を図るためにいわゆるしゅんせつ、底の泥を取り除くという作業が常に必要性がある池でございます。しかし、木幡池、動植物を見てみますと、特に北池、南池を中心に希少種が確認されておって、細かく言いますと鳥類では、私も余り知らないんですけど調べていきますと、オオヨシキリが繁殖していると。バードウオッチングの方も、この間もちょうど木幡池周辺の道路で多数のカメラマンの地元の方がバードウオッチングで鳥を撮っておられました。そのように地域住民の皆さんにとってはそういう趣味の世界に没頭される周辺でもあるんですけれども、この水辺の空間の利用に関しては、国も認可されているわけなんですよね。ちょっと前ですけれども平成21年8月にかわまちづくり計画というものを、貴重な水辺の自然環境を保持しつつ、まちづくりと一体となった河川空間整備も、地域住民や隣接市と連携協働して進める必要があると。これは府の整備計画でも同じようなことが書いております。財政健全化プランで市長並びに行政の皆さんいろいろと時代に合わせて、市民の皆さんに我慢をしていただかなならんことは、これはもう仕方ない。それでよくやってらっしゃると思います。ある意味踏み込んだことを。ただ、もっと言えば、逆に市民の楽しみ、憩いの場、触れ合いの場、そして若者から高齢者までが体を存分にウオーキングやらジョギングやらで動かせる、そういう憩いの場、こういうものも、市民の皆さんに我慢を強いているけれども、これは我慢しなあかんけれども、宇治市として行政としてはこういう楽しみもつくってくれはったね、こういうこともやってくれはんねや、私らのこと考えてくれてんねやというような施策も同時にバランスよくやっていく必要があると思うんです。 そこで、私勝手に仮称でつけてるんですけれども、木幡池緑地公園化計画の策定、もしくは地域住民の皆さんや京都府の皆さん、本市、当然学識者、皆さん寄っていただいた第三者委員会というか検討委員会みたいなものを踏み込んで立ち上げて、環境緑化公園都市宇治市ののろしを上げて、市民が未来に夢と希望が持ててわくわくするような計画も提案します。まず1点はその辺のお考えをお聞かせください。 もう一つは、これも先ほどから言うてますとおり府の河川の適正利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標というものもあるんですね。ここでは貴重なオープンスペースとして、この場所は潤いの空間であると。水辺利用、豊かな自然環境を生かして、特に貴重な自然環境を有する木幡池においては、まちづくりと一体となった河川空間整備を進めると。本市内では水辺利用の整備優先度が高い河川として木幡池、俗にいう堂ノ川と指定されているわけなんです。整備目標は先ほど言いましたとおり河川空間整備であって、何回も言いますけどまちづくりと一体となった計画実施をするようにとあります。ならば、国・府が言うのではなくて、国・府は計画あるわけですから、基礎自治体である本市がもっともっと声を大にして、お隣の京都市さんと連携を図る中で、この整備の計画の具体化、計画実施に向けた予算編成を府や国に要請することなど、目に見える動きを示していただきたいと思うんですけれども、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)今御紹介いただいたような中身なんですけれども、木幡池にはかわまちづくり計画というのがございまして、木幡池の自然環境を生かした地域づくりを進めることを目指す計画として平成21年8月に国のかわまちづくり支援制度というものに登録されまして、町空間と融合する河川空間を創出する取り組みが可能となったということでございます。また、京都府の淀川水系宇治川圏域河川整備計画におきましても、木幡池が担うべき治水機能を確保しつつ、地域に身近で親しまれる自然豊かな水辺空間づくりに取り組むとされております。しかしながら、先ほどから出ておりますが、平成24年8月の京都府南部地域豪雨及び平成25年9月の台風第18号の豪雨によりまして、木幡池周辺地域では浸水被害が多数発生したため、京都府におかれましては、現在木幡池の治水対策を優先的に実施されているところでございます。 