「宇治市議会 2019-09-27 09月27日－05号」の議事録内容 - kyotolog 京都府市区町村議会議事録検索 #kyotolog

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宇治市議会 2019-09-27
09月27日－05号

取得元: 宇治市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

令和　１年　　９月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ(3) 出席議員　　議長　　　　真田敦史君　　副議長　　　渡辺俊三君　　議員　　　　金ヶ崎秀明君　　　　　　佐々木真由美君　　　　　　　　徳永未来君　　　　　　　池田輝彦君　　　　　　　　鈴木崇義君　　　　　　　西川康史君　　　　　　　　秋月新治君　　　　　　　山崎　匡君　　　　　　　　大河直幸君　　　　　　　角谷陽平君　　　　　　　　西川友康君　　　　　　　岡本里美君　　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　　木本裕章君　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　坂本優子君　　　　　　　服部　正君　　　　　　　　今川美也君　　　　　　　長野恵津子君　　　　　　　　中村麻伊子君　　　　　　山崎恭一君　　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　松峯　茂君　　　　　　　　関谷智子君　　　　　　　堀　明人君(4) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　濱岡洋史君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　脇坂英昭君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　貝　康規君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　本城洋一君　　　　　　　　産業地域振興部長　　　　松田敏幸君　　　　　　　　人権環境部長　　　　　　福井康晴君　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　星川　修君　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　藤田佳也君　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　亀田裕晃君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　畑下茂生君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　伊賀和彦君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　伊庭邦夫君(5) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　中上　彰　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　藤井真由美　　　　　　　　副課長　　　　　　　　　矢部昌宏　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　　向井由美　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　　市川智也　　　　　　　　庶務係非常勤職員　　　　吉田栄子　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　今津健太郎(6) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本美貴子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（真田敦史君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（真田敦史君）　昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）おはようございます。２０１９年９月定例会の一般質問を行います。議長の許可を得まして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　中学校給食についてお聞きいたします。中学校給食検討委員会が、センター調理方式が望ましいという報告書を提出されました。これを受けて年内に教育委員会は基本構想を策定されるということでありますけれども、この基本構想には中学校給食の開始の時期が記載されるのかどうかについてお答えください。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）中学校給食の実施方式につきましては、それぞれにおいて課題があり、現時点において具体的な開始時期を定めることは困難でございますが、市教委といたしましては、可能な限り早期に中学校給食を実施したいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）それでは踏み込んでお聞きいたしますけれども、センター調理方式というのが今回の提言でありましたが、例えばお隣の城陽市の給食調理センターは６,５００食の食数で敷地面積が５,１０５平方メートルであります。宇治市に当てはめますと、当然準工業地域や工業地域に限定されるために、槇島地域や大久保地域、中宇治地域など、地域的にも限定されてくると考えますが、この同程度の大きさの土地の取得のめどは立っているんでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）現在、基本構想案を作成しているところでございますので、用地取得やガス・電気の容量確認など、各実施方式等において必要となる手続等のめどにつきましては、お示しできる状況ではないところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）先ほどからお聞きしますと、何もわからんと、めどは示せへんとおっしゃるわけですけれども、何のための基本構想なのかということであります。どこの市の中学校給食を始めるに当たっての基本構想でも、基本構想をつくるぐらいの時点になったら、いつぐらいからやるのかということぐらいは示してますよ。今、いつやるのかというのを聞いて、それにお答えいただくのは困難かもしれませんけれども、基本構想を策定するときには実施に向けた期間のめどぐらい示すべきだと考えるんですけれども、市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）基本構想で給食実施時期を示せないかということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、給食の実施方式によりましてさまざまな条件等の整理が必要となってきます。そういった条件、課題の内容によりまして実施時期も違ってくることになるかと考えております。ただ、市教委といたしましては、どんな方式であろうと中学校給食が早期に実施できるようスピード感を持ってスケジュール管理をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）だから基本構想の段階ではどの方法でやるかというのは教育委員会は示されるわけでしょう。それをもとにいろいろ計画を立てて整備の計画も立てるわけだから、それについて言えば、基本構想を策定した段階では実施のめどぐらいは示せる、何年の何月何日から始めますということは無理かもしれないけれども、大体これぐらいの期間を置いて実施に向けてやっていくんだということは示せるはずですよ。いろいろ実施方法について検討せなあかんというのは当然ですけれども、検討して基本構想をつくるんですから。検討した上での基本構想で実施時期を示せないなんてことあり得ないでしょう。基本構想が策定された際には実施時期がしっかり示されると、その努力ぐらいはやるんだということは教育委員会としてはっきり示すべきだと、その決意ぐらいは示していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）先ほどからの繰り返しになりますが、実施方式によりましてさまざまな課題、内容、そういったことで実施時期も違ってくるのかと考えております。実際の用地取得や、その現場によるガス・電気の容量確認など、いろいろな条件、手続等がございますので、具体的な時期というのはなかなかお示しできる状況ではないということになろうかと考えております。ただ、先ほどから申してますように、どんな方式であろうと早期に実施できるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。

◆（大河直幸君）　（登壇）確認ですけど、実施方式は基本構想で決めるんですよね。お答えください。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）基本構想案の中で実施方式等を示していきたいとは考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）実施方式決めるんやったら、それに向けた整備のやり方が大体見えてくるわけですから、実施時期ぐらい示せるでしょう。いろいろな方式がある中で検討していかなあかんから実施時期示せへんと。今、いつやるかというのを答えてくれと言ってるんじゃないんですよ。基本構想の段階には実施時期を書くと、実施時期のめどを示すと、それの努力するというぐらいはお答えいただきたいと思うんですけれども、それも答えられへんのですか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）実施方式によりまして、例えば先ほどから申しましたように用地の取得が必要になるとか、そういった課題というのは出てくると思います。そういったことがある限り、なかなか基本構想の中で実施時期を示していくのは難しいのではないかと考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）じゃ、確認ですけど、基本構想には何書くんですか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）基本構想の中では中学校給食実施に当たっての基本的な考え方、また施設整備等に関する方向性、事業実施のプロセス等を構想として計画しているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）だから事業実施に向けてのプロセスも実施方法も決めると言ってるんですから、実施時期のめどぐらいは示せるんじゃないかと言ってるんですけれども、それは難しいというのはなぜなんでしょうか。難しいと言うんやったら、いろいろありますけど、検討して示す努力ぐらいはするということぐらいはちょっと言ってくださいよ。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）事業実施のプロセス等、構想の中には入れていきたいとは考えております。ただ、そういったいろんな条件等はございますので、そういった条件等が整理できている状況であれば、確かに時期というのは構想の中に入れていけるとは思いますけれども、現時点でその時期というものを明確に示すというのはなかなか難しいのではないかというふうには思っております。ただ、先ほど申しましたように、全くいつになるかわからないという話ではないと思ってますので、早期に事業実施に向けて進めていきたいとは考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）何度聞いても同じ答弁なので、ちょっと次に進んで、その中で聞いていきたいと思います。　中学校給食検討委員会の各方式の必要経費では、親子方式が９２億円との試算が出されました。これかなり多額の金額がここで示されています。６月定例会の徳永議員の一般質問に対して、既存の施設を活用した改修の可能性は否定しないと教育委員会はしながらも、前提条件を統一するために新築によって試算したと答弁されています。　資料１枚目をごらんください。八幡市での中学校給食についての検討経過をまとめたものでございます。八幡市の中学校給食検討委員会では、親子方式は小学校と同じ給食を提供することができ、小学校調理施設の改修で対応できることから、財政負担が比較的少なく済むと記載されています。ここにも、既存の調理場の改修等で対応できることから、財政負担が最も小さいと記載されているわけでありまして、ランニングコストについても、小学校分と一緒につくることから、小・中合わせたランニングコストを低く抑えることができると記載されています。宇治市については親子方式のこの調書を無視して、なぜ前提条件を統一する必要があったんでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）中学校給食検討委員会におきましては、全国的に採用されている実施方式を４つに区分して議論を行いましたが、それぞれを実現するための具体的な工法等につきましては、児童・生徒数及び敷地や校舎配置、教室の活用状況などの立地条件等によって、各学校はもとより各自治体においても多様に考えられますことから、あくまでも新規に施設整備を行うこととした統一条件にて概算経費を試算したところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）その理由がナンセンスやと思うんです。宇治市においても既存の施設を活用した改修を行うという選択肢は当然あり得たと思うんですよね。八幡市は既存施設の活用を前提にした方式でこの親子方式の必要経費を試算してます。宇治市においては親子方式をやる場合も新築での建設しかないと想定していたのか、それとも既存施設を活用しての改修もあり得たと考えていたのか、どちらでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）親子方式の採用については、既存施設の活用、また新設どちらもあり得るとは検討しております。ただ、施設の概算経費の試算につきましては、あくまでも条件を統一するために、新規に施設を整備することとしたものでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）だから既存施設を使うこともあり得ると思っておられたんだったら、その調書も当然試算に含んだ上で金額出すべきだったんじゃないですか。地元紙を見せていただきましても、検討委員会での議論が経費に注目されていたということも明らかですよ。経費を除いて委員が検討したなんていうことはあり得ないと。検討委員会がセンター方式を採用するようにミスリードしたとしか思えないんですけれども、教育委員会はどのように見解をお持ちでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）検討委員会におきましては、そういった経費の件については参考にされていたのかと思っておりますが、最終的に実施方式を検討する中では、経費については特に議論にならなかったのかと考えております。ただ、先ほども言いましたように、いろんな方式について新設の場合と既設の施設の利用ということも考えられますので、それはそれぞれどの方式においても考えられる条件かと考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）既設でやったら金額幾らになると試算されてたんですか。それとも試算を全くされていなかったのか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）例えば親子方式でございますと、既設の小学校がほとんど親校という形になります。その親校、例えばうち２０校ございますが、その学校、学校によって条件、教室の空き状況等々が違いますので、そちらのあたり個々に試算したというものはございません。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）だから検討もされていなかったと、調査もされていなかったということが明らかになったと思います。センター調理方式ありきで進められた。多額の想定もしていない金額を示して、これは実際あり得ない数字なんですけれどもね。９２億というのは。それを示してセンター調理方式へと導いていったという道筋ではないかと思います。　私はこのセンター調理方式の問題点について次お聞きしていきたいと思います。資料をさらにめくっていただければと思います。産経新聞が給食の大規模調理の問題についての問題点を特集された記事がございました。その中で、平成に入ってからの平成８年以降からの大規模調理施設での食中毒がここに表になっているわけですが、大阪府堺市で９,０００人の集団食中毒で４人が亡くなられたということは、２０年以上経過した現在においても記憶に新しいことであります。一昨年も和歌山県御坊市では大規模なセンター調理方式で８００人の集団食中毒が発生しています。大規模調理には食中毒の拡散性、一気に広がるということについては危険性がありますけれども、市はこの危険性を認識しておられるのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）食中毒の発生要因としては、食材の生産・加工・流通過程によるもの、食器や調理器具を初めとする施設・設備等によるもの、それぞれの段階における人的なものなどが考えられるところでございます。大規模調理施設に限らず、統一献立や一括発注などにつきましても、発生要因によっては食中毒の拡大が懸念されますことから、市教委といたしましては食中毒の未然防止とともに、発生時の拡大防止にも努めていく必要があると認識しているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）中学校給食検討委員会からの報告書を見せていただきますと、センター調理方式は食中毒発生時の範囲が大きくなると。感染源が特定しにくいという記載がありますけれども、この報告書と教育委員会との考えには違いがあるということでございましょうか。今の答弁聞いていますと。自校調理方式や親子調理方式よりも食中毒拡大の規模がセンター調理方式のほうが格段に高いと、これは検討委員会が示されているわけでありますが、市教委はこの見解と異にすると言われるわけでありましょうか。お答えください。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）検討委員会と異にするというものではございませんが、先ほど申しましたように、食中毒の発生要因というのは食材、それから調理過程等々によるものがございますので、そういったことに限らず食中毒の未然防止、拡大防止というのは努めていく必要があると考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）大規模調理してますと、当然たった１人の調理員の方が原因になっていようとも、そこから例えば宇治市の５,０００人分以上の中学生の給食をつくったとしても、そこに全て食中毒の要因が広がるわけですよ。そういう、どの程度のリスク管理の認識を持っているのかということは、給食実施に当たっては根本的に重要な問題なんです。教育委員会の認識が甘いと言わざるを得ないと思います。非常にこれ引き続き聞きたいですけれども、時間もありますので次に行きたいと思います。　安全な食材の調達は重要な問題でもあります。昨今、福島原発事故を受けました放射能汚染の食材について、親の関心も集めています。小学校では物資選定委員会を設けておられますけれども、中学校給食をセンター方式で実施する場合でも食材選定は小学校と同じような選定方法を実施されるんでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）中学校給食における食材選定のあり方につきましては、現在実施しております小学校給食における物資選定や一括発注、食中毒等発生時のリスク管理なども踏まえ、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）これも今後検討なんですよ。これは安全な食材を責任を持って調達すると。食材の状況というのは、小学校で今ホームページでやられているように保護者に開示すると。この点については約束していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）今現在実施しております小学校給食における物資選定、保護者への周知の仕方等々については、もちろん中学校給食でも採用はしていきたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）食材の安全というのは本当に重要な問題であります。親の関心事でもありますので、その点についてはしっかりと手を抜くことなく対応いただきたいと思います。　次に食育についてもお聞きしたいと思います。市長にお聞きいたします。市長公約には食育を踏まえた宇治市独自の昼食提供事業を検証し、中学校給食の実現に向けて検討しますとありますが、市長が公約に掲げた食育とは何を教育目的とされているのか、市長、お答えください。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）食に関する指導、いわゆる食育は、成長期にある児童・生徒の心身の成長や健康の保持増進とともに、朝食を含む１日３食の栄養バランスのよい食事摂取、適切な運動、休養及び睡眠の必要性を理解し、心と体を活動できる状態にし、持てる力を十分に発揮できるようになることなど、食事の重要性や食事の喜び、楽しさを理解し、主体的によりよい食習慣を形成しようと努力する態度を養うものであると考えているところでございます。　現在でも、食に関する指導を教育課程に位置づけ、年間を通して各教科・領域を通じて指導に当たっているところでございますが、中学校給食を実施することにより、統一の食材等を通じて、より効果的な取り組みが図れるものと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）市長公約についてお聞きしたんですけれども、伊賀教育部長は市長選挙に出られたんですか。市長選挙に出られるおつもりなんでしょうか。市長公約ぐらいは、どういうメッセージが込められているのかということぐらいは市長お答えいただきたいなと思うんです。ぜひよろしくお願いします。 ○議長（真田敦史君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）るる伊賀部長のほうから答弁させていただいておりますことは、中学校給食に当たっての私の考え方を踏まえた上で答弁をしていただいているという前提でございます。　その中で、学校給食の趣旨、目的というものは明らかになっておりますし、国の考え方も出ております。その上で、私が申し上げる食育という意味は、先ほども答弁しましたけれども、違う答弁にはならない。食に関する指導、いわゆる食育は、成長期にある児童・生徒の心身の成長や健康の保持増進とともに、朝食を含む１日３食の栄養バランスのよい食事摂取、適切な運動、休養及び睡眠の必要性を理解し、心と体を活動できる状態にし、持てる力を十分に発揮できるようになることなど、食事の重要性や食事の喜び、楽しさを理解し、主体的によりよい食習慣を形成しようと努力する態度を養うものであると考えているところでございます。　ということを踏まえて、マニフェストに記しましたのは、中学校の給食、もちろん食育ということが前提でなければ、中学校の学校給食の意味はないと私は思っています。ところが、家庭での３食ということも食育で大事な食育でございます。　現在、学力で課題の一つに、朝食をとっていない子供とそうでない子供というような統計も出ていることも事実であります。したがって、中学校の給食が食育ということである以上、家庭でもやはりしっかり家族の教育の中で食育ということをやっていただくということが前提で中学校給食があると思っています。　るる本会議等で皆さんの御意見を聞いてる中に、私は一つだけ懸念している事項がございます。中学校の給食というのはあくまでも生徒・児童がどのように食育を受けて、学校給食を受けるかということであります。中には、お母さんが弁当が入れられない、あるいはお母さんがしんどいというようなことは傾向としてひょっとしてあるかもわかりませんし、そのことは私は否定をしていませんが、あたかも中学校の給食はお母さんのためにあるということは、食育という観点でいかがなものかということも含めて、私は、食育という考え方でマニフェストに記したものでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）市長がおっしゃった子供のためにやっぱり中学校給食があるということについては、本当にまさにそのとおりだと思っております。市長の答弁の中身について疑義がある部分もありますけれども、基本的におおむね私ども市長おっしゃるとおりだと思うんですよ。この給食センター調理方式が、果たして市長が示された食育というのができるのかということなんです。給食を生きた教材として使えるのか。そのことについてお聞きしたい。小学校でも、米飯給食でも２４種類の献立があります。行事食も豊かに実施されております。検討委員会のアンケートでも、中学校給食への親の期待は、いろいろなものを食べさせることができるというのが約４１％ありました。栄養バランスのとれた給食の提供と、それを生かした食育は、自校方式の強みでもあると考えます。