△日程第５ 議案第７５号から議案第１０４号まで
○議長（
真田敦史君） 次に日程第５、議案第７５号から議案第１０４号までの３０議案を一括して議題といたします。
○議長（
真田敦史君）
提案理由の説明を求めます。
山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）それでは、ただいま議題となりました議案第７５号から議案第１０４号までの３０議案につきまして、それぞれ御説明を申し上げます。 まず、議案第７５号「令和元
年度宇治市
一般会計補正予算（第４号）」につきまして御説明を申し上げます。 補正額は、８億６,０５０万円の増額で、これによりまして
予算総額は６３８億２,２５３万８,０００円となるものでございます。 補正の主要な事業につきまして御説明を申し上げます。 まず、民生費におきまして、
障害児通所給付費を追加計上いたしております。 次に、商工費では、来年５月２７日に実施を予定しております東京２０２０
オリンピック聖火リレー等に要する経費に係る
債務負担行為を計上いたしております。 次に、土木費では、（仮称）お茶と宇治の
まち歴史公園交流ゾーンの整備に要する経費と
繰越明許費を計上いたしております。 次に、教育費では、
大久保青少年センターの移転に伴います改修に要する経費の
債務負担行為などを計上いたしております。 なお、歳入では、
国庫支出金及び
府支出金、繰越金、市債を計上いたしております。 次に、議案第７６号「令和元
年度宇治市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明を申し上げます。 補正額は、１億３,５００万円の増額で、これによりまして
予算総額は１８８億５,０００万円となるものでございます。 歳出では、
保険給付費におきまして
高額療養費を追加計上いたしますとともに、歳入では、財源の調整をいたしております。 続きまして、条例及び
一般議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第７７号「宇治市
会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員の給与その他の給付に関し必要な事項を定めるため条例を制定するものでございます。 次に、議案第７８号「
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、
関係条例を整備する必要があるため、条例を制定するものでございます。 次に、第７９号（後で「議案第７９号」と訂正発言あり）「
公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
公益的法人等への職員の派遣に関して所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第８０号「宇治市
文化芸術振興条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、本市が市民、
文化芸術団体及び事業者と協働して
文化芸術の継承及び発展に努め、
文化芸術活動の促進を図り、心豊かな
市民生活及び活力ある
地域社会の実現に寄与するため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第８１号「宇治市
農業委員会委員等定数条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
農業委員会等に関する
法律施行令に定める規定に基づき所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第８２号「
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第８３号「
市道路線の認定について」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
市道新田久保線ほか１路線につきまして、地域の
生活路線として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え、認定しようとするものでございます。 次に、議案第８４号「
市道路線の廃止について」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
市道五ケ庄１０９号線ほか２路線につきまして、
一般通行の用に供していないため、廃止しようとするものでございます。 次に、議案第８５号「宇治市
自転車等駐車場電動ゲートに係る
物品売買契約の一部を変更する契約を締結するについて」につきまして御説明を申し上げます。 本議案は、
