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09月30日-06号

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  1. 宇治市議会 2019-09-30
    09月30日-06号


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    最終取得日: 2021-09-28
    令和 1年  9月 定例会(1) 議事日程            議事日程(第6)                          令和元年9月30日                          午前10時 開議第1.一般質問第2.諸報告第3.議案第62 宇治市保育所条例一部を改正する条例を制定するについて   議案第63 宇治市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例一部を改正する条例を制定するについて   議案第65 宇治市立幼稚園使用料等に関する条例一部を改正する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件   議事日程に同じ(3) 出席議員  議長    真田敦史君  副議長   渡辺俊三君  議員    金ヶ崎秀明君      佐々木真由美君        徳永未来君       池田輝彦君        鈴木崇義君       西川康史君        秋月新治君       山崎 匡君        大河直幸君       角谷陽平君        西川友康君       岡本里美君        鳥居 進君       稲吉道夫君        木本裕章君       浅井厚徳君        坂本優子君       服部 正君        今川美也君       長野恵津子君        中村麻伊子君      山崎恭一君        宮本繁夫君       松峯 茂君        関谷智子君       堀 明人君(4) 説明ため出席した者        市長          山本 正君        副市長         木村幸人君        副市長         宇野哲弥君        危機管理監       濱岡洋史君        市長公室長       脇坂英昭君        政策経営部長      貝 康規君        総務部長        本城洋一君        産業地域振興部長    松田敏幸君        人権環境部長      福井康晴君        福祉こども部長     星川 修君        健康長寿部長      藤田佳也君        理事          亀田裕晃君        都市整備部長      木下健太郎君        上下水道部長      畑下茂生君        教育長         岸本文子君        教育部長        伊賀和彦君        消防長         伊庭邦夫君(5) 事務局職員出席者        局長          中上 彰        次長          藤井真由美        副課長         矢部昌宏        庶務係長        亀井明美        庶務係主任       向井由美        庶務係非常勤職員    吉田栄子        議事調査係主任     稲葉和広(6) 速記者                    西岳剛一     午前10時00分 開議 ○議長(真田敦史君) これより本日会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(真田敦史君) 9月27日に引き続き、一般質問を行います。質問は通告順に発言を許します。木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)おはようございます。令和元年9月定例会における一般質問を通告に従い行います。 まず、産業振興についてお伺いしたいと思います。 本年3月に宇治市産業戦略が策定され、6月には産業支援拠点宇治NEXTが開設されました。これまでこの宇治NEXT活動状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)本市では、本年3月に策定をいたしました宇治市産業戦略に基づき、市内経済活性化に向け、現在産業戦略に位置づけました各種施策に取り組んでいるところでございます。 まず、6月には、宇治市と宇治商工会議所が連携して、市内事業者皆様をサポートさせていただく新たな拠点として、産業支援拠点宇治NEXTを開設したところでございます。宇治NEXT開設後は、本年度主要な取り組み一つと位置づけております市内企業訪問を商工会議所、京都リサーチパーク連携もと行っており、8月末まで約3カ月間で、延べ64件訪問を実施したところでございます。 企業訪問では、本市を初め、国や府、商工会議所が行っております支援施策を取りまとめ、新たに作成した宇治市産業支援ガイドブックを配布し、市内企業お声をお聞きしているところでございます。そのほか、市内企業や市内産品情報発信一環として、7月に産業振興センターで開催されました市内伝統産業と全国クリエーターによる商品開発イベントである京都府クラフトソン事業全面協力や、9月国際博物館会議に合わせた市内工房見学ツアーを京都府京都工芸ウイーク関連事業として実施をいたしました。 また、包括連携協定を締結いたしております京都信用金庫連携により、市内起業家を応援するため交流会として、通算4回目となる宇治地域クラウド交流会を7月に実施し、同じく包括連携協定を締結いたしております京都銀行と連携により、京都大学と産学連携事業として、ものづくり企業ため産学連携セミナーを8月に、9月には販路拡大支援一環として、輸出事業連携に関する協定を締結したところでございます。 今後も、引き続き産業戦略に位置づけました各種施策を着実に進めることによりまして、市内経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。 お取り組みところで、何点かに取り組みを分類できるところがあったかなと思いますので、少し細かく分けてお聞かせいただきたいと思います。 企業訪問ところですけれども、8月末までに64件訪問していただいたということでございます。企業訪問そのものは、以前産業推進課でもされていたことかなと思いますけれども、NEXTになってから、この産業支援ガイドブックを配布していただきながら訪問されているかと思います。その訪問結果といいますか、以前と反応違いであるとか、訪問先企業NEXT支援メニューに対する関心、そうした、このNEXTが立ち上がってから企業反応・関心ところについて、以前と違いなどありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)宇治市産業戦略策定段階におきまして、まずは市内企業意見をよく聞き、個々企業課題に寄り添った支援をするべきと御意見を多く頂戴いたしておりましたことから、現在、本市と宇治商工会議所を中心に、精力的に取り組んでおります企業訪問では、まずは市内企業お声をお聞きし、現状を把握することによりまして、寄り添った支援ができるよう、今後支援策を御提案させていただいているところでございます。 今回作成いたしました宇治市産業支援ガイドブックでは、本市を初め、国や府、商工会議所が行っております支援施策を掲載し、改めて市内企業へ各種制度周知を図っているところでございまして、特に各種補助金へ関心は高いものと考えているところでございます。 そのような中、現在、市内企業大きな課題となっております人材不足へ対応といたしまして、今後さらなる雇用就労支援を目的に、インターネットを活用した人材募集サイトと連携したマッチング支援を今年度に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。 NEXTだからこそできることとかも、しっかりと企業ニーズを酌み取って対応していただきたいと思うところでございます。 それから、冒頭NEXT活動中でありましたけれども、京都府京都工芸ウイーク関連事業についても御説明がありました。御紹介いただいた7月イベントですけれども、私自身も見学させていただきましたけれども、この宇治市伝統工芸、そうした産業について、今どき新しいビジネススタイルとマッチングすることで、新たな魅力といいますか、そうしたものが生まれる可能性を私自身も感じることができました。 また、ぜひそうしたイベント、就職活動やインターンような形で、このデザインウイーク京都が活用されると、担い手確保にもつながっていくかなとも思っているところでございます。この京都府京都工芸ウイーク関連事業について今後取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)宇治市産業戦略におきまして、市内企業や市内産品情報発信強化も大きな取り組み柱として位置づけておりますことから、その一環といたしまして、7月には市内伝統産業と全国クリエーターによる商品開発イベントである京都府クラフトソン事業産業振興センターで、9月には国際博物館会議に合わせた市内工房見学ツアーを京都府京都工芸ウイーク関連事業として実施したところでございます。 来年2月には、市内工場見学ツアーを実施するため、現在参加企業募集を行っているところでございますし、伝統産業に限らず、今後も引き続き、魅力的な市内企業情報を市内外へ広く発信することによりまして、マッチングや販路拡大支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)私も7月イベントに参加したとき、まずはマッチングとか、そうした伝統工芸企業同士が一緒になってコラボレーションすることで新しいビジネスが生まれる、そうしたものを追求していくかなというふうに見えたところでございます。 ただ、同時に来年2月には市内工場見学ツアーを実施するということで、今参加企業を募集されているということですけれども、私がそのとき感じたは、宇治市ってこういう伝統産業に従事されている方がいらっしゃるんだなと、私も知らないところを見させていただきました。先ほど申し上げましたとおり、そういったインターンとか、そういうことにも取り入れていただくと、後継者であるとか、そうしたものに若い学生たちが関心を持っていただける、そうした可能性も秘めているかなと思います。 また同時に、観光ほうも今は体験型というもありますので、伝統工芸はどちらかというと個人でされていることも多いんですけれども、こうしたところにも、まずことし2月にしていただいて、企業訪問中でいろんなニーズを酌み取っていただいて、ぜひそうした伝統工芸についても見える形で、産業振興というものに取り組んでいただきたいと思います。これからこの分野における支援・あり方についても、ぜひ楽しみにしているところでございます。 続きまして、民間企業と包括連携協定についても御説明ございました。今月もソフトバンク系列輸出事業連携協定など、大変興味深い協定も数多くしていただいているところかと思います。以前から申し上げておりますけれども、締結するだけではなくて、しっかりとこの提携を意味あるものとして活用していただきたいと思います。 その中で、京都信用金庫さんと提携中では、地域クラウド交流会が行われていると思います。これまで4回開催いただきましたが、プレゼンター同士がその後それぞれ独自に交流し、さらなる宇治市ために相互に連携されて、いろんなイベントを実施したりされておられます。 先月、市民環境常任委員会視察で、東京都豊島区に伺いましたけれども、そこでもビジネスサポートセンター創業塾で育った方が、次起業家育成に尽力されるなど、取り組みがいい循環で回っている。スタートを決めれば、あとはその民間方々、起業家方々が、次方を育成していこうといういい循環が生まれている話を聞かせていただきました。 宇治でも、この地域クラウド交流会つながりから、非常にそれぞれ独自取り組みといういい循環が生まれているかなと思っておりますけれども、このNEXTで支援をされたその後、民間皆様同士で自立できる支援づくりお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)本市では、宇治市産業戦略に位置づけます企業支援取り組みといたしまして、起業初期経営安定化を目的に、新たに起業する人や第二創業を行う人に対し交付をいたしております創業支援補助金を初め、京都府融資制度であります開業・経営承継支援資金保証料補給など、資金面で支援を行っているところでございます。 また、新たな取り組みといたしましては、市内における起業家掘り起こしを目的とした創業塾や、起業家同士出会い場を提供するため交流会開催等を予定しているところでございます。 そのような中、平成29年度から包括連携協定を締結いたしております京都信用金庫連携により、市内起業家を応援するため交流会として、通算4回開催をいたしております宇治地域クラウド交流会では、これまで20人起業家方々にプレゼンターとして登壇をいただいておりますことから、今後プレゼンター同士が交流を図る場を設け、新たな起業家コミュニティー形成につなげてまいることといたしております。加えて、新たな起業拠点整備につきましても検討を進めておりますことから、さまざまな角度から、市内における起業支援に注力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員
    ◆(木本裕章君) (登壇)私もこのプレゼンター方とはよくお会いしたりしていますし、その方お店とかに行きますと、1人で行ったつもりが、地域クラウドときプレゼンター方がいらっしゃったりして、そこでいろんな意見を出し合ったりとか、そういう非常に楽しい場が自然とできるというが大変うれしく思っています。 また、市長も7月市民と市長対話ミーティングで、そのクラウド交流会参加者方々とミーティングされたかと思いますが、恐らく、いい循環といいますか、本当にあの方々はいろんな意見を出し合って、この宇治未来ことを考えていただいているというは、もう実感されているかなと思いますので、ぜひそのいい循環をさらに強固なものにしていただきたいと思います。 その中で、先ほども申し上げましたけれども、視察に行きました東京都豊島区では、女性起業家に特化した支援メニューも用意されておられました。時代に応じて、社会ニーズに応じて、それぞれ取り組みが必要だと思いますけれども、このNEXT時代に応じた今後展開についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)企業支援取り組みうち、新たな取り組みといたしまして、市内における起業家掘り起こしを目的とした創業塾や、起業家同士出会い場を提供するため交流会開催等を予定しているところでございます。 さらには、新たな起業拠点整備につきましても検討を進めておりますとともに、この秋には、女性起業家応援をテーマとしたセミナー開催を予定いたしております。 また、産業戦略に位置づけます施策進捗を報告し、助言をいただく外部組織として、宇治市産業振興会議立ち上げも予定しておりますことから、現在行っております企業訪問でお聞きする生お声や、産業振興会議御意見を踏まえ、より市内企業に寄り添った支援ができますよう、既に産業戦略に位置づけました施策転換等も含め、柔軟、かつ迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)NEXTとして、いろんなお取り組みをされているということでございますけれども、さらなる、この組織が活動するためにも、ぜひ職員皆様、この方々が民間的な発想を持つことも必要かと思います。 また、先ほど京都府京都工芸ウイーク関連事業について御説明ありましたけれども、やはり今、府職員を派遣していただいておりまして、これが大きな成果を上げているかなと思うところでございます。 今後、NEXT活動をよりよいものにしていくために、ほか機関と人事交流や、今いる職員スキルアップなど、人材育成についてどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。 宇治市産業戦略は、持続的に発展する町を目指し、市内経済を活性化させるため、宇治市第5次総合計画第3期中期計画重点的施策であります戦略的な産業活性化推進に基づき、本市これから産業振興策指針として策定したものでございます。 この産業戦略策定段階におきましては、有識者等で構成いたします宇治市産業戦略策定会議や、企業アンケート企業ヒアリング等中で、まずは市内企業意見をよく聞き、個々企業課題に寄り添った支援をするべきなど御意見を頂戴いたしましたが、その一つといたしまして、産業支援拠点宇治NEXTだけで、全て課題解決をしていくことは困難であり、例えば、金融機関からOB人材派遣なども有効ではないかと御意見も頂戴したところでございます。現在も、京都府から職員を派遣していただいており、市内伝統産業と全国クリエーターによる商品開発イベントである京都府クラフトソン事業や、京都府京都工芸ウイーク関連事業として、市内工房見学ツアーを実施できましたは、京都府と連携による効果と認識をいたしております。 このような成果が生まれていることを考えますと、さまざまな機関と人材交流可能性につきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、産業戦略策定段階では、現行職員スキルアップも重要と御意見も頂戴いたしておりましたことから、今後、市と商工会議所職員を対象に、外部から講師を招いて職員研修も企画いたしており、引き続きさらなるスキルアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市内経済さらなる活性化に向けまして、人材交流や職員研修によるスキルアップにとどまらず、さまざまな観点から、宇治NEXTレベルアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)市長、御答弁ありがとうございます。 NEXTにつきましては、金融機関OB人材ということは、本当に視察に行きました豊島区もされていたので、御検討いただきたいと思いますし、あと何よりも、以前から民間企業と人事交流であるとか、そういうことをお願いしておりましたけれども、市長御自身、京都府と連携による効果というものを御認識いただいているということ、ぜひそれも含めて今後もさまざまな機関と人事交流を探っていただきたいなと思います。 スキルアップところにつきましても、恐らく、ソフトバンクさん講師を招かれた研修とかもしていただいていますけれども、その効果というか、市役所内部では御実感されている部分って多々あるではないかなと思いますので、ぜひそうしたところ、さらに積極的に、NEXT今後もそうですし、そのスキルアップは他部署においても非常に有効だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。 続きまして、観光振興についてお伺いしたいと思います。 来年4月から、観光協会と観光振興課が、今ゆめりあうじ場所に移転するわけでございます。先ほども質問させていただいとおり、産業振興課につきましても、商工会議所と一体となることで、一定成果を上げられているかなと感じています。この観光振興分野においても、観光協会と一緒になることで、ぜひその効果を出していただきたいと思いますけれども、現時点でどのような施策展開をするお考えなかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)ゆめりあうじ再編につきましては、さき所管常任委員会に御報告をさせていただきましたが、来年4月中には、1階部分に公益社団法人宇治市観光協会と市観光振興課が移転する予定といたしております。 本市観光振興計画後期アクションプランでは、JR宇治駅前案内強化と、観光地にふさわしい駅前あり方を目指すことを掲げており、その取り組み一つとして、来年度観光協会と観光振興課移転に先立ち、JR宇治駅前景観改善として、老朽化したトイレやからくり時計、看板類撤去を実施してまいりたいと考えており、本定例会中補正予算案に工事費を計上させていただいているところでございます。 この間、宇治橋通り商店街へ入り口にありました老朽化したアーケードを商店街が撤去された経緯もございます中、JR宇治駅前景観改善につきましては、老朽化した施設等を撤去し、駅から観光地へ向かわれる方も、観光地から駅に戻ってこられた方にも、フラットな見通しよい空間とする予定でございまして、一定広場化することで、観光客一時的な対流場所として利用が見込めますほか、お茶イベント等で活用も想定いたしているところでございます。 現在、ゆめりあうじには観光案内所がございますが、再編後は、1階を基本的には観光に特化したフロアとして活用を念頭に置き、さらに観光案内機能強化を図ってまいりたいと考えており、駅前屋外と屋内で、多く観光客皆さんに立ち寄っていただくことで、宇治に好印象を持っていただき、再訪につながるような環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)駅前ハード面整備については、承知しているところでございます。あとソフト面ところですけれども、今、宇治に好印象を持っていただいて再訪につながるような環境を整えていくということでございますけれども、ああ、宇治よかった、いろんな観光地がございますので、なかなかそれだけでもう一回宇治へというがどうなかなとは思うところでございます。宇治にもう一度来たいと思える魅力、あるいは一日だけでは体験できない魅力があるということ。パンフレットだけではわからない、宇治に来て、こんな魅力があるんだなとか、ぜひそういう仕掛けづくり、観光協会と一体になるからこそ、現時点ではまだ難しいかなと思いますけれども、ぜひ宇治に観光客がまたふえるような仕組みづくり・仕掛けづくりに取り組んでいただけたらいいかなと思っております。 次に、花火打ち上げについて伺いたいと思います。 先日、西川康史議員が質問したように、大きな花火大会をぜひ復活させてほしいという気持ちが第一ではございます。しかし、大久保駐屯地で花火打ち上げように、数百発でも大変大きな集客につながります。こうした数百発単位で打ち上げについても生かしていくということも必要かと思います。 その中で、市民方からは、大久保駐屯地で打ち上げるであれば、宇治駐屯地でも夏祭りをやっているのでこっちでは打ち上げないかと。いろんな諸般事情で、宇治駐屯地で上げるは難しいことは承知しているんですけれども、そうした宇治各地イベントところで、場所によって花火を打ち上げる、それによって人が集まる、そうしたことができるではないかと思いますけれども、宇治市内各地でそうした花火打ち上げ可能性についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)さき西川議員御質問にお答えいたしましたように、自衛隊駐屯地を会場とする花火大会開催につきましては、自衛隊が行っておられる一般開放イベント趣旨と、本市花火大会趣旨が異なり、さまざまな課題がございますことから、慎重に判断していく必要があると考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)御存じかどうか、あれですけれども、大久保駐屯地夏祭りときですけれども、今、外お店がテントを出して出店されたりしておられます。大久保駐屯地では、3年ほど前からそうした露店を公募されておられまして、昨年から商工会議所さんを通じて、宇治お店にも御案内していただくようになっているかなと思います。また、ことしから宇治駐屯地ほうもそうして公募されまして、外お店が出店されているところでございます。 ことし夏、それぞれ駐屯地夏祭りに行かせていただきました。別にテキ屋を批判するわけではないんですけれども、地元そうした飲食店が出店されておられますと、私も知り合いが多数出店しておられまして、そこで会話とかが通じたり、そのお店を知らない人に私知り合いを、ここでお店をしている方なんですよと。こういうものを出しておられたりとか、よくイベントにも出店されているんですよと、このイベントで出会いをきっかけにそのお店を知って、また地域でつながりができるなど、いい意味でイベントを通じた出会い、地域内で出会いがあるんだなと感じておりました。 そのときに、イベント集客が少ないと出店されたお店とかも非常に不満といいますか、残念に思われたりもする。そういう中で、花火というは一つ集客につながる非常に大きな手段かなと思うわけで、提案させていただいております。 花火についてはいろんな見解があるかとは思いますけれども、ぜひそうした地域にぎわいづくりに一役買う、花火を含めたイベントについて、宇治市としてもいろんな可能性を考えていただきたいと思いますけれども、その可能性、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)小規模でも、地元商店等が出店していく取り組みに関しましては、地元商業振興につながると考えられますし、観光イベントにおいて出店いただく場合には、観光客に対して宇治よさをお伝えできるではないかと考えておりますことから、議員御案内出店につきましても、商工会議所等と相談してまいりたいと考えております。 加えて、本年度実施いたします「京都・花灯路」連携周遊事業では、町にぎわいを創出することを目的に、公益社団法人宇治市観光協会にて検討会議を持たれ、商店街等地域方々に初期から参画をいただき、実施内容・手法等を議論されているところでございますので、その中で、にぎわいづくりとして商店等出店につきましても、議論していただけるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)先日、青年会議所ほうで徳洲会病院でイベントがされましたけれども、あのイベントでも宇治市店舗が出店されておられました。あのイベントでは、事前に2週間ほど前から出店されるお店について、SNSを通じて、こういうお店も出店されますよというPRがされていたんですけれども、そういうPRをすると出店されるお店も自分が主催するイベントような感覚で、今度このイベントに出店からぜひ皆さん来てくださいねと、自分SNSでも発信される。どんどんこの宇治を盛り上げていこうという能動的な当事者意識を生み出すようなことにつながっているかなということを感じさせていただきました。ぜひ、商店街等地域方々にも初期から入っていただいて、一体となって、いろんな地域にぎわいづくりに努めていただきたいなと思います。 次課題に移りたいと思います。学習指導要領へ対応についてお伺いしたいと思います。 これについては、過去にもほか議員も質問されておられますけれども、新学習指導要領全面実施に伴い、小学校3、4年生では、年間35時間外国語活動、5、6年生では70時間学習が始まります。その準備状況、現場教員負担が大きくならないような対応について、今進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委といたしましては、新学習指導要領による外国語活動及び外国語教育全面実施に向け、本市教育研究員制度を活用し、指導方法実践研究を進め、公開授業を初めとする研修講座を通じて、その成果を各校に広めているところでございます。 加えまして、5、6年生外国語が教科化されることに伴い、校長会と連携しながら、小学校から中学校へ一貫した指導を図るため、義務教育9年間円滑な接続に配慮した年間指導計画作成に取り組んでまいります。 さらに、デジタル教材をICT機器で活用するなど、授業改善を進めるとともに、教員が負担感なく指導できるよう、AETや小中連携教員、専科教員を効果的に活用し、児童・生徒学力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。 あわせて、プログラミング教育についてもお伺いしたいと思います。 2学期から、各小学校でペッパーが導入されて、全て始業式でお披露目されたと伺いました。このプログラミング教育準備状況、ペッパー活用について状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)プログラミング教育につきましては、来年度小学校で必修化に向け、府教委が実施するプログラミング教育研修会へ参加などを通して、教員指導力を高めるとともに、文部科学省が作成した小学校プログラミング教育手引活用を初め、先進的に取り組んでいる他市学校へ視察研修、本市教育研究員協力を得ながら作成しております年間指導計画各校へ配布など、準備を進めているところでございます。 また、全小学校に配置したペッパーにつきましては、研修を受講した教員がプログラムを組み、議員御案内2学期始業式において、ペッパー自身が自己紹介をするといった活用が始められておりまして、児童が大変興味深くその様子を見ていたと報告を受けているところでございます。 