センター調理方式でも、小学校で現在提供しているような多彩な多様な献立を提供できるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）学校給食の献立につきましては、給食センター方式や自校方式、親子方式などの給食実施方式ではなく、施設の広さや整備する調理機器、調理に要する時間や工程などによって検討するものでございます。年齢層によって学校給食摂取基準は異なりますが、中学校給食においても多様な献立を作成し、おいしい給食が提供できるよう、施設や調理機器などの設備につきましても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）これもまた検討なんですよ。わからないと。小学校のような豊かな献立ができるのかというのはわからないということであります。私はセンター調理方式で、もう一点、栄養士や栄養教諭の役割を発揮した食育教育が実施できるのかということについても、これは疑問です。現在の小学校給食での栄養士さんや栄養教諭の皆さんの配置の状況を御説明ください。また、栄養士と栄養教諭を中心として、小学校の給食を使った生きた教材としての食育教育の実践の状況を御説明いただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）令和元年度の小学校の府費栄養教諭の配置は１０人、市費栄養士の配置は１０人でございます。現在、給食を使った食育といたしましては、食材等を通じた各教科時間との連携を初め、給食時間における献立や調理工程の説明、残食量などを通した栄養摂取の大切さなどを指導しているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）資料の次のページをごらんください。２枚にわたりまして栄養教諭の仕事について文部科学省が制度の概要を示されたものをつけております。私は栄養教諭の方にもお話を詳しくお聞きしました。一つは、仕事の大きな中身として、給食の工程管理や、またその給食の調理に当たって、衛生管理がしっかりされているかどうかについて管理を行うということであります。もう一つの柱が、食に関する指導を個別と集団を通して行うというものであります。センター調理方式では、１,５０１人から６,０００人の中学校の宇治市の食数規模ですと、センターに２人しか栄養教諭は配置されない。これ自校方式ですと、５５０人を超えますと各校に１人栄養教諭配置されるんですけれどもね。センター方式ですと２人しか配置されないと。これでは大きなセンターでの調理工程と栄養管理だけに当たるだけでも手いっぱいになると。毎日給食をつくって衛生管理していくだけでも、栄養教諭の専門的な知識を持った方が２人しかいないわけですから、それだけで手いっぱいやと。食に関する指導など、市内中の中学生に行うことできないという懸念があるんですけれども、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）食に関する指導、いわゆる食育につきましては、現在も全体計画を教育課程に位置づけ、年間を通して各教科・領域を通じて指導しているところでございます。　中学校給食を実施する際には、改めまして指導の内容や時間・場所などにつきまして学校現場とも調整する中で、必要となります体制につきましても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）これも検討なんですよね。まだ何も教育委員会は方針を持ってないということでありまして、これでは各校に給食が入った食缶だけが運ばれるだけになってしまうと。市長が示された給食を使った食育ということが実現できないのではないかというのが危惧なんです。　私、僣越なんですけど私の子供が通う学校でどういう食育教育を今されてるのか調べさせていただきました。議長許可いただきまして資料を持ち込ませていただいたんですけれども、これピーマンマンという絵本でありまして、市長御存じですか。教育長なら御存じかもしれませんけれども、ピーマンマンが、みんな嫌いなんやけれども、ピーマンマンを食べたら、その夜ばい菌が風邪で入ってきても、ほかの野菜はなかなか弱いんやけれども、ピーマンがしっかりと栄養素を働かせてばい菌を撃退してくれるということがここに子供の目線で書かれている非常にすぐれた絵本でありまして、これを活用して栄養教諭の方や担任の先生が一緒になって、ピーマンが給食に出てくるときにこの絵本を使って教育されてるんですよ。まさに、給食と食育が一体となった教育として進められている。給食が生きた食材として進んでいると思います。我が子は小学校の低学年ですから、当然中学生になると食育の内容は変わってきます。行事食での食の成り立ち、さらには地産地消、流通経路、どのようにして食材が流通されたか。また、今中学生でいいますと、やっぱり女子生徒さんなどに多いんですが、過剰なダイエットなどに対して給食を通した指導というのは非常に大きいと思います。検討委員会の報告書でもその重要性というのは指摘されているわけでありまして、これ私懸念するのは、食缶が運ばれてきても、ダイエットなどされている方が多いと、せっかく運ばれてきた給食に残食が大量に残るというようなことが起きてはならないと。やっぱり給食をしっかり食べる、市長がおっしゃったように３食しっかり食べるということが重要なんやということを、やっぱり給食を通じて栄養教諭や栄養士の皆さんが担任の先生などとも連携して進めていかないといけないと思うんですけれども、各校への栄養教諭の配置というのは行われる予定なんでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）繰り返しの答弁になりますが、栄養教諭等の配置及び活動場所につきましては、指導の内容や時間・場所などを初め、必要な体制なども含めて検討を行う必要がありますことから、現時点でお示しできる状況ではないところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）先ほどから実施時期についても聞いてまいりました。食育についても聞いてまいりました。実施時期についても不明やと。食の安全についても、どのような実施方法であるかについてはわからない。食育教育についても、市長は思いを語られましたけれども、教育委員会のほうでは具体的な方策は何ら示されないと。これで宇治市の中学校給食は本当に大丈夫なのかと思うわけです。これが中学校給食を導入決めてから１年やそこらのところやったらまだ理解できますけれども、決めてからもう３年たとうとしてるわけですよ。これで宇治市の中学校給食は大丈夫なのかという懸念は当然生まれるわけですが、教育長、これ大丈夫ですか。 ○議長（真田敦史君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）先ほどから部長も御質問に対してお答え申し上げております。市教委といたしましては、中学校給食を実施するという大きな方針を持ってこの間検討委員会でも御議論いただいて、去る８月に提言を取りまとめていただいたところでございます。この提言を受けまして、これから市としての基本的な構想をまとめていくという段階に入ったところでございますので、当然私といたしましては、まず何よりも安全で安心な給食を生徒に提供することが一番大事であると。そのための手法は検討委員会からはセンター方式が望ましいという御提言を賜りましたが、それにつきまして市教委としてセンター方式でいくのかどうかということもこれから検討するということになってございますので、現時点でその整備の実施時期のめど等は立ってる状況ではございませんので、部長のほうはそのような御答弁をさせていただいているところでございます。食育も含めまして非常に重要なことでございますので、これについてはしっかりとできる限り早期に実現できるように進めてまいりたい、これに決して変わりはございませんので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）今御答弁いただきましたけれども、センター方式でやるかどうかもまだわからんと。基本構想を策定する段階ではという御答弁でありました。現在、土地の取得もしてない宇治市の現状で、センター調理方式でいつから中学校給食が実施できるのかというのが全く見通しが示されないわけであります。土地も今だからどこにあるかわからんという状況ですよ。ここから土地買って設計して建てる。これ何年後になるんやということになるわけでありますが、親子調理方式では、当然先ほど申しましたように既存の施設を改修して利用できる。親子調理方式なら設計にすぐに取りかかれるわけですよ。改修のめども示すことできる。実施時期も示すことができるわけです。自校方式でも土地取得の問題はない。当然食中毒など食の安全性も、給食を生きた食材として食育教育を推進する上でも、自校方式が一番すぐれていて、親子方式がそれに近い提供ができるということも検討委員会のほうでは示されたと思います。私は、親子方式、自校方式のほうがセンター調理方式よりも早急な中学校給食の実現、また安全な給食の提供、食育教育の推進などの点から、保護者の願い、また子供の成長にとってもしっかりとそれに応えることができるのではないかと考えるわけですが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）ただいま大河議員のほうから自校方式や親子方式についての御指摘等ございました。ただ、それの場合、本市はやはり学校の数も多うございますし、必ずしもいろいろ条件を考えたときに、親子方式なり自校方式ですぐにできるという条件が整うものでもございませんし、やはり数の問題でまいりますと、一斉に全部の学校で工事が行えるか、そういうことは非常に困難な状況でもございますし、また施設の状況を考えますと、一部のごく限られた小学校でしたら親校となれるような余裕のある敷地や教室もあるかもしれませんが、大半の学校では既に何百食という給食調理を提供している給食室です。そこでも今の小学校の給食の調理の衛生基準に、文科省が示してる新しい基準にはなかなか沿ってる施設ではございませんので、それ自体を改築していかないと、まず中学校の給食提供できるような状況にはならないというのが実態。大半の学校がそうでございます。そうすると、各小学校の親となる小学校の校地の中に新しい給食室を整備しない限り、中学校の分までなかなか提供できるような状況にないというのが、ほぼほぼ現状だと思います。これを１年間なり２年間で全部の、１０校中学校がございますので、そこで全て一挙に整備できるかというと、これもなかなか難しい問題となります。そうすると、給食の開始時期におのずと差が出て、早く給食がスタートできる中学校と、できない中学校が出てくる。こういうのも教育の公平性の観点を考えたら、それって本当にいいのという疑問も出てまいりますので、そういうことも含めて、どの方式が一番いいのかということを検討委員会でも十分御議論いただいて、センターという御結論をいただいたのだと思いますので、市教委といたしましてはその点も十分尊重して決めてまいりたいと思っておりますし、そうなりますと、一斉に提供できる時期というのがおのずと構想の中で示せますと、大まかなめどはついてくると思います。ただ、現時点で最終的な結論をまとめ上げられておりませんので、お答えがなかなかできないというようなことになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）八幡市や長岡京市では当然親子方式で実施されたというのは、教育長も教育委員会の皆さんも御存じだと思います。当然それらの学校も改修をした上で、衛生調理基準を一定クリアした上で実施されているわけですから、そういった事例なんかもしっかりと検証いただきたいと思います。また、一斉実施ということを掲げて、だからセンター方式じゃないといけないとおっしゃっているわけでありますけれども、私、一定、個人的見解ですけれども、教育委員会が責任持って工程を示せば、市民の皆さん理解されると思いますよ。ちょっと済まんけど１年待ってくれと。来年には必ずというようなことというのはあり得ると思いますよ。現にやってる地域あるんですから。高槻やそういった大きい市町でもちゃんと期限決めて、先行でここ実施しますけど、必ずあなたのところ来年やりますということで決めてやってるんですよ。トイレ改修十数年もかかってるような教育行政やから信頼がないというふうになっちゃうわけでしてね。だからそれは一定考えた上でこの実施方法については示していっていただきたいと思います。親子・自校方式のほうが早急な中学校給食の実現とともに、安全性も、また給食を生きた教材とした食育教育についても大きな利点があると再度強調しておきたいと思いますし、市長選挙が来年１２月に迫ってるもとで、給食何も進んでないということには、市長、当然ならないわけですから、市長のほうも当然大きな決断をいただいて対応いただきたいと思います。　次に水害対策についてお聞きしたいと思います。本年８月１８日に大雨警報が発令されました。この際の最大雨量と被害状況を御説明ください。 ○議長（真田敦史君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）本年８月１８日におきましては、１８時８分に大雨警報が発表され、最大時間雨量につきましては１７時３０分からの１時間で２８.０ミリ、１０分間最大雨量につきましては１８時１０分からの１０分間で８.５ミリを観測し、当日の累計雨量につきましては２８.５ミリを観測したところでございます。また、被害状況につきましては、人的被害や住家等の床上・床下浸水の被害はなく、大久保町旦椋２カ所及び伊勢田町砂田１カ所におきまして道路が冠水しているとの通報がございましたが、いずれの現場も到着したときには水位が低下しており、道路の冠水は確認できなかったところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）道路の冠水確認できなかったとおっしゃいますけれども、おとついの一般質問ですか、中村議員が道路冠水してる写真を資料で出されましたから、これは市当局もそういう状況が起こってるということは認められると思います。　地域に聞いてまいりますと、西大久保小学校周辺、また写真以外のところでも城陽市との市界水路周辺、また市道大久保３３号と大久保１１４号の交差する点、わかりやすくいうといわゆる瑞穂団地と言われるところの北の端に当たるところなんですけれども、道路冠水して玄関先まで水が来たというお話をお聞きしました。実際に下水道からあふれているところも見ました。一方、この間、水害がかなり心配されてきました伊勢田小学校周辺については、私も地域回ったんですけれども、大きな被害というのはお聞きしませんでした。８月１８日の大雨警報が出たときの伊勢田小学校地下の雨水貯留施設、設置されましたが、稼働状況と効果についてどのように検証されているのかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）８月１８日日曜日の大雨警報発表時におきます伊勢田小学校の雨水地下貯留施設の稼働状況でございますが、井川排水区における降雨を最大７０３立方メートル、巨椋池排水区における降雨を最大７２４立方メートル貯留いたしておりまして、伊勢田小学校周辺の道路冠水等の情報がなかったことから、施設の整備効果があったものと認識いたしております。　今後とも、施設の稼働状況等のデータを蓄積することによりまして、引き続き整備効果を検証してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）伊勢田小学校地下の雨水貯留施設では、あれ２つ入ってますので、井川系で７０３トン、巨椋池排水区系で最大７２４トン、合計で最大１,４２７トンの雨水を一時この８月１８日は貯留したということでありまして、６メートル道路で換算しますと、３０センチの冠水を約８００メートル分防いだという計算になるわけでして、かなりの効果を発揮したと、この雨水貯留施設の設置というのは考えているところです。　ではこれ西大久保地域で水害が、道路冠水が起こったわけですが、原因はどこにあるのか。資料につけさせていただきましたのは、平成２２年に実施されて、平成２３年に議会に報告がありました西大久保地区排水路調査であります。この排水路調査について、ページ番号を振っていますので２ページ目を見ていただきますと、これは平成２０年、平成２１年の大きな水害によってどの程度の浸水があったのかということも示しています。水害箇所などについても示していますが、基本的にはことしの８月１８日の水害の箇所と、規模は違いますけれども、一致しているということであります。　この調査でありますけれども、西大久保地区排水路調査では、名木川には、大雨時には名木川の水位が上がって排水できないわけですよ。平常時と書かれてますけれども。これが新川一本－－新川って本当に細い川でしてね。暗渠になってるんですけれども、排水になって、これ細過ぎて西大久保地域全体の排水が間に合わなくなって、排水路から水が吹き出すような状況、冠水被害が起こっているということが報告でありました。この間、古川の改修や名木川しゅんせつなども行われたわけですけれども、現況はこの平成２２年に実施されました西大久保地区排水路調査の状況と現在は何も変わっていないんでしょうか。現況についてお答えください。 ○議長（真田敦史君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）基本的な構造ということにつきましては、ただいま議員御案内のとおり、平成２２年度に実施いたしました西大久保地区排水路調査検討業務におきまして、西大久保小学校東側の地域の降雨による雨水は、平常時にはその大半が大久保５号排水路に集まりまして、名木川に放流されていますが、大雨のときには名木川の水位が上昇いたしますと、大久保５号排水路から名木川のほうに流入しにくくなりまして、名木川と平行に設置されております大久保１号排水路、新川でございますが、こちらに流入する機構となってございます。このため、名木川と大久保１号排水路、新川の流下能力を超えます降雨が発生した場合、大久保５号排水路が満水状態になりますことから、低地部で道路冠水等が発生いたしておりまして、この状況については現在も変わりはないものと認識いたしております。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）現在も変わりはないということでお答えいただきました。この間、ただ西大久保地域では民有地や学校施設なども使ってさまざまな雨水対策を宇治市にしていただきましたが、現在時間雨量で何ミリまで耐えられる構造になっているのかお答えください。 ○議長（真田敦史君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）西大久保小学校東側の地域の浸水対策といたしましては、今御案内の地域でございますマンション開発地内におきます雨水地下貯留施設等の整備など、南宇治中学校、大久保保育所、西大久保小学校のグラウンドなどを利用した雨水流出抑制施設の整備を行うなど、さまざまな対策を実施することで、浸水被害の軽減に努めてきているところでございます。今後、西大久保小学校に整備を予定いたしております雨水地下貯留施設が完成いたしますと、１０年確率１時間当たりの降雨強度６３.５ミリの降雨に対しまして、西大久保小学校東側の地域の浸水被害が解消される計画となってございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）資料のページ番号を振ってます４ページ目、資料Ｂというのを見ていただいたらと思います。そこから対策方法が平成２２年の段階、２０１０年のところで策定されたわけでありまして、名木川に強制排水するポンプを使ってなどの案もありましたけれども、西大久保小学校地下に雨水貯留施設を建設するということが一番最も望ましいという結果になったということが結論として示されています。５ページ目ですけれども、結論といたしまして、事業実施に向けては、財源の確保において、国の補助事業等の活用も不可欠であることから、現在実施している洛南処理区雨水排除計画との整合を図り、排除計画の中で優先順位や財源について熟度を上げていくことになりますという結論になっています。市は、雨水排除計画に基づく公共下水道整備計画を策定して施設整備を進められてきました。昨年３月には後期計画が発表されたわけです。後期計画というのはいつまでの計画なのかというと、そもそもは２０２１年、再来年までの予定やったんですよ。私どもは、２０２１年までには西大久保小学校地下の雨水貯留施設も建設されると思っていたわけですけれども、西大久保小学校の雨水貯留施設は２０２３年までとの計画が示された。次のページめくっていただきますとその計画がありますが、平成３４年、平成３５年にかけて、西大久保小学校地下の雨水貯留施設を建設するということで、想定していた時期よりも２年遅くなったわけです。これ地域の方からするとそれだけ水害被害におびえる日々が延びることになるわけでありまして、そもそもは、平成２２年、２０１０年に対策をしますと市が市民に約束をされたんですよ。それが、平成３４年、平成３５年ですから、２０２３年です。１２年や１３年もたたないと施設が整備されないと。雨水対策が進まないと。これから４年や５年後にできるからこれでいいというふうにはならないよということを言いたいわけなんです。予定している西大久保小学校地下の雨水貯留施設の建設を、市民との約束を守って、１２年も１３年も待たすんじゃなくて、現在の予定よりも前倒しして実施するべきだと。これ前の浅見議員や向野議員のころからこの地域の議員が求めてきたわけでありまして、これ現在の予定より前倒しして実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）公共下水道洛南処理区の雨水排除計画に記載されております西大久保小学校の雨水地下貯留施設の整備につきましては、雨水排除計画に基づきます宇治市公共下水道洛南処理区雨水施設整備事業において整備を予定いたしておりまして、西大久保小学校東側地域の浸水対策として、貯留量約３,２００立方メートルの地下貯留施設の整備に向けまして、令和２年度から基本設計、令和３年度には詳細設計を実施する予定といたしております。　いずれにいたしましても、雨水地下貯留施設の設置は、伊勢田小学校周辺の地域において、浸水対策としての効果を確認しておりますことから、西大久保小学校におきましても、計画どおり早期実現できますように、まずは事業費の財源確保も含めまして鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。