宇治市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第８６号から議案第１０４号までの１９議案につきまして御説明を申し上げます。 １９議案は、いずれも本市の
公共施設の
管理運営につきまして、宇治市
西小倉コミュニティセンターを初めといたします公の施設の
指定管理者を指定しようとするものでございます。 以上３０議案を一括して御説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 議案第７９号と申すところを７９号と言いまして、議案を飛ばしましたので、おわびし、訂正させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第６８号から議案第７４号まで
○議長（
真田敦史君） 次に日程第６、議案第６８号から議案第７４号までの７議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。
決算特別委員会 宮本繁夫委員長。
決算特別委員長報告
◆
決算特別委員長（
宮本繁夫君） （登壇）おはようございます。 ただいま議題となりました議案第６８号「平成３０
年度宇治市
一般会計歳入歳出決算認定について」、議案第６９号「平成３０
年度宇治市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第７０号「平成３０
年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第７１号「平成３０
年度宇治市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第７２号「平成３０
年度宇治市
墓地公園事業特別会計歳入歳出決算認定について」、議案第７３号「平成３０
年度宇治市
水道事業会計決算認定について」、議案第７４号「平成３０
年度宇治市
公共下水道事業会計決算認定について」、以上７議案について、本委員会が市当局から説明を受け、
実地調査を行い、審査いたしました結果について御報告いたします。 本委員会は、１０月１０日の本会議において設置、７議案が付託され、同日、第１回の委員会における正副
委員長互選の結果、委員長には私が、副委員長には
服部正委員が選出されました。 以後、１０月１８日から１１月６日までのうち７日間にわたり、決算書及び
関係書類をもとに、
監査委員の
決算審査意見書を参考に、
実地調査を含め慎重な審査を行ってまいりました。 議案第６８号から議案第７１号までの４議案に対して
日本共産党宇治市会議員団委員から
反対討論が、全議案に対して
うじ未来委員から
賛成討論が、それぞれ行われ、採決の結果、議案第６８号から議案第７１号までの４議案は、
うじ未来委員、
自民党宇治市会議員団委員、
公明党宇治市会議員団委員、
日本維新・
京都宇治党委員及び無
会派委員が賛成し、賛成多数で認定すべきもの、議案第７２号から議案第７４号までの３議案は、全会一致で認定すべきものと決しました。 なお、
総括質疑において各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、
委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年１１月７日
宇治市議会議長 真田敦史様
宇治市議会 決算特別委員会 委員長
宮本繁夫 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、
宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第６８号 平成３０
年度宇治市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第６９号 平成３０
年度宇治市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７０号 平成３０
年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７１号 平成３０
年度宇治市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７２号 平成３０
年度宇治市
墓地公園事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７３号 平成３０
年度宇治市
水道事業会計決算認定について 議案第７４号 平成３０
年度宇治市
公共下水道事業会計決算認定について２．審査結果 上記７議案、認定すべきものと決する。３．
審査概要（１）
総括質疑における質疑及び意見・要望の項目 ［
うじ未来］
◯宇治市の
産業振興について
①ベンチャー企業育成支援事業の実績と
市内経済活性化について
②宇治市
産業戦略の３つの方向性について
③定住人口の確保に向けた目標設定について