今後も、市教委主催情報教育研修講座におきまして、実際にペッパーを使った授業を公開し、その効果的な活用方法に対する理解を深めるとともに、各校で校内研修につなげるなど、プログラミング教育先行実施に向け、取り組みを進めているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ペッパーについては、恐らく使っていく中で、さまざまな使い方アイデアが生まれてくるかと思いますので、ぜひ市教委として、各学校活用状況を取りまとめていただいて、情報共有していただきたいと思います。 でも、これはお願いですけれども、6月一般質問でも申し上げましたけれども、今企業は、AI人材を求めているかと思います。ぜひ全国に先駆けて、宇治市はプログラミング教育をしていると。このペッパーを使って何か、宇治市はこのプログラミング教育を先駆けて取り組んでいる町なんだと、それを発信できるイベントといいますか、取り組みをしていただきたいと思います。 同時に、6月ときに、松江市にプログラミング言語を開発した人がいらっしゃるからプログラマーが集まるという話もいたしました。そうしたイメージ。宇治市はAI人材、そうした教育にも力を入れているんだという発信が、企業から注目していただけるきっかけになるかと思います。そうしたイベントことにつきましては、ソフトバンクと協定中で、できることとできないこととあるかと思いますけれども、ぜひ、地域行事や他団体による活用、そうしたことについても、何か提案がありましたら前向きに検討いただいて、この取り組みをこの宇治市だけで取り組んでいますで終わらせるんではなくて、もっと広く周知できるようにもしていただきたいと思います。 最後に、LINEによる情報発信についてお伺いしたいと思います。 9月15日市政だよりにもありましたけれども、ごみ分別においてもLINE活用がスタートいたしました。これまで、子育て情報発信をLINEでしていただいている際にも、ほか部署でもこのLINEを使える可能性があるので、ぜひ検討いただきたいとお願いしておりましたので、こうした新たな展開は大変ありがたいことでございます。 そこで、まずお伺いしますが、先行しておりました子育て情報LINEで活用状況について、現在どのようなものか。そして、このLINE媒体活用効果をどのように分析されておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)LINEによる子育て情報発信におきましては、子育て世代を中心に、現在3,500人を超える登録をいただいており、子育て講座や幼稚園・保育園等園庭開放、図書館事業など、多彩な内容について、月当たり20件から30件程度お知らせを行っているところでございまして、教育部など、他部局と連携しながら情報発信を行っているところです。 LINEによる情報発信を行うようになって以降、子育て講座等イベントに参加された方から、LINEを見て参加したという声を聞くことも多く、実際に参加者がふえている状況もあり、一定効果があったものと理解しております。 また、この間、より多く方に適切なタイミングでお知らせができるよう発信しているところでございまして、今後も多く方々御意見をお聞きしながら情報発信に努めてまいりますとともに、LINE以外にも本市子育て支援取り組みやサービス内容に関する情報を必要な方に適切にお届けできますように、さまざまな媒体を通じて、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)時間指定なんですかね、毎朝10時、ないし4時とかに情報が入ってきて、見させていただいておりますけれども、日々情報発信内容について、いろんな改善がされているなと思うところも多数ありまして、ぜひこのまま続けていただきたいと思います。 そうした中で、LINEアプリについて、ごみ分別で活用も始まりました。このごみ分別ほう活用について、どういった経緯で利用が始まったか。あと利用開始から2週間ほどですか、少したった現在状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)本市では、本年9月11日より、LINEを使ったごみ分別自動応答サービスを開始しており、市政だより9月15日に掲載し、市民皆様へ御案内させていただいたところでございます。 ごみ分別につきましては、これまでから、ごみ減量及び適正に排出していただくため、紙媒体によるごみ分別辞典全戸配布や、市政だよりでごみ分け方や出し方広報、また市ホームページによるごみ分別に関する広報を行っているところでございますが、分別項目の細分化等により、ごみ出し方に関する御相談やお問い合わせは大変多い状況でございます。 このような中、市民皆様にとってよりわかりやすく、また目にしやすい新たな形で情報発信につきまして検討を行い、身近な情報媒体となるスマートフォン等活用に着目し、多数方が利用されているLINEで情報発信につきまして、先行導入している他市LINEで検索サービスを調査する中で、無料でできる有効なサービスとして、本市におきましても、自動応答となる検索システムを導入したものでございます。 現在利用状況といたしましては、開始して10日程度数字でございますけれども、約400名登録と約1,000件応答がされております。 本市といたしましては、引き続き本LINEによる検索サービス広報・周知に努めてまいりますとともに、さらなる新たなツールを活用した情報発信や伝達手法につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)開始から10日ほどで、400人登録と1,000件応答利用ということでございますけれども、私は意外と多いなという率直な感想でございます。その中で、今部長からも、新たなツールを検討してまいりたいということなんですけれども、始まって10日でこの数字というものについて、市長初め、全部署に御検討いただきたいなと思うところなんです。 やっぱり、新たな市民と接触するツールを使うことで、また10日で1,000件と、自動応答ですけれども、市民皆様とやりとりがなされるツールがあるというところをどう捉えるかだと思います。例えば、危機管理部署などでも使って、日ごろから心がけておくべき注意点情報発信とか、緊急時避難所開設情報発信とかも、LINEも使える可能性があるかなと思っております。 そういう意味では、全市を挙げてさらなる活用や今後可能性について、以前からお願いしておりますけれども、御検討していただきたいと思いますけれども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)LINEにつきましては、SNS情報発信中でも有力なツール一つであると考えているところでございまして、現在LINEを活用いたしまして、子育て支援や、直近ではごみ分別に関する支援を開始いたしており、先ほどから御答弁をさせていただいておりますとおり、多く市民皆様に御活用いただいているものと考えております。 そのような中、先日開催いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議におきまして、委員方からは、最近は高齢者まで、幅広い世代でLINEを使っておられるので、子育て情報だけでなく、他施策でもLINEを活用することは有効だと思うという御意見もいただいており、議員御提案内容も含めまして、その可能性は広がっているものと認識をいたしております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ぜひ、その可能性を考えていただきたいなと思います。 その中で、決してごみ減量化をどうこう言うわけじゃないんですけれども、京都市ではLINE公式アカウントが、市政情報・観光情報・防災情報と大きく3つに分かれておりまして、1つ京都市を登録しておけば、その中で受信設定をすることで、その中から欲しい情報が選択できる仕様になっております。またこれから市としても、総合的なツールとして、いま一度このLINEとかも検討すべきかと思います。ぜひ若い年齢層にも情報が届くような広報戦略を検討いただきたいと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 脇坂市長公室長。 ◎市長公室長(脇坂英昭君) (登壇)本市情報発信につきましては、市政だよりやくらし便利帳、ホームページほか、フェイスブックやLINEといったSNSを活用した情報発信など、その役割やニーズに応じて、さまざまな手法を効果的に取り入れることで、計画的に実施しているところでございます。 そのような中で、市政だよりにつきましては、毎月2回、全戸へ配布をいたしておりますことから、市民へ広く情報発信できる重要なツールであると考えております。 また、今年度にはホームページをリニューアルし、市民皆様からホームページでお問い合わせにお答えするAIを活用したチャットボットによる24時間問い合わせシステム導入や、スマートフォン対応を行う予定をいたしております。 今後につきましても、SNSさらなる活用を初め、他ツールや活用手法などにつきまして、庁内組織でございます市民サービス品質向上検討会議や、ICT利活用推進検討会議議論を踏まえまして、より効果的な情報発信となりますよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。 このLINE取り組みも含めてですけれども、今ありましたICT利活用推進検討会議ところ、私も注目しているんですけれども、大変それが効果が上がっているかなと思うんですけれども、この会議検討をされたことについて、最後お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)ICT利活用推進検討会議で検討内容でございますが、9月上旬に開催をいたしました際には、今年度から導入いたしておりますタブレット端末について活用状況報告や、近く導入を予定いたしておりますペーパーレス会議システムなどについて、またタブレット端末を活用した他自治体事例や、システム紹介など情報共有を行いながら、さらには、今年度予定いたしておりますAIを活用したチャットボットにつきましても、全庁的に取り組んでいくためスケジュールや進め方等について、論議を行ったところでございます。 また、昨年度は、ICT利活用推進検討会議メンバーを対象に、包括連携協定を締結いたしておりますソフトバンクから講師をお招きし、RPAについてセミナーを開催しておりましたが、今年度につきましては、主に実務を担当する若手職員を対象といたしまして、スマートワークデザインセミナーと題し、RPAやAIなどについて、ソフトバンクで活用事例も含めたセミナーを8月に開催したところでございます。 今後につきましても、引き続き行政運営全般におけるICT導入につきまして、事務処理効率化やコスト削減に努めるとともに、市民利便性向上が図れますよう、ICT利活用推進検討会議において論議を行い、実施可能な取り組みにつきまして、順次進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)8月に若手職員を対象にしたセミナーを実施していただいたということで、ありがとうございます。これから、こういうセミナーを通じて、若手職員ほうがと言うと皆さんに失礼かもしれないんですけれども、さらなるICTを活用したアイデアとかが出てくるかと思いますので、ぜひそうしたものを受けとめていただいて、積極的に取り入れるべきは取り入れていただいて、さらなる未来型といいますか、今時代にふさわしい行政サービスを推進していただけるように要望して、私一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)それでは、一般質問を一問一答方式で行います。 まず、項目1でございますが、ごみ袋有料化構想進捗状況について伺います。 質問1として、ごみ袋を有料にする取り組みが検討されているようですが、これ進捗状況を伺います。 また、タイムスケジュールやどのような協議をいつごろ予定し、順調に経過が進展した場合には、いつごろ議案が出て、これが実施されるか、こういったことをお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)本市におきましては、ごみ処理に関する今日的課題や、市民ニーズに的確に対応するため、宇治市廃棄物減量等推進審議会から答申を受け、本年3月に宇治市第3次ごみ処理基本計画を策定いたしました。この計画中で、第5章基本計画、第3節行動計画において、行政行動計画として、「ごみ減量に資する事業等を展開するために、有料ごみ袋制について検討します」としているところでございます。 宇治市第3次ごみ処理基本計画は、計画期間を令和元年度からおおむね10年間として、令和10年度ごみ減量化に関する目標値を設定し、取り組みを推進していくため計画でございまして、有料ごみ袋制につきましては、現在検討手法等について協議しているところであり、現時点におきまして、期間や時期等をお示しすることは困難でございます。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)期間や時期などをお示しすることは困難とお答えいただいたですが、一定理解はいたします。早ければ、本年度中を想定しておったんですが、課題解決や市民皆様へ説明を考えると、どうも来年度以降話と推測いたしまして、次質問に移ります。 3つ目質問ですが、何ゆえにごみ袋を有料にしなければならないか。必要であるとされている理由をお聞かせください。 また、多く市民は大変反対していると思いますが、この件を回避する方法はないか、あわせて伺います。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)これまでからお答えいたしておりますとおり、環境負荷低減や埋め立て処分地延命ため、さらなるごみ減量を目指す取り組みが必要でありますとともに、市といたしましては、ごみ収集だけではなく、市民多種多様なニーズに対応したさまざまな事業を実施していくことが求められているところでございます。 したがいまして、厳しい財政状況もと、新たな財源確保についても検討していく必要があると考えており、一般的に、他市事例におきましても、ごみ減量化に効果をもたらすとともに、財源効果も見込まれるとされている有料ごみ袋制についても検討するものとしているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)さらなるごみ減量と言われますが、本件が実施されると、スーパーやコンビニで購入いただいている半透明袋、これらが全てごみとなり、逆にごみが増加するということになります。 また、この件を回避する方法はないか、あわせて質問したですが、的確な答弁がなくて残念です。検討しているというからには、行わないという選択肢もありますので、今後検討には、本件を実施しないでほしいという大多数市民意見、こういったことをしっかりと織り込んでいただきたいと思います。 次に、4番目ですが、本件ことは税金二重取りと考えますが、当局見解を示してください。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)有料ごみ袋につきましては、他自治体においても導入事例があることから、議員御指摘二重取りに当たるものとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、有料ごみ袋制につきましては、現在検討手法等について協議している段階でございますので、御理解賜りたいとお願いします。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)できれば回避する方向も検討していただきたいものですね。 繰り返しになりますが、仮に医療機関に風邪で受診したとしましょう。自己負担を支払った上に、これには投薬代金に加えて、別途包装紙代金がいるんですよと。こういったことを窓口で言われて支払うことになったとしましょう。どうでしょうか。大変不自然でしょう。まさにこのようなことが行われようとしているわけでございます。 低所得者方や多く反対者方へ配慮が必要だと考えますが、当局はどのような検討をされているか伺います。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)本年2月に、宇治市廃棄物減量等推進審議会からいただいた答申におきまして、答申に当たって意見として、実施する場合一定数無料配布や社会的弱者に対して配慮等検討、市民に対して丁寧な説明等御意見をいただいていることから、これらを十分に踏まえながら、今後検討していくものと考えております。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)年金だけで生活しておられる方々にとっては、家計を直撃することなので、負担がかからないように、十分な検討を行ってください。 答申では、一定数無料配布や社会的弱者に対して配慮が必要だ、このようにされておりますが、その社会的弱者方たちから、次ような御意見をいただいておりますので、ちょっと紹介いたします。 1つ、ごみ集積所を市内数カ所に設け、ここに市民皆様が直接ごみを持参した場合、こういった場合には有料ごみ袋を使用しなくていい。こういったことをお願いしております。 また、2つ目には、本件による収益分、約1億幾らかだと推測しておりますが、こういった収益分は、市税として徴収する。こういったことにより、所得格差、こういったこと是正にもつながりますし、またごみ袋を配布するに当たり、卸商・小売商方たちがおられますが、その方々利益分、これをまさに市民方が支払うことになります。ですから、こういった市民負担が軽減できる。こういったことを考えております。 これについて、当局お考えを教えてください。 ○議長(真田敦史君) 福井人権環境部長。 ◎人権環境部長(福井康晴君) (登壇)議員御質問、市内へ無料でごみ集積所別途設置につきましては、場所選定や確保、衛生管理などを含めた集積所管理、ごみ処理費用公平性、市外在住者搬入等不法投棄対策、さらには維持管理経費課題等が考えられることから、困難であると考えております。 また、市税で徴収について御質問でございますが、有料ごみ袋制につきましては、環境負荷低減やごみ減量化、減量努力が費用負担増減に反映されるなど効果が見込める面など、財源効果以外効果があるものと考えておりますし、繰り返しになりますが、有料ごみ袋制につきましては、現在検討手法等について協議しているところであり、整理すべき個々課題につきましては、今後検討する必要があるものと考えております。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)本件は、市民関心も高く、多く課題も整理する必要があり、十分な検討を行っていただき、できれば有料化を回避していただきたいと考えますので、よろしくお願いします。特に、山林付近に住んでおられる方々は、落ち葉や枝などを自費でごみ袋を購入して清掃されておられますが、有料化となりますと、相当大きな負担となりますので、配慮が必要です。 また、小規模な農業をされておられる方々には、雑草や作物採取後ごみが大量に発生することからも、何らかの対応が必要でありますので、あわせてよろしくお願いします。 次に、項目2に移ります。地域コミュニティ再編計画進捗状況について伺います。 地域コミュニティ再編計画につきましては、当局より答弁として市内全て公立集会所を対象といたしておりますことから、来年度早々には全て集会所運営委員長宛てに本計画を送付し、計画内容周知を図りますが、地域団体から無償譲渡について申し出や御相談がございましたら、順次無償譲渡説明や手続を進めてまいります、このような答弁をいただいております。その後進捗状況をお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)地域コミュニティ再編計画は、平成31年3月に策定をいたしました後、同月に集会所運営委員長へ同計画を送付いたしますとともに、4月集会所管理者委嘱式におきましても、集会所管理者に対しまして計画を配付し、概要説明を行ったところでございます。 地域へ出向いて説明及び意見交換につきましては、集会所運営委員から御希望や、本市から日程調整などによりまして、6月から順次開催し、わかりやすいスライドなどを用いて説明をした後に意見交換を行う形で、これまでに6カ所にて実施をいたしました。また現在、複数地域と日程調整を行っているところでございまして、現時点では10月に2カ所で開催することといたしております。 現在ところ、集会所無償譲渡を決定いただいた地域はございませんが、今後も引き続きまして、順次地域に出向いて説明及び意見交換を行い、地域皆様と対話し、地域コミュニティーさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)本件は、市民関心も高く、大変重要なことなので、十分に市民皆様に御説明いただき、皆様御理解をいただけるようお願いいたします。 私見ですが、従来から集会所管理方式と、本件地域コミュニティ再編計画、これらを併用して実施し、どちらでも自由に選択できる、このような内容にしたほうが、市民皆様協力が得られるものと考えております。どうかよろしく御検討をお願いします。 次、項目3に移ります。二子山古墳周辺環境整備進捗状況について伺います。 ○議長(真田敦史君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)二子山古墳周辺取り組みにつきましては、平成30年10月15日に、名勝宇治山・史跡宇治古墳群として指定がされましたことを受け、本年3月定例会におきまして、開発事業が計画されていた用地取得に関する本契約議案を御可決いただきましたことから、土地所有者と本契約が整い、土地公有化が図られたところでございます。 現在は、宇治二子山古墳保存整備検討委員会並びに宇治市名勝総合調査指導委員会からも専門的な見地から、さまざまな御指導をいただくとともに、今月6日には文化庁調査官に現地を御確認いただき、名勝指定地適切な保全管理手法について御指導をいただいたところでございます。 また、昨年7月豪雨により発生いたしました愛児園隣接地小規模な崩落箇所防災対策につきましても、現在地質調査などについて文化庁と協議を行っているところでございます。 今後は、名勝指定地樹木適正管理に努めるとともに、文化財保存活用に向けた取り組みとあわせ、台風や大雨時にはパトロール等も実施してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)愛児園隣接地崩落箇所防災対策として、地質調査が行われる協議をされておられるとこと、大変心強く感じております。また台風や大雨ときには、パトロールなども実施されるとこと。地元住民にとっては大変ありがたいことでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 次に、項目4に移ります。莵道丸山地区浸水対策について伺います。 莵道丸山地区内水逆流による浸水被害があって、一定期間が経過しておりますが、その後対応について伺います。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)莵道丸山地域おおむね宇治川右岸から市道宇治五ケ庄線まで間は、宇治川計画高水位よりも低い地形であり、平常時は宇治川に設けられた排水樋門等により内水を排除しておりますが、宇治川水位が排水樋門等高さを超える場合には、排水路へ逆流を防止するために、樋門等を閉鎖する必要があり、これによりまして、内水を排除することが難しくなる地域でございます。 こうした状況から、平成25年台風18号の広域的な大雨により、天ケ瀬ダム緊急放流が行われたことで、宇治川が計画高水位を超える状況となり、当地域において、内水による広範囲な浸水被害が発生したところでございます。 本市といたしましては、これまで間、当該地域浸水対策といたしまして、バイパスとなります水路を整備いたしますとともに、(仮称)お茶と宇治まち歴史公園内において、雨水貯留が可能な施設整備を行ってきたところでございます。 一方では、国におかれましても、天ケ瀬ダム再開発事業を鋭意進められ、加えて、宇治川や淀川に洪水が一気に流れ込まないよう、大雨が降る前に天ケ瀬ダムに多く貯水容量を確保するため予備放流を実施していただいているところでございます。 また、緊急時内水排除対策といたしまして、国による排水ポンプ車配備等を検討していただいているところでもございます。 いずれにいたしましても、今後とも引き続き、国や京都府、関係機関と連携を密にして、浸水被害軽減に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)(仮称)お茶と宇治まち歴史公園内において、雨水貯留が可能な施設整備を行ってきたと答弁でございますが、本件丸山地域浸水被害防止に関して、どのような利点があるか、もう少し詳しい説明をお願いできますでしょうか。 また、緊急時内水排除対策といたしまして、国による排水ポンプ車配備などを検討していただいているようでございますが、具体的にどのような設備機器をどのような手順で配備する計画なか、さらに実現めどなどについてもお聞かせ願います。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)莵道丸山地域浸水被害対策対応でございますが、まず平成27年度には、丸山第二樋管に流すためバイパス管整備工事を実施いたしておりまして、この整備によりまして、京都府南部地域豪雨時降雨に対する流出解析をいたしました結果、当該地域浸水状況は大幅に改善が図れるものとなってございます。 次に、(仮称)お茶と宇治まち歴史公園内史跡ゾーンにおいて整備を行った雨水貯留が可能な施設でございますが、周辺地域内水排除が困難となった場合を想定いたしまして、本来施設機能に加えまして、一時貯留機能を持たせるものでございます。 次に、台風時など宇治川増水に備えまして、先ほど申し上げましたとおり、国におかれましては、天ケ瀬ダム予備放流を実施していただいておりまして、平成29年台風21では、宇治川水位低下に大きな効果があったところでございます。 さらには、緊急時内水排除対策といたしまして、国等が保有していらっしゃいます排水ポンプ車配備を適宜要請するなど、国や京都府と連携を密に図りながら、緊急時備えもしっかりと行っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)排水ポンプ車配備を要請していただけると対応でありますが、内水などにより、住宅に水が浸水してからでは遅く、重要なは、内水などで浸水しないためには内水がどの基準に達したらポンプ車配備を国に要請するかといった見きわめと、これマニュアル化、こういったものが大事だと考えております。 また、今後歴史公園など建築物が、浸水に備えて建築物高さを上げて建築されるとお聞きしておりますが、そうすると、この歴史公園付近内水も、ここ丸山地域に流れ込む懸念が生じます。 そこで、歴史公園などから内水流入防止対策を十分に検討していただき、同時に固定式排水ポンプ車を丸山地域に配置いただきますよう、あわせて御検討をお願いします。 次に、項目5番に移ります。府道京都宇治線宇治橋東詰交通渋滞について伺います。 府道京都宇治線宇治橋東詰から三室戸京都銀行まで南行きが、かなり渋滞してきておりますが、これについては、どのようなお考えなかお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)議員御案内府道京都宇治線三室戸交差点から宇治橋東詰まで区間において、宇治橋東詰方面へ南進する車両に発生しております渋滞につきましては、特に朝夕通勤時間帯や観光シーズンにおいて発生しておりまして、宇治橋西詰交差点形状や、その先線宇治淀線における交通状況が影響しているものと考えております。 現在、京都府におかれましては、JR奈良線高速化・複線化第二期事業関連事業といたしまして、宇治橋周辺渋滞緩和や、踏切に起因する交通事故低減を図ることを目的に、府道向島宇治線とJR奈良線を立体交差させ、現在より西側で府道宇治淀線に接続させるバイパス事業に取り組まれております。 この事業では、宇治橋西詰交差点から新たに整備されます交差点まで区間におきまして、交差点を含む道路改良が実施されることになっておりますことから、これら事業完了後には、一定渋滞緩和が期待されているところでございます。 本市といたしましても、これら事業進捗が図れますよう、引き続き京都府と連携を密にし、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)鋭意取り組みを進めていただいて、大変ありがとうございます。 これは私見なんですが、質問2番なんですが、宇治川右岸平和堂付近から宇治橋東詰まで堤防上なんですが、これ天端とお聞きしました。