宇治市議会 2019-09-26
09月26日－04号
令和 １年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 令和元年９月２６日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君
市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君
都市整備部長 木下健太郎君
上下水道部長 畑下茂生君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 伊庭邦夫君(5)
事務局職員出席者 局長 中上 彰 次長 藤井真由美 副課長 矢部昌宏 庶務係主任 市川智也
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 鈴木良平(6) 速記者 井ノ口清美 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）おはようございます。
うじ未来会派の角谷でございます。令和元年９月
定例会一般質問をいたします。 質問に先立ちまして、初登壇でございますので、一言御挨拶を申し上げます。 さきの選挙におきまして、市民の皆様に多大なる御支援を賜り、このように登壇できますこと、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。皆様の負託に応えられますよう精いっぱい努めてまいります。 それでは、通告に従い、一括方式により質問をいたします。 まずは、
人口転出超過対策、特に働く世代への応援・支援についてお尋ねいたします。 宇治市では、最近
人口転出超過の状況は随分と改善をしたとお聞きをしております。しかしながら、これまでの累積を顧みたとき、平成２０年に約５万２,０００人いた２０歳から３９歳までの人々が、自然減と社会減により、平成３０年の時点で約３万７,０００人となり、たったの１０年間で１万４,０００人も減少しております。 少子化による自然減は、国を挙げて取り組むべき課題であり、
地方自治体単独で改善ができる問題ではありませんけれども、どこの町に住むかの選択である転出超過による人口の社会減は自治体固有の課題であり、みずから改善をしてまいらなければなりません。 一方で、いわゆる
子育て世代の平均所得は、雇用環境が改善しつつあるとはいえ、依然として厳しいままです。例えば京都府内の２０歳代後半における所得２００万円未満のいわゆる
ワーキングプア率は、１９９２年の９.２％から、２０１７年の統計では１７.５％と、四半世紀で倍増しています。 働き盛りで、子育てにも多額の費用がかかる４０代前半の平均所得も、同じ時期に５４４万円から４６７万円と、率にして１５％、年間７７万円も下がっています。この間の社会保険料のアップ、増税を考えると、手取りの収入はさらに減少しております。 こうした中で、子育て、親の介護についての負担感は増し、結婚・出産に対するハードルは上がり続け、また、夫婦ともにフルタイムの共働き家庭は増加をするなど、かつてよりも働く世代は行政の支援を必要としており、また、
公共サービスの差異が住む町を選ぶ上での潜在的な要因となっているのではないかと思います。 そこでお聞きをいたしますが、働く世代、特に２０代・３０代の世代にとって、宇治が住みたい、住んでよかった都市となり、
人口転出超過の状況を改善すべく、宇治市が他市町村と比べ、先進的に取り組んでいる施策についてお教えください。 次に、魅力ある
小中学校教育についてお尋ねをします。
子育て世代にとって、最も関心の高い
公共サービスの一つが公教育です。魅力ある、また、
宇治ならではの教育を実施するためには、現場の教員の中から自発的に生まれてくる、そしてまた、現場のニーズに即した
小・中学校教育の改善が必要であると、そういうふうに考えます。 そのためには、教員が自己啓発をする時間や入念な授業準備、教材研究の時間を確保していくことが急務です。しかしながら、京都府教育委員会の調査によれば、府内の教員のそうした時間は、平成２９年度は週３時間３４分、平成３０年度は週４時間４分となっています。 国内全体を見ても、ＯＥＣＤの
国際教員調査によれば、中学校教諭の勤務時間は平均５９.３時間と国際的にも断トツに高いにもかかわらず、授業時間は週平均２７.４時間と、その比重は半分にも満たない。ＯＥＣＤの中でも最下位に属している数字となっています。 こうした中でも、宇治の
小・中学校教育を魅力的なものにするためには、先生方の長時間労働を改善し、授業に注力するための時間、また、資質を向上させるための時間を他市町村に先駆けて確保してまいらなければなりません。 そこで、まず現状についてお聞きをいたします。宇治市における小学校及び中学校の教職員が、勤務時間以外に勤務している時間外勤務時間の月平均、また、いわゆる
過労死ラインと言われている月８０時間を超える時間外勤務をしている教職員の割合を教えてください。 次に、私もまさにこの世代である就職超
氷河期世代への支援についてお聞きをいたします。 現在３０代半ばから４０代半ばのいわゆる就職超
氷河期世代に対する支援について、内閣府より、３年間の
集中プログラムが示されたところです。地域ごとに対象者を把握した上で、受け身ではなく能動的に、しかも潜在的な
支援対象者への働きかけが求められるとされています。 一方で、既に積極的な施策を打ち出されている宝塚市のような自治体も出てきています。職歴を問わず、高卒以上のこの世代の方を３名職員として採用されるとのことで、全国から１,８００名以上の応募があったと、そのような報道がございました。不安定な就業状態にあるこの世代を、積極的に支援をしようとする宝塚市の姿勢に非常な共感が寄せられたところです。 そこでお聞きをいたします。宇治市として、就職超
氷河期世代に対する同様のお取り組みはあるのでしょうか、教えてください。 次に、
ひとり親家庭の支援についてお聞きをしてまいります。 いわゆる子供の貧困率が６人に１人から７人に１人と改善をした、このような報道もございますけれども、一方で、日本は
ひとり親世帯の貧困率が世界一高い国となっています。 ２０１２年のＯＥＣＤの統計では、１８歳未満の子がいる
ひとり親世帯の貧困率は５６.４％と飛び抜けて高く、特別のケアが必要な状況になっています。母子世帯のうち、養育費の取り決めがある世帯は４２.９％あるにもかかわらず、実際に受け取っている世帯は全体の２４.３％という２０１６年の厚生労働省の調査が示すように、養育費の不払いがこうした貧困の一因となっています。こうした中、大阪市や明石市は養育費の
受け取り支援のために、未払いの養育費を立てかえる取り組みを始めています。 そこでお聞きをいたしますが、宇治市として、
ひとり親世帯の経済的な困窮に対して、同様のお取り組みを検討されているのか教えてください。 次に、将来にわたる安定した
行政サービスの提供についてお聞きをいたします。 厳しい地方の財政状況にあっても、将来にわたり安定的なサービスを維持していくために、内閣府も特に公共施設の整備・運営のために
公民連携事業を推奨しています。 一部の企業に公的資産が安売りをされ、
社会的共通資本である
公共サービスがないがしろにされる、このようなことはもちろんあってはなりませんけれども、国による財政出動、そして地方創生の取り組み、なかなか進展をしない中で、公民連携によって一部の
行政サービスを代替していく。これはやむを得ないのではないかと考えております。 そこで、まずは
指定管理者制度についてお聞きをいたします。 そもそもこの制度の根底には、事前には何が正しいのかわからないので、現場で試行錯誤と創意工夫を行い、結果を見て評価をしよう、こういう発想がございます。 これは、事前に正しい計画を策定できる従来の行政の発想とは真逆のものです。この民間活力によってコストを削減し、サービスの質を向上していくことが安定的な
行政サービスの提供につながる、そのように考えます。 例えばですけれども、私の妻のふるさとである人口約１８万人弱の弘前市では、５９２ある公共施設のうち４７５の施設で
指定管理者制度が導入されております。一方、宇治市における
指定管理者施設は４２施設で、
うち管理者を公募しているのは６月定例会で議決をされた分を含め４カ所です。 そこでお聞きをいたしますが、宇治市において、
指定管理者制度の対象となり得る施設は、潜在的に何カ所あるのか教えてください。また、
指定管理者制度導入に関する方針・指針が法改正当時から示されている市町村も多いですが、宇治市においても同様の方針・指針はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、公民連携、いわゆるＰＰＰについてお聞きをいたします。 ＰＦＩを初めとする公民連携による
公共サービスを今後推進していくのか議論をしていく必要がある、そのように考えます。そのためには、市民の皆様の御理解を得るために、他市におけるように明確に指針を示す必要があると考えます。 そこでお聞きをしますが、他市におけるように、ＰＦＩによって原則進めるべき事業の基準を示す指針、もしくは、大東市のような条例を今後策定されるのでしょうか、教えてください。 次に、防災、特に減災についてお聞きをしてまいります。 私が議員を志しました大きな理由でもございます平成２４年の豪雨災害における志津川での経験をもとに、
さまざま宇治の防災・減災にも貢献をしてまいりたいと、そのように考えております。 また、元陸上自衛官としても、国際的な平和の維持と災害への備えは公共機関の最も重大な責務であり、市民生活の安寧のために欠かすことはできないものだと考えます。災害による被害を最小に抑えていくためには、
インフラ整備などの防災施策に加え、起こった災害の被害を最小に抑える減災に関する取り組みが非常に重要になってまいります。 そこで、内閣府の
避難所運営ガイドライン及びその中でも参考にするべき国際基準とされているスフィアプロジェクトに基づき、宇治市の防災・減災施策についてお尋ねをいたします。 まず、避難所の設置基準についてですが、避難所の立ち上げのためには、
避難所運営のための
マニュアル等を事前に準備し、関係者で共有し、訓練等でその実効性を検証する必要があると
ガイドラインでも示されております。宇治市では、
避難所運営マニュアルをどのようにして
自主防災リーダーを初めとする地域住民の方々に周知をしておられますか。 また、避難所では収容人数、トイレ等の環境が重要なことだと思われますが、
避難所収容人数を算定する上で、１人当たりの面積を何平方メートルと設定をされておられるのか、各避難所で十分なトイレ数を有しているのか、また、災害の状況によっては避難所への避難者が少数の場合、冷暖房のない体育館ではなく、育成教室などの冷暖房のある部屋などは使用できるのか、お聞かせをください。 次に、避難所で必要となる資材、特に事前に備蓄をされている資材についてお聞きをいたします。 内閣府
ガイドラインでも、避難者のニーズを想定し、災害関連死や傷病を防止する物品を準備するように示しています。ここでは、特に床に直接寝ることによるアレルギーやぜんそくの悪化、
エコノミークラス症候群の発生を低減させるための寝具や、情報収集のために今必須となった
スマートフォンを使用する上で必要となるバッテリーについてお尋ねをします。 宇治市では、寝床の改善のための布団やエアマット、簡易ベッドなどは備蓄資材として確保されておられますか。また、神戸市のように、停電時に限らず
スマートフォン等の使用のための