④検証・評価を適時に実施してもらいたいことについて
◯私有林の管理について
①市内の私有林の所有者の
把握状況について
②豊かな森を育てる事業の普及・啓発について
③防災の観点から市が私有林の管理をできないのかについて
◯山間地域の
まちづくりの現状と
取り組みについて
◯子育て支援について
①保育ニーズをどのように把握しているのかについて
②育成学級や保育の現場からのニーズについて
③他市にはない宇治市独自の先進的な
取り組みについて
◯宇治市
図書館事業計画について
①現在の
進捗状況について
②取り組み状況に対する自己評価について
③図書館のあるべき姿や理念について
◯財政健全化推進プランについて
①今後の
取り組みの方向性について
②将来のビジョンやストーリーを市民にしっかりと説明すべきについて
◯中学校給食の実施について
①給食センター建設に向けた用地確保について
②中学校給食実施の目標時期を示すべきについて
③市教委の考えている早期の実施とはどのようなものかについて
◯公共施設アセットマネジメントについて
①市の考え方について
②複合型施設や民間活力の導入について
◯内部改革の
取り組みについて
①国の支給基準とは異なる手当の見直しについて
②時間外勤務の縮減について ◯
会計年度任用職員制度の現在の検討状況について ◯新たな歳入確保の
取り組みについて
①市税収入をふやす
取り組みについて ◯育成学級指導員の待遇改善が必要ではないかについて ◯地域子育て支援拠点の今後の展開について ◯伊勢田ふれあいセンターの今後について
①現在利用されている市民へしっかりと対応してほしいことについて ［
日本共産党宇治市会議員団］ ◯教職員の時間外労働について
①平成３０年９月から平成３１年３月までの合計した最長の時間外勤務時間について
②平成３０年９月から平成３１年３月までの合計で１,０００時間を超える時間外勤務をした教職員数について
③市長部局の年間及び月間の最長時間外勤務時間について ④これだけ超過勤務しなければならない要因はどこにあると考えているのかについて ⑤中学校の部活動は週７日全て活動しているのかについて ⑥週２回の部活動の休みがきっちりと守られているのかについて ⑦月２１４時間の時間外勤務をしている教職員がどういう働き方をしているのか把握しているのかについて ⑧時間外勤務がふえている原因である部活動については、休みを設けるなど対策しているにもかかわらず時間外勤務がかなりあるが、どうしたら改善できるのかについて ⑨教職員がタイムマネジメント意識を持つと本当に時間外勤務が改善されるのかについて ⑩具体的に市教委がルールをつくらないといけないのではないかと思うことについて ⑪超過勤務を解消するためには根本的に何が必要だと市教委は考えているのかについて ⑫教職員が足りていないという認識はあるのかについて ⑬教職員の不足について市教委としてどうするのかについて ⑭超過勤務を解消するには人員をふやすことや市教委でのルールづくりが必要だと思うが積極的にやる気を持っているのかについて ⑮長時間労働の影響で休職している教職員の実態について ⑯今後、市教委で超過勤務の解消のためのルールづくりに取り組んでいくのか、もし取り組むのであれば期間を定めて取り組んでいくのかについて ◯学校施設の改修について
①雨漏りがあり改修の要望があるのにできない状態が続いているのはなぜなのかについて
②どのくらいの箇所で雨漏りがあり、どのくらい前から改修の要望が上がっているのかについて
③要望の区分がその他になっている箇所は、いつになったら改修されるのかについて ④雨漏り箇所の改修はやらないと建物自体が傷むのでやらなければいけないことだと思うが、なぜやらないのかについて ⑤大規模改修するしかないのであればしなければいけないと思うが、なぜやらないのかについて ◯
公共施設等総合管理計画を作成したときの公民館とふれあいセンターについての市民アンケートで廃止及び現状維持と回答した割合について ◯学校徴収金の運用について
①カーテンのクリーニング代や掃除用具などについて ア．教材充実費から出せないのかについて イ．なぜ公費から執行できないのかについて ウ．公費で執行できるように予算措置をしなければならないと思うが、学校設置者の見解について エ．来年度予算や１２月補正予算などで予算措置をするべきについて ◯河川改修について
①戦川の改修工事の
進捗状況について
②新田川、志津川についても改修計画を立てていくべきについて
③府の予算が減った影響は出ているのかについて ④府の管理河川も含めて市には日常的な観察や調査をしてもらいたいことについて ◯策定を予定している公共交通体系基本計画には交通空白地域をなくすということが方針に記載されるのかについて ◯介護サービスの利用について
①平成３０年度は要支援・要介護の認定者数や認定率がふえているのに、サービスの利用率が下がっている実態をどう考えているのかについて