天端を拡張して、車が通行できるようにして、さらにはこれを京滋バイパス側道にまずは接続する。そしてその後は、それを自衛隊近く、隠元橋付近まで延長整備していただければ、本件改善が大きく進むものと考えます。あわせて、道路脇に桜やその他樹木を配置し、そして年間を通じて鑑賞や散策ができるようにもしてほしいと考えますが、どのような見解をお持ちなか伺います。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)議員御案内宇治川右岸平和堂付近から宇治橋東詰まで間に、車両通行が可能となるような道路整備を行いますためには、一級河川戦川へ橋梁整備や、河川管理用通路である堤防天端拡幅を伴いますことから、治水上安全や多大な事業費確保が必要となってまいります。 したがいまして、河川管理用通路である堤防天端拡幅整備を行い、市道として車両通行を可能とするためには、大変多く課題がございますことから、非常に難しいと考えております。 また、桜等樹木堤防へ植樹につきましては、市民憩い空間として、良好な景観形成には一定効果がもたらされると考えますが、植栽場所選定や堤防安全確保にかかわる植栽後維持管理などにつきまして、これも課題が多いというふうに考えております。 いずれにいたしましても、河川管理用通路であります堤防天端拡幅整備は、非常に困難であると考えておりますが、さき松峯議員御質問でもお答えいたしましたとおり、地域からも御要望をいただいております宇治川右岸遊歩道整備につきましては、国より今年度から一級河川戦川において、管理橋設置に取り組むと伺っておりますし、(仮称)お茶と宇治まち歴史公園整備において、桜など植樹も含めた市民憩い空間も計画されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)ありがとうございます。 答弁にございました管理橋設置に取り組むとお聞きしましたが、宇治川右岸戦川がちょうど宇治川に流入しているところ遊歩道には橋がかかっておりません。かなり平和堂ほうまで迂回しなければならなくて、この管理橋を設置していただければ、この右岸を散策いただいている方々や、この付近にお住まい方々避難路にもなることから、大変有効なものになると考えております。どうか一日も早い完成を期待しておきます。 この右岸を車が通行できるという取り組みは、相当困難なことは理解できますが、いずれは、この宇治橋ほう渋滞ですが、今よりもさらに増すと考えられます。そういったときには、対策としてこれを再考いただければ幸いかと考えております。 そのために、どうか関係団体へ働きかけ、これをお願いして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)2019年9月定例会一般質問を行わせていただきます。 議長許可をいただき、資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、項目1つ目、水道事業について。水道広域化・民営化についてということでお聞きしたいと思います。 去る8月22日、京都府営水道事業審議会、ここで大幅な府営水道料金改定案が示されました。そのことについて、市民皆さんに多大な影響を及ぼす、こういった懸念もございますので、そのこともあわせてお聞きをしていきたいと思います。 2018年12月に、安倍政権は、地方自治体水道事業広域化・民営化を進めるために、水道法改正を強行いたしました。 改正前水道法では、水道事業は基礎自治体である市町村が、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護するとしていたものを水道基盤強化をすることに改め、その責任を都道府県へと変え、基盤強化計画を策定し、広域化を進める、経営基盤強化を名目にして、国や都道府県方針を市町村に押しつけることができるような改正が行われました。さらに広域化と官民連携はセットで進めるんだということで、水道事業を民間企業に売り渡すコンセッション方式を導入することとしました。これと歩を合わせるように、京都府は2018年11月に、京都水道グランドデザインという計画を策定し、市町村域を超えた広域連携や、民間事業者と連携を推進しますと、広域化・民営化に向けて急速に進んでおります。特にこのグランドデザインでは、府内を北部、中部、南部、3つ地域に分けて広域化を進めるんだという大まかな計画が出されています。 京都府は、5月31日、京都府営水道アセットマネジメント検討業務委託、この入札を実施いたしました。これは府営水道について、宇治市を含む南部3つ水系、宇治、乙訓、木津施設など統合を目指して、民間企業にその調査を発注する、こういったものです。このアセットについては、関係市町村には知らされずに、各市町判断ではなく、京都府方針を一方的に入札という形で進めるというものでありました。 この京都府一方的な広域化へ動きについて、また広域化そのものについて、宇治市や関係市町はどういった考えを持っており、市は府に意見を述べる必要があると私は考えますが、意見を述べたり申し入れを行ったりということはされているんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)京都府営水道アセットマネジメントについては、京都府営水道ビジョン中間会計に当たって設置された、京都府営水道ビジョン検討部会による意見等も踏まえ、府営水道と受水市町全体適正な施設規模や、受水割合等を検討するため取り組まれているものでございます。 現在、本市が策定中次期水道ビジョンにおいては、本市独自アセットマネジメントや経営戦略に基づいて、新たな水道施設整備計画や耐震化計画を策定しながら取り組んでいく予定としており、京都府アセットマネジメント作業も一定参考にしながら取り組んでいく予定といたしております。 また、広域化や広域連携に関する京都府連絡会議等には、本市として考えや意見を述べながら参加をしてきており、京都府における広域化等検討方向性については、南部圏域各事業体現状や課題、それぞれメリットやデメリットを踏まえながら、圏域方向性をまとめていく必要があると意見を伝えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。
    ◆(山崎匡君) (登壇)今、答弁ありましたが、京都府アセットマネジメントだけでなく、宇治市独自アセットマネジメントも取り組んでいくんだという御答弁でした。 私がお聞きしたは、京都府、特にこの一方的に進めようとしている広域化について意見をどう述べたか、また市町とどういった申し入れを行っているかということですので、またそれもあわせて聞いていきたいと思いますが、京都水道グランドデザイン、京都府営水道ビジョン、この2つものでは、京都府水道に一元化・広域化し、自治体独自水道施設を廃止・縮小し、自己水から府営水に切りかえるという方向性であるように、私、資料を拝見いたしましたら、そう読み取れるものでありました。 基礎自治体で水道事業を行うことというは、住民命を守るという上で、憲法25条に根差した根幹事業であります。広域化が困難であるというは、それぞれ自治体、地域性や地形問題、取水や利水状況、さまざまな違いがあり、根本的に問題があるからではないですか。現に、それは宇治市も認めていることではないんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)広域化検討においては、各事業体水道料金や府営水道受水割合違いなどを初めとして、それぞれ現状や課題、メリットやデメリットを踏まえながら検討していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)今御答弁では、宇治市もそれは認めているんだと、違いはあるんだということだと思います。 だから、違いがあるからこそ、この広域化というは、一方的に進めていくというものではない、難しいものであるんだということだと思うんですが、その考えについては間違いないということで、確認しておきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)先ほども御答弁させていただきましたが、広域化検討においては、各事業体水道料金や府営水道受水割合違いなどを初めとして、それぞれ現状や課題、メリットやデメリットを踏まえながら検討していく必要があると考えているところです。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)だから、一方的なものではなく、しっかりとそれぞれ現状に合わせてやっていくんだということが確認できました。 広域化をしてしまうと、基礎自治体で技術、今技術職員方がたくさんいらっしゃいます。その技術継承、さらには人材育成などができないという問題、災害対応などにも問題がある、こういうことがさまざまと今指摘をされています。地域分散型水道というものが重要だと、水道専門家方からも指摘されていますが、宇治市スタンスはどこにあるんでしょうか。 本日お配りした資料、2枚めくっていただいた下に9ページとある浄水統計、平成29年度ものが一番最新ですから、それを見ていただきましたら、自己水、この割合でいうと、宇治市独自水道、これは27.1%、そして京都府府営水道比率が72.9%となっています。この府広域化を受けて、自己水を減らして府営水割合をさらにふやそうということを宇治市は考えておられるんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)広域化や広域連携については、これまでから、近隣市町と各種業務共同化等について、京都府会議にも参加しながら、市として検討してきております。水道施設老朽化対策や災害時対応など課題において、取り組む技術職員減少や技術継承等も課題となっており、それら課題に対応していくためにも、維持管理業務共同実施や職員相互人事交流などについて検討は有用であると考えており、今後も京都府等とも連携を図りながら、市としても検討していく予定としております。 また、本市自己水と府営水割合は、おおむね30%と70%で推移しており、災害時においては、自己水を35%確保することを基本としております。これは平成13年度に策定いたしました宇治市水道事業中長期整備計画において、当時自己水比率35%を災害時における危機管理として将来的にも固定し、自己水維持及び確保に努力していくとしたものを、現行宇治市地域水道ビジョンにおいても踏襲しているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)自己水と府営水割合が、おおむね30対70ということで御答弁いただきました。災害時等においては35%を確保するんだという御答弁でしたけれども、では、資料をもう一度見ていただいたら、この経年を見ていますと、29年度だけ、若干ではあるんですが、府営水割合がふえているということなんです。ということは、今後この府営水割合がどんどんふえていくんではないかということが懸念されるんですが、これはあくまで誤差範囲と言われるんでしょうか。それとも、この30年度決算、また今後31年度と、今動いておりますけれども、だんだんふえてきているんではないかと、私懸念するんですが、いかがですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)申しわけございません。ちょっと30年度数値が、私、今手元に持っておらないんで、細かいことは申し上げられないんですけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、受水量ですけれども、市自己水は30%を堅持するということをまずは目標にしております。 ただ、各年度において水道使用量も違いますし、たまたま我々自己水ほうで工事があったりすると、その期間、少しとめたりすることもありますので、この数値が動いているものと考えております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)あくまで誤差範囲程度だという御答弁だと思います。 しかし、これが府営水にどんどん移行していこうという府方針があるわけですから、やはりここはきっちり見ていかないといけないと思いますし、私も今後は注視をしていきたいと思います。 その中で、この広域化というものについては、最初に言いましたように、政府は広域化を行って民営化をするという方針で流れをつくっております。国水道法改悪が行われ、公民連携公共サービス提供を進めるという名目で、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)が導入されています。水道民営化へとつなげていく、内閣府と財界が主導するこのPPPや、宇治市でも行われる、今度工事も始まりますが、PFI事業、コンセッション方式導入というもの、この促進を行ってきたということから見ても、流れは既にでき上がっているんではないかと思います。特にPPPは、公共仕事を民間が行うために連携をしていくんだということで、まさに公民連携考え方そのものでございます。 コンセッション、これは2018年4月に、全国初、浜松市下水道事業で導入されています。その中で、仕事をとったが、水メジャーと言われておりますフランスヴェオリア社、また公民連携、PPPを進めたり、PFI、コンセッション方式導入をどんどん求めてきた産業競争力会議委員を務められています竹中平蔵氏。竹中平蔵氏が社外取締を務めるオリックス社など、そういったところが特別目的会社、SPCを組んで、この事業をとっております。こういったことから見ても、民間をどんどん導入していこうという流れが既に政府もとで進んでいるは明らかです。 しかし、一方では、ヨーロッパや南米など、世界流れは今、民営化から再公営化というものになっています。2000年から2016年間、世界32カ国267自治体が、水道再公営化を決めております。さらに国内でも、コンセッション方式を採用した、先ほど紹介した浜松市では、市民反対でこの方式を一旦ストップしているという状況があります。 広域化問題では、京都府では地方税機構議会に見られるように、広域化をすれば地方議会関与する機会が大幅に減る、独自性がなくなる、こういうことが明らかです。自治体意見が反映されないなど、大きな問題があります。さらに歴史公園PFI事業に見られるように、事業者計画など、企業情報はブラックボックス中にしまわれております。ドイツベルリン市では、市と企業契約で、30年間利益保証がされるという異常な条件が付された契約がなされていました。これ、まさにブラックボックス中に隠されていたものです。そしてフランスパリ市では、値上げが相次いで、水道料金が2倍になるなど、市民へ大幅な負担増が起こり、それはだめだということで再公営化をして、収益が上がったので水道料金を下げるということがこの間でもあります。これが世界流れです。 市長は、京都府営水道事業経営審議会委員でもありますが、この民営化とセット広域化はやめるべきなんだと、関係市町をまとめて京都府と交渉すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)広域化や広域連携については、本市水道事業経営審議会から平成27年にいただいた答申においても、経営努力としてさまざまな業務について、事業広域化についても、積極的に検討するように求められているところでございます。これまでから、近隣市町と各種業務共同化等について、京都府会議にも参加しながら市として検討してきているところでございます。 今後も、施設共同設置や維持管理業務共同実施、営業業務共同委託等広域連携について京都府等とも連携を図りながら、安全で安心な水道事業をどのようにして継続していくかという観点から、市として検討していく予定としております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)私、府営水道経営審議会委員市長にお聞きをしているんで、その市長がお答えになるというが当たり前だと思うんですが、そうではなく、担当部長からお答えいただいたと。 今御答弁であれば、広域化ことは最初にちらっと触れられているんです。ところがその後は、広域連携という話にすりかえをされて、宇治市は広域連携を進めていくんだという御答弁だったんです。特に、施設共同設置やとか、維持管理業務共同実施、営業業務共同委託等広域連携、このことを言われていますけれども、これは広域連携であって、京都府がやろうとしている一括に全部まとめてしまった広域化とはちょっと違う話ではないかと私は思うんです。 その答弁について、市長、もう少しきっちりと、経営審議会委員であったんですから、その市長がどういう態度で臨むかということ、まだ経営審議会は閉じられてはおりませんので、またこの後もあります。答申案もまだ案段階で、答申が出されたわけでもありませんので、その段階で市長として交渉すべきと思うんですが、いかがですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)先ほども御答弁させていただきましたが、広域化や広域連携については、市としてもこれまでからも検討を続けてまいっておりますし、また京都府会議等にも参加しながら、その状況について、広域化や広域連携について検討を行っているところでございます。 また、今議員ほうからもありましたように、現時点でいただいている京都府経営審議会ほう答申案というは、あくまでも中間取りまとめと考えておりますし、今後どういった議論がなされるかについても注視しながら、広域化や広域連携についても、しっかりと意見を述べていきたいと思っております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)市長、お答えにならないんですけれども、先ほど私が出しました経営審議会答申中間案、このことについては次項目を立てておりますので、詳しく聞いていきたいと思います。 まず、この京都府営水道経営審議会中間答申案について、この案では、主に料金改定に関して示されているというものです。料金課題解決を契機に、府営水道あり方を審議をして示すというもので出されたものです。 現在京都府営水道料金というは、建設負担料金と使用料金合計が合算されたものになっています。現在は、宇治系では、この建設負担料金が44円、そして乙訓木津系では66円、そして使用料金面では、3つ水系共通で20円となっています。答申中間案では、2020年以降料金について、建設負担料金を55円に、使用料金を28円に、合わせて83円に統一をしていくんだということが示されました。宇治系では、何と19円も異常な値上げ幅であります。 この3つ水系では、浄水場整備時期、この差異によって歴史的な経過を踏まえ、個別に算定をするということで計算がされています。また建設負担料金違いは、水源違いによって差が出ているんだと、答申案でも明確に述べられているとおりであります。これは至極当たり前考え方であると思います。だからこそ料金がそれぞれ推計で違うんだということになっているわけです。 しかし、今回改定は、2020年から計画をつくっていく、こういうタイミングに合わせて料金を統一するんだとして、これまで計算仕方を変えるんだということで、一気に料金改定をして、宇治市を含む宇治水系が19円も大幅な値上げ、こんな乱暴な改定やり方には、私は異を唱えるべきだと思うんですが、経営審議会にはどのような意見を出されたでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)市といたしましては、京都府営水道経営審議会料金部会によるヒアリング時機会等において、厳しい経営状況中で経営健全化や事業効率化を図りながら、水道施設老朽化や耐震化に取り組んでいる現状をお伝えするとともに、配水量約7割を府営水道で賄っていることから、建設負担水量調整や負担軽減措置等実施について、市としてお伝えを申し上げているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)この京都府営水道料金、宇治水系ではこれまで64円であったものを来年度4月から、いきなり19円値上げをして83円に、乙訓木津というは86円から、わずかですが3円下がって83円にという形で統一をされるということです。 市長は、この審議会中で、急激な改定は市民生活に大きな影響を与えるということで、激変緩和を求めたということが8月23日付京都新聞で報じられておりました。それは間違いないことでありましょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)議員御指摘いただいたことにつきましては、経営審議会ほうで、市長から御意見を申し上げたところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)いきなり、今から半年後、4月から一気に料金値上げをするのに、その考え方も、3つ水系で料金算定方法がこれまで違ってきたという方針をいきなり変えて統一していこうということです。なのに、激変緩和だけを求めているというでは、私はいけないと思います。こういうやり方はおかしいんだと、明確に意見を述べていくべきだと思いますが、市長、この先も経営審議会ございますけれども、そういった意見は述べられないでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)現在、府営水道を受水している宇治系各市町においては、厳しい経営状況中で、経営健全化や事業効率化を図りながら、水道施設老朽化や耐震化に取り組んでいるところでございます。この間経営審議会で議論されてまいりました大きな方向性については理解しておりますが、配水量約7割を府営水道で賄っております本市といたしましては、料金改定影響は非常に大きなものであり、今後も費用負担軽減策等について、宇治系市町としっかり連携して要望してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)要望していきたいということなんで、部長がお答えになられたんですけれども、経営審議会委員は市長なんですよ。部長が会議に出られているわけではないので、明確にお聞きをしたいんですけれども、要望していきたいというは、あくまで激変緩和要望をするということだと私は受けとめているんですけれども、その激変緩和だけでいいんでしょうか。このやり方はおかしいんだということをまず要望すべきだと思うんですが、いかがですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)先ほども御答弁させていただいたんですけれども、府営水道料金検討における大きな流れとして、料金統一へ方向性については理解をしておりますが、受水市町から府営水道に対する要望時機会等においても、またこれから市が意見が述べられるさまざまな機会においても、建設負担水量調整や負担軽減措置等実施については、市として要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)あくまで要望するということだけで、強いことは言えないんだということかもしれませんけれども、やっぱり市民生活を考えるであれば、関係市町と歩を合わせるという意味では要望になるかもしれないけれども、宇治市としてスタンスを明確にあらわしておくべきだと思いますし、府方針がある一方で激変緩和ということを求めていくというは、当然ことかもしれないですけれども、それだけでは、前提条件がやっぱり間違っているということを前面に出していかないとおかしいと思います。 その上で、この答申案というが出されていますので、この答申中間案についても詳しくお聞きをしていきたいんですけれども、7ページには、料金改定に一定理解を得られたという記載があるんです。各市町からヒアリングを行って、その結果をまとめられている中で、そういった料金改定に一定理解が得られたという記載がされているんですが、理解を示されたんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)先ほど答弁と少しかぶってしまうんですけれども、府営水道料金検討における大きな流れとして、料金統一化方向性については理解を示しているところでございます。先ほども申し上げたように、ただ受水市町から府営水道に対する要望時機会においても、建設負担水量調整や負担軽減措置等実施について、市としてきちっと要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)一定方向性については理解を示したんだということですから、理解を示されたんだから、この料金改定がされることについては何も言えないので、激変緩和程度を求めていこうという話になるかもしれないですけれども、これではやっぱりおかしいと思うんですよ。来年度にいきなり料金を統一するということ、そのことについては理解を示されたんでしょうか。具体的にそのこと、来年4月から料金統一。料金統一話は、これまでも府経営審議会でいろいろ出ていましたので、それは一定、方向性としては思っていたということかもしれないけれども、来年4月から料金統一について具体的にお聞きをしたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)まず、料金統一については、大きな流れとして、過去経営審議会においても議論されているところでございますので、そういった料金統一方向性については理解を示しているところです。 ただ、その実施時期等につきましては、これから京都府経営審議会においても、また最終答申がありますことから、そういった答申がどうなっていくかも注視してまいらなければならないと考えておりますし、一方で、その最終答申を受けて、京都府さん自身がどういった料金改定をされるかというもあります。その間にも、我々といたしましては、経営審議会等でも意見を言える場があれば言ってまいりたいと思いますし、同時に宇治系各市町と連携いたしまして、しっかりと要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)だから、来年4月からいきなり料金改定、料金統一については、まだ理解を示したというところではないという今答弁だと思います。 その上で、もう一つ具体的にお聞きをしたいんですが、この中間案中には、久御山ポンプ場ができて、宇治、木津、乙訓という3つ水系が統一できたということ。統一できたから、料金ばらつきがあるはおかしいということで、料金を統一していくんだという考え方が示されているんです。その中で、3つ水系で、水を融通するということがあるということで、料金を一緒に合わせていくんだという話なんです。だけれども、災害時以外で、常にこの3つ水系で水をやりとりして融通していくということはあり得るんですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)災害時とか緊急時とか以外で、そういった融通を宇治系中でやっているという例は我々は聞いておりません。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)ということは、経営審議会中間答申案で示されている理由一つとして、3つを1つにまとめたから、それで水融通をするから料金を合わせていくんだというは、常時はやっていないということで、理由一つにはならないと。あくまで災害時とか緊急時対策だということで、こんな4月から急激な料金改定というはおかしいということだと。私はそのことも、やっぱり意見としてきっちり言わないといけないと思います。 そういう中で、もともとこの料金違いというもそうですし、それぞれ関係3つ水系、10市町があるんですけれども、ずっと要望書を出されているというは、私は要望書を資料でいただきましたので、見てまいりました。そうすると、使っていない水分というに料金を払われているんですが、そのことについて使っていない分は縮小してほしいという要望、簡単に言うとそう出されてきているんです。もともと過大な設備投資を京都府が行ったと。さらに、宇治市年間配水量というがあるんですが、これは年間配水量を資料で私もいただいたんですが、平成29年ときで2,090万1,087立方メートルという給水量だったということです。だけれども、これよりも過大な京都府建設負担水量というものが決められていまして、それが2,292万2,000立方メートルという水量になっています。宇治市年間配水量よりも多い負担を宇治市にさせるというが、京都府建設負担水量というもの。そのうち実際に使っている府営水使用量というは、1,522万7,216立方メートルしか使っておりません。これだけ見ても、過大だというは明らかなんですが、この過大な給水分まで市町に負担をさせていて、京都府はこのことについては一切負担をしていないというが現在状況としてあると思いますが、それについて間違いないか。 また、答申案では、建設負担料金に、これまでなかった資産維持費、1立方メートル当たり2.9円というものを算入するとしております。