充電用バッテリーの導入を検討されているでしょうか。備蓄されていない場合、大規模災害時においても必要な資材を確保するために企業等との協定は結ばれておられるのか、お聞かせをください。 以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）おはようございます。 働く世代への応援・支援についての御質問にお答え申し上げます。 この間の人口変化の推移や転出入者及び定住者への
アンケート調査などの結果を分析いたしますと、２０歳代から３０歳代までの若い世代における社会動態が顕著となっておりますので、人口減少に歯どめをかけ、定住促進につなげるためにも、職住近接などにより地域への新たな人の流れをつくり、将来に向けて安定した雇用の確保と多様な働く場を創出することが重要であると考えているところでございます。 本市におきましては、これまでから
市内中小企業の人材確保に向け、製造業を対象とした
合同企業説明会を開催しているほか、就業から生活相談、生活再建までを
ワンストップでサポートする
出張就労相談会、地元企業の人材確保と若者の就労支援を目的とした会社説明会など、関係機関と連携した雇用・就労支援の取り組みを実施しており、今後につきましても、安定した雇用の創出とともに、さらなる
市内企業支援や新たな産業の振興等を図るため、宇治市産業戦略に基づく施策を積極的に推進することといたしております。 さらには、住みたい、住み続けたい町となり、人口減少に歯どめをかけるためには、現在子育てをされている世帯、これから子供を持ちたいと思われている若い世代を支援するとともに、本市で子供を産み育てたいと思える環境づくりが大変重要となっておりますので、例えば今年度においては、府内でもトップクラスの産後ケア事業を開始するなど、他市に先駆けた特色のある事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 これまでから、多岐にわたって幅広く
子育て支援施策等の充実を図ってきたことによりまして、ゼロ歳から５歳までの人口につきましては、転入超過の状況となっているところであり、また、アンケート結果におきましても、
子育て世代が生活していてよかった点において、
子育て支援サービスが上位にありますことからも、施策等による一定の効果はあらわれているものと考えているところでございます。 安定した就労環境は若者の定住を促進し、市税収入の確保につながりますとともに、結婚、子育てなど人口の自然増加を促していく重要な要素でもございますので、今後におきましても、若い世代の安定した雇用創出を図るとともに、就労から結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援とあわせて、地域で子育てを支える環境づくりなどに取り組むことが重要であると考えておりますので、これまでの地方創生の取り組みの成果や課題などを踏まえ、今年度の第２期総合戦略の策定におきまして、本市の未来を思い描きながら、重点目標としてしっかりと位置づけ、より一層効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 他の御質問については担当のほうからお答えさせていただきます。
○議長（真田敦史君）
脇坂市長公室長。
◎
市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）
就職氷河期世代への支援についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、職員の採用については、優秀な人材の確保を目的として、人物重視の採用試験の実施に努めてきたところでございます。採用試験の年齢要件につきましては、採用後の
キャリア形成に必要な年数や職員の年齢構成を勘案して決定しており、一部の専門職種では、受験者数を確保する観点から、上限年齢を３９歳まで引き上げて試験を実施致しております。 いわゆる
就職氷河期世代のみを対象とした採用試験の実施に向けては、退職者数の減少により採用人数が減少していること、本市職員の年齢構成上、２０歳代の職員が少なく、
就職氷河期世代に該当する職員が比較的多い状況であること等が課題としてあるものと認識しているところでございます。 今後とも、国や他団体の状況も参考にする中で、有効な採用試験のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
ひとり親家庭への支援施策についての御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭への支援施策としては、
児童扶養手当や
ひとり親家庭自立支援給付事業等を初め、本市の独自施策として婚姻歴のない
ひとり親家庭に対する
保育所保育料などへの寡婦控除のみなし適用や
ひとり親家庭等福祉生活資金貸付を行っております。 また、
母子父子自立支援員による
ひとり親家庭への自立支援などの相談のほか、
児童扶養手当の現況届提出時には、原則として面談を行うこととしており、また、平日の夜間や休日にも相談窓口を開設し、今後の生活費や教育費に関する心配や子供の生活習慣、学習習慣に関する心配など、個別の困り事などの聞き取りを行い、制度の紹介や他の機関との連携などを行っているところでございます。 また、
ひとり親家庭も含めた
経済的困窮世帯への支援については、基礎学力の向上や学習習慣の定着などを目的とした子供の
学習支援事業や宇治市
奨学金貸付事業、就職・求職を支援する
就労準備支援事業を行うとともに、今年度からは、相談者の家計管理の方法を見直し、生活の安定を図る
家計改善事業も実施しております。 養育費の不払いに関しましては、本市では議員御案内のような取り組みはございませんが、他自治体の先進的な取り組みについては、今後その成果を確認し、研究してまいりたいと考えております。 現在、第２期宇治市子ども・
子育て支援事業計画の策定に向け取り組んでおり、あわせて宇治市子どもの
貧困対策推進計画の策定に取り組んでおります。その中でも、
ひとり親家庭への支援は施策の方向性の一つとして掲げることを検討しており、今を生きる子供たちが、家庭環境に左右されず健やかに夢と希望を持って成長していけることができるよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）
指定管理者制度についての御質問にお答えを申し上げます。
指定管理者制度の導入に当たりましは、平成１７年２月の
指定管理者制度導入のための指針の策定におきまして、当時の公の施設の設置状況等を整理する中で、当時４５０を越える児童公園やおよそ１２０の集会所などを含めまして６００を超える施設において、
指定管理者制度の導入を検討し、その指針に基づき、平成１８年４月から４年間を指定期間として、４２の施設において
指定管理者制度の導入を開始したところでございます。 その後の平成１８年度には、
次期指定管理者の指定に向けまして宇治市
公共施設運営検討委員会を設置いたしまして、どのような管理形態が最も望ましいのか、効率性・
市民サービス向上の観点から、制度を導入する新たな対象などを検討いたしますとともに、
公益法人制度改革を踏まえる中で、平成２０年度には公の施設の
管理運営形態についてにおいて方向性を定め、これまでの
間指定管理者制度の運用を図ってきたところでございます。 しかしながら、
指定管理者制度の導入から１０年以上が経過をし、さらなる
市民サービスの向上や
管理運営経費の削減に向けた効果的・効率的な取り組み、
民間事業者のノウハウを生かした取り組みなどが他自治体における事例としても明確になっておりますとともに、
指定管理者を担う
民間事業者も多くなってきておりますことから、宇治市第７次
行政改革実施計画において、
指定管理手法等の見直しを取り組み項目に掲げ、昨年度、宇治市
公共施設運営検討委員会の御意見を伺う中で、今後の
指定管理者制度の新規導入、公募の原則、
利用料金制度の導入等の方向性について、
指定管理者に関する指針に取りまとめたところでございます。 この指針に基づきまして、令和２年度から指定機関となる３３の施設におきまして、宇治市
公共施設運営検討委員会の御意見も踏まえながら、
指定管理方法などの検討を行いまして、墓地公園と斎場の２施設については、新たに公募による指定を進めているところでございますし、市営茶室と１７の
自転車等駐車場については、
サービス水準や
民間活力導入の可能性等の検討・検証する事項があり、３年を暫定期間として非公募とする中で、改めて公募等について検討することとしているところでございます。 いずれにいたしましても、
指定管理者制度の運用に当たりましては、行政運営のさらなる品質向上と効率的な行財政運営の両立に向けて、今まで以上の取り組みが必要であると考えておりまして、第７次
行政改革実施計画にもお示しをしております新たに
指定管理者制度を導入する施設の検討を初め、公募や
利用料金制度の導入などを推進する中で、
市民サービスと経済性・効率性のさらなる向上に向けて、多角的な観点から引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、ＰＰＰに関する御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、平成２９年度に策定をいたしました
公共施設等総合管理計画の基本方針の一つに、公民連携を掲げておりまして、施設の新規整備に当たっては、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の導入を推進するとともに、特に民間活力を生かし、
市民サービスの充実を図ることといたしておりまして、（仮称）お茶と宇治の
まち歴史公園整備運営事業につきましては、国の基本方針等を踏まえ、事業手法の検討を重ねました結果、施設の設計・建設と維持管理・運営が一体的に実施されることで、民間のノウハウを生かせる領域が広く、また、市の財政面においては、財政支出の平準化が期待できるとともに、公共と
民間事業者の間でリスク分担を適切に行うことにより、事業全体のコスト縮減及び
サービス水準の向上が期待できる最も望ましい方式として、ＰＦＩ方式により事業を進めているところでございます。 このように、
公共施設等を整備する際には、可能な限りＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の導入について検討する必要があると考えておりますので、議員御案内の
ＰＦＩ方式導入の基準等に係る指針や条例につきましては、今後、
公共施設等総合管理計画を推進する中で、他市の状況も見ながら、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）避難所設置基準についての御質問にお答えいたします。 避難所開設運営マニュアルにつきましては、避難所開設の準備、避難者名簿の作成、避難所における情報の収集・伝達、避難生活の支援等についての基準を定めるため、平成２３年に作成したものであり、避難所開設の際には、災害対策本部・地区班の職員がマニュアルに基づき避難所開設、運営に当たっております。 避難所開設運営マニュアルの
自主防災リーダー等の住民の皆様への周知につきましては、宇治市防災訓練等の機会に実施いたしております避難所開設運営訓練に、