②介護サービスを削減するという改悪に対して反対だという声を宇治市から上げてもらいたいことについて ［
自民党宇治市会議員団］
◯財政健全化推進プランによる今後の市政運営の
取り組みについて ◯自主財源の確保に向けた
取り組みについて ◯都市基盤の整備といった未来への投資を継続していく必要があると思うが、市はどのように考えているのかについて ◯防災について
①避難情報が発令された際の自主防災組織の活動内容について
②外国人も含めた観光客の避難に対する市の考え方について
③外国人観光客等に対する通訳などの派遣協定を結んでいるかについて ④企業との連携も今後深めていってほしいことについて ◯待機児童について
①現状と対策について
②ニーズに即した保育所や幼稚園等を案内してほしいことについて
③家庭的保育事業や小規模保育事業等の施設は有効に機能しているのかについて ④幼児が進級する際の接続について ⑤企業型保育を検討してほしいことについて ◯市税収入について
①単年度収支が黒字となったのは特定企業からの税収増加の影響が大きかったと思うが、市の見解について
②今後どのように市税収入を安定的に確保していくのかについて ◯インフラ資産の減少に着手すべきだと思うが、市の見解について ◯民間活力の活用について市としてどのように取り組むのかについて ◯庁内に収納業務を一元化した部署をつくってはどうかと思うが、市の考えについて ◯国民健康保険料の滞納整理事務の京都地方税機構への移管は全ての未納保険料が対象となるのかについて ◯近隣の市町とも連携をとって河川の整備をしてほしいことについて ［
公明党宇治市会議員団］ ◯今後の
公共施設のあり方について
①市民理解を得た上で持続可能な都市経営を行ってほしいことについて
②アセットマネジメントを進める上では、新たな施設の建設は慎重に行う必要があり、また、新たな市民負担が生じないようにしなければならないと考えるが市の考えについて
◯宇治川氾濫に係る危険性の周知と、警報解除の際には宇治川水位の情報もあわせて 市民に発信する必要があることについて ◯植物公園の入園者数をふやすための新たな
取り組みと今後の決意について ◯ひきこもり支援について
①相談窓口の体制と
取り組みについて
②相談窓口や
取り組み内容のさらなる啓発について ◯認知症支援について
①認知症に優しい
まちづくりに関しての具体的な
取り組みについて
②体験型の模擬訓練やスマートフォン機能等を用いた見守りについて ◯妊婦面談事業について
①取り組みの内容について
②ネウボラセット配付の効果について
③妊婦面談事業がどのような支援につながったかについて ◯小倉地域の一部への市政だより配布漏れの経緯と、昨年度以前の配布漏れ事案について ［
日本維新・
京都宇治党］ ◯期日前投票所について
①今後の利用率及び利便性の向上について
②次回選挙に向け早急に増設を行う必要があると考えるが市の考えについて ◯産業・人口戦略とコンパクトシティ構想について
①事業所数の減少について
②今までにない抜本的・具体的で未来に希望が持てる新しい計画と戦略について
③都市計画法第３４条第１１号に基づく条例について ④企業誘致用地の確保とコンパクトシティ化を目指す都市計画について ⑤農地の転用・売買に関しては農業委員会が権限を有しているが、今後農地を転用する場合、農業委員会にどのように説明し理解を得るのかについて ［無会派］ ◯新規事業について
①新規の施策の実施に向けての検討委員会等の設置状況について
②新規の施策を事業として実行に移していくための進め方について
◯財政健全化推進プランの現在の状況と今後の進め方について ◯西小倉地域の市民の足の確保に向けた今後の
取り組みについて（２）討論の詳細 ①
日本共産党宇治市会議員団委員 日本共産党宇治市会議員団を代表して、議案第６８号、平成３０
年度宇治市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第６９号、平成３０
年度宇治市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第７０号、平成３０
年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第７１号、平成３０
年度宇治市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、一括して
反対討論を行います。 安倍政権が２０１４年４月に行った消費税８％増税によって、５年半で家計消費は年２０万円以上も落ち込み、労働者の実質賃金も年１８万円減少し、貯金を持たない世帯が３５％を占めるなど、貧困と格差が広がっています。個人消費が落ち込み、景気回復どころか経済は落ち込んでいます。多くの災害が発生し、暮らしも命も危険にさらされています。 こうしたときに地方自治体は、市民の暮らし、命を最優先に、国の悪政に歯どめをかける存在でなければなりません。しかし、山本市政は、