施設計画的な更新・耐震化を推進し、資産を維持するためだということを言っているんですが、公共施設、事業であるならば、事業者である府営水道側も、こういった設備投資については責任を持つべきだと思いますが、その役割は顧みずに、利用者側に料金として転嫁をするということをやっている。これはやり過ぎではないでしょうか。そもそも、これまで府営水、資産維持費というは料金に算入をせず、健全な経営をしてきたということで、全く問題ないものなんですが、関係市町とともに、この料金を上乗せするということはやめるべきだということを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)まず、建設負担水量についてでございますけれども、いろいろな考えがあることは承知はしておりますが、現在水量につきましては、過去社会情勢等を背景として、受水市町である宇治市であるとか、ほか市町もそうですけれども、と京都府が協議し決定した水量でありますので、御理解をいただきたいなと思います。 それから、資産維持費件でございますが、資産維持費につきましては、総務省経営戦略策定ガイドラインにも、水道料金については減価償却費や資産維持費を含めた原価をもとに算定する必要があるということで示されているところでございまして、京都府府営水道におかれましても、この府営水道ビジョン中間会計時において、費用負担あり方として資産維持費に相当する経費料金算入について検討していくことが示されたところでございます。 また、受水市町から京都府に対しましては、費用負担軽減策として、京都府独自補助制度創設や、料金格差改善に向けた方策実施などを求めてきているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)私、先ほど言いました数字、きょうお配りをしております資料を1枚めくっていただいた4ページ、5ページと下に書かれているところに出ているんですが、宇治市年間総配水量が2千万ということと、うち京都府営水道配水量ということ、また自己水源配水量ということで書かれています。建設負担水量2,292万2,000立方メートルという数字については、ここに示されていませんが、宇治年間配水量よりも、圧倒的に多いということ。 だけれども、部長は明確に言われなかったんですけれども、府が建設負担料金について過大な投資を行ってきたけれども、今それは各市町が負担をしていて、府では負担をしていないというは明確に答弁いただけなかったんですけれども、それは確認しておきますが、間違いないんですか。府は負担していない、今それは各市町に負担をさせているということなんです。そのことについて、まず先に確認をしておきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)建設負担料金ことについてでございますけれども、京都府水道事業会計、府営水水道事業会計そのものやりくり中で、いろんな手立てをやっておられることもありますので、会計を細かく見ないと、その府営水中でやりくりというは、ちょっと私今資料がないのでわかりかねます。 ただ、建設負担水量につきましては、過去経過からすると、各市町で基本的にもつべきものではあると考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)設備投資を行って、それを全部各市町に負担をさせると、府はその設備投資については負担をしないと。細かなやりくりはわからないけれども、そういうことだということで答弁いただいたんですけれども、やっぱり施設を整備した側責任というものがあるわけですから、そこは府にも、一定きっちり負担をしてもらうと。各市町にだけ押しつけていくという考え方ではおかしいと思いますので、そのことについても要望していくべきだと思います。これまでもされてきたかもしれないですけれども、改めて今段階でやるべきことだと思います。 この建設負担水量等も問題なんですけれども、施設整備。人口減少、水需要減少などがこの間ずっと起こっています。将来予想を立てながら、施設規模などは今規模まま、過大なままで次期設備投資ために値上げをして、現在人からその設備投資ため資産維持費という名目でお金を料金に上乗せして取るというは、これ本当におかしいと思うんです。 施設など更新というは、設備投資すれば、簡単に言うと、その先50年、60年と使っていくわけです。だから、その使っている期間というもので負担をしていく、利用者が負担をしていくということで平準化をされていくというは当たり前ことなんですが、それが、先に上乗せをして、次更新ときために用意をしておこうというが考え方としておかしいんじゃないかと言っているんです。設備投資というは、企業責任においてするべきことというが当然であります。更新時水道利用者ではなくて、現在利用者にあらかじめ料金として上乗せするというは適正なか。もうけ優先ということを言われてもおかしくないんではないかと私思いますが、この、あらかじめ料金に上乗せをして設備投資など費用を確保していこうというは、考え方として適正と言えるでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)資産維持費につきましては、総務省経営戦略策定ガイドラインにも書かれておりますように、水道料金については、減価償却費や資産維持費を含めた原価をもとに算定する必要があると。その算入について示されているということでございまして、そういった水道事業経営安定化ということを考えても、資産維持費というは、一定そういった意味で乗せていくということが、国全体で流れ中でそういった考えがあることはあると思います。その考えに基づいて、京都府営水道は、今回そういった資産維持費について料金中に算入されていったということで理解しております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)資産維持に必要だから、施設更新に必要だからと、料金に上乗せしていくということですけれども、パリ市では、水道料金だけがこういうことを、民営化していく中で、資産維持をしていく、施設更新するんだ、管路を新設するんだ、更新するんだということで、それを料金に上乗せして取っていったわけです。水道料金が上がったんですが、実際にはこういうことは行われてこなかったんです。水質も低下するということで、料金だけが上がったというが、海外例です。 広域化というものが、まず民営化ありきで考えられていて、それが国方針であると。そこに、新たに京都府は、今まで取っていなくて十分やりくりできていた資産維持費を上乗せして料金徴収するというは、これ本当にもうけ種をつくるということに私なると思うんです。民営化につなげていくという狙いが見え見えだということ、このことについては意見として言わせていただきたいと思います。 中間答申案、引き続き見ていきたいんですが、広域化で水道事業人材確保ができるということが言われています。現に広域化を行った千葉県君津地域広域企業団基本計画では、統合後は職員を採用せず、減らし続ける計画だということで、人員削減を経営改善効果ということで例として挙げている。こういった広域企業団では、人材が派遣されるのでノウハウが積み上げにくい、難しさがあると。人材育成ができないという問題があって、結局人材育成できなければ、その仕事を民間に発注をということにつながっていくわけです。人材は失われていくことになるんですが、府が言っています各水道事業者事業継続ができないから広域化ということをして、何とかそれも人材確保などにつなげていくんだということなんですが、今現状、宇治市ではこの人材面などから見ても、事業継続が困難なんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)本市におきましても、水道事業を今後も継続していくために、人材育成と技術継承は、組織体制強化における大きな課題として捉えており、特に近年、技術職採用状況は、なかなか応募していただけない厳しい状況にあることからも、今後においてもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。ただ、現時点で直ちにそういった危機的な状況が訪れているという認識はございません。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)現時点で困難ではないので、府が言うようないきなり広域化、料金も統一してやっていく、そういうところで人材育成ができないから広域化するんだということには、宇治市は特段当たらないということです。 人材確保観点でいえば、府が言っているような大きな広域化ということでなくて、今もう宇治市が既に取り組んでいますが、例えば宇治系なら宇治系、宇治系以外でも木津系や乙訓系などと、それぞれ各自治体で取り組んでいる公と公連携をしていく。さらには京都市という大きな都市もありますから、京都市も含めた南部地域市町で職員派遣を行ったり、交流を行ったり、技術継承を行ったりということに力を入れていく。こういうことで、十分に人材育成も人材確保も、今後できていくんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)広域連携検討につきましては、これまでから近隣市町と各種業務共同化等について、京都府会議にも参加しながら、市として検討してきているところでございます。 今後も、人事交流等検討を初めとして、施設共同化や維持管理業務共同実施等について、京都府等とも連携を図りながら、市として検討していく予定としております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)だから、宇治市は、京都府広域化というは、そう一方的に押しつけてくるものではなくて、それぞれ自治体広域的な連携が必要なんだということで今考えて、今後も検討していくんだということなんです。 京都府は、京都グランドデザインというものをつくりました。その中で、公民連携推進ということが、そこには明確に示されております。さらに答申中間案、21ページでは、国が広域化に財政支援をするんだと。そして府広域化支援策もインセンティブ一つとして検討を進めるべきだということで、広域化に乗るところ、府営水道へ切りかえなどもしていくところには、料金引き下げなども、ちょっと検討していこうかと、インセンティブで乗せていこうかというようなことを言わんばかりような状況に書かれているんですが、このことはおかしいんではないですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)先ほども御答弁申し上げましたが、広域化や広域連携については、本市水道事業経営審議会から、平成27年にいただいた答申においても、経営努力として、さまざまな業務について事業広域化について、積極的に検討するように求められているところでございます。 これまでから、近隣市町と各種業務共同化等について、京都府会議にも参加しながら、市として検討してきているところでございます。 今後も、京都府等とも連携を図りながら、安全で安心な水道事業をどのようにして継続していくかという観点から、市として検討していく予定といたしております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)だから、一方的な広域化でなくて、それぞれ自治体公と公と。京都府も含めた広域的な連携をやっていくというは本来あり方かなと、私は思います。 答申中間案22ページには、府営と市町施設適正配置ということを検討しているんだということが示されています。その中身というは、12ページ(イ)で示されているんですが、建設負担水量調整について、全体水量調整は、受水市町地域開発による府営水利用やアセットマネジメント、府施設へ統合を行って、市町施設は廃止も含めて検討するんだというアセットマネジメントを踏まえた、自己水から府営水へ転換状況を見きわめながら進めるということが書かれています。府営水提供量が減ると、単価が上昇するんだということは3ページに書かれているんですが、まさに自己水から府営水へ切りかえよということを、この中間答申案では求めているということが読み取れます。建設負担水量見直しについては、さきに述べましたが、府施設であるに関係市町にだけ負担を全て押しつけているという現状があります。また、これまでに南部10市町で再三にわたって水量見直し、これは負担軽減になるからということで、見直しを求めてきたのに、それは後回しにされて、一方的に広域化を押しつけられようとして、料金統一へと料金改定が狙われていると。もう今、答申段階ですから、これはある程度形が示されていますし、見通しも示されているんですが、この案段階でありますから、まだこれを改善をする、改めるべきだと言うことができると思うんですが、それを求めていく考えはありますか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)繰り返し答弁になりますが、現在府営水道を受水している宇治系各市町においては、厳しい経営状況中で、経営健全化、事業効率化を図りながら、水道施設老朽化や耐震化に取り組んでいるところでございます。 この間経営審議会で論議されてまいりました大きな方向性については理解を示しておりますが、配水量約7割を府営水で賄っております本市といたしましては、料金改定影響は非常に大きなものであり、今後も費用負担軽減策等について、宇治系市町と連携して、しっかりと要望してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)何度も繰り返しになるんですが、部長は要望とおっしゃるんですが、要望だけでなくて、やっぱり明確に、今段階で、これはやめるべきだと、こんな急激な料金改定含めて、広域化というをもう少し慎重に考えていくべきだというをきっちり意見を述べて、関係市町と協力して、この答申案というものをもう一度見直してもらうということをしなければいけないと思いますので、それについては力を尽くしていただきたいと思います。 この府営水道料金、値上がりをするということで、次項目なんですが、料金値上げについて、宇治市でどういった影響が出るかということ。審議会中間答申案で示された料金改定では、宇治系のみが、先ほども言いましたが、1立方メートル当たりで19円も値上げとなります。先日議員質問でも、その影響額が約4億円弱だということを答弁されていました。市水道統計年報では、きょうも資料を配っておりますが、平成29年度、2017年度です。給水人口戸数が8万2,541戸とされております。仮に、単純にこの戸数で割ってみると、その影響額は1戸につき4,846円負担増になるということです。金額ベースで示されています調定額というがあるんですが、この29年度資料4枚目になるんですが、全体で示されていますそのうち、家庭用と低所得者軽減かかった分割合というが、ちょっと資料では示していなんですが、74.9%が家庭用で、低所得者ところ軽減かかった分が1.9%ということで、両方合わせると76.8%になるんです。4億円うち、この76.8%というを掛けてみると、約3億円になります。それを先ほど言いました戸数で割ると、1戸当たりが大体、約3,600円負担増になるんだということ。私計算ですのでね。これがそのまま当たるとは思いませんが、大き過ぎる負担増だということは、この京都府営水料金、明確に改定があった場合にはそうなるんだということです。 そもそも、先ほども言いましたが、3水系では、浄水場整備時期際など歴史的な経過を踏まえて、個別に料金を算定してきたんだということは、答申案中でも書かれています。個別算定ままいくと、料金統一には30年かかるということが言われているんです。これも答申案中で明確に書かれています。 にもかかわらず、今度4月で統一をするという料金改定やり方というは、おかしいではないかと改めて指摘をしたいと思うんですが、山本市長、審議会委員ですが、この激変緩和、先ほど私も言いましたけれども、それをしてもらうということ、意見を言ったということなんですけれども、料金統一ありきのこ議論が進んでいるんですが、激変緩和だけではだめだと思うので、答申が出される前に、宇治市市民生活に大変影響が出ると、市長は言われているわけですから、料金統一、この見直しを求めていくということが必要だと思いますが、改めてお聞きをしますが、この料金統一見直しを求めるべきであると思いますが、いかがですか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)先ほども申しましたように、現在、府営水道を受水している宇治系各市町においては、厳しい経営状況中で、経営健全化や事業効率化を図りながら、水道施設老朽化や耐震化に取り組んでいるところでございます。配水量約7割を府営水で賄っております本市といたしましては、料金改定影響は非常に大きなものであると考えております。 今後も、費用負担軽減策等について、宇治系市町と連携して要望してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)先日、クリーニング店を営んでおられる方に御意見をいただいたんですけれども、この間、消費税増税、10月1日、あしたからということで、さらにその消費税増税にあわせて、水道料金も消費税増税分がかかってくるんだということ。もう限界に近いんだということです、営業自体が。さらにこの4月から、もし値上げということになれば、もう廃業しかなくなるということをおっしゃっていたんです。それぞれ市民皆さんにもそうですが、こういった営業活動をされている皆さんにも、大きな影響を与えるということで、料金値上げにならないようにするということを求めていく必要があるということを改めて指摘をしておきたいと思いますので、そのようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次、4つ目なんですが、災害対策についてお聞きをしたいと思います。 千葉県台風災害、本当に広域的に大きな災害でした。そのことについてはお見舞いを申し上げます。この千葉県ような災害、長期にわたって電力供給がストップした場合というは、宇治自己水だけで対応ができるんでしょうか。 さらに、先ほど言いました久御山に府ポンプ場があるんですが、そこで3つ水系で水が融通できるようにということで、必要なものだということでつくりました。ところがこれはとても巨大なもので、電力も相当に要します。またそれぞれに融通するということで、水道管も巨大なものになっています。 そんな中で、地震とか事故が起こった場合、そのポンプ場がとまってしまえば、広域的に水を融通するということができなくなってしまうんですが、さらにその復旧にも、ものすごく時間がかかります。こんな中で、府営水が使えない場合というは、府営水が復旧するまで間、宇治自己水で市内水道全てを賄うことはできるでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長(畑下茂生君) (登壇)災害対応、とりわけ停電が長期間にわたった場合は、災害規模や道路等インフラ状況などにより、対応できる期間は大きく変わってくると考えております。 仮に、千葉県で発生いたしましたような停電が起こりますと、上下水道部職員体制などからも、継続した対応が厳しくなってまいりますことから、例えば、日本水道協会など応援により対応していくことになると考えております。 災害へ対応を高める設備設置については、各施設用地、周辺環境や維持管理を含めた費用、燃料保管など条件から、全て施設へ設置や能力拡大については厳しい状況であり、今後も、施設更新・耐震化等にあわせて、ソフトとハード両面から、最適な危機管理あり方について検討してまいりたいと考えております。 災害時における水量確保については、府営水や京都市から緊急送水などで、供給水量一定量確保は可能と考えております。ただ、大規模停電が起こった場合、電力供給状況や復旧まで期間、道路事情など、災害規模や状況により異なりますが、宇治市水道施設においても、送水や配水に大きな障害が予想され、自己水で対応も厳しくなることも考えられます。その場合には、日本水道協会などに協力をお願いして、他地方自治体応援などを得ながら、応急給水など災害対応をお願いしていくこととなると考えております。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)千葉ように、長期間、広域的に停電するというはまれなことかもしれないですけれども、実際にあったことですから、そういった対応をとっていくということは必要だと思います。 先ほど、部長答弁で、日本水道協会などに協力をお願いして、他自治体とか応援を得ながら、災害対応に当たっていくんだということで言われています。だけれども、そうしようと思うと、やっぱり人材が必要になってきます。マンパワーが必要になってきます。人材不足がずっと言われているんですが、この広域化や民営化が進む。私、先ほども指摘をしましたが、人材不足がより進むんじゃないかということを言ったんですが、災害対応面から見ても、広域化には、こういう人材育成部分でやっぱり異を唱えて、各市町それぞれところで、人材育成もして人材確保もしていくんだということをしなければいけないので、それをするために、京都府も国も、もっと財政支援なども含めてしてほしいということを強く申し入れをするべきだと思います。そのことは指摘をしておきたいと思います。 やはり、水道民営化については、これまでずっと、私は質問中で指摘をしてきましたが、水メジャーというところが仕事をとって、そこ社員が、国内閣府民間資金等活用事業推進室というものがあるんですが、その民営化推進をずっと、PFIやとかPPP方式、コンセッション方式導入などを検討してきた部署なんですが、そこにフランスヴェオリア社社員、水メジャーと言われるところ社員が出向するということで、利潤を受ける企業側人間が政策立案にかかわってきているではということで、大問題になりました。 さらに、国内水道大手などでつくる日本水道工業団体連合会にも、コンセッション方式導入を求めるということがされていて、クボタというところや、水ingというところ社員が、厚労省水道課に出向するということで、これ天上がりと言われているんですが、水道事業維持・向上に関する専門委員会事務局一員として、委員会に出席をしています。これもまさに利害関係者である企業側が、水道法改正お膳立てに力を果たしていたということが言われています。 こういったことを考えると、まさに官民連携どころか、官民癒着体制で、水道事業を民間に売り渡していくという国流れ、それを推進していこうというが今度京都府グランドデザインであり、水道ビジョンで進められようとしている広域化だと思いますので、そのことについては、やっぱり違うんではないかということ。民営化そのものにも反対をしていく必要があると思いますので、そのことについても、改めてきっちりと意見を言っていくということをしていただきたいと思います。 水道に関しては以上にして、次、もう時間も余りありませんので、ヨーカドー跡地問題について質問をしたいと思います。 これまで、ヨーカドー跡地開発については、いろいろうわさが飛んでいて、市民皆さんも関係地域自治会や町内会皆さんも、困惑をしているということが言われております。私もたくさんお聞きをしました。 その中で、地域から出ている要望としましては商業施設。ヨーカドーがなくなったけれども、ヨーカドーと同じようなものとはいかなくても、買い物がスムーズにできるような商業施設を誘致してほしいということが言われております。このことについて、現在どうなっているかということ。あわせて、今ちょうどヨーカドーところで、解体工事は終わったはずなのに、また新たな工事が始まっているんです。それについてはどういった土地利用がされるか。このことについて、あわせてお答えいただけますか。 ○議長(真田敦史君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)イトーヨーカドー跡地土地利用につきましては、これまで地域皆様から、日常買い物や地元商店街活性化ため、商業施設誘致を図るよう御要望をいただいており、本市といたしましても、地域お声を踏まえまして、市長みずから、直接事業者に対し、商業施設誘致など、まちづくりに協力していただくよう要望してきたところでございます。 また、これまでからお答えいたしておりますとおり、事業者はマンション主体土地利用計画検討を進められておりますが、地元自治会や本市などから要望をしております食料品や日用品などを中心とした商業施設につきましても、誘致に向けた調整が行われると伺っているところでございます。 現在、事業者より、宇治市まちづくり景観条例に基づく開発事業構想提出に向けた調整が進められているところでございますが、開発に関しましては、正式な手続には至っていないところでございます。 また、一方で、周辺地域皆様から、イトーヨーカドー建物解体後、広大な更地ままとなっておりますことから、治安悪化や砂ぼこり拡散懸念が示されているところでございます。事業者といたしましても、土地利用計画が具体化するまでにしばらく時間が必要でございますことから、こうした課題に少しでも対応できるよう、事業用地一部において、建築工事まで間、駐車場事業者によるコインパーキングとして利用することを計画されており、現在、10月中旬営業開始に向け、整備が進められているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)今工事は、コインパーキングをつくるということだということはわかりました。 跡地利用については、要望はずっとされてきていると。だけれども、答弁については、これまでからお聞きしていることと変わっていないので、具体的なことがわからないままです。 いろんなうわさが飛び交って、地域方は困惑されているところもたくさんありますので、なかなか開発事業構想届けが出ないと、はっきりしたことは言えないと思いますけれども、市としても、これまでずっと事業者といろいろやりとりされていると思いますから、できる限り情報を出していただきたいなということ、これは要望にしておきます。 今ちょうど、六地蔵駅が新たに改良されていくということで、駐輪場がなくなっている部分が200台分あるんですが、本当に駐輪場をこの間も見に行ったら、一時利用が朝8時で締め切られている状態で、どこにも使えるところがないと。バイク一時利用は、これまでできていたのにできなくなっているということで、利用者皆さん、本当に困っておられましたので、このヨーカドー、ちょうど今、更地にしておくはもったいないからということを言われていますので、こういう駐車場整備工事もされているんですから、市がちょっと土地一部を借りて、一時的に臨時駐輪場なんかもちょっとつくっていく必要があるんではないかと思いますし、そういうことも含めて、市民皆さんために、引き続き動いていっていただきたいなと思います。改めてそのことを要望させていただいて、私質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 暫時休憩いたします。     午後0時27分 休憩     午後1時29分 再開 ○議長(真田敦史君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 日程第1、一般質問を継続します。堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)厳しい暑さも和らいでまいりまして、ようやく秋訪れを感じる季節となりました。きょう、本当にいい秋晴れでございまして、そういう雰囲気穏やかな一般質問をさせていただきたいと思います。自民党堀でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、宇治川ウ飼い事業についてお伺いしたいと思います。 この、宇治川ウ飼い事業でございますけれども、大正15年からスタートした事業でございまして、この観光宇治、私たち宇治にとりましては、どうでしょうか、宇治茶あるいは平等院、それに並ぶような大きな観光コンテンツではないかと思います。また、最近では、ウッティー人工ふ化が大きな話題になりましたし、さらには、今、放ちウ飼い実現に向けて取り組んでいただいていることも全国に発信をされておりまして、近年、多く観光客皆さん楽しみになっております。 ところが、近年地球温暖化影響でしょうか、台風やゲリラ豪雨、そういった天候不順関係でありましたり、あるいは宇治川改修後塔の川へ流入量問題などが報道もされておりましたけれども、ウ飼い事業そのもの実施が非常に不規則になっていると聞いております。 ことし実施状況を初め現在ウ飼い事業現状及び今後考え方について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)宇治川ウ飼いは、平安時代蜻蛉日記にその様子が描かれているもので、現在ウ飼いは大正15年に再興されたところでございまして、観光宇治を代表する催しでございます。毎年夏に開催され、平成28年度からは7月1日から9月末まで92日間を開催期間とし、近年では7,000人前後お客様に楽しんでいただいているところでございまして、本年も本日が最終日となっております。 しかしながら、昨今台風や急激な降雨など、不安定な天候により、平成30年は過去8番目に低い乗船客数4,325人、営業日数49日となったところでございます。本年も同様に、梅雨明けが例年より遅かったことに加えまして、平成30年度に完了した国河川改修事業後日数も浅く、宇治川河床が安定していないこともあり、塔の川に入る水量が増加したことや、塔の川流速が速くなっておりましたことから、天ケ瀬ダム放流量がおおよそ毎秒50トンまで下がらないと、客船安全性が確保できず、営業できない日が連続しておりました。 しかしながら、本市魅力発信という点においても、宇治川ウ飼いは最も重要な観光コンテンツ1つでございますことから、市といたしましては、この間、公益社団法人宇治市観光協会とともに、安定的な実施ため、国に対しましてウ飼い開催当初から相談や要請などを重ねました結果、9月上旬に暫定的な緊急対応として、塔の川流速抑制対策を実施されました。その結果、営業日数が回復し、昨日まで営業日数は41日であるとウ飼い実施主体である宇治市観光協会よりお聞きしているところでございます。 今後に向け、国からは、引き続き河道状況を注視するとともに、地元御意見を伺いながら流速抑制対策を引き続き検討してまいりたいと伺っているところでございまして、安全・安心な河川管理を第一に、景観面に配慮しつつ安定的なウ飼い開催ができますよう、市といたしましても宇治市観光協会と連携し、国と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。