自主防災リーダーや地域住民で組織されている自主防災組織の方々にも参加いただき、実動訓練を通じて研修を行っているところであります。 避難所の収容人数の算定につきましては、就寝場所と荷物を置くスペースを含めて、避難者１人当たりおよそ３平方メートルの面積を基準として算定いたしており、トイレにつきましては、マンホールトイレ３１台と簡易トイレ７００組を備蓄しているところでございます。 避難所を開設する場所につきましては、各小・中学校の体育館で開設することを基本としておりますが、災害の状況や避難者の人数、健康状態などにより、避難所であります各小・中学校の学校管理者との協議の上、ランチルームや畳の部屋、冷暖房設置の部屋等を開放するなどの対応をとっているところでございます。 次に、備蓄資材についての御質問にお答えいたします。 避難所で必要となります資材につきましては、簡易トイレ、マンホールトイレ、毛布、おむつ、生理用品、簡易間仕切り、食料等を備蓄しているところでございます。
スマートフォン等充電用のバッテリーにつきましては、停電時の電力確保といたしまして、発電機を備蓄資材として避難所となります各小・中学校に配備しており、避難所で充電ができるよう対応しているところでございます。 携帯電話の充電器など、災害時において個人で必要なものにつきましては、お一人お一人で準備いただき、避難の際にはお持ちいただくよう、日ごろからの啓発を行っているところでございますが、携帯電話事業者による避難所での携帯電話の充電支援の事例もありますことから、携帯電話事業者との協議につきましても、今後進めてまいりたいと考えております。 また、平成２９年３月には、西日本電信電話株式会社京都支店と大規模災害時等の発生時における公立小・中学校での特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結しており、市民の皆様の通信手段の確保に努めているところでございます。 備蓄に関する民間企業等との協定の締結につきましては、大規模災害時には緊急に必要とされるものが多種多様にわたることが想定されますため、本市におきましては、流通備蓄により対応することといたしましております。そのため、食料品、生活支援物資、飲料の提供の支援等につきまして、複数の企業と協定を締結しているところでございまして、今後も協定の締結拡充について検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）魅力ある
小・中学校教育についての御質問にお答えいたします。 市立小・中学校の教職員の出退勤時刻につきましては、平成３０年８月２７日からＩＣカードを活用して在校時間の把握を行っております。 宇治市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則で定めております時間を除いた在校時間、いわゆる時間外勤務時間は、平成３０年９月から令和元年６月までの結果を平均いたしますと、小学校で月平均が約４３時間、中学校で月平均が約６２時間となっております。 また、その時間が８０時間以上となっております教職員につきましては、直近の令和元年６月の結果で、小学校で７９名、全体の約１４％、中学校で１２３名、全体の約３７％となっているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）御丁寧な答弁ありがとうございました。 また、市長みずから御答弁くださりありがとうございます。御答弁くださった事項についてそれぞれ要望と再度の質問をいたします。 ゼロ歳から５歳までの人口が転入超過の状況にあることは、
子育て世代がふえている証拠であり、働く世代への応援支援策が一定の成果を上げていること、大変心強く思います。どの施策が功を奏しているかの分析をぜひとも進めていただき、第２期総合戦略策定に反映をしていただくとともに、御答弁いただいたゼロ歳から５歳までの転入人口をＫＰＩにするなど、宇治市が働く世代、特に
子育て世代にとって住みよい町になるよう積極的なお取り組みを要望いたします。 次に、魅力ある
小中学校教育についてですが、教員の長時間労働については、文部科学省より学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についての通知が出ております。これは、学校の先生方の働き方を改革する一方で、その目的をみずからの授業を磨くとともに日々に生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行えるようにするためとしています。 これまで常識とされてきた学校の現状を改善し、真に宇治の公教育を魅力的なものとしていくためには、長時間労働を改善してまいらなければなりません。 そこで、再度お聞きをいたします。御答弁ありましたような長時間労働の改善について、京都府教育委員会の指針に基づく今後の対策、また、宇治市独自の取り組みがあれば教えてください。 次に、
就職氷河期世代についてですが、宝塚市の施策もこの世代の窮状を根本からもちろん解決をするものではございませんが、こうした世代への積極的な支援の姿勢を全国に向けてアピールをされていると思います。宇治市においても、そうした積極的な姿勢を期待しつつ、就職超
氷河期世代の支援について、さらにお聞きをいたします。内閣府のプログラムを受けて、宇治市として今後どのようにこの世代の支援に取り組んでいかれるのか教えてください。 次に、
ひとり親家庭への支援ですが、養育費の
受け取り支援など他自治体の先進的な取り組みについてはぜひとも研究をし、また、例えば保証人が立てられず住居が確保できない
ひとり親家庭を支援するなど、宇治市においても独自の施策が実施をできないか御検討ください。 また、改正民事執行法が成立をし、裁判所を通じた口座、勤務先の情報入手ができることとなり、強制執行の申し立てが容易となります。こうした国の制度改定についても、御答弁くださったさまざまなお取り組みの中で、情報提供を
ひとり親家庭へ積極的に行っていくよう要望いたします。 次に、安定した
行政サービスについてですが、
指定管理者制度について多角的に御検討くださると、ぜひともお願いをいたします。そこで、本年３月に策定をされました
指定管理者制度に関する指針に関して、さらにお聞きをいたします。 １問目より例に挙げております弘前市の方針を例にとりますと、モニタリングの実施についてもうたわれています。公共施設における
行政サービスの向上とコスト削減を議論していく上で、また、この制度を推進するのか否かを判断するためにも、評価・モニタリング制度が重要だと考えますが、宇治市における同制度に対するお考えをお聞かせください。 次に、ＰＰＰについては、地域の価値や住民満足度の向上のため、また、地域経済活性化の観点からも
行政サービスの公民連携については検討できる環境の整備、そして、何よりも市民の皆様の御理解を得ることができる明確な指針を御検討くださるように要望いたします。 防災・減災について、さらにお聞きをいたします。 避難所マニュアルを広く市民に公開されるとともに、その意見を取り入れ、不断に改善をすることが重要ではないかと考えます。 一方で、さきの防災訓練において、小学校体育館を利用し、災害時には実際に避難をされる地域住民の方々に避難生活を想像していただくお取り組みは、防災に関する意識を高める上で極めて有効な取り組みでございました。今後も各地域で同様のお取り組みをお進めくださるよう要望いたします。 避難所の１人当たり面積ですが、スフィアハンドブックでは１人当たり最低３.５平方メートルの居住スペースを避難所の基本指標としています。また、１避難所には５０人に１つのトイレを確保するよう内閣府の
ガイドラインで示されているとともに、スフィアハンドブックでは女性用トイレを男性用の３倍用意することを推奨しています。また、身体障害者等特別な配慮を要する方のトイレも必要となります。こういった基準を一朝一夕に達成することはなかなか難しいとは考えますが、継続的な施策により、特に初動の体制においても基準が達成できるよう、今後も災害関連死をなくすべく、減災のお取り組みを進めてくださるよう要望いたします。 また、避難を希望される方が避難所に冷房がないといった理由で避難をためらわれることがないよう、避難所開設場所については柔軟に対応ができること、関係各所に御周知くださるようお願いいたします。 備蓄資材についてですが、避難所の寝床改善のための簡易ベッドは、特に避難生活が１週間以上と長期化をする際に重要な資材となります。一般的な個人、御家庭が準備できる防災用品ではなく、また、大規模災害時にはなかなか確保が難しい資材でもあり、また、避難者として想定をされる観光客の中には床で寝るという習慣がない方々も多いかと思いますので、確保に努めてくださるよう要望いたします。 また、災害時における企業等との事前の協定は、このたびの千葉の台風被害においてもその重要性を指摘されております。京都府と連携をして、さまざまお取り組みくださるよう要望いたします。 そこで、さらにお聞きをいたしますが、台風１５号の影響により、千葉県で停電による被害が出ております。お尋ねをいたしました今や必須の防災物品である
スマートフォンの充電のためのバッテリーに限らず、こうした台風、地震などによる停電対策についても早急に進める必要がありますが、宇治市としてどのようにお考えでしょうか。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）
就職氷河期世代への正規雇用化促進に関する２問目の御質問にお答えをいたします。 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代である現在３０代半ばから４０代半ばの
就職氷河期世代に対する集中支援プログラムが本年６月に内閣府より発表され、京都府におかれましても、その世代の正規雇用化促進に向けた事業費を９月補正予算に計上されたことは承知をいたしているところでございます。 また、議員御案内の宝塚市の事例など、先進的な取り組みを行っておられます他市の事例も把握をいたしております中、本市では、これまでから既卒者を対象とした会社説明会や市内製造業に特化した
合同企業説明会を開催し、市内企業と求職者とのマッチングを広く実施しているところでございますし、さらなる雇用・就労支援といたしまして、インターネットを活用した人材募集サイトと連携したマッチングを今年度に実施してまいりたいと考えているところでございます。 本年３月に策定をいたしました宇治市産業戦略では、人材不足への対応を取り組みの柱として位置づけておりますことから、現在進めております企業訪問におきまして、生のお声をお聞きします中で、京都府とも連携し、積極的なマッチングを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）
指定管理者制度についての２問目の御質問にお答えを申し上げます。 これまでから
指定管理者より毎年度管理運営業務につきましての事業報告や一部の施設において経営評価の報告を受けておりまして、事業内容や業務状況の把握に努めるとともに、
指定管理者との基本協定において、業務実施状況の確認と改善に関する措置を規定し、適正な指定管理の運営に努めているところでございます。 また、施設利用者の利便性の向上を図る観点から、施設利用者の意見や満足度等に関するアンケート等を
指定管理者において実施し、内容を整理した上で、その結果を業務改善へ反映させることなどを仕様等に定めているところでもございます。 指定管理業務の評価等につきましては、これらの内容等を踏まえる中で、毎年度議会へも御報告をさせていただいておりますとともに、新たな機関の指定に際しましては、先ほどもお答えをいたしました指針に基づき、宇治市
公共施設運営検討委員会において、現在の管理運営が最善の手法なのか、外部の御意見をお聞きする仕組みを今年度より導入をいたしておりまして、よりよい