本市といたしましても、宇治市都市計画マスタープランの中で将来の都市構造として水と緑のネットワーク形成を掲げ、宇治川とその支流なども対象としておりますことから、木幡池かわまちづくり計画の実施に向けた取り組みにつきましては、木幡池の治水対策完了後に地域の方々の御意見も反映する手法も視野に入れながら、引き続き京都府ほか関係機関と連携を図り検討してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)参考事例で挙げますと、京都市の左京区に行きますと宝が池公園があって、私、先日大沢池のほうも少し回ってきまして、あそこも、池の成り立ちが違っても、池の周辺が散策できて、ジョギングなさってる方もたくさんおられて、バードウオッチングも、カメラマンもそこもたくさんおられました。釣りをなさっている方はいなかったですね。釣りは禁止なので。なんですけれども、京都市では大変そういう地域の皆さんの憩いの場として親しまれている水辺空間がございます。野鳥もたくさんいました。あと、宝が池は昭和17年から公園化に向けた動きがあったので、大変長い歳月、公園化にしていこうということで生まれた公園でもありますけれども、やはり宇治市民の私たちであっても宝が池公園といえば、ちょっと近場に遊びに行こうかなというような場所でもございます。平成4年ごろから次々整備されて、今現在も木幡池と同じように希少の生息する生物が、水生動植物がいっぱいおるわけなんですけれども、たとえ一部だけでもいいと思うんですよね。私の子供のときはあそこザリガニやら釣りやらで割と自由に開放して入れたんですね。よく遊ばせてもらいました。一方で事故なんかは私の知る限り、子供時代、あそこで誰かが溺れたでという話聞いたことないです。今はもうほとんどこういう整備をされてるというても、現地の住民の皆さんにとっては、言葉は悪いですけど雑草ぼーぼー、池があって、荒れてるねと。希少な動植物がいるといえども、それがいることすらわからないぐらい荒れ地というイメージがございます。 ですから、予算の関係もあったり、いろいろ関係機関との協力も要ると思うんですけれども、一部そういう釣りができるスペースをつくってあげたり、一部そういうベンチを置いてあげるなり、市民の皆さんが楽しめるようなそういう場所があったりというものを、今現在草が生えているところは陸地ですので、造成するにも費用がかかると思いますけど、できる範囲でのことをまず一歩ずつやっていく必要性、その要望があるわけなんですけれども、その辺のお答えできるかわかりませんけれども、聞かせてください。お願いします。 ○議長(真田敦史君) 平野建設部長。 ◎建設部長(平野正人君) (登壇)宇治市と京都市伏見区にまたがります木幡池は野鳥が飛来し、花と緑豊かな地域資源として地域の皆様に親しまれてきていることは十分認識しているところでございますが、まずは木幡池の治水対策を優先して実施し、木幡池かわまちづくり計画の実施等につきましては、治水対策完了後に改めて地域の方々や京都府ほか関係機関との連携を図り、水と緑豊かで身近な自然を大切にするまちづくりについて検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)国と府がかわまちづくりとか整備計画を出してますので、この計画が絵に描いた餅にならないように、やはり本市としては基礎自治体で地域住民の声を一番聞く機関でもあるわけですから、私が先ほど言うた要望を少しずつでもかなえてあげてほしいな。そしてまたそういう意味のある空間に、水辺空間に木幡池が。ただ池があるというだけじゃなくて、きれいな池を持っているねと。長岡京市でもそういうところがあります。そういうようなのも踏まえて水辺空間の利用を要望してこの項は終わります。 最後の項目ですけれども、公共施設の閉館後の跡地利用でございます。公共施設等の総合管理計画において、公共施設についてはもう2049年、30年間、かなり先なんですけれども、老朽化、耐震構造を満たしていない施設や人口動向や社会情勢、財政状況の変化などに鑑みて、必要に応じて見直していく方針を打ち出しておられます。それに従って、せんだってもふれあいセンター、市民会館などが閉館して、取り壊しの予算も計上されております。しかし、跡地についてはいまだ明確な方針が出されていないと聞き及んでおります。もちろん地域住民の皆様の意見を踏まえながら何らかの方針を打ち出されるわけなんですけれども、開館から閉館に至るまで、これは多くの市民の皆さんの税という財源で維持運営されてきたわけでございます。