市民生活が大変な時に、安定した財源として消費増税に期待をしていると増税を歓迎し、サービス切り捨て、
公共施設使用料の一斉値上げ、
公共施設の廃止など、市民置き去りの市政運営を進めており、２０１８年度、平成３０年度決算認定に賛成することはできません。 反対理由の第１は、財政が今後４年間で８５億円不足する見通しのもと、財政健全化推進プランで市民サービスの廃止・削減、公共料金の一斉値上げによる負担増を行ったことです。 市は、財政健全化推進プランに示した「健全なうちから財政健全化」との方針で、歳入では、市斎場や駐輪場、コミセンなどの３０以上の
公共施設の使用料が２５％値上げされ、各種督促手数料２０円値上げなどが行われ、３.５億円の市民負担増を押しつけました。歳出では敬老会など３１のイベント事業の廃止・縮小、民間保育所運営補助金など補助金１７事業の見直し、高齢者あんま等助成事業など５つの高齢者施策の見直し、国民健康保険事業への特別繰入金の休止、維持管理費の縮減など７つ、その他１２事業等の削減という計７３事業、約１０.４億円の市民サービス削減が強行されました。 その一方で、市は、公共事業の入札談合事件では２００７年に最高裁でＡランク１４事業者、Ｂランク６４業者への損害賠償金の支払いを命じる判決を受けたにも関わらず、判決から１２年経過した現在においても遅延損害金を含め約４億円の債権が未回収で、Ａランク業者には判決確定後約８６億円もの公共事業を発注しています。市民には負担を押しつけ、税金や国保料は滞納すれば容赦なく差し押さえるのに、談合事件の債務者には、年１通の督促状を送るのみで、本気で債権回収に取り組まないことなど見ても、市民に納得を得られるものではありません。 市は、
公共施設等総合管理計画で、人口減少に合わせて今後３０年で施設の床面積２０％削減を計画し、市民財産の
公共施設の廃止を進めています。総合管理計画の市民アンケートでは、公民館を減らす（規模の縮小、廃止）の回答は９.２％、ふれあいセンターを減らす（規模の縮小、廃止）は９.１％とわずかですが、ふれあいセンターは個別方針を示したのみで、利用者や近隣町内会などには意見も聞かず、パブリックコメントすら行わず廃止条例を提出し廃止が可決されました。市民になくてはならない施設に市民合意も得ず強権的に廃止を強行することは大問題です。 反対理由の第２は、市民の安全を守るには不十分で、暮らしを支え住みよい
まちづくりになっていないからです。 火災や災害時の救命活動の拠点となるべき消防署は必要なインフラ施設です。しかし、西署は狭隘で老朽化しており、仮設の駐車場で消防車両を管理するなどを見ても建てかえが必要ですが計画がありません。昨年の救急出動は年間９,３７５件で前年より６０５件増加する中、救急車は５台の稼働で、消防庁の消防力の指針で示す、必要台数７台には足りていません。消防職員は２６６人必要な中２１７人の配置で不足しています。車両も人員も充足を急ぐべきです。 河川の整備・改修を進め、山林の倒木の撤去を行うなど、水害対策を急ぐ必要があります。しかし、河川改修費は前年度約１,９００万円から約５００万円と約１,４００万円も削減、排水路改良事業費は前年度約１億２,９００万円から約９,６００万円と約３,３００万円も削減されたことは問題です。天ケ瀬ダム関連工事に多額の費用をかけ流下能力を上げても、宇治川・木津川・桂川の三川合流地点の流下対策が実施されなければ宇治川決壊の危険は解消されないため、両岸堤防そのものの強化を国へ求め、改修することが必要です。 市の公共交通施策は、バス路線が廃止・縮小された３地域に限定したのりあい交通事業しかなく、市内全域の高齢者や障害者など移動困難者、交通弱者の対策は全くありません。全ての市民の移動する権利を保障することは行政の責任であり、早急に対策を実施すべきです。 公共交通の対策は、買い物弱者対策にも直結します。歩いて買い物ができるように地元の商店支援もあわせて行うべきです。消費税１０％増税の影響で地域経済はさらに落ち込むことが予想されています。全国的にも商店の廃業も増加していると言われています。宇治市は、
産業戦略を策定しましたが、２００９年と比較し市内事業所数が８４１も減少しています。とりわけ構成比率の高い製造業や、卸売業・小売業の減少が多く、従業者数も３,８１０人減少しています。しかし、企業立地促進助成事業費の削減など、経済振興を必要としながら対策ができていません。地元企業の振興や市内経済に好循環を与え、他自治体で効果が実証されている住宅リフォーム助成制度の実施を検討することもしていません。建築業は若者の就業が減り深刻な状況にもかかわらず、賃金や雇用を下支えする公契約条例を実施していません。 歩道の整備、バリアフリー化、駅周辺のバリアフリー化はまだまだ不十分です。多くの町内会・自治会などから要望のある側溝改修は実施箇所も削減され、約２ｋｍしか行われず、要望に答えるだけで８年かかるなど遅すぎます。近鉄小倉駅周辺の