指定管理者制度の運営に努めているところでございます。 また、現在進めております（仮称）お茶と宇治の
まち歴史公園整備運営事業におきましては、事業期間中において要求水準及び事業者提案に適合した事業の遂行を確保するため、各業務においてモニタリングを行うこととしているところでございます。 したがいまして、議員御案内のとおり、適正な
指定管理者制度の運用を行うためには、評価やモニタリングは極めて重要であると認識をいたしておりますので、指針等の策定につきましては、今後の状況を見定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）備蓄資材についての２問目の御質問にお答えいたします。 本市では、昨年の台風第２１号で市内各所において停電被害が発生し、避難所の運営に影響が生じた教訓から、今年度、新しい宇治を切り拓く特別枠予算で、避難所となります各小・中学校に投光器を新たに配備したところでございます。以前から備蓄しております発電機とあわせまして、停電の被害時の対策として活用できるものと考えております。 また、昨年停電の発生状況や復旧状況の把握がおくれたことの教訓から、関西電力株式会社との災害時の情報連絡体制を強化し、市民の皆様への情報発信や関西電力が行う復旧工事への支援を強化するなどの対策に取り組んだところでございます。 今後、先日の台風第１５号による千葉県を中心とした被害に関する検証が行われました後、その検証結果を受け、新たな課題への対策等についても検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）魅力ある
小中学校教育についての２問目の御質問にお答えいたします。 まずは、教職員自身がタイムマネジメント意識を持つために、現在行っている教職員の出退勤時刻の把握を継続的に行い、その結果を教職員へ伝えることが重要であると考えております。 次に、業務の効率化や精選につきましては、各学校では会議・行事のあり方を見直し、ノー残業デーを実施するなど学校単位でも取り組んでおり、さらに、市教委では中学校の部活動の休養日の設定や研修会のあり方の見直しを行っているところでございます。 また、府教委が府立学校における勤務時間を意識した働き方の推進などを検討するため作成いたしました教職員の働き方改革実行計画に沿って、その計画内容を宇治市に置きかえ、各内容が実施できるかどうかの検討も重ねているところでございます。 今後も、市教委の働き方改革検討会議におきまして、学校が受ける夜間の電話対応を初め、さまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君）
角谷陽平議員。
◆（角谷陽平君） （登壇）再びの御答弁ありがとうございました。以下、要望のみさせていただきます。 教員の働き方改革ですが、府教委の計画を適用しつつ、例えば事務専門のスタッフを雇用するなど、独自の方策についても御検討をお願いいたします。 また、これまでの学校のあり方を変革するためには、御答弁ございました行事のあり方の見直し、部活動の休養日設定、夜間の学校の電話対応などは、ＰＴＡを初め、保護者、地域の方々の御理解・御協力が欠かせない、そのように考えますので、御配慮いただきながら宇治市の
小・中学校教育を真に魅力的なものとしていってくださるよう要望いたします。 就職超
氷河期世代の問題は、これまでに
キャリア形成や有用な資格の取得ができなかったために引き起こされている課題です。就職先のマッチングだけでなく、この世代がまさに人材として各企業から必要とされるようになるためのスキルの取得、これについてもあわせて御支援をくださるように要望いたします。 次に、安定した
行政サービスの提供、特に
指定管理者制度についてですけれども、この制度が市場メカニズムの導入であると。このことは公募によることだけではなく、必ず期間が設定をされるというところにございます。例えば非公募による選定であったとしても、指定管理機関の成果が思わしくなければ、期間終了後に次の選定の際には交代をさせられてしまうかもしれない、そういった潜在競争が働くからです。そのためには、期間終了後に管理者が設置の目的を効率的に達成したかどうかについて、行政が適切に評価できるかが重要となってまいります。 一例ですが、モニタリング・評価とは、
指定管理者が提供する
サービス水準が充足しているか確認をすること、
サービス水準にふぐあいがある場合の改善に役立てること、そして、納税者に対する説明責任を果たすことです。ぜひとも市民の方に御理解いただけるような透明性が高く、高い水準の
行政サービスを実現するために、評価・モニタリング制度についても充実をさせていっていただくよう要望いたします。 最後に、防災・減災についてですけれども、宇治市が経験をした災害の教訓だけでなく、各地で発生をした災害の教訓を他市町村とも共有するお取り組みを進めていただくとともに、さまざま情報収集に努められ、万一のときも安心して住み続けることのできる災害に強いまちづくりを要望いたします。 以上、さまざま質問・要望をさせていただきましたが、これまで市政のために邁進をしてこられた市長初め、先輩諸兄の皆様の今後の御指導・御鞭撻をお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）おはようございます。自民党の西川康史でございます。令和元年９月の定例会における一般質問を、通告に従い一問一答方式で行います。 １問目でございます。警報時の避難所について。 避難所設置の件でございますが、ことしの宇治市は、梅雨の時期から８月半ばまでは降雨量が少なく災害もなかったのですが、他の地域では、大雨による災害がことしも発生しています。特に九州地方では大雨による水害が多発しました。 このような災害が、宇治市においてもいつ起きるか心配です。宇治市では、ことしの梅雨入りから８月前半まで降雨量も少なかったのですが、８月に入り、１５日の夕方から１６日朝までに通過いたしました台風１０号では強い風雨に見舞われ、避難所が開設されました。 避難所が開設される条件として、どういった場合に開設されるのでしょうか。その１週間後の８月２３日は大雨警報が出ましたが、避難所の開設はありませんでした。まず、その違いを教えてください。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）避難所の開設につきましては、気象警報や土砂災害警戒情報の発表状況、各河川の水位状況や今後の気象予報を総合的に勘案して、災害発生の危険が懸念される場合、避難所を開設することといたしております。 ８月１５日の台風第１０号の接近の際には、本市では京都地方気象台から大雨洪水警報が発表され、気象台や民間気象予報会社からの気象情報や国土交通省淀川ダム統合管理事務所からのダム操作について情報提供を受けており、それらの情報を勘案し、直ちに避難情報を発令する状況にはないものの、今後の雨の状況によっては土砂災害の可能性があり得るとの情報から、自主避難所として１４カ所を開設したところでございます。 開設いたしました自主避難所は、土砂災害警戒区域に隣接する小・中学校等を中心に地域性を考慮し、開設場所を決定したところでございます。 一方、８月２３日には局地的な短時間の豪雨であり、大雨洪水警報が発表されていたものの、降雨は短時間でおさまるとの情報を気象台や民間気象予報会社から入手しており、土砂災害や河川氾濫が発生する状況ではなかったため、避難所を開設するには至らなかったものでございます。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）ありがとうございます。避難所の対応についてでございますが、さきの議員の質問にも重複することになりますが、よろしくお願いいたします。 私は、その８月１５日の１６時に開設されました伊勢田小学校体育館の避難所に、開設されて２時間後の１８時ごろに、避難状況を確認したいと思い現場に行きました。雨は強いものの風は強くありませんでしたが、お一人の方が避難されていました。それ以降、日付の変わるころまで避難所で様子を見させていただきましたが、その後避難者は来られず、避難者はお一人のままでした。宇治市の職員の方が２名、朝までおられたようです。 その避難所である体育館は、風は吹いていないものの、台風接近の中、窓はあけられず、気温も３０度は十分に超えていたと思います。とても耐えられる暑さではないと思いました。避難者の方には扇風機が１台あっただけで、それも市側で用意したものではないようでした。避難された方が持ってこられた様子でもありませんでした。 また、避難者の方は体育の授業で使うマットを敷いて休んでおられました。運動用マットは衛生的にも問題があるのではないでしょうか。せめて毛布やタオルケットなど、市側で準備するような配慮は必要ではないかと思いました。職員の方も同様に、体育館のマットにもたれるように座っておられ、暑さでとても疲れた様子でした。 このような状況で避難者がふえた場合、体育館の気温もますます上昇し、蒸し風呂状態になると思います。場所だけ準備すれば避難所として十分だとは思えません。トイレに行くにも、伊勢田小学校の体育館は出入り口から大変遠くとても不便です。そして危険です。 避難所開設のためのマニュアルをしっかりと準備し、現場での対応を考えるべきだと思うのですが、市側の考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）避難所では、水、乾パン等の食料、毛布、おむつ等を避難所となる各小・中学校に備蓄しており、状況に応じて備蓄品を活用して対応しているところでございます。 避難所開設運営マニュアルにつきましては、避難所開設の準備、避難者名簿の作成、情報の収集・伝達、避難生活支援等についての基準を定めているものでございまして、避難所開設の際には、地区班職員がマニュアルに基づき避難所の開設・運営に当たっております。 避難所の運営につきましては、各避難所で条件が異なりますことから、一律的な運用はできませんが、避難所開設運営マニュアルを基本とし、施設管理者と協議する中で、各避難所の条件や避難者の状況に応じ弾力的な運用を行い、安全に安心して避難していただけるよう対応することとしており、このことは、地区班職員への研修・訓練を通じ、周知徹底を図っているところでございます。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）ありがとうございます。私は、避難所として指定する場所にエアコンの設置をする必要や、テレビやラジオなどの情報が得られるような設備も必要だと思います。劣悪な避難場所の設置では熱中症の危険もあり、市民の安心・安全は守れる場所とは思えません。もちろん、多額の費用がかかることを考えると、今指定されている体育館などの避難所にエアコンやテレビ、ラジオの設置はなかなか難しいと思います。 そこで提案させていただきます。各地域の集会所は、エアコンや情報が得られる設備が大体そろっています。被害が大きくなり、避難者も１００人、２００人となると、やはり収容するのはいろいろ難しい面もあると思いますし、停電になればエアコンもテレビもラジオも使えないでしょう。しかし、今回のような避難者が少ない間は、各集会所を避難場所にすることも御検討いただけないでしょうか。