また、市民の皆さんの日ごろの汗と努力、それと思いによって今日まで親しまれてきた会館であったわけなんです。私は、そのような施設の閉館後の跡地利用は、決して目先の利益にとらわれず、今日までの経過を鑑みて、決して民間に簡単に払い下げをすることなく、市民共通の財産として市が主となって管理運営していくことが普通の流れだと考えております。 そこでお聞きしますけれども、施設閉館後の跡地利用については、閉館が決まった跡地も踏まえて本市では今後どのような考え方を主としてお持ちかお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)市が保有しております市有地の取り扱いについての基本的な考え方でございますが、公共施設の総量や配置の適正化を図っていく中で、市民ニーズを捉えながら、必要な公共施設の整備などへの活用についての検討を行った結果、将来的にも市として活用する予定のない市有地につきましては、この間と同様に財源確保の観点からも民間等への売却などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また一方で、さまざまな行政課題への対応や将来を見据えた新たな事業に必要な用地につきましては、適地を検討した上で新たに取得していくこともございますので、その財源確保が課題となっているところでございます。 したがいまして、議員御案内の宇治公民館、市民会館や廃止するふれあいセンターの跡地につきましては、基本的には売却の方向で整理をしてまいりたいと考えておりますが、この間の市民や議会の皆様の御意見なども踏まえる中でさまざまな角度から検討し、最終的に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)今御答弁いただいて、意見はいろいろ聞くけれども、民間に払い下げをしていくことを中心に主としてとおっしゃいますけれども、これは公共施設については市民共有の財産であって、本市行政であっても一方的に民間払い下げをして、一時的な利益を生んで財政を賄っていくという考えであっては、簡単にはいけないと思うんですよね。一度手放したものは返ってきません。一度民間に払い下げしたら、もう二度とその土地は公共には返ってこないわけなんです。後に振り返れないわけですね。そういった中で、地域住民の皆さんの意見を聞きながら民間に払い下げもと言われますけれども、民間にも当然種類があると思うんですよね。地域の皆さんが望むような施設であったりというものもあると思います。ただ、一つの事業種、業者の、土地の、言葉悪いですけど仕入れ供給をする一つの部署であってはいけないと思うんですよね。ですから私、亡くなった父から言われたことが、血の通った政治行政、これをしなさいということは私政治を志してからずっと言われてきました。この公共施設の跡地利用の御答弁、まず第一に聞いてると、その場の目先優先で、利益をその場で、そのとき苦しい財政やから必要なんやということで、民間払い下げありきというものがあるんですけれども、そこで2問目に行きますけれどもね。私、先日、大体20歳前後の大学生・社会人の若者、15人か20人ぐらいの若者と座談会しました。みんなに率直に聞きました。どうしたらみんながこの宇治市に住み続けてくれて、結婚して、この宇治市で子育てしてくれるんや。そういう難しい話じゃなかったです。しかし、彼らが言うたことは率直で、宇治市の公園ではボール遊びができない。自分らやっぱりサッカーもやってきて野球もやってきた。今子供たちも少年野球も少年サッカーも頻繁にやっている。高齢者の方はグラウンド・ゴルフやったりいろんな器具を使うスポーツもあると。しかし、宇治市は全然そういうのがありませんよねと。ないですよねと。そういうものをもっともっとふやしてほしいと。そうなることによって、若者たちにとっては魅力的な町であるという一つの材料になってくると思うんですよね。これ一つの私の提案ですよ。グラウンド整備をすれば、ネットを張って、配管来ておりますから、公衆便所をそのままつくってあげて、水飲み場みたいなものも設置して、グラウンドを整備すればその後の管理みたいなものは物すごく財源負担、余りかからないと思うんですよね。地域の方に一定整備をしていただいて。なおかつ、そこで生涯スポーツ、高齢者の方は健康で医療費削減にもつながっていくし、若い世代の皆さんも、ナイター設備できるのかどうかわからないですけれども、仕事終わった後に体を動かせる、そういう空間ができると。