◆（大河直幸君）　（登壇）基本設計を来年から始めていただくということでありますけれども、これいつまでも待てるものでもありません。地域の皆さんが十数年にわたって市がお約束されてから待っているものでありますから、これできるだけ早く整備を進めていただいて、地域の皆さんの安心な生活に寄与いただくことを再度お願いしたいと、重ねてお願いしたいと思います。　最後にイオン大久保店跡地についてお聞きしたいと思います。毎回お聞きしていますので、今回は施設の跡地の管理についてもお聞きしたいと思います。　イオン大久保店跡地の管理なんですが、これ一定量の雨が降りますと、ことしから起きてきた現象なんですが、イオン大久保店跡地の敷地内から市道大久保１５号線、イオン大久保店の西側の跡地の道なんですが、水があふれ出すんですよ。どんどん湧くように水があふれ出して、歩道が川のようになって歩くことができなくなる。この道路は通学路なんですよね。緊急の対応が必要だと思います。また、敷地の境界の網もぼろぼろになって、敷地に入ろうと思えば容易に侵入できると。砂ぼこりなどの被害も地域住民の皆さんも声を上げておられます。解体後に時間がたちまして、地域で跡地の管理が問題となってきておりまして、適正な管理を土地所有者に求めるべき、市道にも影響が出てるわけですから、求めるべきだと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）旧イオン大久保店につきましては、昨年１２月に所有者による建物の解体作業が完了し、現在は更地になっているところでございます。現在は、新たな土地の利活用に向けて土地所有者と事業者の間で検討が進められていると認識いたしておりますが、市といたしましては、民有地の管理は土地所有者が適切に行っていただくものと考えております。市に対しまして当該土地に対する苦情等が入りました場合は、速やかに土地所有者にその旨情報提供しているところでございます。　なお、議員御指摘の当該土地からの市道上への雨水の流出につきましては、児童の通学路でもあり、地域からの御要望もございますことから、市といたしましても現地の状況を確認いたしましたので、土地所有者に対しまして、まずは現地の状況を御確認いただき、必要な対策を御検討いただくようお願いいたしたところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）次に、跡地の利用計画の公表についてお聞きしたいと思います。現在の交渉状況をどのようにお聞きになられていますでしょうか。また、跡地の次期計画の発表はいつできるのか。市はどのようにこの跡地利用に関してはかかわっていこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）これまでからお答え申し上げておりますように、跡地の利活用につきましては、市長みずからが周辺地域の住民の利便に供するような商業施設に出店していただけるよう、土地所有者への要望も行ってきたところでございまして、以後、継続して市商工会議所の連携のもと、関係者と定期的に連絡をとり合い要請をしてきているところでございます。　跡地の利活用につきましては、土地所有者の御意向によるものと考えておりますものの、長期間にわたり地域住民の皆様が買い物に困っておられる状況が続いている現状を踏まえ、できるだけ早く次期計画を発表していただけるよう、京都府・宇治商工会議所と連携いたします中で、改めて近日中にも要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）要請を近日中に再度行っていただけるという御答弁がありました。また、地域にとって買い物不便という状況は生活と直結する問題だけに、我慢にも限界があるということであります。市長も最初の段階で要請に行っていただいたわけでありますけれども、引き続き対応をお願いしたいと思います。　また、雨が降ったら市道が歩けなくなるわけですから、早急な対策を進めるように、土地所有者とのやりとりを引き続き進めていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、地域の買い物不便という状況については、市長におかれましても状況は理解いただいてると思いますので、何としても進めていただきたい。そのことを再度お願いを要望いたしまして、今定例会の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（真田敦史君）　傍聴人の皆さん、拍手等も御静粛にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）おはようございます。　それでは、２０１９年９月定例会の一般質問を一問一答方式で通告の順に従いまして行いたいと思います。　最初に市長の政治姿勢について、京都アニメーションへの宇治市の対応についてお聞きをしていきたいと思いますが、初日に中村議員のほうから詳しく質問、御要望がありましたので、私も意見を少しだけ言わせていただきたいと思います。　２０１９年７月１８日に京都アニメーションの放火殺人事件により犠牲になられた３５人の御冥福をお祈りいたしますとともに、遺族や被害者関係者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心より願っております。　京都アニメーション制作のアニメ「響け！ユーフォニアム」に登場し、宇治市との御縁も本当に深まりました。ファンから聖地と呼ばれるようにもなり、宇治神社にスタッフの回復や同社の復興を祈る絵馬が多数奉納され、また感動する作品が見られますようにと切実な願いが込められました。日本全国ならず世界中からもお悔やみや見舞い、励ましの言葉などが寄せられています。宇治市も市として全力で支援・協力に努めると、初日に市長からも固い決意がありましたし、先ほども言いましたけれども、議員からも質問・要望ありましたので、私からもいろいろな角度から御支援いただきますようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、財政健全化推進プランについてお聞かせいただきたいと思います。山本市長におかれましては、１期目は不測の自然災害、平成２４年に発生した京都府南部地域豪雨災害、そして平成２５年には台風１８号の甚大な被害を受けて、その災害復旧・復興に全力を傾注していただいてまいりました。そして、市民力を高め、災害にも強い、安全・安心な宇治づくりを柱に、２期目、新たな魅力ある宇治市をテーマに、まずは行財政改革、無駄をなくし財源を生み出す、これからも、あれもこれもではなく、必要なもの・ことにお金をかけていく、そして、新たな魅力発見、向上、創造、発信へ、未来へつながる取り組みにチャレンジする町を目指したいとされました。　そこでお尋ねしてまいりますが、平成３０年決算は財政健全化推進プランの取り組み初年度の決算となります。平成２９年度決算は、基金の繰り入れや経常収支比率など大変厳しい状況にあったと認識しておりますけれども、平成３０年度の決算はどのような状況で、どう分析されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）平成３０年度決算につきましては、歳入におきまして個人市民税の増加を初め景気動向による法人市民税の増加、収入率の上昇などによりまして、平成２３年度以来の２４０億円を超える市税収入となっており、また地方交付税や市有財産の売却が当初想定を上回るなど、昨年度と比較いたしますと好転しているところでございます。　また、歳出におきましては、財政健全化推進プランによる給与の見直しや職員定数の削減等による人件費の削減に取り組みながら、市民の皆様に御協力いただく中ではございましたが、事業の廃止・休止・縮小などの効果もございまして、地震によるブロック塀等への迅速な対応を初め、台風被害などの災害対応にもしっかりと取り組んだ上で、未来への投資も積極的に行い、中長期の財政運営を見据えた対応も実施できたところでございます。　そのような中、平成３０年度決算では、財源不足に対する基金繰り入れを行わず、財政調整基金への積み立てを実施する中で基金を確保しながら、９年ぶりに単年度収支が約１億円の黒字となったところでございますし、将来世代への過度な負担の先送りとならないよう市債総額の抑制に努める中で、市債現在高は４年連続で減少いたしたところでございます。また、経常収支比率につきましては９５.８％となり、前年度から３.１ポイントの減少となったところでございますが、依然として９０％を超えており、財政の硬直化は続いているものと認識いたしております。　いずれにいたしましても、市税収入等の増加や財政健全化推進プランの取り組み効果等によりまして、本市の財政課題である大幅な収支不足に対する財源対策や、経常収支比率が高い状況などは着実に改善傾向にありますものの、経常的な扶助費は引き続き増加しており、今後におきましても増加が見込まれておりますとともに、財政調整基金の現在高や経常収支比率の状況を踏まえますと、引き続き財政構造や体質の見直しは必要であると認識いたしております。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）財政健全化推進プランの取り組みについては、これまでもいろんな意見がございました。事業の見直しや使用料の改定、そして人件費の削減等の内部改革などを実施され、その取り組み効果が決算にあらわれたのは大変望ましいことだと私は思います。その上で、依然として厳しい財政状況であるということですから、一定財政状況が改善している中で、今後、財政健全化推進プランの取り組みをどのように進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）平成３０年度の決算につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、本市の財政課題が改善傾向にございますことからも、市民の皆様に御協力いただきながら取り組んでおります財政健全化推進プランによる効果は着実に実を結んできているものと考えているところでございます。　そのような中ではございますが、人口減少・少子高齢社会の一層の進展等により、社会保障関係経費である経常的な扶助費につきましては引き続き増加傾向となっておりますし、また、これからの公共施設等の老朽化への対応、さらには中学校給食の実施を初め、子育て支援施策のさらなる充実、産業戦略の取り組みなど、さまざまな行政課題への対応や未来への投資を実施していくためには、引き続き財政健全化推進プランに掲げます取り組みを着実に実行し、財政構造や体質をさらに改善していく必要はあるものと考えているところでございます。　いずれいたしましても、財政健全化推進プランに掲げております今後の取り組みを進めるに当たりまして、まずもって、誰もが住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町と実感できるまちづくりに向けまして、将来像をしっかりとお示しする中で、将来を見据えた新たな事業、新しい宇治を切り開くための事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。その上で、市民の皆様に御理解がいただけますよう、引き続き人件費等の削減を初め内部改革にはしっかりと取り組むとともに、市民生活にかかわる財政健全化推進プランの取り組みにつきましては、さまざまな角度から検討を行い、また、産業戦略等の実施により市税収入の確保にも取り組みながら、本市の１０年先、２０年先の魅力ある宇治市を見据え、今後の予算編成におきまして、それぞれの状況等に応じまして取り組み内容や実施時期などを慎重に判断してまいりたいと考えております。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（真田敦史君）　山崎匡議員。 ◆（山崎匡君）　（登壇）先ほどの貝部長の答弁、そして今の副市長の答弁、決算が確定した、決算委員会等でもまだ報告されていません。私は、見込みというのは見通しということで報告文書をいただいたことはありますが、決算が確定したような答弁をされていますが、少し整理が必要ではないでしょうか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時１２分　休憩　　　　　午前１１時１６分　再開 ○議長（真田敦史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　ただいま山崎匡議員の議事進行に関して、今までの総務常任委員会等でも決算概要について説明していただいているというような状況の中で、その根拠となる数字で答弁していただいているという考え方を持っています。ただ、先ほどおっしゃっていただいたように決算が確定したというような内容での答弁の疑いがあるのではないかというような御意見もありましたので、今、貝部長のほうに決算概要のことについて根拠で答弁していただいてるということで、答弁いただく形で議事の整理をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）先ほど松峯議員のところで１問目の質問で私、平成３０年度決算についての答弁をさせていただきましたが、その数値、内容については普通会計決算概要の中でお示しさせていただいております概要の数字をお答えさせていただいたものでございまして、現時点で決算が確定しているというものではございませんので、決算概要の数字を平成３０年度決算ではということでお答えさせていただきましたので、説明不足でございましたけれども、それを答弁に加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）どこまで話したかちょっと忘れましたけれどもね。副市長から御答弁いただいたんですね。　私は今まで推進プランの関係についても、いろいろ御意見もあったんですけれども、一定答えが出たといいますか、初年度でございますけれども、一定評価はさせていただいてるんです。しかしながら市民の皆さんにも健全化推進プランを行う上に立っていろいろとやっぱり我慢をしていただいてるところが多々あると思うんです。その中で、計画期間がまだこれからあと３年続くんですかね。そういう中でやっぱり貯金をふやしていく、将来に備えるその理屈は十分わかるんですけれども、今、市民の皆さん、現在生きておられる市民生活がよくなったと実感できる夢や希望を目に見える形で示すことが必要でないかなと思うんです。後からも言いますけれども、先ほどの大河議員が給食の話もされてましたけれども、やっぱりそういったことが市民の皆さんの目に映る、形に残る、そういったことが必要ではないかなと思います。　市長が、将来のまちづくりも見据えながら市民の皆様に約束したのがマニフェストでございますし、それを実現することが市民の皆様に夢や希望を目に見える形で示す一つの形になるものと考えます。今後の見通しなどを含めて、市長マニフェストのまず進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）私が市長に就任いたしましてから６年９カ月、２期目の総仕上げの時期に入ってまいりました。２期目のマニフェストにおきましては、１期目で掲げました政策や市民の皆様にお約束申し上げました内容をさらに推進していくため、２期目の市長選挙におきましては、命を守り人を大切にする５つの重点政策の実現を掲げ、市民の皆様と協働して市民最優先、オール宇治体制、現地現場主義、市民参画・協働で５０項目の施策をマニフェストとしてお示しし、この間全力を挙げて取り組んできたところでございます。　この５０項目のマニフェストの項目に従いまして、順次着実に実施に向けて努力させていただいておりまして、特に子供は町の宝であり、子供・子育て支援、教育には全力で取り組み、この間、保育所等の定員の拡大や小規模保育事業の実施による待機児童対策、妊婦全数面談や産後ケア事業、宇治市子育て世代包括支援センターを設置し、子育てパートナー職員の養成、中学校卒業まで子育て支援医療の無料化を拡大するなど、また教育におきましては学校司書やラーニングコーディネーターの全中学校ブロックへの配置、小学校におけるプログラミング教育の推進による全小学校への人型ロボットペッパーの配置など、子供を産み育てやすい環境づくりに積極的に取り組んできたところでございます。　さらに高齢者や障害者に優しいまちづくりを積極的に行い、健康長寿日本一の実現に向けました健康づくりに関する新たなネットワーク、健康アライアンスの立ち上げや、京都認知症総合センターの設置など、命を守り人を大切にするぬくもりのある市政を、市民や関係団体等とともにオール宇治で取り組んでいるところでございます。　そのため、子供・子育てに優しい町、健康長寿日本一、安心みとり日本一を掲げ、切れ目のない子育て支援に取り組むとともに、引き続き待機児童対策を進め、食育の観点等も含めた中学校給食の実現に向けて検討を進めているところでございますし、また健康寿命延伸に向けましては、医療・介護連携の拠点整備や介護・認知症施策等も進めるとともに、障害者福祉の充実にも取り組んでいるところでございまして、全ての市民が幸せを感じ、宇治で生まれ、宇治で育ち、宇治で最期を迎えることを望まれるよう、子供から大人、高齢者、障害者を初め全ての人に寄り添った施策を一層推進してまいりたいと考えております。　また、戦略的な産業活性化の推進に向け、昨年度には宇治市産業戦略を策定し、産業支援拠点として宇治ＮＥＸＴの開設を行い、安定した雇用の創出や地域経済の好循環を促進するための市内経済の構造を踏まえた企業への支援、企業誘致の検討などに取り組んでいるところでございます。　さらには、観光振興計画後期アクションプランの策定や京都府のお茶の京都との連携など、観光施策の推進や行財政の健全化をさらに進めるため、宇治市第７次行政改革実施計画、第４次宇治市職員定員管理計画、宇治市財政健全化推進プランを策定し、全庁的な取り組み体制を構築し、進行管理を行っております。　また、宇治市空き家等対策計画を策定し、適正な管理が行われていない空き家等の発生を抑止し、地域住民の生活環境の保全を図るとともに、空き家等の利活用など総合的かつ計画的に推進してまいります。また、安全・安心なまちづくりを推進するため、耐震シェルター、土砂災害特別警戒区域を対象とする補助制度の創設や、西宇治中学校、伊勢田小学校に雨水地下貯留施設の整備を行うとともに、地域防災力の強化など、ソフト・ハード両面から災害に強い安全・安心の宇治づくりの推進に取り組んでいるところでございます。　２期目のマニフェストにおきまして市民の皆様にお約束した施策につきまして、その多くを実現できたものと考えておりますが、実現の途上にあるものもあり、それらの課題につきましては引き続き全力で取り組み、成果のある４年間にしてまいりたいと考えており、任期中にできる限り前進を図り、形あるものとしてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）市長、ありがとうございました。よくわかりますし、市長マニフェストが多く実現しているのも私も認めますし、評価もさせていただきたいと思っています。しかしながら一方では、先ほどの話じゃないですけれども、より市民に見える形が必要ではないかということが思います。その一つがやっぱり中学校の給食ですね。これも先ほどいろんなやりとりは聞いてましたけれども、私どもも岡本議員がいろんな角度でスピード感を持って、検討委員会のあれもありますけれども、特別チームみたいなのをつくってやったらどうやとか、いろいろと具体的な質問させていただいてまいりました。できる限り私も早く実施してあげてほしいなと思ってますし、先ほどおっしゃってた今の取り組みの中ではその実施計画をつくると、実施に向けて今構想を練ってるんやということで、先ほどの教育長の答弁でよくわかるんですね。しかしながら、中学校の給食検討委員会においていろいろ御議論いただいて、一定、センター方式でどうやということが結論づけられて報告があったということもお伺いしましたけれども、そんな中で、教育委員会として今できること、やれることを今一生懸命やっていただいてると思うんですよ。しかしながら、それがなかなか目に見えてこないというところが、やっぱりやきもきするところやと思ってます。また、先ほど教育長が述べられたことが全てやと思いますけれども、ほかに言い残してることがあれば、ここでちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）中学校給食につきましては、去る８月２３日に宇治市中学校給食検討委員会から給食センター方式での実施が望ましい旨の報告書の提出を受け、現在、市教委で基本構想案を作成しているところでございます。今後、できるだけ早期に基本構想案を固め、所管の常任委員会へ報告した後に、パブリックコメント等を実施し、基本構想を策定してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）先ほどと同じ答弁やと思いますので、そういう形で取り組んでもらうということがあるんですけれども、やっぱりセンター方式、自校方式、それぞれいろいろあるわけで、いろんな意見もございますし、そこは教育委員会としていろいろと市民の声も聞きながら判断していただくことが大事だと思いますし、それでまた学校といろいろと調整いただかないかん事項も多くあると思います。そんな中で検討委員会のセンター方式、いろいろあるとは思いますけれども、やはり宇治市の財政、そしてまた宇治市の体力でどこまでのことができるのかということもあると思いますし、そこらも含めて教育委員会としていろいろな考えをまとめていただいて、また委員会に提示していただくということでよろしくお願いしときたいと思います。　もう一つマニフェストの中で質問させていただきたいと思いますが、以前から私は市長にお願いをしてましたけれども、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々がおられるわけで、本市においては高齢者を敬う気持ちは大切にすべきということで、いろんなことはやっていただいてたんですが、敬老会が廃止になりました。いろんなことがあって、高齢者を敬う気持ちは大切にしながらも、文化センターで一斉に行う行事については見直しをするということで廃止されたんですが、私も敬老の日が近づいてきますと、いろいろと新聞を読みましても、他市におきましてはやっぱり行事をされて、町ぐるみで高齢者を敬っておられるという記事をよく目にして、ちょっと心がやっぱり痛むわけですね。そういった中で決断として敬老会をなくされたわけでありますけれども、やはり少子高齢化のこれから一層展開が見込まれる中で、宇治市の皆さんが高齢者を敬うそういう気概を持って、子供たちにもそういうことをやっぱり教えていくといいますか、子供たちがお年寄りを敬うそういった概念もしっかりと育てていかなくてはならないと思っています。集中した敬老会が無理であれば、地域で行われている敬老会に補助はできないかとか、また８８歳とか９０歳以上の方には記念品を送れないかとかいうことで、私もたびたびお願いしているんですけれども、そこらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　宇野副市長。 ◎副市長（宇野哲弥君）　（登壇）本市におきましては、高齢者の長寿をお祝いし、多年にわたり社会に貢献され、ふるさと宇治がすばらしい発展を遂げるに当たり、これまで御尽力いただいた方々に対し敬意と感謝の意を伝えることを目的に、９月を敬老月間と位置づけ、１００歳以上の高齢者宅への市長の表敬訪問や花束の贈呈を初め、地域や各種団体、介護施設等で開催されます敬老行事におきまして、可能な限り市長が伺い、敬意と感謝を述べさせていただいており、本年も新たに神明学区敬老の集いや宇治明星園長寿を祝う集いにお伺いしたほか、宇治市民グラウンド・ゴルフ大会におきましても健康長寿へのメッセージをお伝えしたところでございます。　宇治方式地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度を安定的に持続させるためには、地域や制度で支える高齢者施策として、身近な地域における多様な生活支援のニーズに対応できる支援体制づくりや介護予防・健康づくりの取り組みが非常に重要であり、限られた財源の中で選択と集中の観点から各種事業を見直す中、敬老会事業につきましては廃止いたしましたが、敬老を祝う行事など日常の活動に組み入れて実施されているような地域づくりの推進に資する自主的かつ日常的な地域活動に対しましては、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。　また、本年１０月からは、地域の方たちが定期的に集まり、顔なじみの輪を広げ、心身の健康保持、生きがい、役割を持って生き生きとした楽しい生活を送ることのできる地域を構築することを目的といたしまして、介護予防に資する運動、茶話会、ゲーム、カラオケ、手芸、料理などの自主的な活動に対する助成を開始いたしますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）ありがとうございます。高齢者を制度で支えていくということは重々理解はさせていただいてます。今、副市長の答弁の中にも、本年１０月から、地域の方々が参加していろんなところに助成するということもありましたけれども、市民の方々そういったことは御存じないと思うんですね。やっぱりそういうことをされるのであれば早い目早い目にＰＲをされて、やってますということも伝えていかなあかんのではないかなと思います。敬老会の集中した事業、取り組みが絶対必要やということでは、私はないんですけどね。ただ、どういった形であれ皆さんを、先輩方を敬う心の醸成といいますか、そういう形はやっぱりつくっていかなくてはならないし、それがこれから私たちの子供たちが育つ上で大変重要なことだと思いますので、今回そういったことで、少しでも元気な方々への助成をされるということですので、皆さんにお知らせして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、今後の公共施設についてお伺いしたいと思います。さきの定例記者会見で市長の思いを述べられたようですが、私もこれまでの一般質問において、公共施設等総合管理計画を進めるに当たっては、複合施設なり、やっぱりその機能を持った施設をつくっていくことが今現在の流れであると言いましたし、歴史公園から市民活動の場がなくなったとしても、公共施設のあり方、元気な町の姿を考え、町を元気にする施策について要望を申し上げてまいりました。　さらに、ちょうど１年前の９月定例会では、市民の集う施設について、中宇治地域での公共施設の今後を踏まえ、今後の市民生活だけでなく、町の未来としても、市民が気楽に集える場所、安心して利用ができる市民活動の拠点としての公共施設について、今までの縦割り行政やこれまでの枠にとらわれないものを提案させていただいてまいりました。　当時市長からは、今の時代にふさわしいあり方を検討したい、余り時間もないので、しっかりとスピード感を持って直面している課題に向き合い、今後の方向性を示したいという御答弁をいただいております。改めてこのことについて市長がどのようにお感じになって、どのように思われているのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）松峯議員の質問にお答えしたいと思います。　ちょうど１年前の９月定例会の一般質問において、市民の集う施設について松峯議員から御提案いただき、私としても、先ほど申されましたようにしっかりとスピード感を持って今後の方向性をお示ししたいというお答えをしたところでございます。そのときから１年が経過いたしました。宇治公民館では解体撤去はほぼ完了いたしまして、今定例会にはふれあいセンターの条例を提案させていただいております。施設の耐震性や老朽化の課題がかなり以前から明らかになっていたにもかかわらず、非常に埋まっていたと。それから、公民館のあり方も含めて今後の方向性の決定には時間を要してきましたが、私も苦渋の決断ではございましたが、このたび、全国的にさまざまな自然災害による被害が発生している状況を鑑み、やはり市民の皆様の命を守る安全・安心の取り組みとして利用者の安全性を確保するためにも、施設の廃止は必要なことだと決断させていただいて、議会の皆さんに御提案させていただいてるところでございます。　私は、コミュニティー、あるいは生涯学習の学びの場というのは必要だと思っているところでございます。そういうことの前提、そしてまた公共施設のアセス、あるいは財政の健全化、人口の減少社会の中でどうあるべきかということも同時に考えていかなければならない。したがって、未来のための視点を持って、今回、私は新聞記者の御質問に自分の思いを述べさせていただいたところでございます。　将来あるべき施設については、これから人口のこと、市民ニーズなど社会状況の変化に対して将来的な公共施設のあり方を具体的にお示しする時期に来ているな。私のイメージにある将来あるべき施設は２点でございます。１点は、これまでにない発想で新たな概念を持った複合的な施設、既存の枠組み、縦割り行政の中で生まれてきていまして、その時々は成果があったものでございますけれども、そういうことについても見直し、抜本的に将来のあるべき施設はそういうものでなければならないと。そしてまた、それぞれの施設が、看板があるがために縛りがきつく、稼働率がそれぞれ悪いというようなこと。