まちづくりも、具体化はいつになるか見えておりません。歩いて暮らせる住みよい
まちづくりとなるよう早急に取り組むべきです。 反対理由の第３は、子育て施策や教育施策、福祉施策が不十分だからです。 保育所待機児童は２０１８年４月１日の時点で１１４人もいましたが、民間保育所の定員がふえたのみです。認可保育所新設という抜本的な待機児童解消の対策を行うべきです。育成学級は、２０学級中８学級で定員超過が発生し、１人当たりの面積基準１.６５㎡を満たしていない学級が８学級もあります。 長年の課題である学校トイレ改修について、３校の調査予算をつけていたのに２校で執行されませんでした。また、多くの学校で校舎などに雨漏りが発生し、安全管理上早急な改修要望があるにもかかわらず改修されていません。今後は体育館への空調設置も必要です。 教職員の時間外労働は、月８０時間の過労死ラインを超える勤務が常態化し、最長月２００時間以上、７カ月で１,０００時間超の教職員が４人もいるなど異常ですが、抜本的解消のためには増員しかありませんが、増員の見込はありません。 ２０１７年１月に、中学校給食を実施すると市教委は方針決定を行いましたが、２０１８年度は一向に進んでおらず遅すぎます。自校方式が一番いいことは言うまでもありませんが、安全・安心で早期実施できる親子方式で中学校給食を実施すべきです。 公立幼稚園では、長年の課題であり、保護者要望が高く、検討委員会でも実施を指摘されていた全園での３年保育・預かり保育を行わず、大久保幼稚園は今年度末で廃園されます。全園での３年保育・預かり保育を早急に実施すべきです。 市立図書館は中央図書館しか書庫がない上に、空きスペースもなく、購入冊数９,１１３冊に対して廃棄は約９,５６４冊という状態で、市民１人当たりの蔵書数は１.７冊と、人口１５万から２０万人規模の４７市平均３.４５冊の半分以下です。書庫の増設と閉架書庫に可動式書架７台分の増設が可能であるので増設すべきです。 高齢者が楽しみにしていた敬老会の廃止、はり・きゅう・あんま・マッサージの助成事業など多くの高齢者施策が相次いで廃止・縮小されました。 障害者施策でも、障害者福祉大会事業の補助金廃止など、削減を行いました。身体障害者３級、精神障害者への医療費助成は未実施のままです。 宇治市の国民健康保険事業特別会計は、２０１８年度から運営主体が京都府に変わりましたが、保険料は市の裁量で決定することは変わりません。にもかかわらず、これまで行っていた一般会計からの財政支援を、財政健全化推進プランの期間中は休止するとし、１億５,０００万円の繰り入れをやめたことは問題であり、再開すべきです。歳出の基金積立金において、当初予算では１９０万円であったものが、決算では黒字の全額約６億２,４００万円を基金に積んだために収支ゼロとしていますが、実質６億２,０００万円以上の黒字です。基金の年度末残高は１３億４,０００万円にものぼっています。一般会計からの繰り入れを行うとともに、ため込んだ基金を活用し、高すぎる国民健康保険料を引き下げるべきです。あわせて、日本共産党は、全国知事会、市長会が求める公費１兆円の投入を行えば、均等割・平等割を廃止し、協会けんぽ並みに引き下げが可能となると提案しており、国に強く求めるべきです。 ７５歳以上が強制的に移行させられ高齢者を苦しめる後期高齢者医療制度は廃止をするべきです。 介護保険事業特別会計では、黒字になる見通しの中、保険料を８０円値上げし、結果約２億３,０００万円の黒字となりました。また、介護者の家族への激励金を廃止し、リフレッシュ事業などに転換するとしましたが、それらの事業への参加者は少なく、かわりの事業となっていません。激励金の支給制度をやめたことは問題であり、制度を復活すべきです。 最後に、将来世代に負担を残さないためにとの理屈で、現世代に市民サービスカットと負担増を押しつけ、結論ありきの
公共施設の廃止強行をする一方で、８８億円の歴史公園事業に固執し市民を置き去りにする余りにもひどい市政であることを指摘し、決算認定に反対する討論とします。 ②
うじ未来委員 平成３０
年度宇治市歳入歳出決算の審査の採決にあたり、
うじ未来を代表いたしまして、
決算特別委員会に付託されました議案第６８号から議案第７４号までの全議案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 平成３０年度決算については、財政健全化推進プランの初年度の決算となり、プランによる多くの事業の見直しをはじめ、使用料の改定など、
市民生活への影響もありましたが、予算の段階においては、基金に依存することなく収支の均衡が図られ、決算においてはその