○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）テレビやラジオ等の設備につきましては、情報収集のため大変重要なものであると認識いたしております。 避難所を開設する際には、避難所の担当職員にラジオを携行させ情報収集に当たらせておりますほか、本年度からは各担当職員にタブレット端末を携行させ、本市ホームページやインターネットによる防災情報を伝達し、避難されている方へ的確に情報提供ができるよう取り組みを始めたところでございます。 避難所を開設する施設につきましては、災害初期の段階では命を守るための緊急的な避難場所として、いち早く多数の方を収容する必要があるため、市内各小・中学校を緊急指定避難場所として開設することといたしております。その後、災害が拡大し避難者が増加する等の状況に対応するため、指定避難所としてコミュニティセンター、公立の幼稚園、保育所等を、また、避難が長期化した場合には、その他避難所として集会所を段階的に開設することといたしております。 近年、避難に関する考え方は、自宅などにおける垂直避難や公的避難所への避難のみならず、近隣建物への避難など新たな考え方も示されており、避難方法の啓発や避難所のあり方について、今後も検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）最後に要望しておきます。どうか避難所が安心・安全で過ごしやすい環境になるよう、そして、毛布やタオルケットなどしっかりとした準備をして対応してもらえるように要望いたしまして、１問目の質問を終了いたします。 次に、２問目の質問をさせていただきます。本件につきましては、地域の皆様から請願も提出され、所管の委員会に付託されておりますので、基本的な質問だけにとどめ、あとは要望とさせていただきます。伊勢田ふれあいセンターの廃止について。 宇治市の公共施設の存続についてですが、宇治市の財政が厳しい中、人口減少が続いている中で、公共施設の廃止が大きな問題となっています。耐震強度の問題もあり、莵道・伊勢田・平盛の３館のふれあいセンターを廃止するという方針が示されておりますが、利用されている団体の方から、何とか耐震補強をして存続してほしいと、私のもとへも相談に来られています。 建てかえや耐震工事は、費用の面でも以後の維持費を考えても、厳しい財政の中では難しいと思っています。一方、利用が少ない集会所が近隣にあることも間違いない事実であります。そうした場所への利用を勧めるなど、利用者への説明にしっかりと取り組んでほしいと思います。もちろん取り組んでおられるとは思いますが、納得していただけるような話し合いをしてほしいと思います。 莵道ふれあいセンターは一部廃止になるものの、耐震強度を有する部屋は引き続き使用できるようですし、平盛ふれあいセンターは廃園になる大久保幼稚園の園舎を改修して、貸し館機能は確保されるようです。しかし、伊勢田ふれあいセンターの場合、そのようなかわりになるような施設は今のところ見当たりません。ただ、廃止します、後は御自分たちでお探しくださいでは、市民の皆さんに理解してもらえないのは当然だと思いますが、宇治市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本年３月に、ふれあいセンター３館の今後のあり方につきましてお示しをさせていただきました後、一部の利用者、団体からのお問い合わせがございまして、御説明をさせていただいたところでございます。 また、この９月に、定期的に御利用いただいているであろう団体等に対しまして、近隣の
公共施設等を文書にて御案内させていただいたところでございまして、今後も電話や窓口を初め、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）私は、隣接する社会福祉施設の団体が、伊勢田ふれあいセンターの跡地を利用したいとお考えを持っておられることを聞いたことがあります。跡地を市民の皆さんが利用できる施設としてなるようであれば、交渉してみてはどうかと思います。そして、大久保幼稚園跡地のように、貸し館として利用させていただく交渉も検討できないでしょうか。 いずれにいたしましても、このまま廃止するだけではいけないと思いますし、市民の立場、また利用者の立場になり、対策をしていただきたいと思います。市側のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターの跡地の活用につきましては、昨日、稲吉議員及び浅井議員にもお答え申し上げましたとおり、現在御利用いただいております方々の御要望なども引き続きお伺いをしながら、議員御提案の内容も含め、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターの場合、西宇治中学校、西小倉コミセン、西小倉地域福祉センター、集会所などの活用を推奨されておられるようですが、年配の利用者も多く、西宇治中学校は本来の学校施設として利用されるため、昼間は使用に制限も多く使い勝手が悪いようですし、集会所は車をとめるスペースが少ないようです。 ぜひとも、利用者が今の状態に近い形での利用ができるような場所の確保に尽力していただけるよう、御配慮いただけますよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。 最後に、３問目の質問をさせていただきます。宇治川花火大会について。 宇治川花火大会は、昭和３５年から平成２５年の５０年を超える歴史ある花火大会でした。その花火大会がなくなり、早くも６年がたちました。６年にもなると、復活を期待されていた方たちも、諦めていらっしゃる方が多くなり、私の知り合いからも花火復活の声はだんだんと聞けなくなりました。 宇治川周辺では、宇治川の増水などを理由に中止を余儀なくされたり、人手の予想や交通アクセスなど警備上の安全対策にも厳しい面があると思うのですが、やはり今までの場所での宇治川花火大会はできないものでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治川花火大会につきましては、天候急変による宇治川増水による中止や事故によるリスクがある上、他の開催地では見られない堤防や幹線道路が観覧地という多数の観覧者を受け入れるための地形になっていないこと、雑踏対策における物理的な制約、採算面での困難さなどを総合的に勘案し、平成２９年に宇治商工会議所、公益社団法人宇治市観光協会、本市の主催３者により、宇治川花火大会主催者会議において、今後の花火の打ち上げは実施しないとの判断に至ったものでございます。 その後、議会におかれまして、宇治川花火大会のあり方を再検討することを求める決議を可決されましたことを重く受けとめ、改めて実施の方策があるか検討をいたしましたが、人命にかかわる危険性を排除できないことなどから、実施できないとの結論に至ったものでございます。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）はい、事情はよくわかりました。しかし、夏の風物詩として長年続いてきた宇治川花火大会が、このままなくなってしまいますことは寂しい限りであります。ほかの地域でも花火大会をやめていくところがふえているのも承知しております。 そこで提案したいと思うのですが、場所をほかの場所に変更して、宇治市花火大会として開催できないでしょうか。例えばことしも８月６日に実施されました自衛隊大久保駐屯地では、大きな打ち上げ花火が上がりました。大変すばらしいものでした。約１５分間と少し短い時間でしたが、多くの方が楽しんでおられました。これからも毎年継続されると思いますので、宇治市と共同で開催できないか検討してみてはどうかと思います。 もちろん駐屯地との調整が必要ですし、警備上、また交通アクセス上の問題もクリアしていかなければなりませんが、花火を打ち上げておられることは事実でありますことから、宇治市、大久保駐屯地との交渉さえうまくいけば、新たな観光資源として、また歴史に残るものになると思います。いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）別会場での花火大会の実施につきましては、府立山城総合運動公園に会場を変更することを検討いたしましたが、警備体制や交通渋滞の発生、会場借り上げの費用、有料観覧席の販売手法など、さまざまな課題に加え、いわゆる中宇治地域で行わなければならないとの事業者の声もありましたことから、断念した経過がございます。 自衛隊大久保駐屯地におかれましては、地域住民との交流を目的としたイベントの一つである大久保駐屯地夏祭りの中で花火を打ち上げておられまして、これまでの宇治川花火大会とは趣旨が異なるのではないかと考えておりますことから、本市といたしまして、花火大会を大久保駐屯地で開催することは困難であると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）地域住民との交流を目的としたイベントとして、大久保駐屯地夏祭りで打ち上げ花火をされておられるのならばこそ、実現できないか検討していただきたいと思います。 宇治川花火大会は、市長も公約として実施したいとお考えをお持ちであったと思います。今でもそのお考えがお変わりにならないのでしたら、ぜひとも御検討ください。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）宇治川花火大会の歴史と伝統の灯を絶やさないため、安全で安心な宇治川花火大会の開催に向け、宇治市・商工会議所・観光協会のオール宇治体制で取り組みますと、私のマニフェストに記し、これを踏まえた主催３者により、短時間小規模の花火の打ち上げに向けた調整に取り組みましたが、安全対策経費が多額となり、打ち上げ発数、時間を考慮すると、費用対効果が期待できないため断念をし、さらに従来の花火大会規模でも、安全・安心を第一に再度見直しましたが、増水や事故のリスクに加え、地形的な制約、雑踏対策における物理的な制約、採算面での困難さなどを総合的に勘案し、主催３者による今後の花火の打ち上げはしないとの極めて厳しい判断をせざるを得ませんでした。 市といたしましても、議会におかれまして、宇治川花火大会のあり方を再検討する決議も可決されましたこと等を重く受けとめ、改めて真摯に検討いたしましたが、やはり安全・安心面の課題が解消できないことから、市が主体となる花火大会の実施方策を見つけることができないという結論に至ったものでございます。 自衛隊大久保駐屯地の夏祭りで花火を打ち上げておられるということは存じておりますが、これを市との共催で開催ということにつきましては、先ほど部長が申しましたイベントの趣旨でありますとか、規模をどうするのか、警備面での課題、また中宇治でなければ実施の意味がないとの意見等、さまざまな観点での検討を要しますことから、慎重に判断していく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 西川康史議員。