    ◆(堀明人君) (登壇)ことし、きょうで最後ウ飼いでございますけれども、きょう多分やっていらっしゃいますよね。ですから、きょうも入れて42日ということになるんだろうと思いますが、昨年よりもやっぱり約1週間、6日間営業日数は減っていると、こういうことでございます。 営業開催ができない、ウ飼い事業ができない理由中で、気候、いわゆる雨であったりとか台風であったりとかゲリラ豪雨であったりとか、こういうことについては、これは一定やむを得ないと、こう思うわけですけれども、今も御答弁にありましたように、平成30年度宇治川河川改修事業終了後、日数も浅く、宇治川河床が安定しないこともあり、塔の川に入る水量が増加したことという御答弁がありましたけれども、これは大問題だと思います。 当然、宇治川河川改修事業について否定することではありませんけれども、当然ことながら、河床形状を変えることで宇治川流れ形が変わって、塔の川へ流入量がふえたり、あるいは逆に減ったりとか、いろいろとさまざまな仮定ができると思うんですが、これはなぜこういうことになったんですか。国土交通省河川管理事務局がこれまでさまざまに会議も開く中で、宇治市にも御説明をされてやってこられたと思いますが、これは想定外だったということになるんでしょうか。 お聞きしたいは、事業中止を決められる判断をされる基準をまずお聞かせいただきたいと、あとは事業中止を決定して、それが観光客皆さんへ告知されるまでフロー、このあたりを少しお聞かせいただきたいと思います。話を聞きますと、当日、雨も降っていないのに、宇治へ来たらやっていなかったとか、こういうこともたくさんお聞きしています。また、さっきおっしゃった河川改修塔の川へ流入量関係については、もう一度詳しく原因と対策と、今回、かごを積まれたという話は聞いていますけれども、その効果はどうなかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 もう一点は、この急な営業中止によって、多く観光業者皆さんが悲鳴を上げていらっしゃいますね。特に飲食関係を扱われている業者さんでいうと、結局、食材在庫はウ飼いお客様を目当てに計画をされている食材が、結局中止になって、廃棄してしまわないといけないというような、そういうロスも生まれてくるということで、非常に心配をされている、影響を受けているということでございまして、このあたりについても、宇治市としてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)ウ飼い営業につきましてはあらかじめ公益社団法人宇治市観光協会ホームページやパンフレットにおきまして、悪天候及び天ケ瀬ダム放流による増水時にはウ飼いが中止されることがありますと告知がされているところでございまして、具体的には、台風接近時、気象警報発表時、天ケ瀬ダム放流量が増加した場合などには、安全面を考慮しやむを得ず中止判断をされると、事業実施主体である宇治市観光協会よりお聞きしているところでございます。 ウ飼い営業中止に至った際は、宇治市観光協会では、市広報を通じ報道連絡をされておりますほか、観光協会ホームページ、フェイスブックに掲載するとともに、JR、京阪鉄道各社に連絡し、京阪電車におかれましては、全線主要駅にウ飼い中止張り紙を掲出していただくなど対応をされていると伺っております。また、ウ飼い観覧事業を実施されておられます有限会社宇治川観光通船からは、貸し切り船を予約されていた団体客等に中止連絡をされているとことでございます。 いずれにいたしましても、ウ飼い中止や営業日数減少に伴い、宇治川観光通船を初め貸し切り船で食事提供を行っておられる近隣飲食店など関係者にも影響が出ていると伺っておりますことから、市といたしましても、今年度実施状況を踏まえ安定的なウ飼い開催ができますよう、宇治市観光協会と連携し、国と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 亀田理事。 ◎理事(亀田裕晃君) (登壇)河川改修関係について御答弁させていただきます。 塔の川流量が増加した原因といたしましては、繰り返しとなりますが、平成30年度に完了いたしました国河川改修事業後日数も浅く、宇治川河床等が安定していないということが原因1つではないかと考えております。また、流速抑制対策につきましては、9月上旬に塔川上流部において延長約14.7メートル、51袋袋詰め玉石設置作業を暫定的な緊急対応として国により実施いただいております。 この作業とあわせまして、喜撰橋付近において、塔の川流速を計測されました結果、袋詰め玉石設置前は天ケ瀬ダム放流量毎秒27.29立方メートルで流速毎秒0.32メートルに対しまして、設置後、約3倍毎秒79.88立方メートル放流量に対し、毎秒0.07メートルであり、おおよそ毎秒0.25メートル流速が大幅に軽減したと市や地域関係者に御説明いただいており、この対策が非常に効果があったと考えております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)まず、松田部長からお答えをいただきました。 ホームページで、天候悪い場合は中止する可能性がありますということを予告しているという話ですけれども、それは余り親切ではないと思います。要は、あらかじめ中止がわかっていれば、観光計画を変えて、違う楽しみをしていただけると思うんですが、やっぱり一番観光客皆さんにとって問題なは、お天気もいいからあると思って宇治まで来たけれども、実はやっていなかった。これは宇治市ホームページには出ていないんですよ。宇治市ホームページを見ても、きょうウ飼いということについては告知されていないですね。ですから、観光客皆さんがさっとその場で宇治市観光協会ホームページを見るかということを考えていただいたときに、これはお客様目線に立った中で、宇治市行政サービスを考えるならば、僕は市ホームページにもきちっと、きょうウ飼いというところで更新をしていくべきじゃないかなと思います。これは提案しておきます。またお考えください。 あとそれと、やっぱり観光地周辺で商売されている方々にとって、このウ飼いがある、ないというは、ある意味、この時期営業成績に大きな影響を及ぼしますよ。かつ、営業ができない、お客様が減っただけのみならず、さっきも申し上げましたけれども、食材を廃棄したりだとか、そういうマイナス面もたくさんありますので、そのあたり観光協会と業者さんと連携、ある程度その辺をきちっとしていただいて、できるだけ御商売されている皆さん痛手を軽減していただくような取り組みをしていただきたいと思います。 あと、亀田理事なんですけれども、これも全然質問に答えていただいていないんですよ。僕が聞いているは、今回、30年に終わった宇治川改修影響で流入量がふえた。50トンまでしかウ飼いができなくなった。このことは工事をされている国土交通省河川管理事務局として、これは想定外だったんですか。机上空論ではうまくいくはずだったんだけれども、実はやってみると思った以上にあふれちゃったか、そのあたりちょっとはっきりしていただきたいと思うんですね。 今、いろいろと国土交通省でも取り組みをしていただいているようで、9月27日に宇治川改修対策特別委員会が行われていますね。これ、122回目ということでございまして、この宇治川に関連する皆さんがたくさん集まって、122回やられているんですね、この会議をね。亀田理事、これに出席していらっしゃらないですよ。その中で、何が話し合われているかというと、塔の川というは、何年か前、随分前ですけれども、水が余り入ってこないときに、締め切りしてあったんですね。締め切りしてあったものですから、水流入量が少なくてにおいがひどかったり、そういう時期があったので、締切堤を撤去されたんですよ。 今、122回目宇治川改修会議では、やっぱり締切堤があったほうがいいんじゃないか、こういう議論が出ていたりというようなことも聞いていますし、市長、僕何よりびっくりしましたは、10月6日茶まつりがございますね。茶まつりというは宇治橋間から名水汲み上げ儀というお水をとる儀式があるんですけれども、ちょうどその三間から水をとるところに土砂が堆積するんですね。そのことは御存じだと思いますけれども、そのことを指摘されて、これをどうされるかというと、10月6日、茶まつりですよ。4日と5日でその工事をされるということをお聞きしているんですよ。 ですから、これはもう質問じゃありません。通告もしていませんし。これは茶まつりですから。何が言いたいかというと、ちょっとそのあたり宇治市大事にしている年間スケジュール、行事ですね。行事に対する国土交通省お考えが僕は少し親切みに欠けるというか、そんな気がいたします。 亀田理事は国土交通省からお越しですから、そのあたり内容についてよく御存じだと思いますので、ちょっとそのあたりだけお聞かせいただけますか。 ○議長(真田敦史君) 亀田理事。 ◎理事(亀田裕晃君) (登壇)先ほど宇治川改修委員会、こちら開催ほうは伺っておるところでございまして、今回もさまざま御意見があったと伺っているところでございます。 今後、先ほどもお話しいたしましたけれども、まずは、今河床ぐあいについては、河床が安定しないという見解が国土交通省で意見でございますので、そういった一方、今後も引き続き、河道状況を注視するとともに、流速抑制対策について検討してまいりたいと伺っておるところでございますので、必要な対策が生じた場合には、早急に対応していただくよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)もういいですけれども、いずれにしても、亀田理事が国交省から宇治市に理事としてお越しいただいている大きな役割1つが、この宇治川改修、あるいはこの宇治市と宇治川関係だと思います。そのあたりは、こういう観光分野である松田部長や建設部長としっかりと連携をとっていただいて、国土交通省から見ると、年に1度たかが行事じゃないかとおっしゃるかもわからないけれども、宇治市にとっては、一つ一つ行事に多く関係者が知恵やお力をいただく中で計画をされているわけでございまして、それが河床掘削が想定外ところでこれらに影響するというは、非常に不本意なことだと言わざるを得ませんので、このあたりはぜひ亀田理事、頼りにしておりますので、河川事務局ほうにもよろしくお伝えいただきたいと思います。 このウ飼い事業なんですが、92日間うち42日間しか営業ができなかった。こういう実績を考える中で、宇治市観光事業大きな目玉コンテンツとして、これからも仮に継続をしていくとすれば、僕は非常に心配だと思います。いかに天候が理由とはいえ、営業日数半分しかできない事業が本当に観光事業としてなり得るか。 特に、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、ウッティーお話や女性ウ匠さん話題や放ちウ飼い話題で、本当にこのウ飼い事業については全国に発信されていますから、その分、逆にそれを楽しめなかったとき落胆というは非常に大きいと思います。ですから、そのあたりは十分に御認識をいただいて、この事業に当たっていただきたいと思います。 それと、もう一つ心配をしていることがございまして、これは以前も質問をしましたけれども、ウ飼いをするには欠かせない舟船頭さん話なんですけれども、相当高齢化が進んでいらっしゃるというふうにお聞きしています。今、8名船頭さんがいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますけれども、非常に高齢方がたくさんいらっしゃって、今は本当に皆さんお元気で、熟練技をお見せいただいて多く観光客が喜んでいる、これは間違いないところでありますけれども、ただ、これから観光宇治として、10年先、20年先観光事業を考えたときに、今うちから、今そうやって熟練船頭さんがいらっしゃるうちから次手を打っていかないと、僕はこの事業が継続するとは考えにくいんですよね。 それともう一つは、船頭さんがいらっしゃる観光通船さんと、宇治市観光協会あるいは宇治市と関係なんですが、聞くと、業務委託とかそういう契約でもないという話なんですね。大正時代以来いわば昔から習慣でやっていらっしゃる。今どういう状況になっているかというと、ウ飼いに対するプロモーション、宣伝活動は全て宇治市観光協会がやっていらっしゃいます。これに対して宇治市も補助を出していますね。100万円ですか、出していらっしゃいます。ウ飼い事業が営業されて、お客様からいただくウ飼い船に乗った収益金はどうなるかというと、これは全て船頭さんところに行くようになっているんですね。ですから、簡単にいうと、宇治市観光協会はプロモーションだけはしますけれども、ウ飼いから生まれた収益は一切観光協会はいただかないと、こういう形になっています。 僕はこの昔から取り決めを否定するとか、そういう立場にはありませんが、ただ、やっぱり行政がかかわる事業として、これから先、持続可能な事業としていく中で、一定このあたり関係性も見直していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)宇治川ウ飼い事業は公益社団法人宇治市観光協会が実施主体でございまして、本市は事業費2分の1、上限100万円補助金を交付しているところでございまして、宇治市観光協会においては、ウ飼いシーズン以外にも、年間を通じウミウ飼育や広報宣伝など事業を実施されているところでございます。 そのウ飼い観覧につきましては、年間を通じて遊覧船を運航しておられる有限会社宇治川観光通船が行われ、乗り合い船ほか、貸し切り船運航もされ、その乗船料金につきましては、宇治川観光通船収益とされておられます。なお、貸し切り場合は、近隣飲食店等が食事を提供されているところでございます。 この事業形態につきましては、宇治川観光通船と宇治市観光協会と間において特段取り決めはなく、これまでから慣習と伺っており、全国ウ飼い開催地半数以上で宇治と同様に、ウ飼い事業実施主体と観覧事業実施主体が別組織となっているところでございます。船頭高齢化、後継者不足につきましては全国ウ飼い開催地におきましても課題となっており、宇治市観光協会におかれましても、今後事業実施形態について議論・検討がされているところでございまして、本市といたしましても、この議論・検討に加わり、宇治川ウ飼いがさらなる魅力発信につながるよう、また、地域経済に好影響をもたらすことができるよう協議を進めているところでございます。 さらには、全国で初めてウミウ人工ふ化に成功したことを受け、ウミウウッティーによる放ちウ飼い実施に向け、宇治市観光協会、宇治商工会議所とともに実施形態や実施時期、開催場所等検討を進めているところでございまして、ウッティートレーニングも順調に進んでおりますことから、今後、京都府にも検討に参画をお願いする中で、令和3年実施に向け、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、放ちウ飼いを含め、メディア等へ露出回数が多く、観光宇治情報発信中心となっております宇治川ウ飼い事業さらなる充実に向け、オール宇治取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)僕もウ飼い、最近は寄せていただいていませんけれども、以前は毎年行かせていただいていまして、やっぱりいいものですよ。非常に宇治を感じるといいますか、また女性ウ匠さん非常に柔らかい手綱というかウ扱いというか、非常に感動いたします。ぜひ、これからも継続・発展されるように期待をしておりますので、本当に関係各所と、さまざま問題は問題としてあると思います。課題は課題としてあると思いますので、この課題解決に向けて、引き続きお取り組みいただくように、これは要望しておきたいと思います。 次項目でして、いわゆる笠取地域隣接、陀羅谷産業廃棄物開発についてでありますけれども、これは先般、山崎恭一議員ほうから細かく詳しく御質問もされておりますし、9月9日に廃止届も出されているということでございますので、ひと安心ということではございますが、1点だけお聞かせいただきたいと思いますが、この計画では、大型ダンプトラック、2トン車ですから大型と言えるかどうか別にして、2トン車が市道赤坂中島線を1日当たり往復で80台通行されると、こういう計画になっています。 つまり、6分に1台、赤坂中島線を2トン車が通過するということになっているわけでございますけれども、そこで心配をいたしますは、この赤坂中島線という市道が長期間にわたる1日80台もトラック運行に耐えられる道なかということなんですね。路肩傷みとか劣化というものも気になりますし、あるいは通行途中に路肩が崩れて転落するなんていうことがないかという心配もいたしますし、あるいは計算上、1日何回かあると思うんですが、離合する可能性が出てきます。離合はもちろんトラック同士離合もそうですし、地元皆さんと離合もあります。こういったところを、今赤坂中島線中で幅員として可能なか、スムーズに離合ができるか、このあたりだけ少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)議員御案内市道赤坂中島線につきましては、昭和63年開通京滋バイパス建設工事に伴いまして、工事用車両通行を目的として当時日本道路公団により整備され、京滋バイパス建設工事完了後に本市市道となった道路でございます。このように当該道路は、京滋バイパス建設工事工事用道路でございますことから、大型車通行は可能であると考えておりますが、整備されてから既に三十数年が経過しておりまして、今後、舗装等更新について検討する時期が来るではないかと考えているところでございます。また、待避所や道路幅員広い箇所は一部にございますけれども、狭隘な区域もございまして、路線延長も長いことから、車両離合につきましても、一定課題があるものというふうに考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)もともと工事車両ということですから、工事路盤自体は恐らく普通市道に比べても、規格としては高い規格になっているんだろうなということは思いますが、いずれにしても、おっしゃったように、30年たっていますから、やはり6分間に1台走るということですから、1日80台通るわけですから、やっぱりそのあたりが本当に、この前も山崎議員質問にもありましたけれども、笠取皆さん毎日日常生活に与える影響は少なくないと思いますので、今はもう取り下げられましたから、これ以上申し上げませんけれども、また新たな計画が見えてきたときには、そのあたりも指導をきっちりしていただきたいと思います。 また、今後、東西笠取区長さん初め地域皆さんと、そういった意味では意見交換もしていただきたいと思いますが、先日も東笠取区長村田前府会議員さんといろいろとお話をしておりますと、やっぱり歴史的な経過があって、自分たち笠取だけ一存で物事を決定するというわけにいかないんだと。石山千町地域皆さんと歴史的な長い合意形成されてきたおつき合いもあるので、そういった部分で連携もしっかりととりながら、東西笠取としても考えていきたいということをおっしゃっていましたので、引き続き、また笠取皆さんと連携をお願いしたいと思います。この項についてはこれで終わります。 3つ目でございまして、宇治久世医師会と市役所と関係性についてお伺いしたいと思います。 これ、前回、宇治久世医師会さんと関係性について質問させていただきましたは、財政健全化推進プラン中で、休日診療をどうされるかという話がいろいろと議論になったときに、僕はこの一般質問でも関係性については質問させていただいておりまして、恐らく市長だったと思いますけれども、関係性についてこれからもしっかりと連携を深めていきたいと、こういう旨御発言をされたんじゃないかなと記憶をしております。 そのこともあってということもあるんですが、私ども議会といたしましてもということもありませんけれども、私自身が窓口になって、定期的に医師会会長さん初め役員皆さんと私がお声がけができる、これはもう会派を越えて、多く議員さんと医師会皆さんとで定期的に意見交換会をさせていただいております。 これは例えば、学校校医さん話であったりとか、介護認定員でしたか、そういう仕事お話であったりとかいうことをいろいろと意見交換させていただいているわけなんですが、直近でいいますと、8月7日に意見交換会を実施いたしました。ここにもちょうど宇治久世医師会役員さんも体制が変わられて、新しい役員皆さんがたくさんおいでいただきまして、いろいろと意見交換をさせていただきました。 今回、8月7日になぜ意見交換会をしたかといいますと、実は、市長前回御発言では、連携をやっていくんだ、うまくやっていくんだというお話だったんですが、どうもそうではないということがいろいろとわかってまいりまして、簡単にいうと、医師会皆さんは相当、宇治市に対して御立腹でした。何が御立腹だったかというと、宇治久世医療介護連携センター事業をめぐって、さまざまに宇治市に対する不信感であったりとか御不満を感じていらっしゃったりとかいうことがありましたものですから、じゃ、1回皆さんで話を聞きましょうということで、8月7日にこういう会合を持ったと、こういうことでございます。 僕もきょうここで、この一般質問という場中で、言える話と言えない話がございますので、言える話のみで質問させていただきますので、きょう私がさせていただいている質問というは、当然、宇治久世医師会皆さんも注目してごらんになっていると思いますので、そのあたりは慎重に御答弁いただきたいと思いますが、まず、私が今申し上げましたように、医療介護連携センター事業をめぐって、医師会皆さんが宇治市に対するさまざま不信感等をお持ちだという話を申し上げましたけれども、その件について、今、宇治市ではどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)宇治久世医師会におかれましては、市政運営、各種事業実施に当たりまして、特に保健・医療側面から健康長寿や学校教育を初めさまざまな形で御協力をいただいているところでございます。また、平成30年度より介護保険制度における地域支援事業として位置づけられる在宅医療介護連携推進事業を本市、城陽市、久御山町2市1町から宇治久世医師会に委託をしているところでございまして、昨年10月には事業要で宇治久世医師会長をセンター長とする宇治久世医療介護連携センターを開所したところでございます。 この在宅医療介護連携推進事業につきましては、医療と介護両方を必要とする状態高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、市町村が中心となり、地域医師会等と緊密に連携しながら地域関係機関連携体制構築を推進するものでございまして、その実現に当たりましては、さまざまな解決すべき課題がございます。 そのような中、本事業を進めるに当たり目指すべき方向につきましては、これまでから双方一致をしているところでございますが、事業対象範囲や優先順位、役割分担など実務レベルで調整段階におきまして、こちらから働きかけや意思疎通が十分とは言えず、誤解等が生じたことも一部あったところでございまして、宇治久世医師会長初め関係者方々に御心配や御迷惑をおかけしたところでございます。いずれにいたしましても、宇治久世医師会御協力なくして各種事業運営は成り立たないところでもございまして、今後とも、より一層協力・連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、藤田部長、御答弁いただきまして、意思疎通が十分とは言えず、誤解等が生じたところということでございまして、今、御答弁いただきましたように、平成27年から29年は医療介護連携推進プロジェクトということで、2市1町が参画をする事業で、京都府事業だったんですね。このプロジェクトで京都府事業として医師会がやっている段階においては、比較的いろいろスムーズにこの事業が動いていたというふうに聞いています。その中で、わたし想いシートというんですか。看取りシートというがつくられたりという成果もあってという話を聞いています。平成30年に医療介護連携センターを立ち上げるという段になって、そこでいろいろと宇治市と医師会と中でさまざまな誤解等が生まれてきたんじゃないか。このあたりから医師会皆さんは宇治市に対する不満感を強くお持ちになってきたように思います。 そんな中で、ことし6月26日に医師会会長さんと前会長さんが山本市長ところへ直談判に行かれていると思うんです。大体医師会皆さん、医師会会長、前会長がおそろいになって、こういった1つ事業行き詰まり等、今後取り組み等についていろいろ不満や不信感を持つ中で、市長に直接直談判をされるケースというは極めて珍しいケースだと思うんですが、山本市長、当然お会いになっていただいていると思いますので、お聞きしたいんですが、医師会皆さんとはどういうお話をされたんですか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)宇治久世医師会長並びに前会長におかれましては、6月26日に市役所までお越しになられまして、国民健康保険事業における糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づく事業進め方や在宅医療介護連携推進事業推進に当たりまして意見交換をしたところでございます。 1点目重症化予防プログラムに関しましては、市として早期実施を図ることをお伝えし、2点目在宅医療介護連携推進事業につきましては、この間、事業実施に向けた調整局面において考え方整理が必要となり、時間を要したことがございましたものの、本事業が医師会などなしには成り立たないことを改めて確認するとともに、今後も実務レベルで密に調整を図り、医師会と行政が一体となって事業を推進するという認識で一致したところでございます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)市長と面談をされて、一定安心をされたんですよ。ところが、それから全然しばらくたっても物事が前に進まないということで、医師会皆さん、京都府へも直談判に行かれているんですね。ようやくそれから少し動きがよくなったという話はお聞きしておりますけれども、この医療介護連携センター事業についても、ことし4月からスタート更新していますけれども、6月まではほとんど動きがなかった。つまり非常におくれていたと、こういう話もお聞きしているんですが、このあたりはどういう事情があって、この事業についてはおくれていらっしゃったんですか。 ○議長(真田敦史君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)在宅医療介護連携推進事業推進に当たりましては、他自治体等におかれましても、さまざまな取り組みに着手をされ試行錯誤されているような状況にあると聞き及んでおります。宇治久世医師会と行政が一丸となって進めている在宅医療介護連携推進事業におきましても、医療と介護両方を必要とする状態高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、在宅医療・介護サービスを一体的に提供するため、必要な支援を行うという大きな目的は変わりませんが、取り組み方においてさらなる成果を求めて、平成30年度取り組みを土台として事業実施内容を精査し、新たな課題整理や検討を行ってまいりましたが、その協議中で、本市から働きかけ、意思疎通が十分とは言えず、医師会先生方が事業継続に対して不信感をお持ちになられた原因ではないかと感じているところでございます。 