あるいは公民館に至っては非常に稼働率が高い部屋もありますけれども、低い部屋もあるということもございます。２点目は、子供から高齢者までの誰もが、多世代の方々が集えるような、これは松峯議員がおっしゃった内容だと思うんですけれども、そういうものが必要だと思っていますけれども、これを実施しようと思えば、縦割りの行政というものをしっかり外して抜本的なものが要るのではないかと思いますし、そういうふうにして整備するのでは複合的な観点で考えるべきだという思いを持っております。　来年度に向けて検討をスタートさせるに当たって、生涯学習審議会からの御意見もあったように、中宇治地域については公共施設が少ないという状況を明らかにしていただきました。私も認識を同一にするものでございます。したがって、まず中宇治地域において将来の公共施設のモデルとなるさまざまな機能を集約した複合施設を整備していきたいと。そのことは他の地域においても模範となるようなものをぜひ検討し、実現に向けていかねばならないのではないかという思いを持っております。　したがって、この検討をスタートさせるために、９月１８日、都市経営戦略推進本部会議で未来型公共施設検討会議を立ち上げさせていただきまして、この庁内組織でまずは検討をスタートさせ、来年度に向けて外部の皆さん方にも意見を聞く場などを含めまして、庁内の仕上がりぐあいにおいては、その予算編成においてもつけていく努力が要るのではないかと思っているところでございます。　具体的な場所はどうなのかということだろうと思いますけれども、これまた内部や外部の御意見をいただかなくてはなりませんけれども、施設の規模がどの程度になるかということも大きな命題であります。したがいまして、そのことにもよりますけれども、宇治公民館跡地も含めまして検討していくこととなると考えておるところでございます。私の思いです。　それからもう一つ、公共施設を取り巻く今の課題は、先ほど申し上げましたように、まず１点は目的が異なる、地域福祉センターですとその趣旨・目的に従った利用しかいけないということについて、自由に御利用いただけないような課題。それから、熱心に活動される方がいらっしゃる一方、施設がどこにあるのかも御存じない方もおられ、実際の稼働率も低いのが現状ということがまた二つ目の課題だと思っています。活動いただいてる団体もそれぞれ組織をされていまして、その時々には非常に成果があり、努力されて、我々も評価しているところではございますが、今後の人口減少とともに団体の維持存続も、これから高齢化も迎えて非常に難しくなっているということも現場からのお話を聞いております。したがって、公共施設によるということ。それから３点目は、公共施設によって違う施設の無料・有料の課題についても一定整理していく必要があるという思いを持っております。そして、何よりも一番大切なことは、コミュニティーの場、生涯学習の学びの場、そして市民サービスの充実を図っていくことが一番重要であるということでございます。市民ニーズの変化とともに公共施設も今の時代に合ったものに変えていく。そのためにも公共施設の将来像、未来型公共施設を市民の皆様にお示しして、市民の皆様の御意見を賜りながらやっていく時代が来ているのではないかと思っております。　最後に、財政健全化推進プランはいろいろ皆さん方からも厳しい御意見をいただき、私も意味するところ、皆さん方の思いもわからないわけではございませんけれども、持続可能な行財政運営のために将来を見据えて取り組むべき方向性をお示ししたものでございます。しかし、事業の縮小や削減だけのイメージでされている感がひょっとするとあるのかわかりません。その本質は未来への投資のための財政を生み出していくということでもありますし、また、地方公共団体は、これからは国との関係においても自立してでも政策を実現していかなきゃならない時代もあるし、また国に今までどおり頑張っていただくという連携というものをあわせて考えていかなきゃならない時代が来ております。したがって、職員の政策提案能力というものもしっかり上げていく必要があるのではないかと。そういう意味におきまして、もう１点は、人口減少に合わせて効率化を図りながら、総量について削減を目指していく取り組みはしていかなければなりません。公共施設という箱物にとらわれず、民間事業者との連携や民間活力の導入も交えながら市民サービスの充実を図っていくことが重要であると思っております。　いずれにいたしましても、未来の宇治のまちづくりのためにも市民ニーズをしっかりと見きわめ、今の時代に求められる公共施設というものを、具体的な事例を挙げ、市民の皆様にお伝えすること、それが今最も私に与えられたものであり、市長としての私の責任であるという思いから、新聞記者の方からお話しされましたことについてもお答えを申し上げたところでございます。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）ただいま市長の思いをいただきまして、わかります。本当に今大変厳しい折でございますし、市民の方々にもそういったことでお示しをしていくということが大事だと思います。やはりそういった市長の思いをぜひ直接市民の皆さんにお届けいただくことが大切ではないかと私は思います。市長は誰が何と言おうと市のトップでありまして、行政の責任をお持ちになられる立場であります。そして、市民の多くの支持を受けられて市長をお務めいただいているわけですから、市長を支持されている方々だけでなく、さまざまな場面で多くの市民の皆さんにお会いになられていると思いますので、ぜひ宇治の未来の町の姿、あり方についての考えをお伝えしていただきたいと思います。そういう熱い思いが届けば皆さんの御理解につながると思いますし、議員の我々にもその気持ちが伝わってくると思いますので、しっかりとお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、観光のまちづくりについて、これからのイベントと宇治市の観光についてお聞きします。　東京オリンピック・パラリンピックのときに、宇治市に聖火がやってまいります。聖火の通過イベントだけとせずに、宇治市全体としての盛り上げるイベントとすべきではないかと思うのでございますけれども、市独自のイベントもあわせていけるかどうか、どのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　松田産業振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）東京２０２０オリンピック・パラリンピックに関しまして、本市では、来年５月２７日にオリンピック聖火リレーが実施されるところでございます。このイベントにおいては、主催が東京２０２０組織委員会となっておりまして、その実施方法や周辺でのイベントなどにつきましては一定制約があるものと考えておりますが、市としても、オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくための手法につきまして検討してまいりたいと考えております。　また、オリンピック・パラリンピック翌年には、世界最大級の生涯スポーツの祭典であるワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催され、本市においてもフライングディスク（アルティメット）の競技が行われる予定でございます。本市では、この大会を大いに盛り上げ成功させるために実行委員会を組織し、大会の準備・運営に当たってまいりたいと考えております。　特にこれらの国際イベントには海外からの多くの観光客も見込まれておりますことから、これを機にインバウンド対策の強化をさらに進めてまいりたいと考えており、誘客に向けた海外向けプロモーション活動など、積極的に宇治の魅力を発信するとともに、外国人観光客の動向やニーズを把握いたします中で、響くコンテンツの研究・検討を行い、観光客の方々に満足して帰っていただける受け入れ体制の整備を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）次に、仮称ですがお茶と宇治のまち歴史公園について、先般の建設水道常任委員会でも報告があったようですが、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の現在の取り組み状況を改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）本市が進めております（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園事業につきましては、宇治市歴史的風致維持向上計画の歴史的風致の維持向上に資する重要な事業として位置づけており、この間も、国土交通省の審議官や文化庁の調査官に現地視察をしていただき、本事業が、国が進める施策とも合致しているとの高い評価をいただいているところでございます。　（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、昨年１０月１６日に事業契約を締結してから、この間、事業者において設計業務を中心に作業が進められているところでございまして、施設の設計業務につきましては、基本設計が８月末に完了いたしましたことから、先日所管の常任委員会にも御報告させていただいたところでございます。　現在は、基本設計をもとにした実施設計において、工事費の積算や建築確認申請を行っているところでございまして、本年１０月ごろの工事着手を目指しているところでございます。　また、ミュージアムの設計業務では、展示構成の検討、平面図・展開図の作成、演出検討、詳細設計を行っており、今後は展示の作成、製作を行い、展示の設置へと作業を進めてまいりたいと考えております。　一方、維持管理業務では、茶園やしだれ桜の維持管理を行うとともに、本年１月に宇治市茶生産組合との連携による茶園の維持管理に係る状況監視と管理指導を目的としたアドバイザリー契約を締結しており、運営業務では、地元企業等との連携に向けた調整等を行う一方、レストラン事業者の選定についても取り組まれているところでございます。　また、京都府の開発許可手続が不要となり、あわせて建設工事の工期短縮も見込める状況となりましたことから、当初、令和３年１０月を予定としておりました開園時期を４カ月前倒しし、令和３年６月の開園を目指すこととしたところでございます。　こうしたことから、去る９月６日に近隣住民の皆さんに対する本事業の説明会を開催し、事業内容や工事の進め方等につきまして御意見をいただいたところでございます。　一方、史跡ゾーンでは、平成２７年度から造成工事を始め、茶園の整備や宇治川太閤堤跡の復元文化財の整備及び展望デッキの設置や園路整備、街灯設置、柵の設置などを実施しており、今年度末にＡゾーンの史跡整備が完了する予定となっております。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）ありがとうございました。令和３年６月の開園ということで本当に楽しみにしておりますけれども、計画当初は東京オリンピック・パラリンピックを意識して進めてこられたと思いますし、今後開園に向けて市民及びインバウンドに対してどのようなＰＲをされていくのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園に多くの方に来ていただくためには、開園に先立ってさまざまなＰＲを行うことが重要であると考えております。こうしたことから、本市では、現地でのＰＲ看板を設置するとともに、史跡ゾーンの整備に合わせたイベントなどの開催を計画するほか、フォーラム等による市民への情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、市ホームページ及びフェイスブックにより、本事業の紹介も今後行ってまいりたいと考えております。　一方、事業者からは、多言語に対応したウエブサイトやＳＮＳ及びパンフレットなど多様な媒体を用いた効果的な観光プロモーションが提案されているところでございまして、現在その詳細な内容について調整を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、本市と事業者並びに関係団体等とも協力して歴史公園のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）歴史公園については、太閤堤跡が発見されたことを契機に、市民による太閤堤を守る会が発足されました。今議会でも陳情書が提出されまして、私も以前から宇治川の遊歩道整備について質問・要望もさせていただいてまいりましたけれども、あわせてどのようにお考えがあるのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）議員御案内の太閤堤を守る会は、平成１９年に太閤堤が発見されたことを契機に、この遺跡を後世に残していこうという市民有志の声が中心となり発足され、活動を重ねてこられてまいりました。また、これまでから歴史公園の整備や周辺エリアも含めたまちづくりについても御要望いただいており、歴史公園の整備についても期待されていると伺っているところでございます。　また、今回提出されました陳情書では、関西電力余水路に隣接する市道莵道９４号線の整備、宇治橋北側から戦川付近までの区間における遊歩道の整備、歴史公園を訪れる観光客や市民のマイカー対策について陳情されているところでございます。　まず、関西電力余水路に隣接する市道莵道９４号線の整備につきましては、宇治市歴史的風致維持向上計画において、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園に至る歩行者優先道路としての整備を位置づけているところでございます。現在、本市では、歴史公園の開園に向けて歩行空間を確保するための設計を進めており、並行して、隣接する関西電力株式会社が所有する施設につきましても、本整備に合わせて風致地区にふさわしい景観形成に向けて、関西電力株式会社と協議をしているところでございます。　次に、宇治橋北側から戦川付近までの区間における遊歩道の整備につきましては、国土交通省により平成２１年度に関西電力余水路への太閤橋の架橋や舗装のカラー化を実施され、その後の維持管理につきましても、年２回の除草作業等を含め適切な維持管理に努めていただいているところでございます。　また、太閤橋以北の遊歩道の整備につきましては、これまでからも地域の皆様から強い御要望をいただいており、国と協議を進めてきたところでございますが、国より今年度から一級河川戦川において管理橋の設置に取り組むと伺っているところでございます。　最後に、歴史公園を訪れる観光客や市民のマイカー対策につきましては、マイカーによる来訪需要に応じた一定の駐車場の確保は必要と考えており、事業者からは、常設駐車場として７３台及び臨時駐車場として４７台が利用できる有料駐車場の計画が示されているところでございますが、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園を訪れる観光客や市民の交通手段といたしましては、京阪宇治駅に隣接する立地条件を生かし、できる限り公共交通で来訪していただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）ありがとうございました。地元の御意見もいろいろと賜っていただいて、また配慮いただいているということでうれしく思いますし、また観光の皆さんの駐車場がある地域で渋滞等懸念されているところもあると思いますので、また地元とも協議を進めていただいて、よりよい環境づくりによろしくお願いしたいと思います。　最後に、地域課題についてお伺いしたいと思います。黄檗公園野球場についてでございますが、私が平成８年１２月に初めてこの議会に当選させていただきまして、初めての一般質問をさせていただきましたときに、雨が降ると何日も使えないグラウンド、内野の観客席はワンちゃんの散歩道、黄檗公園野球場の整備をとお願いしてまいりました。今日まで事あるごとにお願いし、私のみならず多くの議員も要望させていただいたところであります。この９月定例会において補正予算が計上されました。今後、黄檗公園の野球場整備が始まると期待が膨らむところでありますが、どのような計画でどのくらいの期間工事となるのかお聞かせいただきたいと思います。また、グラウンドの改修についての整備もあわせてお聞きしますが、外野のほうが人工芝になるということもお聞きしました。そのメリットがどこにあるのかもあわせて、御利用いただく市民の皆さんにわかるようにお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）この間、東宇治地域の防災拠点として位置づけられている黄檗公園の整備工事を順次進めておりまして、本定例会に野球場のグラウンドの改修に係る予算を提案させていただいているところでございます。　野球場のグラウンド改修工事の期間につきましては、今年度から来年度の２カ年をかけて実施する計画としておりまして、令和２年に入りまして、工事開始以降、１２カ月間程度が使用できなくなると考えております。　具体的な工事内容につきましては、災害時の防災拠点としての機能を考慮しつつ、排水機能の向上のための改修と、グラウンド内野部分を黒土、外野部分を人工芝で舗装する計画としているところでございます。　人工芝で舗装することによりまして、災害時の防災拠点としての復旧応援活動の集結・活動場所として、大型車両の乗り入れに対応できる構造とすることによりまして防災機能の向上を図ることができると考えております。　また、市民の多くの方が利用されるグラウンドということもあり、人工芝舗装は天然芝舗装と比較いたしまして養生期間の必要がないことから、改修により野球場が使用できない期間を短縮することができ、さらに、イニシャルコストは高くなりますものの、長期にわたりグラウンド状態が保持できることから、ランニングコストを大きく抑えることができることで、長期的に見ますとコスト的にも有利であると考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　松峯茂議員。 ◆（松峯茂君）　（登壇）ありがとうございました。東宇治地域の防災拠点として黄檗公園の整備工事を進めていただき、グラウンドの整備をしていただくということでありがたく思っております。　加えて、またちょっと要望なんですが、バックネット裏のトイレですね。それと、夏場クーラーのききにくい放送室とか本部席、審判室等、また予算が少しでも余れば手をつけていただきたいなと思いますし、またグラウンドの周りは市民の皆さんがジョギングを楽しんでおられるコースでもありますので、でこぼこがあったりとか、足をとられるようなところも多々ございますので、そういったところの点検もあわせてお願いしておきたいと思います。　最後になりますが、市長の思いをいろいろと聞かせていただきました。任期総仕上げの時期でもあります。市長の思いが市民の皆様に御理解いただき、夢や希望が形に、目に見えてわかるように、そのプロセスを理事者を初め職員一丸で共有していただいて、市民の皆さんに接していただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。　これで私の９月定例会の一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０４分　休憩　　　　　午後１時０４分　再開 ○副議長（渡辺俊三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡辺俊三君）　日程第１、一般質問を継続します。長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）令和元年９月定例会の一般質問を通告の順に従って行います。　まず最初に市長の政治姿勢について伺います。市長は、平成２３年１２月市長就任以来、その公約実現のため、誰よりもまめに現場を知る努力を続けてこられたと思います。そして、ひたすら市民の豊かな幸福のために御尽力されてきた、こういうことを多くの方々が理解していらっしゃると私は思っています。ただ、厳しい財政や人口減少等さまざまな厳しい現状にあって、必ずしもそれぞれの公約について市長が思い描かれたとおりには実現できていない、このことも事実であろうかと推察いたしております。　そこでお尋ねいたします。市長御就任以来約７年弱、その公約の実現についての率直な市民の評価をどのように感じていらっしゃるのでしょうか。また、未達成の項目についての今後の実現への道筋をどのように描いていらっしゃるのか。多くの市民の皆さんも知りたいことと考えますので、ぜひお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）市長に就任してから今日まで、１期目で掲げました政策や市民の皆様にお約束申し上げましたことをさらに推進していくために、２期目の市長選挙におきましては、命を守り人を大切にする５つの重点施策の実現を掲げ、市民の皆様と協働して、市民最優先、オール宇治体制、現地現場主義、市民参画協働で５０項目の施策をマニフェストとしてお示しし、この間、全力を挙げて取り組んできたところでございます。中でも子供は町の宝であり、子ども・子育てファーストの視点で、切れ目のない総合的な子供・子育て支援に全力で取り組んでいるところでございます。その結果、ゼロ歳から５歳の就学前のお子さんがおられる世帯に関しましては、この間、転入が転出を上回る転入超過の状況が続いており、子育て世帯にとって住みやすいと感じてもらっていただいているものと私自身は受けとめているところでございます。　マニフェストにお示ししております５０項目の施策については、先ほどの松峯議員にもお答え申し上げましたとおり、その多くを実現してきたところではございますが、中には実現途中にあるものや、課題があるものもございます。例えば、中学校給食につきましては、マニフェストでは検討といたしておりましたが、できる限り早期の実現に向けまして、形あるものとして年内には市民の皆様に基本構想がお示しできますように、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。また、（仮称）文化芸術振興条例につきましては、現在骨子についてのパブリックコメントを行っており、１２月定例会への提案に向けて取り組んでいるところでございますし、市民にわかりやすく親しまれる市役所づくりを目指し、この間、職員の意識改革、人材育成など組織力の向上に努めるとともに、組織機構の見直しを行い、教育との連携を含めた文化スポーツの統合につきまして、引き続き検討を行っているところでございます。　議員御質問の市民の評価は私自身どのように感じているのかでございますが、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、未来に向けた今必要な事業については積極的に取り組んでまいりましたので、少しずつ実を結んでいるものと確信いたしております一方、マニフェストにもお示ししております行財政の健全化、公共施設等総合管理計画の推進につきましては、この間、これまでにない大きな見直しを行ってまいりましたので、人件費を初めとする徹底した内部改革にも取り組んだ中とはいえ、苦渋の決断により、市民の皆様には大変な御協力をいただいておりまして、中には厳しい御意見もあるものと認識いたしております。　しかしながら、将来にわたり持続可能な財政運営を行うことが積極的な未来への投資につながり、ひいてはすばらしい宇治のまちづくりが実現できるものと確信いたしておりまして、今私がやらなければならないとの思いでさまざまな改革に取り組んでいるところでございます。　そのような中、命を守る防災・減災の施策、産業戦略や空き家対策、子育て支援や健康長寿日本一の施策などに積極的に取り組んでいるところではございますが、まだまだ明るい未来が見えないとの御意見もございますので、市民の皆様に行政改革や財政健全化、公共施設等の適正化などにより生み出された財源をどのように生かしていくのかをお示しできるよう、中学校給食や新たな施設整備など、将来ビジョンもしっかりと検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、マニフェストの着実な実行によりまして、さらに市民の皆様と力を結集し、未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築き上げ、宇治市の魅力をさらに発揮することで、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町を実現していく、そのことを市民の皆様にしっかりと感じとっていただけるよう、私が先頭に立って渾身の力を傾注し市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございました。おとといの浅井厚徳議員の御質問に対して市長が、この時代の市長になった者の責務というお言葉を使われて、厳しい時代の市政のかじ取りの実感を述べられていたように私も受けとめさせていただきました。今の御答弁の中にも、できたこと、できないことあるけれども、しっかりやっていくということの決意を伺ったように思います。いずれにしても市長は市民の声をよく回って聞かれる方ですから、よく御存じであると思うんです。例えば、老人園芸ひろばの使用料が一気に３倍になった、そのことでもうやめてしまった方もあるとも聞いております。そういった方が一貫しておっしゃるのは、健康長寿日本一を目指してるんじゃなかったのかと、こういった言葉を言われたことも聞きました。あるいは、市営茶室のお抹茶とお菓子のセット、細かいことではございますけれども、５００円から一気に１,０００円になったと。こんな細かいところでちまちま値上げして一体どれだけの財政効果があるというんだ、こういったことで怒っていらっしゃった市民の声もございました。　