◆（西川康史君） （登壇）市長みずからの御答弁ありがとうございます。 公約実現に向け、私たち市民のために花火大会を実現に向けて取り組んでいただけますよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）それでは、令和元年９月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行わせていただきます。 まず初めに、防犯カメラについてお尋ねいたします。 警察庁によりますと、全国の刑法犯認知件数は２００２年をピークに減少しており、２０１８年では８１万７,３３８件と、戦後最少件数を４年連続で更新しております。これは、刑法犯の中でも特に窃盗の認知件数が大幅に少なくなっていることが主な要因となっており、そして、この窃盗の抑止に効果を上げているのが近年の個人や事業者・自治体による防犯カメラの増設といった対策であると考えられております。 しかしながら、その一方で、通学途中や下校途中の子供を狙った犯罪が相次いでおり、そのニュースや知らせを聞くたびに、心が締めつけられる、また、心をえぐられるような悲しい思いをしております。 また、私は京都府によるお知らせ安心京都というメール配信のサービスに登録をしておりますが、本市におきましても、変質者の出没情報や痴漢の知らせが後を絶たず、被害に遭われた方、とりわけそれが子供さんであれば、非常に深い心の傷を負われているのではないかと、知らせが入るたびに悔しい思いをしております。 そこで、本市における防犯カメラの現状と課題についてお尋ねしたいと思います。 本市における防犯カメラの設置状況については、昨日他の議員に対しての御答弁にもありましたが、まず、市が防犯カメラを直接設置する事業を平成２６年度から開始し、２６年度に２台、２７年度に１２台、２８年度に７台、計２１台の防犯カメラが設置されることとなりました。しかし、残念ながら、市はこの２１台を設置した時点で、市が直接設置するものについては充足したとして、これ以上の設置は行わないことを示されました。 そして、その後は事業者や地域に設置をお願いする形に方向を転換され、平成３０年度に事業者による自動販売機の収益を利用した設置により１台、そして、同じく３０年度から自治会・町内会などを対象として、設置に要する経費に対し補助金を交付する宇治市防犯カメラ設置事業補助金制度を開始し、この制度を利用された自治会・町内会により１２台の防犯カメラが設置されることとなりました。その結果、本市では、平成３０年度末で合わせて３４台の防犯カメラが稼働することとなっております。 ここで、改めてお尋ねいたしますが、防犯カメラ設置事業により、市が直接設置された２１台という設置台数、そして、その後地域や事業者の力をおかりして設置していただいたものを含めた現状の３４台という設置台数を、市は防犯カメラの設置の目的である市民の安全で安心な暮らしの実現に向けた高齢者や子供の見守り、犯罪抑止、体感治安の向上という観点から、どのように評価をしているのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）平成２６年度より、市内各駅周辺や宇治警察署からの提言を踏まえた場所に防犯カメラを設置しており、不特定多数の人が利用する市内各駅周辺や主要幹線道路への設置は、一定完了したものと認識しているところでございます。 また、平成３０年度より、自動販売機の収益による防犯カメラの設置や地域の実情に応じて自治会等が設置される防犯カメラの補助制度を開始し、防犯カメラによる犯罪抑止、体感治安の向上に努めているところでございます。 平成２８年の刑法犯認知件数につきましては１,１０５件、平成２９年が９２３件、平成３０年が８４９件と減少傾向にあり、本市の防犯カメラの設置を含め、これまでの安全・安心なまちづくり推進施策の取り組みも、これに寄与しているものと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）市で直接設置した２１台について、不特定多数の人が利用する市内各駅周辺や主要幹線道路への設置は一定完了したものとの御答弁でしたけれども、例えばＪＲ宇治駅では、北出口だけしか防犯カメラの設置はありませんし、また、大きなバスロータリーも接続し敷地面積も大きい近鉄大久保駅でも、東西に１つずつしか設置がありません。 また、主要幹線道路に設置しているとのことですが、駅周辺の設置と重複しているものを除けば、市道下居大久保線、琵琶台１２号線交差点と西山交差点にしか設置はありません。 また、市で設置された２１台という台数は、人口当たりで見ますと市民約９,０００人に１台、面積当たりで見ますと３.２平方キロメートルに１台という割合でしか設置されておらず、この数値は近隣市町と比較いたしましてもかなり低い数値となっております。 現在本市では、自動販売機の収益を利用した設置、補助金制度による設置を推進しておられますが、確かにこれらについても私は大変有効な手法であると思っております。 しかし、その一方で、自動販売機の収益利用による設置では、収益が見込める場所、つまり往来の多い場所にしか設置は進まないのではないかというおそれがありますし、補助金制度による設置では、自治会・町内会の状況により、設置が進む地域と進まない地域の格差が生まれるのではないか、また、制度上の制約や資金状況により設置台数が限られる中で、設置場所も限定されるのではないかと思われます。 市では、不特定多数の人が利用される場所に設置したとのことですが、もちろんそういった場所に設置することは非常に有効だと思います。しかし、犯罪にはさまざまな種類のものがあります。人が多いところで起こるものもあれば、人が少ないところで起こるものもあります。先ほどお伝えした痴漢などの犯罪は人が少ないところで起こることが多いのではないでしょうか。 余り多くの人が往来されるわけではなく、しかし、その地域の方にとっては確実に使用されるような道、防犯という面で考えるのであれば、そういったところにも積極的に設置すべきではないかと私は考えております。しかしながら、現在推進されている手法では、そういったところには設置されないのではないか、人が少ないところには設置が進まないのではないかということを私は心配しております。 そこでお尋ねいたします。市はこの近隣市町と比較いたしましても低い設置割合、そして、現在推進されている手法では設置場所の偏りや必要な場所に設置されないのではないかということについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）本市がこれまでに設置した防犯カメラの設置場所につきましては、宇治警察署とも事前に協議を行う中で、宇治警察署から提言を踏まえた場所に設置しており、防犯面からも効果的な場所に設置しているものと認識しているところでございます。 本市の防犯カメラの設置状況から見ますと、今後も増設は必要であると考えておりますことから、防犯カメラつき自動販売機の増設を検討していく際にも、宇治警察署と事前協議を行うなど、設置場所に偏りが出ないよう、市全体のバランス等も考慮する中で、より効果的な設置場所について検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。今の御答弁は、本市の防犯カメラの設置状況から見れば、今後も増設は必要との御答弁でしたので、設置台数が少ないと認識はしておられるということだと思いますが、それでも市は直接設置しない、地域や事業者に任せるというスタンスを維持し、設置場所は偏らないという趣旨の御答弁だったかと思います。 私が市による防犯カメラの設置をもう少しでも進めていただきたいということにこだわっておりますのは、安全・安心な暮らしはまちづくりの基本でありますし、とりわけ認知症の人に優しい町、子供・
子育て世代に優しい町とうたう本市にとっては、最重要事項であると考えるからです。 子供の安全・安心を守るためには、防犯カメラを通学路などに設置することが非常に有効であると考えますが、現状では、駅周辺や主要幹線道路を除く通学路には市による防犯カメラの設置はありませんし、また、現在の設置台数では認知症の人の見守りとしては不十分なのではないでしょうか。 市は、子供の安全・安心、認知症の人の見守りについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）防犯カメラの設置は、犯罪抑止や体感治安の向上などに取り組むためには効果的な手法の一つであると認識しておりますが、安全・安心なまちづくりを推進していく上では、地域住民、事業者、行政など地域全体で見守り活動を推進することも大切であると認識しております。 今後も、防犯カメラつき自動販売機や防犯カメラ設置補助事業による増設に努めるとともに、安全・安心まちづくり推進事業としての地域の見守り活動を初め、教育委員会が実施している子供の安全・安心に関するさまざまな施策や健康長寿部が実施している認知症の人の見守り等のさまざまな施策に取り組むことにより、子供の安全・安心、認知症の人の見守りを含めた本市の安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）もちろん見守り活動を初めとする地域団体での安全・安心なまちづくりは非常に重要ですし、教育委員会や長寿健康部などの施策など、市全体としても安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＩｏＴを利用した見守りカメラの導入事例についてお尋ねします。安全・安心なまちづくりについては、各自治体がさまざまな取り組みを進めておられますが、その中でも、防犯カメラに非常に力を入れておられる自治体の先進事例について、市の見解をお尋ねしたいと思います。 兵庫県の加古川市では、平成２９年度、３０年度に、市内に１,４７５台の防犯カメラを設置されました。加古川市の人口が３０年度末で２６万４,８４７人、そして、面積が１３８.４８平方キロメートルであることを考えると、これはかなりの設置台数だと言えます。 また、この防犯カメラは防犯カメラとしてだけではなくて、カメラ内部に複数事業者が提供する見守りタグの信号を受信する共通検知器が内蔵されておりまして、見守り対象者の位置情報履歴を家族が確認できるシステムとなっております。加古川市では、この防犯カメラを見守りカメラと名付けられました。私もこの加古川市の事例をお伺いしたとき、まさしく見守りカメラだなとすごく感心をいたしました。 この民間と連携したＩｏＴを使った見守りサービスの効果により、犯罪発生の抑制や事件・事故の早期解決につながっているという結果や、市民から行方不明になった方が早期に発見されたなどの声が寄せられるなど、確実な成果が出ているということなんです。 市は、この先進事例について御存じでしょうか。また、この先進事例についてどのように評価されるか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）加古川市が実施されている先進的な取り組みにつきましては、報道等の記事により承知をしているところでございますが、ＩｏＴ機器を活用した取り組みにつきましては、他の自治体においてもさまざまな取り組みをされておりますことから、それらの取り組みを参考に、本市においてもＩｏＴ機器の活用について研究してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。ぜひ研究していただいて、検討していただきたいと思いますが、加古川市では、この見守りカメラ整備事業をまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げておられます。
子育て世代に選ばれる町の実現に向けた事業として、つまり定住施策としても位置づけられております。 それだけ