現在は、本事業において宇治久世医師会は在宅医療及び介護連携に係る中心的な役割を担っていただいていることを改めて確認をし、多職種によるコアメンバー会議等を開催し、意見交換をするなど、着実に事業を推進しているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)私、冒頭に申し上げましたとおり、医師会皆さんといろいろとお話をお伺いする中で、医師会皆さんお話を聞いて、きょうこの質問をさせていただいておりますので、また、私自身本意としては、センター事業もそうですし、それ以外ところ、そのあたりについても、当然、私は宇治市と医師会がいい関係で宇治市医療について市民が安心して暮らせるようなそういう取り組みをしていただきたいと思っています。 これ、本当に医師会と連携がなくして、今藤田部長からもありました、不信感をお持ちになられたことが原因ではないかと感じているということは藤田部長もおっしゃいましたので、私はそれ以上はきょう段階では申し上げませんけれども、本当にやっぱりさっきも申し上げました学校医お話にしてもそうですし、認定審査員仕事にしてもそうですし、やはり医師会皆さん御理解をいただいて継続しているさまざまな事業もありますので、こういった部分継続さらに充実ということを目指す上でも、僕は今回いっとき関係性一時停滞を今段階できちっと払拭をして、より宇治市と医師会ががっちりと連携を組んで、宇治医療行政に当たっていただきたいと思いますが、市長お考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)在宅医療介護連携推進事業推進に当たりましては、市町村が中心となり、地域医師会等と緊密に連携しながら、地域関係機関連携体制構築を推進するものでございますことから、今後におきましても、事業実施に当たり、医療介護専門職、関係者方々全面的な御理解・御協力とともに、とりわけ宇治久世医師会におかれましては、専門的な見地から在宅医療及び介護連携に係る中心的な役割を担っていただく必要があると認識しているところでございますし、また、宇治久世医師会におかれましては、本事業に限らず、これまでから予防接種やがん検診、乳幼児健診や特定健診を初め、介護認定審査会委員や学校医として多岐にわたる職務におつきいただくなど、市民命や健康を守るため、市として責任を持って対応しなければならないと考えており、また欠かすことできない取り組みに御協力をいただいており、日ごろから御支援なくして各種事業運営は成り立たないところでありまして、感謝を申し上げるとともに、今後ともしっかりとより緊密な連携を図らせていただきながら、協働して取り組みを進めてまいりたいと考えておりますことに御理解賜りたいと存じますし、私は6月にお会いしたときに、同じことを申し上げました。 命を守る健康づくりは医師会なくして我々はパートナーとして考えておりませんということを申し上げておりますし、今後ともしっかり意思疎通を図って、医師会と一緒に市民健康を守っていきたいというふうに思っております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、市長おっしゃったように、医師会皆さんも6月に市長に訴えられたことに対して、市長は御理解いただいたということはおっしゃっていました。ただ、それがなかなか実務レベルでうまく進まないところに、歯がゆさであったり不信感を感じられたんだと思いますので、そのあたりはもうきょう藤田部長がいらっしゃいますので、藤田部長今後リーダーシップあるいは手腕に期待を申し上げたいと思います。 また、糖尿病重症化予防プログラムにつきましても、この辺では宇治市だけができていなかったんですが、これも早期にやっていただけるということでもございますので、さらなる宇治市医療充実に御尽力をいただきますようお願いを申し上げて、この項については終わりたいと思います。 次に、宇治茶商標に関して質問をさせていただきたいと思います。 まず、商標ということでありますけれども、商標法によりますと、「商標を保護することにより、商標使用する者業務上信用維持を図り、もつて産業発達に寄与し、あわせて需要者利益を保護することを目的とする。」商品やサービス出どころを表示する機能であり、品質を保証する機能でもあり、また、これを広告する機能でもあると、こういうふうに位置づけていますから、商売をされている方にとって、自分たち商品あるいはトレードマーク、商標ですよね。非常に重要なものであるということでございます。 きょう私が質問させていただきたいは、中国で宇治商標、いわゆるあえて冒認といいますけれども、冒認商標について質問させていただきたいと思います。 冒認商標というはどういうことかといいますと、一言でいうと、正当な権利を有さない他者による商標出願、登録ということでございまして、この冒認という言葉は、中国古い言葉だそうでございまして、この間も中国でいいますとさまざまに、いろいろなテーマパークコピー、模倣であったりということが報道されたりしているところではございますが、今回、質問させていただきますは、まず1つは、我々住んでいる宇治という商標なんですね。本来であれば宇治なんていうは、宇治というは世界的に有名な地名でありますから、商標対象からは除外されないといけないという立場だということは恐らく皆さん共通にそうだろうなという認識をお持ちいただけると思うんですね。 ところが、中国におきましては、2003年5月に株式会社福寿園さんが宇治という商標を登録されているんですね。2003年ですから、もう今から16年前ぐらいに登録をされています。ところが、宇治という商標は、商標というは使わないと不使用取り消しということがされるんですね。中国において3年間この宇治という商標を使っていないからという理由で、不使用取り消し請求が中国国内で出ました。 これもまたひどい話なんですが、なぜ不使用になったか、3年間不使用になったかというと、今、御存じ方たくさんいらっしゃると思いますが、宇治茶というは、中国に非常に輸出が難しいんですね。輸入してもらえないんです。何でかというと、明確な理由はないんです。理由はないんですが、例えば産地問題であったりとか書類不備であったりとか、そういうことで輸出させてもらえないということになっていますから、輸入ができないから、当然日本宇治茶が売れないわけですよ。宇治商品が売れないわけですね。 だから、不使用ということになるんですが、この不使用取り消しを中国企業が2016年に不使用取り消し請求が出されています。同じく上海企業がこの商標宇治というをお茶類分野で2017年8月16日に出願をされています。福寿園さんも出願をされたんですが、これを受け付けられたは8月17日、1日違いなんですね。1日先に商標登録を申請されています。この1日違い意味が結構ありまして、この商標というは1日でも早く登録した者勝ちということになりますから、今非常にこの宇治という商標は、限りなく中国企業によって商標登録されるピンチになっているということでございます。 今現状どうなっていますかといいますと、ことし8月に福寿園さんが不服申し立て手続をやろうかどうかということを今御検討いただいていると、こういうことでございまして、このままでいくと、本当に宇治もそうですが、宇治を使用する名前例えば宇治茶であったり、さまざまなところに影響が出てくると思いますが、今、この現状について、宇治市としてはどう把握をされているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)日本地名が中国企業もしくは中国国内個人によって、中国において登録商標として取得されている、またはされようとしていることは、日本国内において問題になっているところでございます。特に、観光地や地名を冠した特産品を持つ都市名称が対象とされており、商標も特産品に該当する分類を中心に出願されていることから、中国に輸出できなくなることや、日本国内とは別商品が中国国内で流通、または中国から他国へ輸出されたりすることにより、中国でビジネスが成り立たなくなることや商品ブランドイメージが損なわれることが想定され、各自治体や商品を有する関係団体は大変苦慮されているところでございます。 本市名を冠するブランド宇治茶につきましても、近年世界的な抹茶ブームにより例外ではなく、この間、京都府茶協同組合におかれまして、宇治茶ブランド保持ため、世界各国で宇治茶や宇治抹茶など商標取得に努められているところでございます。 中国におきましては、宇治名称に関して、京都府茶協同組合依頼により、京都府内茶業者が平成15年から茶が含まれております第30類登録商標として取得していただくことにより、中国企業等に使用されないようされておりましたが、登録商標が3年以上継続して使用実績がないとして、中国企業より提出されていた不使用取り消し請求がこの8月に認められたところでございまして、このことに備えて、京都府内茶業者が宇治商標再申請をされたものの、中国企業がこれより1日早く宇治を出願しており、中国では登録に関しては先願主義となっておりますことから、このまま審査が認められれば、中国企業に取得されてしまうものと認識をいたしております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)結構これ大変なことだと、大問題だと思いますね。いろいろ調べていきますと、びっくりするんですよ。少しありましたけれども、商標宇治茶でありますけれども、これも福寿園さんが2018年2月に出願をされていますけれども、これは中国から拒絶されています。今、再審請求が行われています。商標宇治抹茶、これも福寿園さんが2018年2月に出願されていますが、これも拒絶されている。商標京都宇治、この京都宇治というに対しては、もう中国企業が京都宇治を出願し、登録されているんですね。京都宇治ですよ。英語ujimatcha及びuji、これについても中国企業が30類、これはお茶類です。あと29類が加工品類、43類がカフェ等店名というくくりがあるんですが、その中で出願をして、もう今、商標登録前段階、初期査定公告されたというふうにお聞きしています。 もっとびっくりするは、宇治茶業組合皆さんに関連した商標でいいますと、宇治北川半兵衛商店という商標が申請中です。宇治丸久小山園さんも申請されています。宇治都路里も既に登録されています。宇治伊右衛門が登録されている、宇治上林が登録されている、宇治三星園が登録されている、宇治福寿園、宇治播磨園も既に登録されていると、こういうことなんですよ。丸久小山園さんも既に登録をされているんですけれども、非常に大きな影響を受けていらっしゃって、今もう中国で販売額は約半分になっているというふうにお聞きしています。 これは中国企業ホームページなんですけれども、宇治小山園となっているんですね。すごいは、工場写真も、中国に工場があるんですね。宇治小山園というがあるんです。売っている商品、これ、中国小山園が売っている商品なんですが、丸久小山園さんホームページを見ると、ほぼ一緒ですよ。デザインとか書いている内容とかほぼ一緒なんですね。 今まさにこういう状態になっていまして、これ、宇治市として、今このような状況になっていることをどう考えていらっしゃるか、もちろん、この現状は認識をされていると思いますけれども、これをどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長(松田敏幸君) (登壇)宇治について不使用取り消し請求認定以前、本市では、中国企業により出願されました商標、英文字でuji、ujimatchaに対しまして、昨年2月、公益社団法人京都府茶業会議所、京都府茶協同組合、宇治商工会議所連名で異議申し立てを実施された際も協力してまいったところでございますが、今回、地名である宇治を中国企業に商標として取得される可能性があることにつきましては、大変危惧しているところでございます。 これまで茶業者において宇治という商標を取得していただくことにより、中国企業等に使用されないようにしておりましたが、中国で地名が商標登録されないようにするためには、著名な地名であることを証明する必要がございますことから、今後は、本市が宇治が歴史ある著名な都市であることを主体的に主張していく必要があると考えております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)先日、京都府茶業会議所皆さんと、あと京都宇治茶協同組合皆さんが自民党茶業振興議員連盟に要望書を出していただいています。また、京都府宇治茶振興議連ほうにもいろいろと御要望をいただいているところでございまして、私ども自民党といたしましても、宇治茶地元宇治市会議員団としても何とかお役に立てることがないかということで、これからもしっかりやっていきたいと思いますが、今後対応で有効だと、いろいろ弁護士さんとかにもお話聞いているんですけれども、いわゆる1つは、先ほど申し上げましたように、輸出ができない状態になっていますから、まずこの正規輸入ルートがきちっと開くように、こういう活動をやって、これはもう宇治茶というレベルではなくて国同士話なので、それはもうそれでやっていただきたいということは動きたいと思っています。 もう一つは、やっぱり中国、知的財産当局へ、宇治市行政として陳情に行っていただきたいという話なんですよ。これやっぱりお話を聞くと、市長が宇治市代表として中国へ行っていただいて、この宇治という地名不使用を求めて、陳情に行っていただきたい。これはいつも市長、御自身が私がトップセールスマンとしてという話をよくされていますよ。今こそそのトップセールスマンとして、市長御自身が中国に行って、陳情に行っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)今回中国企業による商標宇治出願につきましては、商標分類1つ第30類に限ったことでございますものの、これが認められれば、今後、堀議員がおっしゃるように、茶業だけではなく観光・商工業、国際交流など、多分野に影響が及ぶ可能性も考えられますことから、本市として宇治茶と世界遺産も有する歴史名称である宇治が世界的にも著名な都市であり、中国でも咸陽市と友好都市として交流を深めていることなどを主張するため、全庁挙げて取り組んでまいる必要があると考えているところでございます。 この秋には、京都府茶協同組合が宇治が著名な地名であること証明をするため手続を準備されており、その手続に応じて、本市といたしましても、中国当局と折衝するため準備を進めているところでございまして、京都府におかれましても同様取り組みをしていただけるとことで、現在、京都府とも調整を行っているところでございますが、中国当局側対応が不明である中、現時点では私が行くことは考えておりません。 しかしながら、今後手続が進みます中で、行政長として行く必要がございます場合は、京都府とも連携を図り、私自身が行くことも考えているところでございます。今後も手続進捗に応じた対応を進めてまいりますとともに、国におかれましても国家間問題としてお取り組みいただけるよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今段階ではまだ、市長御自身が行くと言える環境にないと、こういうことでしょう。その環境さえ整えば、市長御自身が行く準備はあるんだと、こういう御答弁ということでよろしいですよね。そのお答えをぜひ信じたいと思いますし、ぜひ中国における宇治、私たち宇治ブランドを守るために、市長御自身がやはり先頭に立って動いていただければ、その効果というはやはり絶大だろうと思いますし、宇治という商標が中国中で、あくまでも宇治というは地名なわけですから、京都、宇治というは有名な地名なわけですから、僕は正論はこちらにあると思いますので、ぜひ市長今後御活動に期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この話も茶業組合皆さん、茶業会議所皆さんも非常に心配をされていますし、市長きょうお答えというは喜んでいらっしゃると思いますよ。ですので、ぜひその期待を裏切らないように、ぜひ市長御自身に行っていただきたいと思います。このことは要望しておきます。 最後項目になります。地域課題ということでございまして、JR莵道新駅について伺いたいと思います。 9月17日、これ、昨年9月議会でもお話させていただいておりまして、同じ出だし話ですね。恒例ということ自体がもう既によくないわけでございますけれども、19回目要望活動を行いました。もちろん要望活動には、(仮称)JR莵道駅新設促進協議会池内会長と一緒に、我々、私とまたその地域でお世話になっている市会議員が有志で集まりまして、木下都市整備部長に御対応いただいたということでございます。 ここで、当日話ですけれども、池内会長も何とか自分黒いうちに一歩でも、これは池内さん御自身がおっしゃったことですから、御披露しますけれども、何とか自分黒いうちに一歩でも前に進むような方針を出していただきたいと、19年間やってきて、今回も18自治会、2,650世帯署名とともに、町内会長さん印鑑をいただいて要望活動しているわけですけれども、改めてお聞きしますけれども、JR莵道新駅設置に向けた当局お考えをお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)JR奈良線莵道新駅設置につきましては、これまでからも答弁をしてまいりましたが、新駅設置について都市計画マスタープランにおいて研究するとしていることから、その必要性につきまして、庁内で研究を進めてきたところでございます。 その研究結果といたしまして、莵道新駅利用者数予測は1日当たり約2,700人で、この利用者数約9割以上が隣接するほか駅から転換であり、新規需要はほとんど見込めないこと、また、必要事業費につきましては2つケースを想定いたしまして、約19億円と約24億円と推計を算出し、財源につきましても、京都府補助が一部充当できる可能性があるものの、本市にとっては大きな負担となることが予測されること、観光面におきましても莵道新駅研究箇所は三室戸寺から約1.1キロメートルと距離があり、公共交通を利用する場合はJR宇治駅や京阪宇治駅から臨時バスが運行されており、交通手段確保が一定図られておりますことから、その効果は薄いと考えているところでございます。 莵道新駅事業化につきましては、これまでに答弁させていただいてきたとおり、莵道新駅設置によりまして、周辺住民方々利便性は一定向上するものの、大きな効果が見込めないことや財源確保が難しいことに加えまして、観光面における効果も薄いことから、整備は困難であると判断してきたところであり、今日においても変わりはないものと考えているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)木下部長、いいんです、答えは。きょう段階で、なかなか一歩前進するようなお答えはいただけるとは思っていませんけれども、僕は、山本市長、一番問題だと思いますは、今これ、長くお答えいただきましたけれども、僕、昨年9月に同じ質問をしているんですが、ほとんど同じ答弁なんですよ。一言でいうとコピペです。だから、これ、全然この答弁自体に何木下部長思いは感じないですね。何も入っていないですもの。去年答弁をコピペしているだけですから。コピペですよ、全く一緒。そういうことが、僕は、市長、今宇治市行政一番問題だと思いますよ。さっきも申し上げましたけれども、18自治会会長が全部判こを押して、地域市会議員が4人も5人も集まって話をしているんですよ。その質問に対して、昨年と同じ答えを出してくるという、僕はその感覚がようわからんですよ。 次質問をしますけれども、次質問もひょっとしたら前回と同じ答弁ですよ、これ。だからもう聞く必要ないです。お答えいただく必要ないですが、大体、今回JR莵道新駅話をする中で、今まで利用状況がどうとか、コストパフォーマンスがどうとかということをおっしゃるんですが、まちづくりを志す中で、今コストパフォーマンスがこうだからやらないという理屈よりも、ここに新しい駅をつくったらどういう新しいまちづくりが展開できるか、太閤堤もつくるんですよ。三室戸寺も相当多くお客さんが集まっているんですよ。それを京阪宇治から距離が近いとかJR宇治と変わらないとか、そういうことではないんですよ。あそこに新しい駅をつくることで、あの駅を中心とした莵道地域新しいまちづくりを一緒に考えていくが行政だいご味じゃないですか。できない理由ばかりを述べていただいても、それは一歩たりとも町はよくなりませんよね。人口減少が言われて、高齢化が言われる中で、鉄軌道を拡充していくなんていうは、僕は物すごい効果的なことだと思いますよ。 19年間、市民が要望活動をしてきているんですよ。市長、今まで市長が御経験になっている行政と住民運動中で、これほど1つワンイシューで、19年間も続けてきたようなものって多分ないと思うんですよ。この重みを僕はやはり、市会議員も経験された府会議員出身山本市長には重く受けとめていただいて、次展開に生かしていただきたいと。 だから、2問目も木下部長、申しわけないです。答弁もう結構ですから、きょう答弁は昨年会議録を見ますから。同じですからね。山本市長、どうですか。新しいまちづくりを念頭に置いた新しい施策として考えることはできないですか。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)JR奈良線莵道新駅設置要望活動につきましては、地元莵道地域並びに周辺自治会、町内会などや事業団体などで(仮称)JR莵道新駅設置促進協議会が平成12年に組織され、長年、本市を初め京都府、JR西日本へ要望活動などにも熱心に取り組んでこられたことにつきましては、十分認識しているところでございます。 本市といたしましても、莵道新駅設置について、都市マスタープランにおいて研究するとしていることから、その必要性等につきまして、庁内で研究を進めてきたところでございます。しかしながら、その研究結果といたしましては、駅利用者において新規需要がほとんど見込めないこと、財源につきましても、京都府補助が一部充当できる可能性があるものの、本市にとっては大きな負担となることが予測されること、観光面におきましてもその効果は薄いと考えられることから、整備は困難であると判断してきたところでございます。 一方で、JR奈良線高速化・複線化第二期事業にあわせて大鳳寺踏切拡幅に取り組むとともに、莵道志津川線改良にも取り組んでいるところでございまして、引き続き、莵道地域まちづくり推進に向け、地元皆様とも協議してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)市長、JR莵道駅をつくることで新しいまちづくりが見えないですかという質問をしているんですが、莵道志津川線改良とJR莵道駅、全然違う話なんですよ。道をよくしていただくはありがたいですよ。だけれども、この19年間続けてきた住民活動についてどうお感じになっているかということをお聞きしたいんですよ。この声を生かすが市長お仕事じゃないですか。来年、市長選挙ですよ。来年12月、市長選挙があるわけですよね。当然、我々莵道住民としても市長がこの莵道地域についてどういう新しい事業に取り組んでいただいたか、そのことをやっぱりしっかりみんな見ているんですよ。 せめて、やはり昨年9月にこの要望書を提出してから少なくともきょうまで、市長、この話をしたことがないでしょう。ないと思いますよ。重く受けとめると言いながら、何か実現に向けて可能性はないかということを庁内で話された形跡はないですよ。そのとき要望活動だけ、30分か1時間ちょっと辛抱してつき合っていただいて、その日が終わればもう何事もなかったように、また次年になって、来年いよいよ20周年ですよ。20周年と言うてる場合かという話でね。 もう本当にやっぱり住民活動重さというを僕はしっかり受けとめていただきたいと思いますし、形としてできる、できないということはもとより、さっき答弁コピペ話もそうですよ。そういう地域声に対してコピペで議会に対応するようなそういう姿勢というは、僕は、市長、改めていただきたいと思いますよ、本当に。市長答弁だって、最初前段、去年と一緒ですよ。それ御存じかどうか知りませんけれども。だから、今、この状況というが僕は宇治市停滞感1つ大きな原因だと思っています。 こればかり話していてもあれなので、池内さん、残念ですけれども、こんなことできょう御勘弁いただいて、また、来年20周年を迎えて、頑張りましょう。 次に、生活踏切についてお伺いしたいと思います。 これは、ことし3月改選前代表質問で質問させていただきました。これは御承知とおり、平成28年9月に生活踏切機能を補完する措置を求める請願が議会に提出をされて、全会一致で採択をされていますが、現在まで全く進捗が見えてこない。 いろいろこの間、安田部長を中心に建設部皆さんがお取り組みをいただいたということについてはお聞きしていますし、一定評価もしております。ところが、形としては、現在、何も具体的な動きは見えないわけでございますけれども、前回ことし3月代表質問以降、地域皆さんからもさまざまに要望書、質問状等が提出されていると思いますけれども、その進捗とその御対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)平成31年3月定例会以降生活踏切対応につきましては、この間、生活踏切に安全設備設置を求める会皆様から質問状を2度いただいておりまして、会皆様と関係部署と意見交換会も2度行ってまいったところでございます。 この中で、会皆様からは、平面交差と立体交差による概算工事費差についてJR西日本と具体的に協議を行ったか、道路法解釈についてはどう考えるか、また、道路法第31条第2項に基づき、国土交通大臣に裁定申請をすべきではないか等御意見をいただいたところでございます。 これに対しまして、本市関係部署からは、この間、協議資料を提示してJR西日本と具体的に協議を進めてきたこと、道路法解釈として、道路と鉄道交差方式については立体交差が原則であること、また、裁定については、本市としては法趣旨を守るべきと考えており、地形的にも立体横断施設を設置可能な箇所があることから、国方向性や考え方、国土交通大臣国土交通委員会で答弁からも、申請することにはならないと考えていること等、これまでと同様考えをお伝えしてまいったところでございます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今回、この生活踏切問題を通告をいたしまして、私からは特段、安全設備設置を求める会皆さんに御連絡を差し上げたという事実はありませんけれども、きょうもこうしてたくさんお越しいただいていますよ。直前にお手紙をいただきまして、その中で、今、地域皆さんはこういうこと言われているんですね。 市議会で請願が採択され、現市長が選挙戦でマニフェストに掲げた生活踏切対策がこのような経緯で葬り去られようとしていることに、私たちは憤りを通り越して、宇治市政に対する絶望と悲しみを感じています。一方で、地域に住む老齢者は墓参りや通院便宜を奪われて、閉鎖された生活で、踏切を日々恨めしく眺め、迂回ためタクシーを待ったりしている状況ですと、こういうことですよ。 なかなか現実的な課題として、いろいろなハードルがあるというは私もよくわかっています。ただ、今御紹介したお手紙にもあるように、地域皆さんは本当に困っていらっしゃるんですよ。今まで50メートルか60メートルで府道まで行けたが、500メートル回るわけですよ。しかも高齢化はどんどん進んでいきます。病院へ行く回数もふえていらっしゃいますよ。そういった中で、タクシーを呼んでもなかなかタクシーも来ないし、じゃ、もうきょうは行くをやめようかということになって、結局おうち中にずっといらっしゃるというような状況が続いているんだということをお聞きしていますよ。こういった状況を高齢者を大切に、また命を大切にする市長として、放置していていいんですかという話ですよ。 今回、生活踏切に安全設備設置を求める会皆さんが一番御不満に思っていらっしゃるは、宇治市とJR西日本と協議中でいろいろと協議されているんですが、費用対効果話ですよね。平面交差だったら1.4億円、立体交差だったら5.7億円、この道路法第31条によると、可能な限り立体交差をしないといけないということはされているんですが、ただ一方で特例条項も設けていて、例えば大幅に金額が上がる場合とか土地形状とか、そういうものによってはこの限りではないですよということが書かれているんですね。にもかかわらず、この立体交差では5億7,000万円かかるという試算をされている、平面交差では1億4,000万円、その差は4億3,000万円ですよ。この4億3,000万円も差を、JR西日本と宇治市中で、平面交差を実現するため材料として宇治市として使っていただいていないじゃないかということなんですよ。 これ5.7億円と1.4億円内訳話じゃないんですよ。住民皆さんが求めていらっしゃるは、あくまでも平面交差なんですよ。