取り組み効果に加え、人件費等の削減などの内部改革や市税収入の増加もあり、９年ぶりに単年度収支が黒字になるとともに、これまで上昇の一途をたどっていた経常収支比率が、３.１ポイント改善するなど、将来を見据えた財政の健全化に向けまして、着実な一歩が踏み出せたのではと感じています。 そのような中、平成３０年度では、人口減少・少子高齢社会の一層の進展が見込まれる中で、
産業戦略の策定や企業誘致に向けた土地利用の可能性調査の実施、全国的にも課題となっている空き家等の対策計画を策定され、さらには中学校給食の基本構想の策定に向けた
取り組みなど、将来を見据えた
取り組みをも実施されており、保育コンシェルジュの設置や妊産婦支援などの子育て支援施策のほか、地域による介護予防活動の支援など、現在の課題にも取り組まれ、さまざまな事業の見直しを行う一方で、現在、そして将来に向けた
取り組みが具体的に進められたことにつきましては評価をしております。 しかしながら、財政健全化推進プランの
取り組みや評価については、さまざまな意見が出されており、私自身は、現在の財政状況や今後の人口減少・少子高齢社会のさらなる進展など、将来の宇治市を見据えますと、持続可能な財政運営に向けた
取り組みは、必要であると考えておりますが、市民の皆様には、事業の廃止・縮小、使用料の値上げ、
公共施設の廃止など、マイナスのイメージばかりが先行しており、市が何を目指し、何のために取り組んでいるのか、財政健全化推進プランの目的や考え方が、市民の皆様に十分に伝わっていないと感じています。 現在の厳しい局面を乗り越え、未来に輝く町となっていくためには、行政の力だけではなく、市民や関係団体の皆様、そして私たち議会も含め、オール宇治体制で、全ての力を合わせて取り組む必要があると考えています。そのためには、まずは、行政が将来のビジョンをしっかりと示し、その実現に向けた道筋を形あるものとして実現し、宇治の町がよい方向へと変わりつつあることを宇治にかかわる多くの方々に実感いただけるよう、
取り組みを進めていただきたいと思います。 また、信頼される都市経営の町を目指し、さらなる内部経費の見直しや民間活力の活用など行財政改革に積極的に取り組むとともに、全職員が行政の専門家として、創意工夫を重ね、未来型の
公共施設や中学校給食など、希望の持てる新たな施策に積極的かつスピード感を持って、取り組んでいただくことを強く望みます。 最後に、平成３０年度の決算を通じまして、新たな課題、新たな目標などが見えてきた部分もあるかと思いますので、これからの政策決定や予算編成においては、将来をしっかりと見据え、選択と集中を図りながら、創意工夫を重ねていただき、子供から高齢者まで誰もが、住みたい住んでよかったと感じる町の実現に向けて、
山本市長が、市民、そして全職員の先頭に立って、着実に取り組まれることを大いに期待いたしまして、付託を受けました議案第６８号から議案第７４号までの全議案につきましての、
賛成討論とします。
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○議長（
真田敦史君） これより委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（
真田敦史君） これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（
真田敦史君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、議案第６８号から議案第７１号までの４議案を一括して採決いたします。 ４議案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。 ４議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （
うじ未来、
自民党宇治市会議員団、
公明党宇治市会議員団、
日本維新・
京都宇治党及び無
会派起立） 起立多数であります。 よって、議案第６８号から議案第７１号までの４議案は認定されました。 次に、議案第７２号から議案第７４号までの３議案を一括して採決いたします。 ３議案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。 ３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第７２号から議案第７４号までの３議案は認定されました。
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○議長（
真田敦史君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午前１０時２０分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長
渡辺俊三 宇治市議会議員
秋月新治 宇治市議会議員 山崎 匡...