子育て世代にとって、安全・安心は重要度が高いと考えておられるということだと思いますが、本市では、この安全・安心と定住施策についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）本市におきましても、第５次総合計画第３期中期計画の重点的施策の一つに安全・安心なまちづくりの推進を掲げ、市民一人一人の体感治安の向上に向けた取り組みを推進していくこととしております。 また、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、安全・安心まちづくり推進事業や地域の見守り活動を掲げ、宇治への愛着から定住促進につなげるとともに、子供が輝く未来の宇治市を築く施策として、安全・安心なまちづくりは大変重要な施策と位置づけ、取り組みを推進しているところでございます。 防犯カメラのさまざまな活用手法につきましては、今後も先進事例等を参考にしながら、引き続き研究を進めてまいりますとともに、まずは、事業者との連携において実施している防犯カメラつき自動販売機の設置と防犯カメラ設置補助事業により市内の防犯カメラの増設に努め、今後もより一層市域全体における犯罪の抑止及び体感治安の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。いろいろ御答弁いただきましたが、結果、やはり市による防犯カメラの設置については、検討していただけない、そういう趣旨の御答弁だったかと思います。 加古川市長は、幸せや市の魅力を語る上では、安心して暮らせる町は欠くことができない最も根本的な部分という考えを持っておられ、そして、この安心して暮らせる町を一番の公約に掲げられ、そして、それを実行に移されました。 今、本市が推進している防犯カメラつき自動販売機の設置や補助金制度につきましては、厳しい財政状況の中、非常に有効な手法であると私も認識をしております。しかしながら、それだけでは絶対に充足することはないとも考えております。 厳しい財政状況の中、選択と集中と言われる中で、私は、この安全・安心なまちづくりは選択し集中するところであると思っておりますし、その中でも防犯カメラの設置は、今、宇治市にお住まいの方々の安全・安心はもちろんのこと、定住施策としても非常に費用対効果の高い事業であると考えております。繰り返しになりますが、安全・安心はまちづくりの基本です。今推進している補助金制度等と並行しての実施でいいと思います。ぜひもう一度、市による防犯カメラの設置について、市が直接設置しなければならない場所がないか、よく検討していただきたいと思います。 次に、ふれあいセンターについてお尋ねいたします。昨日から、他の議員からも多くの御質問がございましたので、私からは１つだけ質問させていただきます。 本市において、これまでふれあいセンターが果たしてきた役割について、市はどのように評価しているのかをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）ふれあいセンターにつきましては、公立幼稚園を転用し、昭和６２年に、趣味やスポーツなど個人やサークルが気軽に利用できる施設として開設をしたものでございます。 この間、気軽に御利用いただけますことから、サークルを中心に活発に自主的な活動で御利用をいただいており、ふれあいセンター条例の設置趣旨でございます市民の潤いのある地域社会づくりに寄与してきたものと認識をいたしております。 一方、建設から３０年以上の年数が経過しており、施設の老朽化が進みかつ耐震性に課題があり、次の世代にできるだけ負担を残さないよう策定した
公共施設等総合管理計画において、他の施設との統廃合を検討するとしておりますことを踏まえ、廃止することといたしますが、現在御利用していただいております活動が継続できるよう、貸し館機能の機能移転を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。ふれあいセンターが廃止されることが示されて以来、私の回りでも、子供のころによくふれあいセンターに卓球をしに行ったなと懐かしがられる方たちがいらっしゃって、廃止ということを知られて、少し寂しく思われていました。 その方たちは、今４０歳ごろですので、利用されていたのは、もう３０年ほど前のことになりますけれども、今も多くの子供たちがふれあいセンターを利用されていることを考えますと、本当に長い期間子供の遊び場として、交流の場として地域に根差しているのだなと改めて感じております。 また、完全に廃止、機能移転となってしまう伊勢田ふれあいセンターについて、先日周辺地域の自治会・町内会から要望書が提出されましたが、要望書にもありましたとおり、子供から高齢者まで本当に幅広い世代の方々に利用されており、市にとって、これまでふれあいセンターが果たしてきた役割は非常に大きいものだったのだなということも改めて感じております。 それだけに、廃止という方向性は非常に残念でなりません。非常に残念でなりませんけれども、施設の老朽化、耐震性の問題、これからの人口減少、少子高齢化を踏まえた持続可能な財政運営ということを考えますと、将来世代へ負担を先送りしないためには、今の我々の世代は我慢しなくてはならない、変化を受け入れていかなければならない、そういう時代になっているのだということを痛感しております。 現在、市は文化芸術振興条例制定にも取り組まれており、市民活動には文化活動もあります。また、先日、市長は中宇治地域に将来の公共施設のモデルになるような複合型・多機能型コミュニティ施設を新設する考えを示されました。市民にとって、コミュニティーは非常に大切なものでありますし、将来を見据えて複合的な施設による公共施設の再編に取り組むことは重要であると私も考えております。しかしながら、既存の公共施設を削減したり、見直したりすることは、現在利用されている市民の活動場所がなくなったり、変わることになるということでもあります。 市では、他の公共施設の利用案内はされますが、活動されている利用者の思いもしっかりと受けとめていただき、何とか利用者の皆さんの活動の場を確保できるよう、全力で取り組んでいただきたいと思いますし、そのために跡地利用も含めて、さまざまな手法、さまざまな工夫を検討していただきたいなと思っています。利用者の理解も得ながら、公共施設のアセットマネジメントを推進していくことは、大変難しいこととは思いますが、将来の宇治のまちづくりも見据え、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、公共交通についてお尋ねいたします。こちらも、既に他の議員から御質問がございました。なるべく重複しないように１つだけ質問をさせていただきます。 本市では、市内３地域においてバス路線が休廃止になったことを受け、宇治市のりあい交通事業が開始されることとなり、これまで明星町地区と西小倉地区が、こののりあい交通事業を活用し、事業運営に取り組んでこられました。 しかしながら、このうち西小倉地区のりあい交通事業が、明日の２７日の運行を最後に休止されることとなってしまいました。休止の理由といたしましては、現時点で利用者がふえず、収支の状況から地元負担を確保できないことなどがございますが、これまで地域の方々が、市の協力も得ながらも、利用促進や啓発にと懸命に取り組んでこられたことを考えますと、この結果は非常に残念でなりません。 公共交通の問題は全国的な課題としても認識されておりますが、本市においても、過度なマイカー依存による公共交通利用者の減少や少子高齢化の進展など、社会的ニーズが変化しているということは言うまでもなく、今後の市の公共交通のあり方について、今回のこの結果も踏まえ、改めて検討していかなければならない時期に来ていると感じております。 そして、この検討に当たっては、いわゆる交通弱者と言われる方々に目を向けることはもちろんなんですけれども、それだけではなく、市民全体で公共交通を支えていくという考え方が必要であると思いますが、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）路線バスを初めといたします公共交通を取り巻く環境は、議員御案内のとおり、過度なマイカー依存が進んだことによりまして、本市においても利用者数の少ない３路線が休廃止するなど、厳しい状況にございますことから、本市といたしましては、現在全市的な公共交通の利用促進と宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めているところでございます。 この間、西小倉ののりあい交通事業につきましては、我々行政としても、地域の皆さんと一緒になって取り組んでまいりましただけに、その休止は大変残念であるというふうに思っております。 この間、少子高齢化の進展等によりまして、公共交通に対する社会的ニーズも変化をしてきておりまして、このような状況に対応した公共交通のあり方について検討する必要性が高まってまいりましたことから、公共交通体系基本計画を策定することとして取り組んでいるところでございます。本計画の策定に当たりましては、本市の公共交通のこれまでの状況を踏まえ、市民や事業者、行政の役割を明確化いたしますとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、その後に具体的な施策へと展開していく必要があるものというふうに認識をいたしております。 本市は４線１４駅の鉄道がございますし、また、バスも相当密度が高くなっておりますので、恵まれた交通環境にあるというふうには思っております。この公共交通の状況をどう守っていくかということにつきましては、先ほど議員御案内のとおり、市民全体で守っていくということが大変重要であるというふうに我々も考えておりますので、この計画の策定の中では、市民全体で守っていくという形の検討は大変重要なテーマだと思っておりますので、検討してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。市も認識しておられるとおり、公共交通に対する社会的ニーズは大きく変化をしてきております。超高齢社会に突入して以来、公共交通を維持するということは、もうそれ自体が福祉政策となっておりますし、また、公共交通の問題は高齢者の運転免許の返納や市内全域での周遊観光などさまざまな課題ともリンクしております。 こういったことを踏まえますと、これから公共交通体系基本計画を策定することに当たりまして、これまでとは抜本的に考え方を転換する必要があるのではないかと感じております。 のりあい交通事業のあり方や、先ほどの市民全体で公共交通を支えていくという考え方もそうですけれども、市内企業、病院などの民間との連携も含めまして、さまざまな角度から検討を進めていただく必要があるかと思います。 また、将来の移動に革命をもたらすと言われておりますＩＣＴを使い、あらゆる手段を使って移動をつなぐサービス、モビリティ・アズ・ア・サービス、ＭａａＳの実験も進んでおります。今後注目の概念であり、私たちの生活を大きく変える可能性があるということで、こういった先進的なことも見据えて、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 最後に、水道事業についてお尋ねいたします。 近年、我が国の水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少、高度経済成長期に整備した水道施設の老朽化、今後発生が予測されている大地震に備えるための施設の耐震化など、多くの課題を抱えております。 このような状況の中、これらの課題に対処するため、平成２５年に厚生労働省ではこれまでの水道ビジョンの全面的な見直しを図り、５０年後、１００年後を見据えた新水道ビジョンを策定されました。 また、総務省からは、平成２６年に各公営企業に対して、中長期的な視点に立って計画的な事業経営に取り組むことにより、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的とした中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定することが要請されております。