使用料も安価ながら取ればいいと思うんですよ。ふだん管理するようなそういう使用料も取ればいいと思うんですけれども、そういう健康で楽しく地域コミュニティーも形成できて財政負担もほぼかからない、一定の利用者負担によって活用できる跡地利用方法を僕は提案するんですけれども、これは生涯スポーツ振興に力を注いでこられた山本市長のお考えと力強いお言葉をお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)公共施設等につきましては、多様化する市民ニーズや利用状況、市内人口の地域バランスの変化など、今の時代に求められる公共施設はどのようなものなのか、適正な配置はどうあるべきなのか、将来のまちづくりを見据え、子供や孫の世代に胸を張って引き継げる公共施設のあり方を検討していく必要があると考えており、公共施設等総合管理計画で定めております公共施設全体の削減目標も踏まえ、公共施設のアセットマネジメントを推進していく必要があると考えているところでございますし、そのような中ではございますが、さまざまな行政課題への対応や将来を見据えた新たな事業に必要な施設整備も一方では進めていく必要があるものと考えております。 また、厳しい財政状況の中、持続可能な行財政運営の確立が今まで以上に必要であり、魅力ある宇治市を築くためにも、限られた資源を効果的・効率的に活用できるように、未来への投資への財源配分も考慮しながら、真に必要な事業を見定め、これまで以上に選択と集中を徹底し、最少の経費で最大の効果を上げられるように努めなければならない状況でもございます。 したがいまして、公共施設等の廃止等に伴う跡地につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、まずはさまざまな角度から公共事業での活用についての検討を行い、結果として活用する予定がない場合には、基本的には売却する方向で整理してまいりたいと考えております。 しかしながら、子供から高齢者までの誰もが生き生きと暮らすことは、町の活力を生み出すことにつながり、多世代が交流することによりまして地域コミュニティーの活性化や高齢者の生きがいの創出、若い世代への継承などにも寄与することとなり、宇治への愛着を深め、宇治に住み続けたいという思いの醸成につながるものであると考えているところでございますし、現在策定いたしております第2期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略のアンケートの中でも、子供たちがボール遊びができるような場所が欲しいなどの御意見もお伺いいたしておりますので、議員るる述べられた御提案のスポーツができるような施設につきましては、跡地に限らず、現有施設の再整備なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 金ヶ崎秀明議員。 ◆(金ヶ崎秀明君) (登壇)最後、要望とお願いでございます。いろんな方針を市長からお聞かせいただきましてありがとうございました。決算委員会でも言ってた都市計画の見直しで企業立地とか住宅用地みたいなものを確保していくという種別の土地活用ではないと思うんですよね。先ほどから言うてますとおりこの公共施設というものは今まで数十年間市民の皆さんが市民の財源によって共有の資産として、当然汗と努力と思いを寄せられて維持されてきた。そこの跡地が、いろんな方針を試した場合、住民の皆さんの意見でいろんな活用方法を一定全て出し切ったときに、民間払い下げということが最後にあってあるべきであって、最優先はやはり市民共通の利益のために活用していただきたいと私は強く要望してこの項を終わりますし、令和元年12月定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。     午後4時10分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                宇治市議会議長  真田敦史                宇治市議会副議長 渡辺俊三                宇治市議会議員  秋月新治                宇治市議会議員  山崎 匡...