平面交差を実現するために、道路法第31条特例条項を満たすために、この大きな価格差を理由とされているわけですけれども、この差について、宇治市市長が議論されている形跡が見えないから不信を抱かれていると思いますけれども、この件について御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)生活踏切に安全設備設置を求める会皆様からいただいておりますJR西日本と協議録に対して御指摘につきましては、まず、この協議録というものは協議を要約したものでございまして、全て内容を記載しているというものではございません。また、市とJR西日本と当該協議におきましては、本市が作成をいたしました協議資料に基づいて、順次JR西日本に御説明を行っておりまして、この協議資料中には、広芝墓地南側箇所で立体交差と平面交差それぞれ場合概算事業費や費用便益費等を記載をしておりまして、JR西日本にはこれら数値を御確認いただいた上で、双方で協議を進めてきたところでございまして、同会皆様に対しましてもこの旨をお伝えしてきたところでございます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、木村副市長がお答えになりました。これまで安田部長がお答えしていて、今、建設部長は平野さんですが、平野さんはきょう御事情で欠席されていますけれども、今、木村副市長が御答弁いただいたは、理事者である木村副市長としてお答えですよ。平野部長答弁を代理でされている話じゃないですからね。やはり木村副市長副市長として御答弁だということは重いですよ。その中で僕はあえて申し上げますけれども、1.4億円と5.7億円話をJR西日本と数値を御確認いただいた上で、双方で協議を進めてきたという話を今答弁されましたけれども、双方というは、宇治市とJR西日本ことですよね。JR西日本と宇治市が協議をする中で、確認をいただくということではないんですよ。5.7億円と1.4億円かかる価格違いがあるから、ここは道路法第31条にある例外規定に沿って、平面交差を優先すべきじゃないかという交渉をしていただくが宇治市立場なんですよ。 なのに、それをあたかもこの話を聞くと、JR西日本と宇治市が机を並べて、とはいってもねというような話で、むしろ、JRと宇治市が1つグループになって、この地元地域皆さんと対立をしているように見えますわね。あるべき姿は、地域意向、これ、議会で請願が全会一致で可決されている案件ですから、当然、宇治市は、宇治市市民側に立った交渉をJRとしていただくべきなんですよ。しかし、それが、今お話を聞くと、あたかも何だか会皆さん言っていることが、いや、これはあくまでも要約筆記だから書いていない、それは要約筆記だから書いていないことはあるんですよ。あるんですが、しかし、そのスタンスが、僕は市民側に立った、しかも請願を可決された請願を出した人たちですよ、請願人に対するスタンスには僕は見えないですね。 この請願案件を本当に僕はしっかりと御認識をいただいて、先ほどもありましたけれども、これで幕引きなんていうことがないようにしていただきたいと思います。安田建設部長が今まで取り組んでいただいて、定年退職されました。これで一旦、第1幕は終わりですよ。これから第2幕スタート、平野建設部長にしていただいて、今は折しも、木村副市長が御答弁いただきましたよ。 新しい展開に向けて、ぜひ僕は山本市長に、これも先頭を切って住民側トップとしてJR西日本と御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)生活踏切対応につきましては、私自身といたしましても、平成28年9月定例会において生活踏切に安全設備設置を求める会から生活踏切機能を補完する措置を求める請願が全会一致で採択されましたことを真摯に受けとめまして、速やかに私みずからも同会と懇談を行い、皆様から切実な御要望を直接お聞きする中で、私考えもお話しさせていただいておりまして、先ほど同会と担当部署と質問状及び意見交換状況についても随時報告を受けており、認識いたしておるところでございます。 こうした状況にありまして、私といたしましては、生活踏切対応につきまして、この間、解決策となる新たな状況変化もございませんことから、平成31年3月定例会におきましてお答えいたしておりますように、極めて厳しい状況であると言わざるを得ないと考えておりまして、今後解決策へ展望が見い出せていない現状でございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、市長お答えいただきましたけれども、解決策となる新たな状況変化もございませんからと、これはあくまでも市長スタンスとしたら受け身なんですよ。何か状況変化があったら市長が動くではなくて、状況変化を起こすために市長がまず第一歩を踏み出していただきたいんですよ。ぜひ市長、生活踏切問題、いろいろ全国的な流れやさまざまないろんな賛否両論あるは僕も承知していますよ。だけれども、あの黄檗五ケ庄地域あのあたり高齢化問題や、本当に墓参り行くにも病院に行くにも非常に苦労されている。しかも本当に誰一人として御自身利益を求めていらっしゃらないんですよ。そのためにみんな一生懸命やっていただいていますので、ぜひ市長、このあたりは重く受けとめていただいて、何とか手を挙げていただきたいと思います。 今度、11月1日に私ども自民党市会議員団で国土交通省へこの話をいろいろ要望させていただいたり、今状況についてお聞かせいただく時間をいただいているんですよ。もしよかったら市長一緒に行っていただいて、その中で、どうですか、御議論に参加いただいて、市長として意見を我々自民党議員団と議論中でもしていただけたら非常にありがたいと思います。 いずれにしましても、この生活踏切問題、まさに私は宇治市がいつも標榜していらっしゃる命を守るため直結する、本当に重要なわかりやすい具体的な課題だと思います。こういうなかなかハードルが高いけれども、しかし、やらなければならない話というは、僕はやらなければならないと思うんですよ。それを市長、状況変化がありませんことから、何も手が打てないなんていうことは、それはもう政治家として僕は尊敬する山本市長言葉とは思えないですね。ぜひ次打開に向けて、一緒にそこは手を携えて御協力をいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 すみません、大変時間が長くなりまして、失礼いたしました。これで質問を終わらせていただきます。今、ワールドカップが開催されて、全国で盛り上がっていますよ。先週、実は僕は城陽へ行ったら、城陽文化パルク城陽でラグビーワールドカップパブリックビューイングをやっていましたよ。500人以上方が入って大変盛り上がっていました。僕、この城陽市タイミングを逃さない素早い取り組みに非常に感銘を受けました。ぜひ市長、発想は個人ものですから、しっかりと発想ある職員を抜てきができるような、そして活気ある宇治市政をつくっていただきたいと思います。きょうも御答弁いただく中でいろいろ失礼なことを申し上げました。このことについてはおわび申し上げたいと思いますけれども、ただ、指摘は指摘として、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(真田敦史君) 傍聴人に申し上げます。拍手等も傍聴規則により禁止されておりますので、静粛に願います。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)一般質問最後になりますが、9月定例会、通告に従いまして行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問は3点ありますが、まず第1は、談合事件に関する最高裁判決が確定をしまして、その後取り組みについてお伺いしたいと思います。 宇治市公共事業入札において談合が行われ、市は損害賠償を求めるべきだと住民訴訟が行われました。Aランク14業者には、連帯して損害賠償金及び遅延損害金支払いを命ずると判決、Bランク66業者には、それぞれ損害賠償金及び遅延損害金を市に払えという判決が2007年9月27日に最高裁で確定をいたしました。 ところが、判決から10年が経過をいたしましたが、未回収額が遅延損害金を含めますと約4億円、こういうことが先般、新聞でも報道されました。財政が厳しい、そういうことで市民サービスをカットしていく、あるいは市民負担を押しつけていく、こういうことが行われているわけですが、こうした中で一体どうなっているか。そうした市民皆さん声をたくさんお聞きをいたします。 判決後損害賠償金回収経過については、7月総務常任委員会に報告がありましたが、6月定例会閉会後でもあったので、改めてその点についてお聞きしたいというふうに思います。 まず第1点目は、市は、今後対応について7月9日総務常任委員会で、本件につきましては、損害賠償債権回収に対する認識が十分でなかったということを反省をし、こういうふうに述べているわけでありますが、それでは具体的に、どういう点で認識が不十分であったか、御説明いただけますか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)破産や解散、所在不明などにより回収困難となっている債権に対し、過去から引き継いだ情報と、年1回催告書を送付し債務者反応を待つという方法を踏襲してきており、積極的な対応という面で十分でなかったものと認識しておるところでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)過去から引き継いだ点について、年1回催告書を送ったということで、積極的な対応が不十分だったということですけれども、それでは、なぜ積極的に対応してこなかったかということであります。 7月総務委員会では、当時対応についてこのように説明をしています。当時、宇治市競争入札等参加資格停止に関する要領、いわゆる指名停止要領では、談合を行った場合は、1年間指名停止にするという規定があったと。しかし、要領どおり実施をすると、多数市内建設業者が同時期に公共事業受注から排除されることになって、市内経済に与える影響が大きいと。建設業は裾野広い業種である、こういうことから、それにかかわる市民生活にも影響が出てくる、こういうことを答弁をしていました。 こうしたことから、業者選定委員会では、Aランクでは、速やかな支払いと誓約書提出があった場合については指名停止期間を2分の1に短縮する、こういうことを決めたということでありました。しかし、速やかな支払いがないので、現在、約4億円が未回収になっているということではないんでしょうか。ですから、こうした業者選定委員会判断は今でも正しかったと言えるんですか。そのことについて御説明ください。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)建設業界は裾野広い業界であり、地域経済や雇用を支える基幹産業であることから、多数市内事業者が同時に長期間にわたり公共事業受注から排除された場合、それら下請に入る多く小規模事業者や市民生活へ影響が大きくなると判断し、指名停止特例的対応を業者選定委員会で決定したものであり、合理的な判断であったと認識しております。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)時間もないので、私、そのことは、あなたが言ったことは先ほど質問で言ったでしょう。だから、そういう判断を何でしたんかと聞いているわけですから、繰り返しそういうことで時間をとらないようにしていただいて、ちょっと端的に答弁していただきたいんですけれども、合理的な判断だったということを言っているわけでしょう。問題はなかったと。最高裁確定判決は、Aランク14業者に連帯して損害賠償金及び遅延損害金を支払えということだったんですよね。 私、議長許可をいただいて、資料を配らせていただいておりますので、ごらんいただきたいんですが、資料1とおり、市がAランク業者に発した文書があるんですが、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金請求についてという文書ですね。これ、市が平成19年10月に出した文書ですね。以前久保田市長と桑田水道事業管理者が出した文書ですけれども、ここには、この判決に基づく支払い命令額、損害賠償金を請求しますとしか書いていないわけですね。そうですよね。 ところが、7月9日総務常任委員会で配られました報告文書、ここには、報告資料については、Aランクについては連帯債務であるところ、入札参加状況から応分負担を算出して請求していると書いてあるわけですね。ですから、14業者については、先ほど言いました文書で損害賠償金を払えという通知を送ったんですけれども、実際には、各業者については、市が算出した応分負担を払ってくれというふうに言っているわけですね。こういう応分負担算出を決めて、その分を支払えといったことは、どこで決めたんですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)業者選定委員会において、指名停止取り扱いに際して、応分負担支払いを求めることを決定したものでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)業者選定委員会で決めたということですけれども、そうしたらお伺いしますが、この応分負担ということですね。これは連帯債務者ですね。連帯して払えというが最高裁判決ですから、その連帯債務を負う各業者ですね。14業者、それ個々責任分担として、応分負担ということを宇治市は決めたんですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)応分負担と申しますは、あくまで指名停止と関係において、それぞれ業者における負担額を定めたものでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だから、ちょっと私質問を聞いてください。指名停止特例をつくるときに決めたということでしょう、業者選定委員会で。それは先ほど聞きましたよね。最高裁判決は、連帯して損害賠償金を払えという判決なんですよ。市が発した文書でもそういうことが書いてあるわけですよ。損害賠償金を払えと。 ところが、実際に宇治市がやっていることは、今、部長が言われたように、応分負担と。応分負担とは何かといったら、14業者がそれぞれが談合で落札した、その落札による損害額を宇治市が判断をして、これを払えと言ったわけでしょう。だから、債務者にとっては、それが14業者にとってはみずから責任というふうに理解しているんじゃないですか。そうしたら、そういうふうに決めたんですね。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)先ほども申し上げましたとおり、応分負担といいますは、指名停止と関係においてそれぞれ業者応分負担を決定し、その支払いに応じて指名停止解除を決定したところでございます。ただ、おっしゃるとおり、連帯債務がありますので、債務については、それで全てがなくなったわけではございません。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)それでは、平成19年11月総務委員会があったんですよね。そのときに、住民訴訟に係る最高裁判断による措置についてということを報告しているんですよ。そこで、このように答弁しているんですね。ちょっと長いんですけれども、14社各仮払いというふうなその金額決め方ということでございますが、確かに3億1,000万円全てについて14社が連帯して支払えという判決ではございますが、一定業者間そういった調整がつかない場合も想定されるわけでございますと。そういった場合につきましては、私どもが考えましたそういった計算上額といいますか、それをもって責任額とするようなことも考えていかないと思っていますというふうに答弁しているんですよ。意味わかりますよね。回りくどい言い方ですけれどもね。連帯債務として14業者に払えと言うてるけれども、連帯債務者、14業者で話がつけへんことがあると。そうしたら、宇治市が決めた応分負担、それで責任額とすると言うて市が答弁しているでしょう。それを責任額とするという答弁をしているわけですよ。資料2がありますけれども、きょう配りました資料2で、これ、14者がありますが、この中でもそれぞれ損害賠償額と支払い済み額というが書いてあるんですよ。例えばグループ11番方ですね。2,703万2,867円損害賠償額に対して2,703万2,867円を支払ったと。だからこのグループ1Aという業者は、備考欄を見ていただいたらわかりますが、割当額は納付済みと。だから、業者にしてみたら、自分責任は果たしたということでしょう。宇治市もそういうふうに言っているわけですから。ですから、市はAランク個々事業者、つまり8業者に対しては損害賠償額については納付済みと、こういう認識を今までしていたんじゃないですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)支払い済み額につきましては、応分負担額、つまり割当額支払いが終わっているものの、Aランク業者場合につきましては、連帯債務となっておりますことから、応分負担額を支払った事業者につきましても、毎年度、判決に従って損害賠償金を支払うよう催告書を送付しているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)幾ら催告書を形式的に同じ文書を10年以上も送っているわけですけれども、今、部長がおっしゃったように、責任額は果たしたというふうに事務所は思っているわけですよ。宇治市もそういう認識やったからこういう資料をつくっているわけでしょう。だから、割当額が済んだからであって、全体債務は連帯債務やから残っているんですよ。だけれども、業者間で話がつけへん場合があるから、宇治市が割当額をとりあえず払ってくれというて言っているわけでしょう。 ですから、こんなこともありましたよ。このことが新聞で報道された後記事でも、連帯債務を負っている会社社長がその取材にどういうことを答えているかといいましたら、年1回催告書は形だけやと。それ以外市から請求はありませんと。普通なら差し押さえをするだろうと言っているわけですよ。そうでしょう。こういう認識ですよ。連帯債務についても、回収できない会社分までかぶるはおかしい。あなた方はそれを想定してたんですよ。全部が全部、自分持ち分だけ払ってくれというふうに言ったわけですからね。他人分までは払いたくないというお願いが市に通じていると思っているというふうに語っているわけでしょう。 市は今になって、いや、連帯債務やから残ってんねやと、あなたは言いますけれども、これまで市は、市が決めた応分負担納付で決着済みというふうに考えていたから、有効な積極的な取り組みができひんかったんじゃないですか。それがこれまで経過真実じゃないんですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)繰り返しとなりますが、応分負担額といいますは、あくまでも指名停止解除に関係して応分負担というものをお支払いいただいたものでございます。あくまでもAランク業者につきましては連帯債務になっておりますことから、この間も催告書を送付し続けておるというところでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)それは、市勝手な解釈なんですよ。指名停止解除特例措置をやるときに、応分負担を納付したら特例措置で2分の1、半年に指名停止期間するというふうに特例措置をやったわけですよ。だから、その特例を適用するために応分分を払ったらええというふうに言っただけだというふうにおっしゃるわけやけれども、その後何もしていないじゃないですか。業者も、先ほど私、紹介したけれども、そういう認識やったでしょう。 これ、連帯債務というんだったら、最高裁で判決確定後、この資料2にもありますけれども、グループに4業者、破産や解散しているわけでしょう。こんな場合、破産場合でしたら、管財人から債権者である市に調査依頼なんかあると思うんですけれども、全く宇治市は知らなかったんですか、そういう業者が破産、解散するときについても。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)14者うち判決確定前後に破産したものについては、破産管財人から契約課に対し債権調査表が送付されており、債権調査表に必要事項を記入上、債権届け出をしてきたところでございます。
    ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だから、連絡があったんでしょう、管財人から。届け出したわけでしょう。知っているわけじゃないですか。そうしたら、破産について承知しているわけですけれども、これ、どういうふうに対応したんですか。同じような、先ほど紹介した資料1ような文書を送付するだけですか。どういうことになっていたんですか。全く取り組みができてなかったんじゃないですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)破産した業者情報について、市から他連帯債務者に情報提供したという記憶がございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だから何もやっていなかったんじゃないですか。あなた方は、それぞれ第1グループ8事業者については責任を果たしてもらったと思っているから、ただ、民法上最高裁判決で連帯債務やから、それは1年に1遍、先ほど堀議員が答弁がコピペ言うたけれども、結局これもコピペですよ。日にち変えて同じ文章を出したんでしょう。そんなことでは回収できないは当たり前じゃないですか。 この間7月総務委員会でも、これまで債権回収で検証を行うというふうに答弁していたわけですけれども、これ、問題になってからもう3カ月近くたっていますけれども、一体どのようなことをやってきたんですか。債権回収チームというはできているんですか。どういう対応を今、してきたんですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)現在、専門家委員も含めた損害賠償債権管理回収検討委員会を組織し、弁護士とも相談する中で、これまで請求、催告時期、内容、また各事業者と折衝経過を確認し、これとあわせて、登記簿等により各事業者事業状況整理を行い、検証作業を進めているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)いろいろ書類を集めてということですけれども、端的に私、最初、業者社長さん声が新聞に載っていましたが、紹介しましたけれども、連帯債務があると言うているけれども、実際債務者方はもう決着がついてあると。そうでしょう。本当に市が回収に来るやったら、差し押さえでもするやろうというふうに言うてはるじゃないですか。資料3を見ていただきたいんですけれども、これ、いただいた資料ですよ。最高裁判決確定以降、各事業者が受注した金額、これ、合わせますと8者で86億円になるんですよ。 以前に宇治市はいわゆる不正受給なんかもありまして、私も以前、福祉で障害者施設が給付費について不正受給したことがあったと、そういう事件がありましたよね。常任委員会でも十数回について報告いただきましたよ。その都度。私は早いこと、事件だから刑事告訴もすべきだと言ったんですけれども、なかなかできなかったですよね。結局、最終的には倒産ということになったんですけれども、その場合についても、不正受給について返還額4,500万円ほど確定したと思うんですけれども、それはどのように回収してきましたか。星川部長ところやったんじゃないですか、所管は。 ○議長(真田敦史君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)障害福祉事業所介護給付費等不正受給に対しまして、過去には資産差し押さえ及び債務相殺を行った事例がございます。相殺内容でございますが、障害福祉サービス等を提供していた事業所に対し、本市が支払う給付費と事業者が不正受給し、本市に返還するべき給付費を相殺し、債権回収を行ったものでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だから、あの事件ときには4,500万円全部は回収できんかったですよ。倒産してしまいましたからね。だけれども、今言われたように、給付費で相殺をして、一部回収したということがあるでしょう。これ、先ほど紹介しましたけれども、この業者は連帯債務は残っているんですよ。そうでしょう、そうやけれども、86億円仕事をやっているんですよ。そうでしょう。やれるじゃないですか、12年間で。86億円も債務ないですよ。 だから、本当にあなた方が債権回収せなあかんと、損害金を回収せなあかんという思いやったら、普通やるんじゃないですか。だからその認識は、繰り返し言いますけれども、根底にはもう終わったと。業者もそう思っているわけですからね。そういう認識があったことが大きな問題じゃないんですか。今からやったように考えなあかんじゃないですか。 今、市民税やとか国保料も来年から税機構に滞納も移管するというているけれども、市税なんかでしたら公債権ですから、裁判までせんでもやりますけれども、全部滞納になったら税機構に送って、税機構は容赦なく差し押さえやっているじゃないですか。そうでしょう。いろんな資産なんかも差し押さえして、滞納整理をやっているでしょう。それぐらいことに業者は言われているわけですよ。本当やったら差し押さえするやろうといって。だから、そういう点では、私は極めて不十分だというふうに思います。 本件住民訴訟にかかわって、原告側弁護士からこういうこともありましたよね。弁護士費用を払ってくれという裁判を起こされたでしょう。1審で負けて、議会は臨時議会をやって、控訴して、やりましたよ。最終、これ、住民訴訟にかかわった原告側弁護士に弁護士費用として宇治市は幾ら払って決着をつけたんですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)Bランクに係る弁護士報酬につきましては、平成21年4月23日付最高裁判決を受けて、900万円に遅延損害金を加えた1,001万9,999円を、Aランクに係る弁護士報酬につきましては、平成22年1月14日付京都地方裁判所判決を受け、1,600万円に遅延損害金を加えた1,669万2,602円を支払っております。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だから、これ、宇治市が住民監査請求を出されたんですよね。適切な措置をとれへんかったからということで裁判になって、争われて、最高裁までになったわけですよ。だから、住民訴訟を起こした方からその弁護士費用ということで言われて、2,700万円も支払っているわけでしょう、合計でいったら。そうですね。 私はやっぱりこうしたことについて、4億円も損害賠償金回収が12年たっても残っていると。しかも、その回収について宇治市認識というが、私は、本当に債権はあるので、連帯債務となっているから回収せなあかんということに立っていたかどうかというが非常に疑問に残るんですよ。これまでずっとやりとりを見たら。 今はああいう新聞でも報道されたもので、4億円どないするねんという話になっているわけですが、連帯債務があるから、ちゃんと返してもらいますというけれども、今まで経過があるわけですから、だから、それは並大抵にはいかないですよ。 ですから、私は市民からすれば、もう数千円税が滞納になっても税機構送りで、滞納処分されるということが現実に起こっているわけですよ。そうした中で、私はこの問題を未回収ままに放置をして、時間が来れば解決するだろう、忘れてしまうやろということは絶対許されないと思うので、私は、これは行政に対する信頼問題でもあると思うんですね。 市長は、市長が在任中事件ではなかったわけですよ。臨時会やったも前市長ときでしたよね。ですから、そういうことが残っているわけですけれども、こういう事態について、私は行政信頼が問われていると思うんですよね。どういうふうにお考えになっているんですか。 ○議長(真田敦史君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)談合事件による損害賠償請求案件につきましては、6月21日新聞報道以降、市民皆様及び市議会議員皆様には大変御心配をおかけしているところでございますが、これまで本市対応等について反省すべきところは反省し、今後方向性をお示しする必要があると認識いたしております。 損害賠償請求案件について今後取り組みについてでございますが、まずは、これまで対応等について整理・検証する必要がございますので、専門家委員も含めた損害賠償債権管理回収検討委員会を組織し、これまで対応を整理し、検証作業を進めているところでございます。