難しい時代ということでのかじ取りで本当に御苦労されていることはわかるんですけれども、こういった一挙の値上げというものは非常にわかりやすい市民の反応を私たち直接受けることが多いわけでございまして、やはり当初、例えば市営茶室であれば一定広報というか、ある意味サービスといいますか、市の勢いを見せるような、そういった意味での私は５００円であったのかなとも思うんです。つまり価格を設定して一人でも多くの方に、これは市民の方に限らず観光客の方もそうですけれども、そういった意味での５００円が、ほかの民間はもっと高いところももちろんございますけれども、それに倣って一挙にということの考え方の中には、やはりもう少し市民に対しての丁寧な説明もあってもよかったのではないかな。ちょっと調べましたら平等院のほうは８００円ほどでやってらっしゃるようでもございます。だから、市営茶室としてやるべきものと、それから民間の方々が自由に設定されているものとはやっぱり根本的に始まりが違っているというあたり、このあたりをやはり市民の方々は敏感に察して、市のものなのにこんなに一気にするのかといったことでの苦情であったのではないかなとも思うわけでございます。　本当にこの時代、大変な時代ではございますけれども、花火大会も市長には失礼ですが早々とギブアップされたような印象を持ちました。先ほど松峯議員も敬老会のことをおっしゃってましたけれども、宇治全体を見てみますと敬老会をやってらっしゃる地域とやらなくなっている地域と明らかにあるわけでございますので、こういった同じ宇治市に在住してらっしゃるお年寄りがやっぱり不公平であってはいけないのではないのかなという気もしますので、そういった意味でのこれからの改善もぜひ図っていただきたい、このことをお願いしておきます。　そして何よりも市民の方が一番納得してくださるのは、内部改革にしっかり取り組んでくれてるよな、こういった言葉が市民の中から飛び出すような状況になれば、またずっと違ってくるのではないかなと思いますので、内部改革、特に手当の見直しについては３番目の通告しておりますので、そこで聞かせていただきたい、このように思います。　２番目に取り上げましたのが、ＳＤＧｓの認知度を高める取り組みについてでございます。過日の地方紙でＳＤＧｓに関する職員研修が行われたということを知りました。平成２９年の９月の一般質問で私このＳＤＧｓを取り上げさせていただいてるんです。それから丸２年。その後ほかの議員さんも取り上げてくださる機会もありまして、研修会の開催を大変うれしく感じた次第でございます。先日、総務常任委員会の視察においても、静岡市の取り組みに大いに学ぶ点の多いことを改めて感じました。市の取り組みをＳＤＧｓとしてやっていることを市民に大きくアピールする努力を惜しまずにやってらっしゃるんだな、このことを強く感じました。ＳＤＧｓの切り口で多様な市の施策を整理していただいて、アピールしているということでございます。この考え方が深まることによって、ごみ出し一つの事例であっても、環境のことを考える認識に変わるわけですね。静岡市では当初２％だったこのＳＤＧｓの認知度が現在４０％まで伸ばされているということでございます。今は明確にその認知度を目標５０％と数値を決めて取り組んでおられるということでございました。　平成２９年９月の２年前の私の質問に対する御答弁は、ほかの自治体の動向も考え、今後研究していくというものでございましたが、このＳＤＧｓの認知度を高めるための取り組みの現在の進捗状況をお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）第２期宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、国から示されました方向性に基づき、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を目指すというＳＤＧｓの観点を取り入れることとしており、市民の皆様とともに、個別の立場や組織を超えて、そして経済・環境・教育・防災・まちづくりなどの領域を超えまして、持続可能な地域の未来を実現するための活動として、まさにＳＤＧｓに基づく地方創生の活動が求められているところであると認識いたしております。　このような中で、本市における地方創生の取り組みを積極的に進めるとともに、全国に先駆けた先導的な取り組みなどが行えますよう、ＳＤＧｓについてすぐれた知見と実績をお持ちでございます富士ゼロックス京都株式会社との地方創生及びＳＤＧｓに関する包括連携協定に基づきまして、富士ゼロックス株式会社からは講師を派遣いただき、７月には地方創生にかかわる事業を担当する市職員を対象としたＳＤＧｓの説明会を実施したところでございます。さらに８月にはＳＤＧｓの理念等の浸透を図ることを目的といたしまして、カードゲームを用いましたＳＤＧｓと地方創生を考える研修を、管理職を対象に開催したところでございまして、地方創生とＳＤＧｓの関係性について理解が深まったとの感想でございました。　市内におきましても、民間団体や市民の皆様が中心となって、ＳＤＧｓの理念をわかりやすく自分の住む地域内における目標に落とし込み、自分たちの活動につなげていく、カードゲーム方式によるＳＤＧｓ学習セミナーの開催がされるなど、地域で積極的にＳＤＧｓの普及と意識を高める啓発に取り組まれている状況もあり、宇治市全体としてＳＤＧｓ推進の機運は高まってきているものと認識いたしております。　加えて、ことし３月に完成いたしました第８学年の宇治学の副読本におきましても、ＳＤＧｓの１７の目標を掲載しているところであり、６月には南宇治中学校におきまして大学生を講師に迎えての国際理解教育においてＳＤＧｓを学ぶ取り組みもございますように、教育分野においても学習の機会を提供しているところでございます。　ＳＤＧｓのさらなる推進と機運の醸成に向けましては、市民の方々とともに取り組みを展開していくことが大変重要であると認識しているところでございますので、まずはＳＤＧｓに関する市の職員の認識を深めながら、市の広報の媒体を活用いたしました普及に努めるとともに、各職員がそれぞれの事業等を通じまして、市民の方々への情報発信や意識の醸成等に取り組みまして、さらには市民の方々と一緒になってＳＤＧｓについて考える機会などについても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございました。２年間の進捗を聞かせていただいて、多少遅いのかなという気はいたしましたけれども、ぜひ市民の方々にもっともっと認知していただけるような取り組みを強力にやっていただきたい、このことを要望しておきます。　きょうもそうですが、ちょうど９月２２日からの１週間はこのＳＤＧｓ週間にもなっておりますので、こういったものもぜひ広報とかに取り入れていただいて機運を高めていただく努力を尽くしていただきたい、このことをお願いしておきます。　次、三つ目に職員給与の手当の適正化についてお尋ねいたします。全国で２番目に高いラスパイレス指数と、その高水準がずっと指摘され、依然高い職員給与であることを許さないとする市民の声はまだまだ聞こえてまいります。粘り強い労使交渉の結果、少しずつとはいえ職員給与の見直しが行われ、ラスパイレスにおいても目立たない数字に近づいている、このことは評価したいと思いますが、しかしながら国で撤廃された持ち家の職員に対する住居手当も現在まだ支給されており、今後の課題とずっとされてきたところでございます。住居手当の本来の意味からすれば、とっくに撤廃されるべき住居手当の月２,１００円だと考えます。この手当の見直しについて現在どのような状況にあるのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭君）　（登壇）職員の給与につきましては、市民の理解が得られるものであることが必要であると考えており、本市のラスパイレス指数が全国的にも高くなっている状況を踏まえて、平成３０年度から昇給抑制、管理職員の給料カットの拡大等の見直しを行うとともに、近距離の出張に係る日当を廃止するなどの給与制度の見直しを実施したところでございます。　議員御指摘の持ち家に係ります住居手当につきましては、官舎の有無など国等と異なる事情も考慮し支給しているところですが、全国的に見ても支給している団体は少なくなってきている状況であり、市民理解が得られるのかという観点から、見直しに向けた検討を進めているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。この住居手当については廃止に向けて一層スピーディーな見直しを希望しておきます。　先日の令和元年度第１回宇治市行政改革審議会、８月８日開催における主な意見要旨というものを見させていただいても、近距離で昼食を伴わない旅費日当の廃止は、通常の勤務時間の中のことであり、そもそもなぜこのような日当があるのか、一般市民は疑問に感じると思います。このような制度については広く一般にわかるようにしてほしいと思います。さらに、時間外手当についての目標についても、平成３０年度、時間外勤務が大幅に削減されており非常によいと思いますが、時間外手当の支出の削減は財政の改善に直結することになるかと思いますので、もう少し高めの目標を設定していただいてもいいのかなと思いますと、こういった意見を言われていたようでございます。ぜひこういった意見を大切にしていただきたいと、こんなふうにも思います。　次に、職員給与の適正化について、今後見直しが必要な課題というものをどのようなものであると考えていらっしゃるでしょうか。また、その達成に向けてどのように取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭君）　（登壇）月例給につきましては、この間の取り組みにより、平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は前年よりも０.９ポイント下がったところであり、平成３１年４月１日現在につきましてもさらに下がる見込みではございますが、引き続きラスパイレス指数の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。　また、扶養手当につきましては、国の制度を上回る部分と下回る部分があり、全体として本市の水準が国を上回っているものではございませんが、引き続き他団体の状況も鑑みて検討を進めてまいりたいと考えております。　その他の手当につきましても、常にその水準が国や他団体と均衡がとれているのか、市民理解が得られるものかという観点で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。さまざまな労使交渉があり、そういった中での見直しに行くと思いますので、そんなにスピーディーと言われてもというところはわからないわけでもないんですけれども、やはり市民の方々にもたくさんさまざまな面で負担いただいている、そういった思いでいるときに、やはり職員の方々の是正できるところは少しずつでも早く直していっていただきたい、このことをお願いしておきます。　次に４番目ですが、持続可能な行財政運営のための借地解消の考え方について伺います。借地として借り受け、その借地料はずっと払い続けなければならないということを考えますと、できるだけ借地を減らす方向は検討していかなければならないことだと考えます。　そこでお尋ねします。本市の借地はおおよそどれぐらいの面積があり、その年間の借地料はどれぐらいになっているのでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）公共施設における借地といたしましては、コミュニティセンターや地域福祉センター、自転車等駐車場、市営住宅などがございまして、令和元年度予算で借地料として約６,０００万円を計上いたしており、その借地面積につきましては約２.７ヘクタールでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）本市におきましても、公共施設等総合管理計画を策定されて、延べ床面積２０％削減を目標にされているわけでございます。それらを進めながら借地料を考えると、長期的には購入や返還など借地の解消に向けて取り組むことも一つの考え方かと思います。公共施設における借地に関する考え方をお尋ねいたします。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）公共施設における借地につきましては、施設の建設時に、設置場所周辺に購入できる土地がなく、土地所有者との協議の経過等によりお借りしているものや、国有地をお借りしているものなどがございます。　このような状況の中、借地を購入する場合については、起債発行による財源措置が可能であり、一時的な財政負担もなく、借地と同様に財政負担の平準化が図られ、さらには借地料を支払い続けるよりも長期的には財政効果も見込まれる場合もございますことから、将来的にも必要となる公共施設の借地につきましては、所有者の御意向もございますが、用地を購入し、借地を解消していくことが、財政運営上においても望ましいものと考えているところでございます。　また、このような考えに基づき、近年では六地蔵の自転車等駐車場の借地につきまして、所有者の御理解と御協力をいただき、用地の購入をいたしたところでございます。　いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画におきましては、将来を見据えた市民ニーズに応じた公共施設への転換とともに、総量の適正化に向けて取り組みを進めているところでございまして、個別の公共施設の必要性を見定める際には、借地であることも判断基準の一つとしながら、将来的にも保有する公共施設につきましては、費用対効果なども考慮しつつ用地購入の検討をいたしますとともに、廃止する公共施設の借地につきましては返還するなど、持続可能な財政運営に向けて借地の整理を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。先日、総務常任委員会で視察させていただいた浜松市では、借地適正化計画というのをつくられておりまして、平成２４年から２６年度の３年間で約１.９億円の借地料を削減したという実績を積まれております。そしてまた平成２７年度以降も継続して借地解消に取り組んでいるということでございまして、非常に力を入れてされていらっしゃいます。さまざまに所有者の方のそういったお考えもあることで、相手があることではございますけれども、ぜひやはり長期で見たときの借地の解消というのは大変大事なものかと思いますので、強力に進めていただきたいということを申し上げてこの項を終わります。　大きな項目の二つ目に移らせていただきます。健康支援についてであります。ライフステージに応じた女性の健康支援について伺います。　毎年３月１日から８日は女性の健康週間です。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援する、このことを目的として制定されたわけでございます。京都府においても各自治体がこの健康週間の意義を広報周知するため多様な取り組みをしているようです。本市の女性の健康週間における取り組みの現状を教えてください。 ○副議長（渡辺俊三君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）女性の健康週間は、女性の健康に関する知識の向上と女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図り、女性の健康週間を通じて女性の健康づくりを国民運動とし、国及び地方公共団体、関係団体等社会全体が一体となって各種の啓発事業及び行事等を展開することで、議員御案内のとおり、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援することを趣旨として平成２０年度に創設され、以来本市としても取り組んできたところでございます。　具体的には、女性の健康に着目した各種の教室や相談事業を健康生きがい課が年間を通じて実施するとともに、女性の健康支援セミナーや心と体の相談を女性の健康週間事業として男女共同参画課が実施しているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。京都府のホームページを見てみましてこの健康週間の取り組みを調べましたときに、宇治市が一つもここには入れられていなかったもので、確かになさっているのにどうして入ってないのかなという思いで項目に入れさせていただきました。こういった府の取り組みの中に、亀岡等もいっぱい入ってるわけですけれども、こういった中にもぜひこういうことをやってるんだということを大いに広報していただいて、今ホームページとかを見て活動するような方たくさんいらっしゃいますので、ぜひ遠慮せずにこういうところにもどんどん宇治の名前を出していただきたいということをお願いしておきます。　次に、女性の健康を取り巻く環境は、初潮・妊娠・出産・閉経等、ライフステージに応じて大きく変化します。例えば生理痛、月経痛を考えてみても個人差が大きいですし、また１０代は特に卵胞ホルモン、エストロゲンの分泌量が不安定であるために、強い生理痛、機能性月経困難症に悩まされる人が多い特徴がございます。　平成２９年度の日本産婦人科医科学会の調査において、働く女性の約８０％、思春期女子の約８０％が月経痛等により就労・勉学・スポーツに影響を受けているということが明らかになりました。また、４４歳から６０歳の約１,０００万人対象の調査では、そのうちの５０％の約５００万人が更年期障害により著しくＱＯＬ、いわゆる生活の質の低下の阻害を受けている、こういったことが推計される結果も出ております。その経済的損失ははかり知れないというようにコメントもされているわけでございます。また、管理職に当たる女性の中には、更年期障害のために役職を受けることをためらう方も存在し、持っている力を十分発揮できない方も実際に存在します。女性活躍を促進することは、国も大きく推進をうたっていることでありますけれども、女性活躍の観点からも大変な損失であると考えます。ライフステージに応じてさまざまな支援が大切であると思いますので、幾つか質問させていただきます。　初めに、学校現場における女子生徒への健康支援の現状と課題についてです。生理痛のつらさなどについて、女子生徒の多くが保護者を相談相手とし、学校では余り相談できていないのではないか、このように心配するわけですけれども、現状の把握をどのようにされているのでしょうか。ひどい生理痛を我慢しそのまま放置しますと、成人になったときに子宮内膜症を発症する事例もあり、それを放置すると不妊や子宮摘出に至る事例もあるとのことでございます。初期の段階で適切な治療を受けさせる必要があるとの見解もございます。学校現場における女子生徒への健康支援の現状と今後の課題についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）本市の小・中学校では、健康診断や医療連携を行う中で、男女を問わず児童・生徒一人一人の健康状況の把握に努めるとともに、日常的にも教育相談や家庭訪問を通して保護者と連携し、適切な支援を行っております。　生理痛を初めとする女子特有の健康不安症状の対応につきましては、個人差があることを教職員が共通理解した上で、養護教諭を初め女性教員が個別に直接対応し、保健室などの活用も工夫しながら、女子児童・生徒が不安を抱かないようサポートを行っているところでございます。　市教委といたしましては、引き続き児童・生徒の健康不安症状に対して十分な配慮を行うよう各校に指導してまいります。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。時代は変わるものでございまして、私どもがいわゆる生理痛といいますか、昔の学校現場でできるだけわからないようにするとか、そういった意味で割と公にしたくなかった生理痛も、今非常に個別に保健室の先生中心にやっていただいてるということで、非常に安心したわけでございます。何でもそうかもしれませんけれども、個人差があるものについては、それを訴える者について非常に冷たいといいますか、割と冷淡といった風潮があります。けれども、この女性の生理痛あるいは更年期障害については、非常に御本人にとっては本当に命にかかわるような、そういった場合も散見されるということでございますし、医学界の本のまとめなどを見ますと、今の少子化の大きな原因が生理痛の我慢し過ぎによるものだというようなことを書いていらっしゃる方もあるぐらいでございまして、こういった一つの女性ならではの悩みがもっともっと周囲の方に理解されて、ある意味温かい対応をしていただくことでの一番つらい時期をやり過ごすことができる一つの大きな要因にもなるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、更年期障害についての正しい知識の啓発についてもお聞きしたいと思います。今、正しい知識の啓発についてどのような取り組みをされているのでしょうか。また、今後の取り組みの考え方についても教えてください。 ○副議長（渡辺俊三君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）女性の体は、思春期・成熟期・更年期・老年期とライフステージごとに女性ホルモンの変動により大きく心身の状態が変わるほか、結婚や育児などのライフイベントや生活環境、仕事やライフスタイルなどによりましても状況が大きく変化いたします。また、それらに伴う健康問題として、ＱＯＬの低下を伴う心身の失調を起こしやすい特徴もございますことから、長い人生を健康で快適に過ごせるよう、女性の各ライフステージにおける心と体の特徴についての正しい知識を持ち、体からのサインを見逃さないようにすることが大切になってまいります。　したがいまして、本市では、健康生きがい課におきまして、女性ホルモンの影響による体の変化や女性特有の疾患に備えた体づくりを目指して、栄養編、運動編の２回コースのレディース講座の実施や、保健師、管理栄養士による予約制の個別健康相談を通年実施いたしますとともに、男女共同参画課におきましても心と体の相談を随時実施し、女性の健康週間には更年期などをテーマに女性の健康支援セミナーを実施しております。　さらに、京都府におかれましても女性健康支援センター事業として各保健所において相談窓口を設けておられるところでもございまして、今後も更年期障害にとどまらず、女性のライフステージごとの体の変化及び心の悩みを気軽に相談できる相談体制についての普及や啓発を市として進めてまいりたいと考えております。