検討委員会において債権に係る法的な見解も整理した上で、どのような対応が可能であるか、また、回収手法等についてもしっかりと検討し、市として方向性を決定した上で債権管理回収取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)今、市長が思いを述べられましたけれども、やっぱりリーダーシップを発揮して、しっかりとこういうことはやっていくということが行政に対する信頼を高めていくということになると思いますので、ぜひやっていただきたい。また、機会に経過についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、質問2つ目ですが、私道整備問題についてお伺いしたいと思います。 宇治市統計書によりますと、宇治市道延長は59万9,302メートル、市内府道は5万13メートルと、国道が4,796メートル、自動車道が1万200メートルと、これは統計書に書いてあるわけですね。総延長が66万4,311メートルと書いてありました。こうした道路以外に一般用に供されている道路、いわゆる私道ですね。その延長は市内どのくらいあるか認識されていますか。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)私道延長につきましては、把握ができておりません。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)私は資料もお配りをしておりますが、市内全体ではちょっとわからないんですが、近鉄線西小倉地図縮小版ですが、赤線で入っているが市道部分ですけれども、見ていただいたらわかりますが、近鉄小倉駅から西側ですね。住所でいいますと西浦、南浦、山際、南堀池、このあたりはほとんど赤線が入っていないと。私道なんですよね。なぜそうなったか。駅周辺でこれほど白地があるところって余り宇治市内でもないですよね。なぜこうなったというふうにお考えですか。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)近鉄小倉駅西側周辺につきましては、交通利便性が高いことから、京都市ベッドタウンとして高度経済成長期昭和30年代後半から急速に宅地化が進みまして、現在住宅市街地が形成されたところでございます。こうした住宅地は、都市計画法が制定される以前開発で形成をされましたため、今日まで多く私道が存在していると認識をしているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)ですから、この地域は60年代ですよね、そのころに開発されたわけでして、大規模開発じゃなくて、中小業者が開発したわけですから、道路も計画的につくられないというようなことがありまして、ほとんどが私道になっているんですよね。 ところが、近鉄西だけでも約2万人方が住んでいるんですよね、市長、御存じですよね。ですから、これ、みんなそういう、この地図でいいますと、白地ところを通って駅に来るわけですよ。車も往来が激しいですから、道路損傷も著しいんですよね。以前、下水道整備が西浦は割と早くから進んだんですよね。そうした場合は、下水道管埋設に当たって路面舗装なんかをするわけですから、一定整備された時期があったんです。それがもうかなり時間がたってきましたよね。損傷も非常にひどくなってきているわけです。 市は、これをどうするかという話になったときには、市は、私有地だから、市が関与して整備は難しいと、だから補助金を出すから地元で頑張ってやってくれと。確かにこの間、補助率は5割から8割ということで、前進をしてきているんですよね。ところが、それだけではなかなかもう進まないが現状なんです。この地図を見てもらいましても、ちょっと細かいから見えにくいかわかりませんけれども、ところどころに市道からちょこっと入った道があるんですけれども、それは地元取り組みなんですよ。その程度なんですね。ですから、なかなか進まないと。 そんなことをいいますと、市は、市に寄附をしてくれたら宇治市道として認定をして市で整備すると言うわけですけれども、これも開発から日がたっていますから、権利関係が非常に複雑で、なかなかできないわけですよ。ですから、やっぱりこういう歴史的経過がある開発した地域ですから、市民が自由に往来をしているわけですから、行政が責任を持って整備をしていく、こういう時期に私は来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えですか。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)私道につきましては、あくまでも私有財産でございますので、私道所有者が管理するというがこれは基本であるというふうには考えております。 しかしながら、私道といえども、今、宮本議員御案内とおり、一般用に供している現状を踏まえまして、先ほどから議員御案内とおり、補助制度充実等々をこの間とってまいりまして、現段階では、80%まで引き上げをさせていただいております。さらに、平成21年度改正では、通行上危険高い横断側溝につきましては、補助率を90%までかさ上げをしていくというような措置もとってまいりました。 このように、これまでから私道整備事業補助金拡充を行いまして、私道整備を支援させていただいておりますが、本市といたしまして、やはり私有財産でございます私道整備につきまして、これ以上支援拡充というは難しいというふうに考えているところでございます。 なお、土地所有者調査であったり、地元から御相談につきましては、本市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)登記を見ますと、権利関係は私有財産になっているんですよ。だから、私有財産だから、市公費は投入できないという理屈を行政は言うんですよ。前神戸震災があったときも、あれだけ大きな被害が出たわけですけれども、家屋へ補償といいましたら、これは私有財産だからということで、国レベルでも論争になりましたよね。今は改善をされましたけれども、私は、道路についても、駅周辺など道路は私有財産だから自己責任だということは、私は今でも言えるんかどうかということなんですよ。 宇治市もそんなことを今、副市長はおっしゃるけれども、そんなにかたくなに宇治市はやってばかりではないんですよ。以前には、幹線的な道路はどうするやということで、生活関連道路ということで、この資料、私、ここに地図は入れていませんけれども、AとBとか書いていますね。このラインが中心、Aラインは市長御存じですよね。駅前商店街で、もう以前はにぎやかでしたよ。ここなんかがたがたに傷んでいますよね。それからBという道路は、コミセンから山際に来る道ですよ。これも今がたがたですよ。こういう道路は4路線、生活関連道路ということで、これ、当時も民地やったんですよ。だけれども、市が制度をつくって整備したんですよ。 だから、私有財産だからだめだということではなくて、そんなことは実際にはやっていないわけやから、状況を見て、こういう状況だから、何とかできないかということで、私は検討すべき時期に来ているというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)先ほど来、宮本議員から御案内いただいておりますように、近鉄小倉駅周辺、さまざまな商業施設であったり、生活関連施設などが立地しておりますことから、そこに至る道路というが多く市民皆様に御利用されているということは十分承知をいたしております。 先ほど来、御質問でございました生活関連道路指定道路整備事業、御案内とおり、20路線でございましたか、対応してきたという経過もございます。ただ、これも議員よく御案内とおり、その後、以前補助金とこれ等合わせて、新しい形で持ってきておりますので、それなりに経過がございまして、今現在そのままストレートという形ではないというふうに思っています。 いずれにしましても、このような不特定多数方が御利用いただいております道路でございましても、やはり私有財産であるということについては、これは否定はできないところでございまして、土地所有者方で御管理いただくということが基本だというふうに思っておりますが、しかしながら、一般的な私有財産管理とは異なりまして、私道管理には公共性を有するという側面もございますことから、本市といたしましては、これまでからも先ほど来申し上げていますように、支援制度見直しであったりとか補助率拡充を行ってきた経緯はございます。 いずれにいたしましても、将来私道管理あり方を考える上で、改めて近隣市町等における私道管理に関する取り組み状況なども調査をいたします中で、参考とする取り組みはないかも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)いつまでも私有財産だから行政は手をつけられないんだというではなくて、今おっしゃったように、幾ら私道個人所有であったって、多く市民が通行するというはまさに公共用に供されているわけですから、私は市が整備すべきだというふうに思います。私道は私有財産だからといって、通行制限なんかできないんですよ。私権が制限されているわけですよね。ですから、そういうところについてはやっぱり検討すべき、そういう時期に来ているというふうに思うので、ぜひ他市町村、自治体で取り組みなんかも先進的な例があるかもわかりませんし、調査もしていただいて、またお聞きをしますので、そのときには、副市長、私道は私有財産だからということはもう禁句で、そんな議論をしていたらもうだめなので、やっぱりどうするかということをちょっと議論を発展させていかなかったらあかんと思いますので、先ほど堀議員質問じゃありませんけれども、コピペ答弁はだめなので、また決算委員会やら次議会もありますので、検討してもらいたいと思います。 それと、補助金を引き上げたということもあります。同時に市道認定もあるんですけれども、いろいろ市道認定についても市ほうは協力はしていただいていますけれども、なかなか住民皆さんが同意をとって、ここところは市に寄附しますから、市道認定をやってくださいと言うても、一向に進まない事案も残っているんですよ。私はよくわからへんけれども、今、そういう地元取り組みで、たくさんあって、事務処理が大変だというぐらいに今殺到しているんですか。半年以上たってもなかなか進んでいないという事案があって、一体どうなっているんだと私は聞かれるんですけれども、どのぐらい残っているんですか。 ○議長(真田敦史君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)地域自治会などで市道認定取り組みにつきましては、御相談いただいてから要望書提出など、さまざまな段階が御案内とおりございますが、現在、自治会等から市道認定申請書提出がございまして、自治会等で現在も調整を具体的に進めておられます状況にあり、本市も協力して取り組みを進めております件数につきましては6件程度というふうに思っております。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)なかなか少ない職員体制中で実務をやるもなかなか大変だと思いますけれども、6件程度でしたら、速やかに市道認定手続をやっていただくというふうにお願いしておきたいと思います。 それから、私も市道認定中でいろいろ御相談を受けることがあるんですけれども、そうした中でこういうことがあるんですよ。 例えば、ちょうど資料がありますので、この地図Bですね。小倉を南北に通っている道路がある、これは私道ということで市道認定されていないですね。コミセン道から山際まであるんですね。これ、住民皆さんが苦労して市道認定、道路整備してほしいといったら、寄附してもらったらということがあったので、近隣皆さん同意をとって、市道認定してほしいということを市に出したわけですね。そうしたら、だんだんわかってきたんですよ。底地を調べたら、あの道路幅員は全部水路と里道なんですよ。民地かかっていないんですよ。むしろ境界確定をしたら、そのまま市道認定できるわけですよ。これ、ずぼっと山際通りまでそうやと思います。昔、水路が通っていたわけですからね。ですから、こういうことについては、市は市道認定してほしいと言いますと、まず寄附をしてもらわなあかんと、私有地であれば、だから住民皆さん同意をとってくれということを言うわけですけれども、こんなまさに市がお願いせなあかんことですよ。市が管理している官地ですからね。境界確定だけしたらいいわけでしょう。土地寄附行為は要らんわけですから。現況真っすぐ道路ですから。それはむしろ住民皆さんに市道認定要望書を出してくださいと市が言うではなくて、市が住民皆さんに、これは里道や水路やから、市が管理している官地だから、境界確定をさせてくださいと市がお願いせなあかん案件なんですよ、これ。 こういうことがだんだんわかってきまして、ですから、少し行政ほうもこういった全て道路、私道を調査はできんと思いますよ。主要なところについては、市も積極的に市道にしていくという構えで取り組んでいただくということを、きょうは平野部長が出席しておりませんから、木村副市長が答弁していただきましたけれども、しっかりやっていただいて、そういうことができるようにぜひお願いしたいということで、お願いしておきたいと思います。 最後質問になりますけれども、これも昨年一般質問でも行いましたし、その前決算委員会でも質問したんですけれども、成年後見制度利用支援事業ですね。成年後見人をつけておられる方後見に対する報酬に対する支援をしていくということで、これは宇治市も積極的に取り組んだ事業なんです。できて10年近くなるんですけれども、いろんな矛盾が出てきたので、12月に質問をしました。当時、部長は、さき決算特別委員会において御指摘があったところでございますと。事業あり方について改めて認定要件等を検討する必要があると認識していますということで答弁があったんですけれども、これ、もう1年近くたつんですけれども、一体どうなっているんでしょうか。 ○議長(真田敦史君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)成年後見制度利用支援事業につきましては、市として積極的に取り組んできたところではございますが、制度開始より一定時間が経過をし、事業あり方を改めて検討する時期にあると認識をし、現在、制度を適用すべき対象者範囲設定やその認定要件等につきまして最終的な調整を行っているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)最終的な詰めをやっているということですけれども、これ1年近くもなって、まだ詰めができていないは非常に残念なんですけれども、私、去年決算やら一般質問でも、宇治市制度どこに問題があるかということを指摘をさせていただいたと思うんですけれども、今見直しをしようと、最終的な詰めをしているんだということですけれども、改めてこの際お聞きしておきたいんですけれども、何が問題、何が課題というふうに思っているんですか。その点について、今、宇治市が見直そうとしている見直し視点がありますよね。それはどういうことを今、見直そうとしておられるんですか。 ○議長(真田敦史君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)本制度における現行認定基準につきましては、収入に関する要件といたしまして、生活保護基準を基本的なラインとして定めておりますが、実際運用におきましては、収入中から後見人等報酬などを負担することにより、生活保護基準を下回る、いわゆる逆転現象が生じる可能性がありまして、まずはこれを見直す形で準備調整を進めているところでございます。 また、このほか要件といたしまして、対象となる方が他世帯被扶養者、具体的に申し上げますと、所得税・住民税扶養控除または医療保険被扶養者である場合には、この助成制度対象から外れるようになっておりまして、これにつきましては、運用実態を改めて調査をした上で、見直しを図るか、また、他市町村で扱いも比較をするなど、こうした点につきまして、調整を進めているところでございます。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)今、2つ視点でということでありますので、私は改めてこの際、もう一度言っておきたいと思うんですけれども、これは資料5がありますので、ごらんいただきたいんですが、助成対象要件についてであります。ここで、宇治市内に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている方というふうにあるわけで、次いずれか、①から③に該当する方が適用できるんだということですよね。①は生活保護ということであります。②は、中国残留邦人等支援法による支援を受けている方ということですね。③なんですけれども、アからエまで全てを満たす方というふうにここに書いてあるわけですね。まず、アですが、アは所得要件なんですけれども、前年収入が次合計基準を満たしている場合ということですが、ひとり世帯では、年間94万円以下でないとだめだということなんですよね。 先ほど、部長は生活保護水準等を参考にしながらという話をされていましたから、そこでお聞きしたいんですけれども、生活保護を所管している福祉こども部長だと思うんですけれども、例えば70歳単身男性で、家賃4万円借家に住んでおられる方が、生活保護でいいますと、無収入でしたら年間1年間に支給される保護費というは一体どのぐらいになるんですか。 ○議長(真田敦史君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)生活保護基準額でございますが、年齢が70歳、単身世帯場合、1年間保護費支給額は87万7,860円で、月額4万円家賃に対する住宅扶助費年額48万円を加算いたしますと、年額合計で135万7,860円となります。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)135万何がしということですから、11万円程度ですよね。家賃4万円を払ったらね。それでもぎりぎりだと思います。それが生活保護でいう最低基準なんですよ。先ほどこの制度を検討しているということですけれども、ベースは生活保護ということを言っているんですけれども、94万円といいますと、これ全然違うんですよ。94万円方がもし借家におったとして、4万円借家としたら年間48万円ですよね。94万円から48万円引くわけですよ。これ、成年後見人報酬は今、三、四万円しますよ。そうしたら、もう生活保護を少し下回るぐらいじゃないんですよ。全然矛盾しますでしょう。だから、そういう収入設定仕方というは、これは見直さなあかんと私は思いますよ。余りにも低過ぎるんですよ。 それと、アはそういうことなんですけれども、こういうことも私はどうかと思っているんですよ。イですけれども、他世帯所得税・住民税扶養控除あるいは医療保険被扶養者となっていないこと。高齢男性が後見をつけなあかんということでなっていると。遠隔地に子供さんがおると。その子供さん健康保険扶養に、協会けんぽ扶養になっていると。なったらだめというんですよ。隣に例えば城陽に住んでいる子供さんがときどき行って親を見ていると。しょっちゅう行ったりしていると。だから市民税ときに扶養控除をとっていると。なれば、これはだめやというんですよ。それは実際扶養として、最低生活を上回るような仕送りができていたらいいですよ。 ここで聞きたいんですけれども、総務部長、市民税扶養控除対象、これ、仕送り額によるんですか。扶養控除をとろうと思ったら、多額仕送りをしていないと扶養控除対象にならないんですか。どうですか。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)税扶養控除要件といたしましては、同居、別居にかかわらず、生計を一とする親族うち、合計所得金額が38万円以下者であることが要件となっております。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)ちょっと聞き取りに来たときに説明をしておいたんやけれども、それは部長、被扶養者が38万円以上話でしょう。だから、じゃなくて、私が聞いているは、あなたが、どこにあなたが住んでいるか知りませんけれども、宇治に住んでいると。親御さんが京都市に住んでいると。あなたが市民税申告をするときに、親扶養をしているから扶養控除をとりたいといった場合に、宇治市市民税はあなたが親御さんに毎月一定額仕送りをしてへんかったらあかんかと、こういうことを聞いているわけですよ。その仕送りがあるやったら、被扶養者親御さんはそれで生活しているわけですから、この報酬なんかは払えますよ。そんなことは市民税決めていないでしょう。それを聞いているわけです。どうなんですか。わからへんかったらわからへん言うてもろたらええけれども。 ○議長(真田敦史君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)税扶養控除要件というを先ほど申し上げましたけれども、議員御案内点が当たるかどうか承知しておりませんので、申しわけございません。お答えできません。 ○議長(真田敦史君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)私聞き取りがあったときに、そういうことを聞くよと言っておったと思うんやけれども、私がちゃんと伝えていたかどうかわかりませんけれども、そんなことないんですよ。常識的にね。税担当をした人もおられるからわかると思いますけれどもね。ですから、私はこういうことを助成条件にするというは、私はこの制度、府内全部がやっているわけではありませんし、やっている自治体要綱を見ましたけれども、そんなことをどこも決めていません。他府県でも私知る限りこんなことないんですよ。 ですから、こういうことではなくて、実際にやっぱり成年後見人をお願いしている方でいいますと、3万、4万かかるわけですから、なかなか少ない収入負担というは大変になるわけですから、そういうことを支援していくという仕組みをつくるべきだということで、ぜひ見直していただいて、詰め段階ということですから、また、所管事業やから、所管常任委員会でもきちっと報告していただいて、改善されるようにぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(真田敦史君) 以上で一般質問を終結いたします。----------------------------------- △日程第2 諸報告 ○議長(真田敦史君) 次に、日程第2、諸報告を行います。 監査委員から報告ありました例月出納検査結果報告3件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。----------------------------------- △日程第3 議案第62、議案第63及び議案第65 ○議長(真田敦史君) 次に、日程第3、議案第62、議案第63及び議案第65、以上3議案を一括して議題といたします。 委員長報告を求めます。文教福祉常任委員会 堀明人委員長。          文教福祉常任委員長報告 ◆文教福祉常任委員長(堀明人君) (登壇)ただいま議題となりました議案第62「宇治市保育所条例一部を改正する条例を制定するについて」、議案第63「宇治市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例一部を改正する条例を制定するについて」及び議案第65「宇治市立幼稚園使用料等に関する条例一部を改正する条例を制定するについて」、以上3議案について、本委員会が令和元年9月20日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。 3議案については討論はなく、採決結果、いずれも全会一致で原案とおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑中で各委員から出されました質疑及び意見・要望項目につきましては、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で、報告を終わります。-----------------------------------                          令和元年9月24日 宇治市議会議長 真田敦史様                    宇治市議会 文教福祉常任委員会                     委員長   堀 明人            委員会審査報告書 本委員会に付託議案を審査結果、下記とおり決定したから、宇治市議会会議規則第103条規定により報告します。                 記1.議案名   議案第62 宇治市保育所条例一部を改正する条例を制定するについて   議案第63 宇治市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例一部を改正する条例を制定するについて   議案第65 宇治市立幼稚園使用料等に関する条例一部を改正する条例を制定するについて2.審査結果   上記3議案、原案とおり可決すべきものと決する。3.審査概要〔議案第62、議案第63及び議案第65〕(1) 質疑及び意見・要望項目  ◯副食費保護者負担軽減に係る市独自施策について  ◯保育において、給食というものは当たり前ことではないかについて  ◯今まで保育料中に含めていた副食費を今回から外すことは、考え方として後退しているではないかについて  ◯保護者負担をさらに軽減するため市独自施策をしていくかについて  ◯保育料高いゼロから2歳児こそ無償化を行うべきではないかについて  ◯保育料無償化に当たって負担はあるかについて  ◯保育料無償化に当たって国・府・市負担割合について  ◯逆転現象解消ため副食費補助に係る負担割合について  ◯逆転現象は保育園でのみ起こっているかについて  ◯国はなぜ1認定児と2認定児とで無償化対象となる時期に差を設けたかについて  ◯民間幼稚園と償還等手続に係る調整について  ◯認可外保育や一時預かりに関して市も担当することとなるが、しっかりと努めてほしいことについて  ◯1認定児と2認定児とで無償化対象となる時期に差を設けた理由やその他基本的な事項について、国からしっかりとした説明はないかについて  ◯「3~5歳児保護者皆様へ」という文書を市が出しているが、その文書にある副食費考え方は市考え方なかについて  ◯なぜ今までは副食費を保育料に含めていたかについて  ◯保育実態は変わらないのに副食費考え方が変わった理由について  ◯公平性観点からも、ゼロから2歳児と3から5歳児とで差を設けていることは問題があるではないかについて  ◯民間保育園副食費について調査を行ったかについて  ◯全て保育施設において3から5歳児副食費は4,500円なかについて  ◯副食費4,500円という金額について、民間保育園それぞれが相談して決めたかについて  ◯副食費4,500円学校給食と整合性について  ◯公立保育園で主食費について  ◯公立保育園で主食費と副食費合計額について  ◯学校給食における主食費について  ◯保育園及び小学校において、アレルギーが理由で弁当やおやつを持参している子供数について  ◯保護者負担について、10月以降も市が考えるべき課題があると認識しているかについて  ◯国から公定価格に関する通知について  ◯民間幼稚園保育料について  ◯民間幼稚園は幼稚園によって保育料高低があるが、全て幼稚園で保育料が無償化されるかについて----------------------------------- ○議長(真田敦史君) これより委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) これにて質疑を終結いたします。 ○議長(真田敦史君) これより討論を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) これにて討論を終結いたします。 ○議長(真田敦史君) これより議案第62、議案第63及び議案第65、以上3議案を一括して採決いたします。 3議案に対する委員長報告は原案とおり可決すべきものであります。 3議案は委員長報告とおり決するに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、議案第62、議案第63及び議案第65、以上3議案は原案とおり可決されました。----------------------------------- ○議長(真田敦史君) 以上で本日日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時06分 散会 地方自治法第123条第2項規定により、ここに署名する。                宇治市議会議長  真田敦史                宇治市議会副議長 渡辺俊三                宇治市議会議員  西川康史                宇治市議会議員  鈴木崇義...