○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。　次に、がん対策についてお聞かせいただきます。今後のがん検診についてお尋ねします。昨年３月９日に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画では、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことを全体目標として、３つの項目、１、科学的根拠に基づくがん予防、２、患者本位のがん医療の実現、３、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築が掲げられております。がん検診のあり方に関する検討会の議論を読みましたが、市町村におけるがん検診の受診率及び算定方法の項目では、これまでのがん検診の受診率は同じ条件で市町村間の比較を行うことができないことが課題として上がっていました。本市における受診率はどのようにして算出されているのか、そしてそれは市町村間で比較可能な指標にのっとったものなのかどうか、それを確認させてください。 ○副議長（渡辺俊三君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）がん検診の受診率につきまして、本市ではこれまでから国の基準に従って算出しているところですが、一部の自治体におかれまして、受診率の対象者を独自に設定されていたところもあったようでございます。そのような中、国におかれましては、平成２８年１１月、地域保健・健康増進事業報告におけるがん検診受診率の対象者について、平成２８年度以降は市町村の住民全体とし、平成３０年度以降はこれらに加えて国民健康保険の被保険者である対象者及び受診者を報告する旨の通知をされたところでございまして、今後は市町村間での比較が可能になるものと認識しているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。本市においてはちゃんと国の指標に従って行ってこられたということで安心させていただきました。　次に、がん検診が最近の医療の進歩で著しく進歩しているということをお聞きしております。最近、ここ四、五年ぐらいの間で、医療技術の進歩に伴って、がん検診の内容に変化があったのかどうか、その辺がもしあったところがあれば教えてください。 ○副議長（渡辺俊三君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）がん検診は、がんの早期発見・早期治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることを目的に実施しておりますが、検査の実施に当たりましては、身体に対する負担や検査精度の向上が課題となっており、これらに対応した技術革新が期待されているところであり、本市では、国のがん検診実施のための指針等に基づきまして対応を図っているところでございます。　そのような中、本市では、今年度より子宮頸がん検診の検査方法をＬＢＣ法、液状化検体細胞診に改め、検診精度の向上及び受診者の再検査受診の負担軽減を図ったところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございます。本当に２人に１人ががんになる時代でございますので、検査がある意味もっとピンポイントで陽性・陰性、そういったものがわかるようになることは患者本人にとっては非常にありがたいことでございます。これからも研究を進めていただきたいことを要望しておきます。　次にヘアドネーションのことに移らせていただきます。最後の質問です。　さきに述べた第３期がん対策推進基本計画では、がんとの共生がうたわれております。患者のＱＯＬの向上が上げられています。生活の質ですね。抗がん剤治療により髪の毛を失うケースは多く、高価なウィッグは経済的にも大変大きな負担を強いられます。高いものだと５０万円もするそうでございます。特に子供はそのことでいじめに遭う場合もあり深刻です。最近、自分の髪を子供のウィッグに使用してもらうための活動、ヘアドネーションが始まっています。最近では横浜市の小学生の男児が３年かかって伸ばした髪４１センチを寄附したことが話題になっていました。また、大阪のある高校では、ダンス部の女子部員全員が卒業式に合わせて、みんなで伸ばした髪をヘアドネーションするといった本当に自発的なボランティア活動も若い方の間で報道されております。提供される髪は白髪でも構わないということですので、年配になっても協力はできるということでございますし、また、３１センチ以上なければできなかった髪の長さも、今１５センチから受け付けてくれるＮＰＯもあるそうでございます。　そこでお尋ねいたします。山形県では医療用補正具助成事業を既に実施されておりまして、ウィッグや乳房補正具の購入費用の一部を助成する制度を既に開始されています。このヘアドネーションに関する普及並びにこういった助成制度についての本市の御見解をお示しください。 ○副議長（渡辺俊三君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）医療用かつら、いわゆるウィッグや乳房補正具等の外見に関するケアにつきましては、これらを着用することによりまして心理的負担の軽減や療養生活の質の向上、また社会参加を促進する上での大切な要素の一つであると認識しているところでございまして、医療用補正具助成事業として既に取り組んでおられる自治体での実施内容や利用状況などを参考にしながら、本市におきましても研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、ヘアドネーションにつきましては、国内外から寄附された人毛を材料にウィッグをつくり、がん治療で脱毛した子供に無償提供する活動でありまして、ＮＰＯ法人や企業等が取り組みを進めておられるところでもございますことから、市民の方などからお問い合わせがありました場合には情報提供するなど協力させていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　長野恵津子議員。 ◆（長野恵津子君）　（登壇）ありがとうございました。ヘアドネーションについてはまだまだ認知が進んでいるところ、進んでないところ、ある意味温度差があるわけでございますし、また実際にヘアドネーションされた方のお話も取材させていただいたんですけれども、その方は２回目のヘアドネーションで提供したということでございました。お聞きするところによりますと、美容院でもヘアドネーションしますと言うと割引をしてくれる美容院もあるんですよということもおっしゃってましたけれども、まだまだそれは少ないようでございます。こういったことで問い合わせが市のほうに寄せられたときに、こういったことがスムーズに、市の対応でやめとこうかにならないように、非常にそういった面では大事な事業だと思いますし、さきに述べました第３期がん対策推進基本計画を詳細に読みますと、やっぱり感じますのはがんになっても働ける、がんになっても同じような生活を営んでいける、こういったことが非常に強調されているように感じました。その意味でも外見ケアというのは大変大切にもなってくるということと、それから何よりも大事ながん教育の大切さ、今回はこれは取り上げませんでしたけれども、こういったこともある今回の基本計画でございますので、ぜひまた本市においても施策の充実に努めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）日本共産党の山崎恭一でございます。９月定例会における一般質問を行います。　北陸新幹線、京都、そして府南部への延伸の問題について御質問したいと思います。北陸新幹線は東京－長野間が既に完成しており、金沢－敦賀間１２５キロが着工されています。橋がかけられたりトンネルを掘ったり工事が始まっています。続いて、敦賀－京都－大阪間の概略ルートが公表されています。このルートの着工予定は２０３１年以降で、完成は２０４６年の予定ですので、恐らく私はその完成は見ることはないだろうと思いますが、この区間の総工費が２兆１,０００億円と試算されています。実際にはさらに膨れ上がる可能性もあります。　そこでお尋ねいたします。２兆円規模のこの巨大事業、そして北陸新幹線の小浜ルートで、この延伸が、地元であります京都府、そして私どもの宇治市にとってどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）北陸新幹線京都府南部ルートにつきましては、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会の設立趣意書によりますと、関西経済圏と北陸地域のつながりを強化するとともに、京都府南部地域全体においてインバウンドの誘客拡大と地域振興を図ろうとする山城１２市町村にとりまして極めて大きな意義を持つ社会資本整備であるとされているところでございます。また、本市にとりましても交流人口の増加などの効果が期待できるものと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）趣意書を私も読んでおりますので、今の文句は承知してるんですけれども、このことがどうも腑に落ちないといいますか、これで説明がされてるとはとても思えないんですね。宇治には多分駅はできないだろう。場合によっては線路もない。通っても地下だろうと。駅ができるのは松井山手。京都から新大阪へ行くのに松井山手回りでぐるっと回るこの線路に、私そもそもの存在意義というか建設意義があるのかなと思っておりますが、これができたからといってインバウンドというのは－－インバウンド、外国人ですね、この方々はどこに日本へ上陸して、どのルートをつたってこの新幹線に乗られるんでしょうか。この方々は宇治へおいでになるんですか。その電車に乗った方は。その辺がわからないものですから、漠と１２市町村全体として意義があるとおっしゃられても、はて、本当の話かなと思うんですが、そこについてもう少し突っ込んだ説明をしていただけませんか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）繰り返しになりますけれども、趣意書の中でお示しされているところではございますけれども、京都から関西国際空港へのアクセスを改善することで、観光立国を目指す我が国にとってインバウンドの誘客拡大があるものではないかとされているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）全然問答が前進していないという気がいたします。最初に聞いたことと同じことを。私は、それだけでは説明になってないから、もう少し突っ込んだ説明を、つまり外国人はどこからおいでになって、日本のどこへ上陸されて、そこからどういうルートで、この変な新幹線に乗って、その方々はどう宇治に影響を与える行動をされるのか、そういうことの例示で結構でございます。どういうことを想定されてるのか。いやいや、宇治には来ないんだ。京田辺で散財されると、ひょっとしたらそれが宇治にも影響があって、何か関係するかもしれないと、そういう説明ならそれは結構でございます。全部が全部の例について御説明いただかなくてもいいですが、今聞いてまして何の影響もないようにしか聞こえないものですから、一つの例示でも結構ですので、こうやって宇治に影響がありますよということをお示しいただけませんか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）繰り返しの答弁になりますけれども、趣意書に書いてあるとおりでございますので、現時点で具体的な事例を持ち合わせているものではございません。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）ちょっと角度を変えてみます。おととしこの議会で論議をしたときには、これもたしか貝部長だったと思うんですが、新幹線ができたら直ちに宇治に何か影響があってプラスが起こるというものではないと。これをきっかけにして創意工夫をして、そしてこれを生かしていくということが大事なんだと、こういう御答弁されていますが、これはどういうことを想定して、例えばどんな創意工夫をお考えでしょうか。あれから２年ほどたってますので、こういう創意工夫があるということがありましたら御紹介ください。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）申しわけございませんけれども、ただいま現時点で具体的にお示しできるものはございません。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）困りましたね。これだけの巨大事業。促進会の副会長までして、率先してつくってくれと、こう言ってるところが、どういう効果があるかほとんど説明ができない。今の意義というのがそういうものだということをここでは確認せざるを得ないと思います。　続いて、では話を少し先へ進めます。ＪＲ西日本は公的な性格を持つ公共機関ですが、株式会社、つまり私企業でもあります。ここの事業である新幹線建設の費用は、実は総費用のうち３つに割ると２つを国が、１つは関係府県が持つということになっています。これは整備新幹線の整備手法です。そして、新幹線機構ができ上がった新幹線を保有して、ＪＲはそれをリースを受ける。収益の範囲においてリース代を払うというシステムですから、ＪＲにとってはおいしい話です。国と県の負担でつくってもらって、保持もしない。固定資産税もかからない。収益の範囲でリース料を払ったらいいということですから、めったなことで損することはないという事業ですが、社会生活上も経済上も明確なメリットが説明できないことに巨大な地元負担が生ずる。私はもう少しこれは慎重に考えるべきではないかと思います。　具体的な額で申し上げますと、長野－金沢間は総工費が１兆６,８３３億円。そのうち富山県域の工事費が７,１６８億円で、富山県の負担は２,３５６億円でした。実はこれはその後の後日談があって少し膨らむんじゃないかという話がありますが、一旦こういうことになっています。石川県の金沢までの工事費が３,０８４億円で、石川県の負担額が１,０２８億円。さらに金沢から敦賀まで行く区間、総工費が１兆４,０００億円で、そのうち石川県の金沢以降の工事が４,８６８億円。このうち１,６２２億円が石川県の負担。福井県が敦賀までの９,３５０億円のうち３,１１６億円を負担。要するにほとんどが、その県内の工事の３３％がその県の負担になってるわけですね。先ほど言った２対１、６６は恐らく国が出してるんだと思いますが、この比率が生きてきてるわけです。ただ、福井県の工事は、工事の最中に建設費が膨れ上がって、３,１１６億円だと思っていた福井県の負担が実は足りない。７４４億円追加負担が必要だと。それを国と県でどう負担するかということで今もめているそうです。追加は出せないよというところと、いや、当初の割合どおり出せと、工事が勝手に膨らんだんだと、ちょっとすったもんだしてるようです。　敦賀－大阪間は総工費が２兆１,０００億円。京都府の負担はこれでいきますと半分ぐらいは京都を通るわけで、それの３３％というと２,０００億円から２,４００億円ぐらいではないかと巷間言われておりますし、議会での論議の中でもそういう言葉を使われています。これで京都府の負担はおおむねそれぐらいだと御認識されているでしょうか。さらに、宇治市には駅をつくる計画はありませんし、線路も通らないかもしれません。そうすると宇治市には全く負担額はないと考えていいんでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）北陸新幹線の京都府南部ルートに関する京都府の費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法及びその他の政令に基づきまして、国と新幹線が整備される都道府県が２対１の割合で負担する規定となっているところでございます。京都府に確認いたしましたところ、現時点で具体的な試算はしていないということでございます。　それから、宇治市の負担の関係でございますが、北陸新幹線の京都府南部ルートに関する地元の費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法及びその他の政令に基づきまして、都道府県は、その区域内の市町村で、当該新幹線の建設により利益を受ける市町村に対して、その利益を受ける限度内において都道府県の負担金の一部を市町村に負担させることができる規定となっております。利益を受ける限度内においてというこの法律の規定の運用でございますが、これまで新幹線が建設された北海道、北陸、九州の実例におきましては、原則、駅が設置される市町村がその市町村区域の整備費用の一定割合を負担されていることから、北陸新幹線京都府南部ルートにおいても同様に駅が設置される市町村については区域の整備費用の一部を負担していただくことになるとの考え方を、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会の設立総会における質疑応答の中で京都府が示されたところでございます。したがいまして、本市といたしましては、これまでからお答えを申し上げておりますとおり、現在のところ京都府の考え方を踏まえますと、本市に北陸新幹線南部ルートの整備に関する費用負担を求められることはないものと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）今の御説明でいきますと、宇治市にはこれができても何の利益もない、だから負担もないだろうと、こういう御説明ですよね。利益もなければ負担もないところが、その促進の先頭を切っていいものかという気がいたします。そもそも今小浜を通って京都府を南北縦貫して京都駅に入る。京都市域については大深度地下を通るという話になっていて、この後また環境影響の問題も出てくるわけですけれども、これについて、本来は、もう既に議論は進んでいますけれども、当初は米原へ敦賀からつなぐ、これは一番、工費が３分の１から４分の１で済むんですね。これがどうだという話がありました。これはなぜか、当初は一旦これに決まりかけるんですが、消えてなくなってしまいました。３ルートのうちの例えば湖西線という問題ありますが、湖西線という線路は全線が立体交差、高規格に整備された在来線で、時速１６０キロで運行ができるという特別な在来線なんですね。ですから今敦賀から新快速を走らせて大阪まで行くのに９０分ぐらいかかりますが、最速２０分ぐらい短縮できるだろうと。７０分切るんじゃないか。それは可能だと。これは敦賀から木ノ本を通る区間が少しループ状になってるのを、あそこを整備したらそれぐらいの速度で走れますよという、非常に規格の高い在来線です。ですから、敦賀から今のルートで大阪まで４４分と言われていますので、それでいくと、なぜ高くて総工費のかかる、余り利便性も速達性も、何よりも経済効果が非常に疑問なルートに変わった。どうしてもう少し、今これだけ財政が大変だという話をしてるときに地元負担。これ米原結んでたら京都府の負担ゼロなんですよね、今の論理で言うと。１円も負担しなくてもいい。いいなと思うんですけど、さかのぼった話で恐縮ですけれども、なぜこの小浜－京都、京都府に大きな線路を引いて大きな負担を図らなければならなかったと御理解されていますか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）今御質問いただいた件については、余り私は具体的に承知いたしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）そうですよね。何か知らんところで勝手に決まってるんですもんね。与党のプロジェクトチームというところでお決めになった。別に国の機関でもＪＲの機関でも地方自治体との聴聞会でも何でもないんですよ。政党の中のプロジェクトチームが主導して決められて、その結論を新幹線機構や何かに、後でひっくり返して押しつけたんですね。だから恐らく誰から聞いても表立っては、何でだと言われても返事に困るというのが実態だと思います。怪しげなんです、この結果は。巷間言われてるところでいうと、ＪＲ西日本がどうしても自前の新幹線をたくさん持ちたい。米原に結んだら、これはＪＲ東海。東京から大阪までの東海道新幹線はＪＲ東海のものです。そこにお客が入ってくだけだと。富山から滋賀県に入ってきて米原までの区間だけでは余り線路が長くない。全部自前で結びたい。京都－大阪間もＪＲ東海じゃなくてＪＲ西日本の線路が欲しいというので南を回ってるという話もあります。これはある意味ではそれなりの説得力がある。ふーん、そうなのかと。納得するわけではありませんよ。そういう意図なのかということはわかる説明ですが、だとしたらとんでもない話で、そんな一私企業の野心というか野望のために国の税金や都道府県の税金が大量に使われる。これはあってはならないことであり、市長が何となく、南部の自治体みんな乗ってるから、うちが副ぐらいは格からいって当然だろうと、何となく流れで乗ってるのは、もうちょっと慎重に考え直す必要があるんじゃないかと思っています。　現在、環境影響評価専門委員会が開かれています。そこでの話を少し聞いてみたいと思うんですが、その審査の過程で京都市の大深度地下をトンネルで通過する計画に大きな危惧が指摘されています。委員会の意見の中でも、豊富な地下水が京都の伝統文化を支えてるとして、工事に伴う地下水調査は従来の調査でははかり切れない、困難だ、予測ができないようなことが起こるかもしれないという意見が出ています。環境影響調査への各参加自治体への意見聴取もされています。それぞれ自治体の長が意見を述べておられます。山本市長もお出しになってますが、その内容は、１が、騒音・振動・低周波。通らなければ余り関係ないですよね。２が廃棄物。これは工事にかかわりますから、多少は関係があるかと思います。３が景観。これも後で、市長自身もおっしゃってますが、トンネルなので余りかかわりないかなと。４番目にその他として、住民への説明や理解を得るよう努めてくれと言っている。沿線住民に対して本事業の必要性及び法に基づく環境影響評価の内容等に対して十分に説明し、一層の理解を得るよう努めることとしています。宇治市では通過するとしてもトンネルだという認識ですが、地下水などへの影響は予想していないのでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）本年６月、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から北陸新幹線敦賀－新大阪間に係る計画段階環境配慮書が示されたところでございますが、この配慮書につきましては、事業の位置・規模等の検討段階におきまして、環境保全のために配慮しなければならない事項について検討した結果が示されたものであり、本年６月１日から７月１日の縦覧の時期に合わせて、配慮書の内容に対して知事から市に意見が求められたものでございます。本市からは、議員御質問のとおり、日ごろから市民の皆様から苦情や相談が多く寄せられている事項を配慮書における主な意見といたしまして、騒音・振動・低周波等、廃棄物等、景観、その他の４項目につきまして回答したところでございます。　京都府におかれましては、本市を初め関係市町から寄せられた意見を取りまとめられ、全般的事項としてルートの位置等の絞り込み及び手続の実施について、個別事項といたしまして水質・地下水・水資源に対する影響を初め、大気質に対する影響、騒音・低周波音・振動の影響等９項目について意見書として事業所に提出されたところでございます。　今後におきましては、次の手続である方法書以降に本市としての意見を申し述べる機会がございますことから、引き続き必要に応じまして適切な意見を申し述べてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一委員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）福井県では４本のトンネルを今のところつくってるんですが、その付近の５つの市や町で河川の水位低下、井戸の水位低下が起こっていて、抜本的な対策が必要だと。ポンプで水をくんで注入したり、別の側路をつくったりということが必要だということが県議会や各それぞれの関係市町村で論議になっています。また、京都でもこの意見書、府知事の意見書にもついてるとおっしゃいましたが、京都市、城陽市、南部のほかの市町、それから余り関係ないんじゃないかと思う乙訓の市や町でも、地下水の問題は皆重大な関心を持って、影響はないかと。これは福井の事例も見て知っておられるんだろうと思うんですね。宇治だけが地下水のことは触れてない。知事が触れてるからいいじゃないかというような説明を今されたんじゃないかと思うんですが、ちょっと突っ込みが甘いんじゃないかなとこの点では思っています。環境問題はきょうの主要な話というわけでありませんのでちょっと話を元へ戻しますが、市長が求めておられるこの要望書の中でもう一つの問題ですね。この事業の必要性について住民等に説明する努力をしてくれとおっしゃってるわけですが、この説明は既にされたんでしょうか。間もなくされるんでしょうか。どのような内容の説明をすべきだとお考えなんでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）住民への説明に関しまして、環境影響評価の内容等についての説明に関しましては、計画段階環境配慮書につきましては、地域住民を初めとする一般の方々等の意見を取り入れるよう努めることとされているところであり、その趣旨等から本市におきましては本年６月に縦覧を行ったところでございます。その後に京都府からも、本市からの意見等を踏まえまして適切な環境影響評価項目や調査等の手続の選定、地域住民に対する十分な説明、意見聴取の機会の確保等、方法書以降の手続を丁寧に実施することを意見として事業者に提出されたところでございます。　なお、現時点におきまして事業者に確認いたしましたところ、方法書の告示や住民説明会が開催される時期等につきましては現在調整を行っており、具体的な日程等については未定であると伺っておりますが、本市におきましては、その動向につきまして引き続き注視してまいりたいと考えているとこでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）当たり前のことですけれども、行政手続というのは何段階にもなっていて、それを一つ一つ踏んでいくとだんだん事業は進んでいくんですね。実現を目指して動いていくわけです。ただ、この事業はどういう必要性があるのか、どういう意義があるかというのは、この事業をそもそもやっていいのかどうかという論議にもかかわってくるわけですから、順番の手続が済んでいて、一定の期間で縦覧があって、終わって、意見が出て、意見について何かわかったようなわからないような返事をして、次の段階に行って、事業はどんどん予算がついていくと。こういうふうに乗ってしまってはいいのか悪いのかという話がそもそものところでしっかりしておく必要があると思うんですね。市長がここでおっしゃってるこの事業の必要性というのは、どういうことを説明してもらうといいとお考えなんでしょうか。次の事業の意義についてという話に移っていきたいと思っておりますが、市長はこの事業の必要性をどのようにお考えなのか御説明願います。 ○副議長（渡辺俊三君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）私のほうから御答弁させていただきます。　北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会の設立趣意書でございますが、関西と北陸においてもこれまでの交流を一層拡大し、関西経済圏と北陸地域のつながりを強化するためにも、敦賀以西ルートの早期延伸が必要とされておりますとともに、京都府南部１２市町村は京都山城地域といたしましてお茶の京都を掲げ、府と市町村が一体となった観光振興の取り組みも進めておりますし、京都から関西空港へのアクセスを改善することは、観光立国を目指す我が国において、さらには在来線の強化を通じて京都南部全体においてインバウンドの誘客拡大と地域振興を図ろうとする山城１２市町村にとりまして、極めて大きな意義を持つ社会資本整備であるとされておりますし、そのように理解しているところでございます。また、本市にとりましても、交流人口の増加などの効果が期待できるものと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）何でこの事業が要るんだといったら、結局皆さん設立趣意書しか依拠するものがないんですね。設立趣意書、正直言いますと抽象的な論議と美辞麗句が並んでる。もうちょっと突っ込んで検討しなければ、これだけのお金を動かしていいという説得力に欠けるものだと思います。例えば北陸地域と関西地域を結ぶということだけなら、先ほども言いましたように米原へつなげばよかったじゃないですか。３分の１から４分の１の費用でできる。湖西線を使ってミニ新幹線という手も考えられます。何でこんな高いことをわざわざやってるんだという説明が全くできません。小浜を通ろうが、京都府の北部も、駅もなければ、ほとんどトンネルだと。京都府にも大した利益があると思えないです。ましてや北陸と関西圏を結ぶのに、京都駅、大阪、新大阪というのは効果があるかもしれません。費用対効果ではどうかという疑問はありますが。ましてや京都から京田辺、新大阪。誰が乗るんだろうと多くの人が思っています。この問題についてもう少し突っ込んだ検討が要ると思うんです。　国土交通省などはこの事業の意義として２つの点を強調してると思うんですね。１つは、今おっしゃってましたが、北陸圏と関西圏の移動の速達性及び利便性の向上という言い方をしています。速く行ける、便利になると、こういうことですね。敦賀－新大阪間は、現在北陸線の特急、湖西線の快速など乗り継いで約９０分から８０分で行けてしまいます。さっきも言いましたが、新幹線ができたら４４分だといううたいこみですから半分になるわけですが、この４０分に２兆１,０００億円見合うでしょうか。またさらに北陸本線や湖西線の機能縮小、小浜を通ったら小浜線の第三セクター化ということが当然のように起こるわけですが、そのことは中短距離の移動はかえって不便になる。住民にとっては困難が増すということになるのではないでしょうか。金沢と敦賀、京都、大阪を新幹線で結んでも、全体としての速達性や利便性の向上にはつながらないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）繰り返しになりますけれども、設立趣意書のほうでは、関西と北陸においてもこれまでの交流を一層拡大し、関西経済圏と北陸地域のつながりを強化するためにも、敦賀以西ルートの早期延伸が必要とされているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）単純におっしゃいますけれども、北陸新幹線の既設機関を見てみても、例えばいわゆるひかりやのぞみ型の電車のとまらない、要するにこだま型の各停でしかとまらない駅、新高岡とか魚津とかいうところは明らかな衰退をしています。駅をつくるのに大きな費用をかけて、駅前整備した費用が全然回収のめどが立たない。ホテルが来るはずだったけど来ないことになっちゃった。スーパーも来ない。コンビニが１軒立ってるだけだと。こういう広大な駅前にグリーンベルトができてる。こういう状態が各所で起こっています。そういうことになるこの問題についてのきちっとした議論もなしに抽象的な話で話を濁すのは、お国がやってることだから、逆らわずにふんふんと言っておこう、みんなで乗れば怖くない、よくわからんけど抽象的な意義があるんだから乗ってしまおうという安易な態度に見えて仕方がありません。　もう一つ、国がこの北陸新幹線のことで強調してることがあります。それは東京－大阪間が東海道新幹線以外にもう１本新幹線で結びつくことによって、大規模な災害が起こった場合、東海道新幹線の代替機能、これは東海道新幹線の老朽化対応としても、東海道新幹線の何か大規模なリニューアルが起こったときでも、こちらがあるからと、こういう説明をされています。しかし、大規模災害時には必要となるのは新幹線ではありません。明らかですが物資の輸送です。人は何とでもなるんです。車でも飛行機でもヘリコプターでも、何だったらいざとなれば歩いてでも行けます。大量の人を入れるにはいろんな手段がありますが、物資は鉄道がやっぱり何といっても強力で早く確実です。ですから、災害時の備えとしていえば、在来線の強化こそが必要なんです。在来線の弱体化を結ぶ整備新幹線はかえってマイナスではないかと思いますが、災害対応としてこの新幹線が役に立つというのはどういう場合なんでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）繰り返しになりますが、設立趣意書では、関西経済圏と北陸地域のつながりを強化するためにも、また京都から関西国際空港へのアクセスを改善することは、観光立国を目指す我が国にとって極めて大きな意義を持つ社会資本整備とされているところであり、災害時の物資の輸送についてを意義としているものではないものと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）そうですよね。新幹線で物資運べませんから。人間を運ぶ専用の電車ですから、物資輸送は役に立たないと。これは部長もお認めになってる。要するに災害には余り対応できない。全体として繁盛するんじゃないかというぼんやりした希望がある。これが設立趣意書の話で、設立趣意書はもう３年ぐらい前の、２年前かな。いつまでたってもここから一歩も出ないんだなという気がいたします。　続いて、並行在来線の問題についてお尋ねいたします。新幹線が通過したところは、並行してる在来線ははっきり言って惨たんたる状況です。長野、富山、石川の旧在来線の現状は、ＪＲから切り離され、ＪＲは地元との協議なしにその存続や切り離しはしませんと言っています。確かにそうなんです。でも現実の地元自治体、また関係者との話し合いでＪＲがどう言ってるかというと、とても採算に合いませんので、ＪＲとしては維持しかねます。廃線にするか、あなた方で維持していただくかどっちとりますかと、早い話がそう言ってるわけです。受け取らないと言ったら、じゃ、廃止しかありませんねと言われて、自治体は仕方がないから第三セクターとして引き受けてるというのが全線の実態です。その上でどうなってるかというと、これは新幹線で乗客はとられるわけです。近距離の通学の人たちの利便性のためにどうしても維持せなあかんから頑張ってやるわけですが、もうけは下がってるわけです。ＪＲはもちろんそのことでもうからないから手放すわけです。そのもうからないのを引き受けて、自治体が身銭を切って維持する。しかし料金は高くならざるを得ない。本数は減る。通勤と通学の時間は何とか頑張るが、それ以外の時間はなかなか本数が稼げない、駅はほとんど無人だ、こういうことになっていくわけですが、市長はこの事業における並行在来線の対象はどのようなものだとお考えになってますか。そして、その在来線にはどういう影響があると予想されていますか。 ○副議長（渡辺俊三君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）京都府からお聞きしている北陸新幹線京都府南部ルートの整備に関する基本的な考え方の中で、整備新幹線における並行在来線の取り扱いについては、制度上は新幹線との競合によるＪＲの経営負担を回避するということを目的とするもので、並行在来線の分離はＪＲの申し出に基づいて沿線自治体の同意が必要となるものであるとのことでございます。　また、学研都市線、湖西線についての見解は、現時点ではお聞きいたしておりませんが、ＪＲ奈良線におきましては、京都－奈良間の都市鉄道需要、奈良を初めとする沿線地域の観光需要に対応するもので、京都－大阪間の京都府南部ルートとは並行・競合関係が厳密にないこと、ＪＲ奈良線には新幹線に相当する特急サービスがないこと、アーバンネットワークの一部として通勤需要対応などの都市圏鉄道サービスの重要な位置づけとされていることなどから、ＪＲ奈良線が並行在来線になることは想定しがたく、在来線への影響は考えにくいとの考え方を京都府が示されているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）私も常識的にはそうだと思っています。京都と奈良を結ぶ線路、京都と新大阪を結ぶ新幹線、並行してないじゃないか。田辺と奈良線は関係ない。まあまあそういうものだと思うんです。ただ、ＪＲはいろんな機会のときにしばしば言っていますが、奈良線は、京都から城陽までの採算性と、城陽から奈良までの採算性がかなり大きく開いてるんですね。城陽までは別にもうかるから運行しててもいいと思っているようですが、奈良－城陽間は、第三セクターになったらいいなと言わんばかりのことは、さまざまなところにちらちらとのぞかせています。この点でいうと、原則論としては並行在来線とは言いにくいと私は思いますが、これをきっかけに何が起こるか実はわからない。ましてや湖西線は大変危険です。山陽新幹線はどうなんだろうと。全部完全並行ではないんですけれども、このあたりについても私は大きな危惧を持っています。これについては今後の情報なども集めていきたいし、なりませんよとのんきにしてるのは、ちょっとのんきに過ぎる。警戒心を持ってく必要があると思っています。　こうしたことを考えあわせますと、福井県、滋賀県の湖西地域、京都の南部、奈良県北部など北陸圏と関西圏の鉄道網全体としては、私は特に近距離・中距離の問題では今度の新幹線交通でマイナス面のほうが多い。メリットが一つもないとはさすがに言いません。北陸と関西と行き来が速くなるという面はありますが、それが全部つなぐのに６兆円以上かかるわけですけれども、これだけの事業に見合ったメリットだとは到底思えません。　それよりも私は優先して実施すべき在来線の交通安全対策や改善策がたくさんある。これは、これまでもいろんな議員の方がこの議会で要望されましたし、今後、私以降にもおっしゃられる予定があるようですが、例えばＪＲ関係で、こんなよく意義のわからない新幹線に巨大なお金を使うよりも、優先してやるべき課題、安全対策では、ホームの転落防止としての昇降式ホーム柵という問題があります。奈良線は車両がドアの位置がいろいろですので、固定式のホームドア建設は困難だというのが、ＪＲが従来からずっと言ってきました。ただ、東海道線の高槻駅に新しく昇降式ホーム柵というのが設置されました。これも実は高槻駅だけでも新しいほうと古いほうと２種類あるんですね。これ日々変化しています。ドアの場所がどうであれ操作可能です。視力障害者の団体に言うと、ふにゃっとしたものでとまってるのは実は見えない者には不安だと。もうちょっとしっかりと固定的なものでここが境目だとわかるようにならないかというので、例えばポールを建てるとか今いろいろ工夫がされて改善がされていますが、これは大きな未来があります。近辺でいいますと、４月１４日にＪＲ山科駅で転落事故が発生しています。５月２０日には京阪の六地蔵駅で中学生が転落し重傷を負いました。９月２５日ですから３日ほど前ですが、お昼の１１時半に京阪藤森駅でホームから男性が転落して亡くなっています。必ずしも事故と思えない、自殺じゃないかと思われる事例もありますが、ホームからの転落はこの近辺だけで、この数カ月の間でも頻繁に起こってるんです。日本中で山のように起こってます。この転落防止の柵というのは非常に今重要な効果がありますし、バリアフリー化ということで視力の障害のある方にも、タイルや何かを埋めてエレベーターをつけたりして乗りやすいようにしてるわけですが、今一番大きいのは事故防止、転落防止です。こういうふうにホームのドアがついたり転落防止柵がつくと、酔っぱらって落ちるとか、私もそろそろ怪しいんですけれども、ちょっと何かの弾みでふらふらっとして落ちるとか、こういうことが防げます。　踏切の問題。これは生活踏切の再開と安全対策で、黄檗と京都駅の間の問題で繰り返しの交渉が行われ、担当者もそれなりに私は汗をかいていただいてると思いますが、この論議の経過をずっと見てたら、法的な問題点というのはそんなに深刻なものはないんだと。別につくってもいいんだと。絶対だめだと国交省が言ってると初めに市が言ったのは、だんだん修正されつつあります。費用が幾らかかるかと、安全対策の問題になってきてるわけですが、ＪＲの発言を見てても、立体交差にするのか平面交差にするのか、１億円か２億円ぐらい。大きな差じゃない、こういう言い方もＪＲがしています。ちょっとという言い方は、１億、２億がちょっとかどうかは別ですが、つい２兆円の話をしてますものでちょっとと言いたくなるわけですが、それをやめておすそ分けをしてくれたら、米原につないでもらったら１兆円、２兆円浮くやないかと。ちょっと回して、大問題になってる生活踏切に使ってもらったらどうかな。こう思うのは私だけではないと思います。一定の費用をかければぐっと双方が納得できる解決へ前進できる。踏切の拡幅や歩行者動線の確保、車の通行がいろんなところでふえてきています。そうすると、車が通ると歩行者が足を出す場がなくなったり、歩行者が歩いてるから車が通れなかったり、雨の日、傘を差してると車とぶつかったり、こんな踏切はたくさんあるわけです。徐々に改善はされていますけれども、正直言って奈良線の沿線でいうと、踏切改良は１０年に１つぐらいじゃないですかね。お金さえかければもっと早くたくさんできると思います。　バリアフリー化対策ですが、施設面でのバリアフリー化の対策は確かにこの間進んできました。ただし、ホームに無人の時間帯が拡大するなど、これはＪＲだけではありませんが、人員体制の面ではバリアフリー化が後退しているとして、バリアフリーで車椅子やいろんなものでホームへ上がりやすくなった条件のもとで、先ほど言った転落防止がだんだんかえってクローズアップされてきてると、こういう関係があると思います。駅舎の問題についても、ホーム上の待合室の設置、こういう要望も出てきてます。改札口の増設。反対側にも改札口をつくってくれ。ＪＲの木幡駅などで出てる要望。さきの議会で問題になった新田駅に自由通行という通路はつくれないのかという話も出ていました。駅舎やその利便性の問題では、奈良線の本数がふえたり複線化する中で新たにクローズアップされる問題も出てきてるわけです。不要不急な大規模事業ではなくて、住民や利用者の安全や利便性の改善、特に地元の住民の代表としての宇治市長としてはこういう問題をもっと重視してもらったらどうかと思うんですが、こうした重点配分、この巨大な事業をちょっと縮めれば、今言ってる問題はかなり改善すると思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）在来線の安全対策や改善策につきましては、これまでからもまちづくりやバリアフリーの観点から、鉄道事業者と調整しながら進めてきたところでございます。　こうした中で、ＪＲ六地蔵駅の改築や近鉄伊勢田駅、ＪＲ黄檗駅などのバリアフリー化に取り組んでいるところであり、今後も市民の安全性・利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　一方で、駅員の配置や待合室の整備などは、鉄道事業者みずからが輸送や安全の確保、利便性の向上といった観点から優先順位を持って取り組まれるべきものであると考えておりまして、必要に応じて鉄道事業者との連絡調整などを図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）もちろんＪＲがやるべきことだと思います。思いますが、私はこの巨大な事業をやってるこれの縮小をする中でそういうことを求めて、財源も示しながらやれば、もっと効率のある交渉になるんではないかと思っています。宇治市にとっても京都府にとっても取り立てて具体的なメリットが示せないこの巨大事業。在来線の整備などは多かれ少なかれ必ずあると思われます。かえって不便になり、運賃の負担の増加となります。京都市域の大深度地下方式は、費用の点でも環境影響でも重大な危険が指摘されていて、事前に予測は不可能だと、こうまで言われてるわけです。私は、北陸新幹線の全線の建設自体に疑問を持っています。さらに、敦賀－京都－大阪間は、つくるなら公費が３分の１の米原ルートのほうがベターだ。これをやめる理由が見当たりません。さらに、京都－京田辺－新大阪間は、これに輪をかけて全く無駄なルートだと言わざるを得ないと思います。国と自治体の負担でこんな事業をやる意義も明確には言えない。趣意書に依拠して何回も同じことをおっしゃいましたが、ごく抽象的な、そうなったらいいなという程度のことをおっしゃってるにしか聞こえません。ＪＲには利用者のため、沿線住民のため、さらに優先して実施すべき課題が山のようにあります。無駄な公共事業推進の姿勢を改めて、安全性・利便性優先へと市長は転換を求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長（渡辺俊三君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）平成２８年９月に北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会が設立されており、その設立趣意書によりますと、京都府南部地域全体においてインバウンドの誘客拡大と地域振興を図ろうとする山城１２市町村にとりまして極めて大きな意義を持つ社会資本整備であるとされており、１２市町村全てが参加されているところでございます。　また、京都府におかれましても、北陸新幹線京都府南部ルートの速やかな実現に向けて京都府を上げての取り組みとされているところでございまして、京都府全体で北陸新幹線の整備を促進しているものと認識いたしており、本市としても同盟会の趣旨に賛同して参加しているところでございますし、宇治市議会におかれましても、平成２９年６月定例会において北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書を採択されておられるところでございます。　なお、費用負担に関しましては、先ほども答弁いたしておりますが、私が出席いたしました同盟会の設立総会においての質疑応答の中で京都府が基本的な考え方を示されており、これまでの京都府の考え方を踏まえますと、本市費用負担が求められることはないものと現時点では考えておりまして、今後の動向につきまして十分に注視してまいりたいと考えているところでございます。　また、ＪＲ奈良線についての在来線についてるる御意見を言われておりますけれども、まさしく新幹線の問題と在来線の問題は全く別だと私は認識しておりまして、バリアフリーについては、できるところについては努力してまいりましたし、今後とも必要に応じて努力してまいりたいと思っております。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）整備新幹線として北陸新幹線を含む５路線が決められたのは１９７０年、第２次ベビーブームと言われる戦後第二の人口増加期、景気も拡大期でした。このときに決めた計画、５０年たっています。今冷静になって、本来の意義を考え直してみて、突っ込むのか、ここで立ちどまるのか、中途でも切り上げるのか、私はこういう判断をすべきだと思います。冷静になって勇気ある決断をすることを市長には求めていきたいと思います。例えば促進協の副会長はもう辞任して、反対だと言ってもらえるのはありがたいですが、うちはニュートラルだよというぐらいのことは言えないものかなと私は思っています。　この問題については、最後の最後の結論まで私は見ていくことは難しいと思ってますが、可能な範囲、本当にとめられない、このまま走らせていいのかどうか、これは監視と十分な論議を今後も続けていきたいと思っております。　きょうの大きなテーマの二つ目、笠取の隣接地での大規模な産廃施設の建設の問題に移ってまいります。笠取地域の隣接地である伏見区醍醐陀羅谷地域に大規模産業廃棄物の建設が起こっております。笠取地域に隣接する醍醐の一ノ切町、通称陀羅谷と呼ばれておりますが、ここに産業廃棄物の最終処分場の建設計画。建設のための会社、株式会社陀羅谷という会社が建設され、現地に社屋が建っています。２０年前から用地買収の動きがあり、必要な用地買収は今ほぼ終了してると言われています。隣接する大津市での反対運動や、大津市長の京都市長への大津市民の危惧が解決しない限り認めないでくれ、こういう意見書が出され、また京都市議会での建設に懸念する質疑など反対の声が多く、裁判も行われました。大津市民の住民の側が裁判で勝って、大津市県道及びその一部の市道は使用できないということになり、計画書の変更がされました。ことしの７月３０日、先々月ですが、京都府に出していたそれまでの林地開発行為にかかわる計画書の廃止届が提出され、同じ日付で新しく書き直した計画書が提出されました。また実施に向けて動き出していたわけです。この新しい計画書では、通行するのは笠取インターから西笠取のほぼ全域を南北に縦断して、そして東笠取へ入って陀羅谷へ入る。このルートを通るということになりました。ここを車両の通行が、事業用地が１１.２ヘクタール、４万６,８００平米を埋め立てるという計画です。計画書では、２トントラックが１時間に５台、８時間で４０台が往復する。なるべく集中しないように分散して走らせるようにすると書いてあります。この産廃場ができると、宇治市域への影響がどのようなものだとお考えでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）京都市の醍醐陀羅谷地域においての産業廃棄物最終処分場の建設を目的とした林地開発行為の事業計画につきましては、本年７月３日付で事業計画書が京都府林務事務所において受理されましたが、同９月９日付で同林務事務所に廃止届が提出されたところでございます。　宇治市域への影響でございますが、一般的に廃棄物処理施設の建設によりまして周辺地域等へさまざまな影響を与えかねない懸念があるものと認識いたしているところでございます。　今般廃止届が提出された計画書によりますと、当該産廃処分場の予定地は宇治市域外にあり、影響を受ける可能性のある河川は京都市域から大津市域へ流れる河川となっていましたが、搬入ルートとして笠取地域内の狭隘な市道及び府道を通るルートとされていたことから、ふだん交通量の少ない山間地に産業廃棄物を運搬する車両が往来することとなり、交通安全への影響、道路の保全、騒音などのさまざまな生活環境への影響が想定されていたところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）私も現地に行ってみました。行ったら、私がふだん乗ってる軽自動車で行ったんですが、本当に道狭いです。ふなれなものですから、一度切り返しをしないと曲がれないヘアピンカーブがありました。なれたら、軽なら一発で曲がれると思いますが、２トン車が、あれは幾ら熟達しても、切り返しなしに回ることは不可能だと思われます。これが往復で通るわけですから、出合ったらどうするんだろうと思われるようなところです。通常あそこは、とことんあの地域について詳しい方も壇上においでになりますけれども、住民の方やそこに用事のある人以外の人が通ることはめったにないですね。宅急便だとか郵便局は通るかと思いますけれども、住民のかかわること。通り抜けのトラックがたくさん通るというのは今まで経験したことがないと思うんですが、それが起きます。８時間で４０台が往復すると言ってるわけですが、ところが滋賀県議会の質疑の中で拾ってみると、２０トン級のトラックが１日３５台通る、こういうやりとりがあって、こうなってるけれども、こんなことしていいのかと言って出て、安全対策は万全を期したいと。我々としては、幼稚園があったり施設があったりする中をこういう通行はとても容認できない、住民が納得するまではストップしてほしいと、滋賀県議会でもそう言ってます。大津市長は、住民の納得できない計画に許可を与えないでくれといって、京都市長に要請を出しています。また、宇治に今回出てる計画書だけ見ても変なんですよ。例えば、廃棄物は１台当たり４立方メートル運ぶと言ってるんですね。これを２トン車で運ぶと言ってるんです。中身何だと言ったら、５つと言ってるんですね。廃プラ、ゴムくず、金属くず、ガラス、コンクリート、陶磁器のくず、それと瓦れき、こう言ってるわけですね。このうち比率が０.５以下というのは廃プラと、ゴムがとんとんぐらいですから、廃プラだけじゃないですかね。あとは金属やガラスや陶器というのは、比重にしますと１とか２とかですから、これを４立米やると、重さ３トンぐらいじゃないですか、平均すると。２トン車なんか乗りませんよ。２トン車で１日４０台というのは、許可を出す書類上の作文にすぎないと思われます。もともとの論議でいうと、１０トン車とか２０トン車だと、こう言っていたわけです。また、この会社が、全部自社車両で運搬するとは全然限らないと思われます。この手のものは、できたらいろいろな人が持ってきます。それを制御できるはずがありません。単なる空文であって、もっとわけのわからんことが、わけのわからん車が笠取を南北にだーっとしょっちゅう通ってる。場合によっては超大型車が大津側から入ってくる。大津は通ったらいかんと言ってたんですが、２４時間監視してるわけにいかないだろうと。許可が出ちゃうと何が起こるかわからないような、こういう計画です。　地域では笠取や西笠取でも区長さんたちが反対だとおっしゃって、地域の役員さんたちがまとめてるところや、大津市長が反対だと言ってるのにわしが賛成するというわけにいかんじゃないかとおっしゃってる区長さんもいます。また、こうしたものは稼働し出すとどんどん拡大する。陀羅谷にはまだこういうことができる谷が幾つもある。この計画だけで済むはずがない、こうおっしゃってますが、こうした隣接地域、宇治の市民の声をどのようにお答えになるつもりでしょうか。宇治市の御決意なり対応をお聞きしたい。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）本市といたしましては、今般の林地開発の手続の中で関係部署におきまして情報交換を行う中で当該事業計画を注視するとともに、東西笠取区長とも情報交換を通して地元として反対である旨の意向を確認するなど、連携を図ってきたところでございます。　当該事業計画につきましては、今般計画の廃止届が提出されたところでございますが、今後改めて計画が提出されることも考えられますことから、引き続き京都府や京都市、大津市などの関係機関から情報収集等に努めるとともに、地域住民の皆様とも連携を図りながら、本市としてどのような対応が可能なのかなどについて検討していく必要があるものと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）この陀羅谷という地域は、車では京都市域から直接行けません。この計画が浮上したときには６軒の方が住んでおられましたが、２軒の方は、男性の方が亡くなって、女性だけの世帯になったこともあって、毎日のようにベンツに乗って土地を売ってくれと言いに来た。それもあったのか、土地を売って、少し離れたところに移動されましたので、今４軒あります。この４軒が京都市民なんですね。ありていに言ってしまえば、京都市にとっては、隣接する影響を受けるのは大津と宇治ですから、大津や宇治が黙ってるなら、別にうちは反対する理由はないよというのが京都市の基本的なスタンスではないか。影響もほとんどありません。水は大津へ流れます。道は宇治を通る。京都市は４軒が絶対反対だと言わなければ、余り関係ない。ですから、だからこそこの当事者というのは、実質上は大津と宇治が当事者であり、歩調を合わせてはっきりした意見書を出すべきだと思います。これまでも市長は何回か出すという話をされていますが、今回も実は９月９日付で新しい計画書についてもまた廃止届が出た。終わりかというと、２０年間こんなことを繰り返してるんですね。２０年も前から土地全部造成が終わった。ここがこれで終わりになるとは思えません。陀羅谷地域は京都国際カントリークラブというのが、災害の後、再開できずに倒産して、ここに京都府下最大のメガソーラーが建設され、土砂の流出だとか水の流れとかに影響が出るんではないか。パソコンなどで地図を見てもらったらわかりますが、ちょうどゴルフ場の形に真っ黒いソーラーパネルがびっしり埋まってる写真が出てきます。あれは今問題になっているこの埋立地の一山、小さい山を越えた反対側です。こういうことがこの地域にはどんどん起こっていく。その影響は宇治市が甚大に受けるわけですから、私はこの際、大津市長が京都市に提出した書類と同じように、地域住民の同意なしに許可をしないように要望する、こういう意見書をこの際出して、そして、この問題についてはもう決着だ、京都市ももうやめだ、こういう最終決着を引き出すべきではないかと思いますが、こうした要望書の提出について市長の見解をお尋ねします。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）先ほどの答弁とも繰り返しになりますけれども、今般の当該事業計画につきましては、計画の廃止届が提出されましたものの、今後改めて計画が提出されることも考えられますことから、本市といたしましては引き続き京都府や京都市、大津市などの関係機関から情報収集等に努めるとともに、地域住民の皆様とも連携を図りながら、意見書の提出なども含めてどのような対応が可能なのかなどにつきまして検討していく必要があるものと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（渡辺俊三君）　山崎恭一議員。 ◆（山崎恭一君）　（登壇）幸か不幸か、宇治市長が本格的に動く前に消えたり変更になったりしています。今のところ大きく前進はしてないんですが、今福井部長もおっしゃったように、これで終わりということは到底考えられません。私は、できれば、今の段階でももう要望書を出しといたらどうかと。こういう計画があった。幸いなくなったけど、今後新たに起こった場合は、住民の同意なしに許可されることはないようにと出したらどうかと思ってますし、少なくとも絶えず緊張感を持って情報収集されて、事が起こったら間髪入れずに直ちに要望書を出す。大津はもう済んでるんです。ですから、大津とそういう点では歩調を合わせる、大津市とも連携していただく、このことを強く求めて、この問題での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡辺俊三君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５０分　休憩　　　　　午後３時０４分　再開 ○議長（真田敦史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　日程第１、一般質問を継続します。徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）２０１９年定例会における一般質問を行います。　公立幼稚園について御質問させていただきます。園児募集について、本年度から始まりました東宇治幼稚園の３年保育、定員近い募集があり、順調にスタートしたように思います。各園では、ホームページの都度の更新や、こんにちは幼稚園の取り組み、市としては乳幼児健診時に公立幼稚園の案内をされたり、市政だよりに公立幼稚園の募集記事を掲載されたりと、さまざまな手立てで園児募集に動いてこられているように思います。公立幼稚園の園児募集に際して、来年度に向けて新たな取り組みなどありましたでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）毎年、園児募集につきましては、多くの方に応募していただけますように、市のホームページや広報紙、乳幼児健康診査を行っているうじ安心館の掲示板の活用を初め、各園のホームページ、さらにはＬＩＮＥによる子育て支援情報等を活用し広報を図っているところでございます。　また、各園においては、こんにちは幼稚園事業を通した市立幼稚園の魅力発信などに取り組んでいるところです。特に本年度におきましては、新たに宇治子育て情報誌への市立幼稚園のＰＲ記事の掲載や、１０月の募集に合わせて毎年行っているＦＭうじでの募集放送に加え、幼稚園教育についての放送を行いながら、市立幼稚園の魅力を伝える取り組みをしているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）御答弁ありました広報誌の件ですが、９月１５日発行の市政だよりに公立幼稚園の園児募集のページがありました。スペースの問題もあるかもしれませんが、今の保護者世代なら、スマートフォンで検索することも多いと考えます。ホームページアドレスは記載されておりましたが、ＱＲコードなどを使用して詳しい案内をすぐに見られるよう、紙面の工夫が必要かと思います。同じページに載っておりましたごみ減量の案内にはＱＲコードが載っておりました。各園のホームページもございます。先日、各幼稚園を回らせていただいた際も園長先生がおっしゃっていましたが、月に一度はホームページの更新を行っているそうです。園児募集のツールの一つとしてＱＲコードを使用することはできるのではないでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）ＱＲコード等の二次元コードにつきましては、宇治子育て情報誌においても、宇治市子育てＬＩＮＥへの登録や、子育て支援事業カレンダーへリンクさせるなどの活用を図っているところでございます。現在、ホームページなどで行っている幼稚園の情報発信を、保護者が使用しているスマートフォン等へ提供する手法といたしまして、二次元コードの活用を検討しているところであり、今後、園児募集につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）各園の魅力を伝えるＱＲコードの作成は、すぐに取り組めることです。園児募集にも十分間に合いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、幼児教育・保育の無償化の影響について質問させていただきます。来月から始まる幼児教育・保育の無償化により、幼稚園の保育料は無料になります。宇治市立の各幼稚園を訪問させていただき、園長先生からお話を伺ってきました。各幼稚園の園長先生は、来年度の園児募集に大変不安を抱えておられました。平成２８年度に行われた宇治市立幼稚園ＰＴＡ連合会が実施されました宇治市立幼稚園保護者アンケートで、市内４園で１４９名中１２０名の返答があり、その中で、公立幼稚園を選んだ理由として、保育料を上げておられる方が半数の６３名おられました。一定数、保育料を理由に上げられている方がいらっしゃる中で、無償化になるなら公立幼稚園でも私立の幼稚園でも料金の面では同じと考えられる方もいらっしゃるかもしれません。前回の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年２５万円、働く人の実質賃金は年１０万円も低下してしまいました。２０代から３０代ぐらいの子育て世帯の生活は一層厳しくなっております。少しでも生活にお金がかからないようにと、どこの家庭でも家計のやりくりをしておられます。公立幼稚園を選ばれる理由が費用面だけではないと考えますが、３歳から無償化が始まる中で、２年保育をしている木幡幼稚園、神明幼稚園、預かり保育をしていない東宇治幼稚園を選ばれる方が減少するのではないでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）幼児教育・保育の無償化については、子育て世帯のライフスタイルや価値観の多様化が進んでいる中、幼児教育・保育の無償化に伴い、子育て家庭への支援が拡充されますとともに、幼稚園に限らず、認定こども園、保育所といった就学前の児童が教育・保育を受ける機会・選択肢が広がったのではないかと考えておりますが、今後の市立幼稚園の園児の推移を予測することは困難でございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）予測困難と言われますが、来年４月になって公立幼稚園の園児の人数が減ってからでは対応が遅いのではないでしょうか。さまざまなケースを想定して、今から動くことは十分に可能です。保護者の方の費用負担が減ることはよいことですが、そのことにより、宇治市が長い間続けてこられた公立幼稚園が園児の減少により困難な状況になってしまうようでは、だめなのではないでしょうか。

○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）先ほども御答弁いたしましたが、子育て世帯のライフスタイルや価値観の多様化が進んでいる中、また、就学前の児童が教育・保育を受ける機会・選択肢が広がる中、今後の市立幼稚園の園児の推移を予測することは困難でございますが、市教委といたしましては、さまざまな取り組みを通じて市立幼稚園の魅力を発信しながら、園児募集につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）御答弁のとおり、子育て世帯のライフスタイルが数十年前とは随分と違うと思います。子育て世帯において共働きが主流になっていると感じます。その中で、保護者が選ばれる選択肢に、２年保育しかない木幡幼稚園と神明幼稚園、預かり保育をしていない東宇治幼稚園が残ることは大変なことだと思います。　そこで、公立幼稚園の役割について御質問させていただきたいと思います。平成２９年３月に出されております宇治市公立幼稚園検討委員会提言書にあります公立幼稚園の意義と役割に、公立幼稚園は、市民ニーズに応える必要があり、市民ニーズの高い３年保育、預かり保育、特別支援教育等について積極的に対応していく必要があるとありますが、来年度に向けて園児募集に際し、どのような市民ニーズにお応えされる予定でしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）宇治市公立幼稚園検討委員会からの提言を踏まえ、本市の公立幼稚園が将来にわたり持続可能で効果的・効率的な幼稚園体制を構築し、今後とも、よりよい就学前教育を提供し続けられるよう、平成３０年度から神明幼稚園と木幡幼稚園で預かり保育を、平成３１年度から東宇治幼稚園で３年保育を試行実施いたしました。　また、特別な教育的支援を必要とする幼児一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行うため、特別支援教育コーディネーターを機能的に配置するなど、きめ細やかな対応を図っているところでございまして、引き続き預かり保育と３年保育の試行実施を行う予定でございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）先日、公立幼稚園を訪れた際、ＰＴＡの役員さんとお話しをする機会をいただきました。皆さん、なぜ公立幼稚園を選ばれたかとお聞きすると、一様に保育内容が好きだからとおっしゃっておられました。この時期にしかできないことを、遊びを通して十分にしてもらえること、親同士のコミュニケーションがよくとれること、先生との距離が近いことなどおっしゃっておられました。また、宇治市公立幼稚園検討委員会提言書に記載されております特別支援教育においても、公立幼稚園がこれまで積み上げてきた知識や経験を生かして研修・研究をし、宇治市全体のモデル的な役割を担っていく必要があるとあります。実際に発達に課題を持っておられる園児の方を見させていただきましたが、お友達と一緒に協力しながら生き生きと活動されていました。また、発達に課題のないお子さんも、発達に課題を持っておられるお子さんと一緒に学び、遊ぶ中で、他者への思いやり、人を大切にする優しさが育っていくように思います。私の子供は宇治市の公立保育所に通っていましたが、同じクラスに発達に課題のあるお子さんがいらっしゃいました。そのお子さんと一緒に遊ぶためにどうやったらいいか、クラスが１年上がるごとにどんどん考え方が進化していき、頼もしく思って見ていました。そのときは私自身も考えてみませんでしたが、公立幼稚園が中核的な役割を果たしてきたからではないかと思います。市教委は、保護者の方が何を求めて公立幼稚園にお子さんを通わせていらっしゃるとお考えでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）市立幼稚園では、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うことを基本とし、遊びを通しての指導を中心として、幼児期にふさわしい生活の展開や、一人一人の発達に応じた総合的な指導を通して質の高い幼児教育を進め、人格形成の基礎を培うことを目指しており、保護者にも理解していただき、入園されているものと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）園長先生を初め経験豊富な先生方、一人一人の成長に合わせて支え、見守っておられ、常に研究と研修をされていらっしゃいます。遊びの中にある疑問や問題を自分たちで解決していくたくましさは、本当にすばらしいと思います。先ほどの御答弁いただきました教育内容を他の園にもしっかり発信していただき、提言書にあるように、公立幼稚園がモデル園となって実践を行うとありますように、３年保育や預かり保育、特別支援教育等についてしっかり取り組んでいく必要があると考えます。　次に、３年保育、預かり保育について御質問させていただきます。今年度から始まりました東宇治幼稚園の３年保育。保護者の皆さんが何十年にもわたり望んでこられた要望が試行されました。先ほども申しましたが、定員とほぼ変わらない応募数があり、来年度も引き続き東宇治幼稚園では３年保育を試行されます。一定３年保育にすることで、公立幼稚園の園児の減少をとめられるのではないかと考えられると思います。　現在、未就園児を対象としたこんにちは幼稚園の各園の登録者数ですが、大久保幼稚園が１５名、木幡幼稚園が３２名、神明幼稚園が３３名、東宇治幼稚園が４２名となっております。公立幼稚園に興味を持ち、お子さんは教育内容を体験し、保護者の方はその内容を確認されています。各園さまざまな試みをしながら、こんにちは幼稚園の登録者数をふやしておられます。このことに関して、市教委はどのように受けとめられていらっしゃるでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）こんにちは幼稚園事業につきましては、各市立幼稚園で週に１回程度、未就園児と保護者を対象として、園での体験や子育て相談等を行っております。本事業を通じて、未就園児が幼稚園生活になれ親しむための取り組みや、保護者同士の交流等を促進することで、子育てに関する不安や悩みの解消など、子育て支援の効果があるものと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）御答弁のとおり、子供たちは園生活になれ親しみ、保護者同士の交流など、各園さまざまな試みをされています。４園合わせてですが、１２２名の方が公立幼稚園に興味を持っていらっしゃり、こんにちは幼稚園を利用されています。これが、公立幼稚園を求めていらっしゃいます保護者のニーズなんです。しかし、公立幼稚園に３年保育がないために、入園を断念される方が多くいらっしゃいます。３年保育と２年保育の１年の差は本当に大きな１年です。現在３年保育を実施していない木幡幼稚園、神明幼稚園の３年保育は、幼児教育・保育の無償化が始まる中、待ったなしの状況ではないのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）平成３１年４月から東宇治幼稚園で３年保育の試行実施をいたしました。現在、３歳児につきましては２３名の園児が通園しておりますが、来月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者や幼児が幼稚園と保育所のどちらを選択されるのか不確定な要素が多い中、市教委としても動向を見守っているところでございます。　今後におきましては、来年度の市立幼稚園の入園希望者がどのくらい見込まれるのか注視する必要があると考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）各園回らせていただいた際、園長先生から聞いた話ですが、無償化になったら幼稚園へ通うわとおっしゃられていた、こんにちは幼稚園に参加されていた保護者の方もいらっしゃったそうです。無償化に伴い、これまで家庭でお子さんを見られていた方が幼稚園を利用してみようなど、新たなニーズも考えられます。確かに、来月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者の方が何を選択されるかは不確かな状況ではございますが、注視していても状況は変わりません。こちらから積極的にアクションを起こし、多くの方に公立幼稚園のよさを理解していただくことが大切です。現在もさまざまな広報活動をされ、来年度に向けて取り組んでおられますが、保護者のニーズに応えるために、速やかな３年保育の実施をお願いしたいと思います。　続きまして、預かり保育についてですが、昨年度から預かり保育が始まってから、利用者数は順調に伸びています。始まった当初の平成３０年４月は、神明幼稚園は延べ利用人数が５名、木幡幼稚園では延べ利用人数が１７名の利用がありました。その後、利用者が多いときには、神明幼稚園では、ことしの６月に延べ８１名、木幡幼稚園でもことしの２月に延べ８３名の方が利用されています。幼稚園を訪問させていただいた際にお聞きしましたが、最初のころは遠慮してなかなか使いづらかったですが、預かり保育を利用して、保護者の方はリフレッシュした気持ちで子供と向き合えて、利用してよかったなどとの声が園のほうにも寄せられています。預かり保育につきましても、保護者の方が長年要望されてきたことです。現在、預かり保育を行っていない東宇治幼稚園につきましては、なぜ預かり保育を実施されていないのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）預かり保育につきましては、平成３０年度より神明幼稚園、木幡幼稚園の２園で試行実施しております。試行実施の間に、利用料の徴収方法や体制等について試行錯誤しながら進めているところでございます。　東宇治幼稚園での預かり保育の実施につきましては、これら施行の状況や、幼児教育無償化の制度等を踏まえた上で、預かり保育の利用料金や申し込み方法などにつきまして、引き続き保護者の声や現場の意見等も聞きながら、実施体制も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）預かり保育の料金徴収については、現在、１カ月単位で月ごとにまとめて月初めに徴収袋で徴収し、申し込みについては、翌１カ月分の予定を前月の終わりごろに保護者に確認していらっしゃいます。また、都度必要になった日があれば、その都度申し込みが可能な状況です。御答弁のとおり、試行錯誤されながら進めてこられたと思います。　現在、木幡幼稚園、神明幼稚園とも同じ集金方法で試行実施されており、一定安定しているそうです。２園で実施している集金方法を行えば、料金徴収方法、特に問題なく実施できるのではないでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）先ほども御答弁させていただきましたが、平成３０年度より神明幼稚園と木幡幼稚園で試行実施しており、これまで申し込み方法を事前予約から可能な限り直前まで可能とするなど改善を図ってまいりました。預かり保育利用料の徴収方法だけでなく、体制等についても最善の方法を模索しながら進めているところであり、引き続き保護者の声や現場の意見などを聞きながら、実施体制も含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）最善の方法を模索しながら進められていることは、現場の先生のお話を聞きましても本当に御尽力されていることはうかがえます。しかし、１００％完璧なものをつくることはとても大変なことだと思います。保護者１００名おられましたら、それぞれ思うところも違います。それは、その都度調整しながら進められていることと思います。保護者の方、現場の方の御意見をお聞きになっているなら、園長先生、現場の先生ともに、預かり保育を実施して子供たちを受け入れたいとお考えでいらっしゃるのではないでしょうか。そして、保護者の方に関しましては、何年も前から願われてきたことです。東宇治幼稚園の預かり保育を早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、路線バスの減便についてですが、この間、何名かの議員の方が公共交通について御質問されておりますが、気になる点がございますので、何点か御質問させていただきます。　京都京阪バスが、運転士不足のためと、ことしの４月に路線バスの大幅な改正が行われ、多くの地域で減便がありました。仕事で夜の９時半以降に京阪宇治駅から小根尾方面へバスでいつも帰っておられた方が、バスがなく、家族に迎えに来てもらったり、無理なときはタクシーを利用したりしておられます。また、夜になると大久保駅では自衛隊側の停車場に自家用車が並び切れないほど停車し、タクシー乗り場には多くの方が並んでおられます。ＪＲ六地蔵駅では、２つある駐輪施設がどちらもいっぱいで、こちらもロータリーと対面道路上に、家族を迎えに来られた自家用車が列をつくっている。このような状況を市は認識されているのでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）乗務員不足が全国的にも課題となっていると同時に、本市の公共交通の担い手である京都京阪バスにおきましても深刻な課題となっており、去る４月６日から運行便数の減少や運行時刻の縮小が実施されたところでございます。　乗務員不足の対応につきましては、基本的には事業者の取り組みにおいて対応が必要なものと考えておりますが、地域の公共交通を担う事業者としての役割を果たしていただけるように、市といたしましてもバス事業者に対し要請を行ったところでございます。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）当たり前のように事業者の企業努力にお任せですが、地域の公共交通というならば、事業者任せにせず、市がきちんと守るために取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。事業者に任せて、困っている市民が置き去りにされている現状をきちんと把握し、対策してください。事業者に要請しても、事業者自体がぎりぎりの状態でバスを運行されていると考えます。坂本議員からもありましたが、ことしの７月に行われた令和元年第１回地域公共交通会議で京都京阪バスから、乗務員不足から、路線の休廃止、土・日・祝の減便などを検討している、急を要していると意見されています。　続きまして、市として今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）今般の減便や終発時間が繰り上げされたことに関しまして、事業者による利用者へのＰＲがしっかりと実施されたこともありまして、市民の方からの市に対しての苦情等はお聞きしていないところでございます。　また、終発時間が繰り上げられたことに伴い、利用者におかれましては、タクシーの利用や帰宅時間を早めること、または御家族にお迎えを依頼されるなどの手段を講じておられるのではないかと考えているところでございます。　乗務員確保の課題につきましては、基本的に事業者の取り組みにおいて対応が必要なものと考えているところでございまして、市としてその対策を講じることは難しい状況だと考えております。 ○議長（真田敦史君）　徳永未来議員。 ◆（徳永未来君）　（登壇）乗務員確保は事業者が取り組むべきことでしょうが、路線を守ることは市が取り組むことです。国の補助制度を適用することができないのは、市がバス路線を市の責任で住民の移動手段を守ろうとしないからで、支援をしてこなかったからではないでしょうか。先日の稲吉議員の質問にも路線バスを利用するＰＲ活動がされてきたとありましたが、お出かけマップや公共交通の利用促進など御尽力されてきたとは思います。しかしながら、改善に向かってこなかった。この件に関しましては、これからもしっかりとした議論を継続していただきたいと思います。　このことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後３時３５分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　真田敦史　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　渡辺俊三　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　鈴木崇義　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　西川康史...

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宇治市議会 2019-09-27 09月27日－05号

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09月27日－05号