さらに、昨年には水道法の改正も行われ、いわゆるコンセッション方式による民営化や広域化、広域連携の推進強化が示されることとなりました。 このように、今、我が国の水道事業は転換期を迎えており、このことは、本市においても同様であると認識いたしております。 そこで、まず本市の水道事業の経営状況についてお尋ねいたします。 本市では、水道料金について、平成２８年４月に平均改定率１４.４％の増額改定をしておりますけれども、料金改定後の純利益は、平成２８年度が３億４,０００万円、２９年度が２億８,０００万円となっております。これは、平成２８年の料金改定時に見込んでいた財政計画の数値からすれば、かなり大きく利益が出ているように思われますが、これはどのような要因によるものでしょうか。 また、水道事業の内部留保資金については、現在どの程度あり、その推移はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）宇治市地域水道ビジョンの中間見直し時の財政シミュレーションにおきましては、公営企業会計制度の改正前の制度を前提としておりましたため、純利益につきましては、制度改正に伴う長期前受金戻入額の収益への計上により、シミュレーションと実績において差異が生じているところでございます。 また、内部留保資金につきましては、おおむね２０億円程度で横ばいに推移しておりまして、料金改定の影響や財源であります出資金や企業債の増加、計画事業の効率的執行等によるものであると考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。各年度の純利益につきましては、制度改正による長期前受金戻入額による影響、つまり非資金収益によるものということですし、内部留保資金についても２０億円程度で推移しているということでしたので、何とか収支均衡を保っていると、そういった状況だということだと思っています。 ただ、今の御答弁の中で、企業債の増加ということがありました。企業債の考え方については、平成２７年の宇治市水道事業経営審議会の答申の中で、それまでは建設事業費の４割を企業債で賄うという方針であったものから、
減価償却分を超える建設事業費、つまり耐震化などの機能拡充に要する経費については、将来世代へ負担を求めるという方法を用いることが示され、この答申に基づき、企業債の発行をふやすこととされたという経過によるものかと思います。 しかしながら、本来減価償却費として内部留保されるものを超える分、つまり物価上昇による費用、機能拡充に要する費用は、資産維持費として料金算定の基礎となる総括原価に含めるということが、公益社団法人日本水道協会が策定されております水道料金算定要領に示されていると認識しております。 京都府営水道の料金改定については、後ほどまたお伺いいたしますけれども、先日の京都府営水道事業経営審議会の中間報告におきまして、京都府営水道は、この資産維持費を料金算定に含めることとし、料金改定をされたところです。 市は、この資産維持費について、どのようにお考えかをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）資産維持費につきましては、総務省の経営戦略策定
ガイドラインにも、水道料金については減価償却費や資産維持費を含めた原価をもとに算定することが必要であると、算入について示されているところでございまして、市といたしましても、その考え方や算定手法等について検討してまいる予定としております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）次に、本市水道事業の施設の状況についてお尋ねいたします。 平成２８年の料金改定時、経営審議会の答申を踏まえた事業計画等では、平成３１年度までに浄水施設の耐震化率を７４％、配水池の耐震化率を３８％、基幹管路の耐震適合率を２４％とする目標となっておりましたが、現在、その進捗ぐあいはどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）本市の水道施設の耐震化率は平成３０年度末時点で浄水施設の耐震化率がゼロ％、配水池の耐震化率は２２.３％、基幹管路の耐震適合率が２４.１％になっております。 事業の進捗につきましては、今年度も鋭意事業を進めており、平成３１年度、令和元年度までの目標値、浄水施設の耐震化率が７４％、配水池の耐震化率が３８％、基幹管路の耐震適合率が２４％は達成できる見込みです。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）料金改定等による財源確保、そして、それによる更新投資と、おおむね計画どおりに進めることができているということだと思います。引き続き御努力いただきたいと思います。 次に、京都府営水道の料金改定についてお尋ねいたします。 去る８月２２日に京都府において、京都府営水道事業経営審議会が開催され、その料金専門部会の中間報告では、令和２年度の次期料金改定で、府営水道の料金のうち建設負担料金が現行の４４円から５５円に、使用料金が現行の２０円から２８円に値上げされることが示されました。 本市水道事業では、総配水量のうち京都府営水道からの受水が７０％以上を占めておりますけれども、今回中間報告で示されました府営水道の料金改定の影響額はどの程度となりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）府営水の料金改定の影響額は、おおむね４億円弱程度と見込んでおります。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。４億円弱の費用増加になるということは、収支均衡を保つためには、単純に考えますと、今の給水収益が３０億円弱ですので、さらに１３％程度の料金改定が必要になるということかと思います。 本市では、この京都府営水道の料金改定をどのように考えていますでしょうか。また、今後京都府に対して、市としてはどのような働きかけをされるのかをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）現在、府営水道を受水している宇治系の各市町においては、厳しい経営状況の中で、経営の健全化や事業の効率化を図りながら、水道施設の老朽化や耐震化に取り組んでいるところでございます。 この間、府の経営審議会で論議されてまいりました大きな方向性については理解しておりますが、配水量の約７割を府営水で賄っております本市といたしましては、料金の改定は非常に大きなものであり、今後も費用負担の軽減策等について、宇治系市町と連携し、要望してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）建設負担料金については、京都府営水道の水系が宇治系、木津系、乙訓系と３つの浄水場で分かれているため、その料金体系について、これまで宇治系と木津・乙訓系で別々であったという経緯の中で、次期料金改定で３浄水場系の料金統一を図るとされたことにより、個別で計算した宇治系の次期料金が５０円であるものが、木津・乙訓系の料金に引っ張られて５５円となってしまうという経過がございます。 しかし、その一方で、個別で計算した建設負担料金の今後の推移を長期的に考えますと、宇治系の施設はこれから多額の更新を必要とすることから、建設負担料金が上昇していく見込みであるのに対し、木津・乙訓系は施設の減価償却が終わってきておりますので、安くなる見込みとなります。そういったことを考えますと、長期的には宇治系が有利な時期も出てくることにもなるでしょうし、一定今回の負担についても理解するところでございます。 ただ、今回宇治系は余りに急激な負担増となりますし、それは最終的には水道料金となって市民負担の増加となりますので、平成２７年の改定時のような料金据え置きなどの経過措置も含めまして、ぜひ強く要望をしていただきたいと思います。 次に、本市水道事業の今後の見通しについてお尋ねいたします。 先ほど基幹管路の耐震適合率については、今年度で２４％の目標を達成する見込みであるということを確認いたしましたが、管路全体に占める経年管の割合、管路経年化率は現在どの程度となっており、今後どのように推移する見込みでしょうか。また、それは全国的に比較いたしますと、どの程度の水準となっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）本市の管路の経年化率は、平成３０年度末時点で２２.４％になっております。全国の平成２８年度末の管路の経年化率が１４.８％であり、全国の数値より高い現状です。また、今後管路の老朽化は本市を含め全国的に増加することが予想されます。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）本市では、現在、浄水施設の耐震化、配水池の耐震化、基幹管路の耐震化を優先的に進めておりますけれども、平成３０年度末で管路経年化率が２２.４％と、５分の１以上の管路が法定耐用年数を経過しており、今後はさらに経年管が増加していく見込みということですので、本市水道事業の施設の現状は非常に厳しい状況なのではないかと感じております。 昨年の大阪北部地震の際、震源地に近い市町村では経年管、その中でも布設から５０年以上が経過した管が漏水し、断水を引き起こしたというデータもあります。 今後、管路経年化率が上昇していく見込みの中で、今の本市の更新スピードでは、災害に強い水道システムは構築できないのではないかと心配するところですが、このことについて市はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）管路の更新状況は、これまで主に下水道に伴う移設工事等で更新しており、全国の平成２８年度末の更新率０.７５％に対し、本市の更新率は平成３０年度で０.８、更新延長は約５.６キロになっております。 第３次事業実施計画では、上流施設である浄水場や配水池、基幹管路の更新、耐震化を優先することとしており、新たな管路の整備につきましては、令和２年度中に策定を予定しております次期水道ビジョンのもと、新たな事業計画を策定する中で検討を行い、施設の耐震化や老朽化の対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。平成３０年度の更新率が０.８％ということですが、この更新率で単純に計算をいたしますと、全ての管が更新し終えるのに１２５年かかるということになります。そのころには、もう既に更新した管が次の更新時期を迎えることとなります。 現在進めております上流施設の更新が終われば、管路の更新スピードももっと早めることができるとは思いますが、このままでは大地震が起こった場合、市内全域の多くの管路で漏水・断水が発生してしまうのではないかと心配しております。 平成２５年に厚生労働省が策定された新水道ビジョンでは、水道の理想像として安全・強靱・持続ということが示されております。この理想像を実現する水道システムを構築することは、水道事業の責務であると考えますが、本市水道事業はこの理想像に向かっておりますでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）新水道ビジョンは厚生労働省より平成２５年３月に公表されています。このビジョンにおいては、安全・強靱・持続の３つの観点から５０年後、１００年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、今後取り組むべき事項、方策を提示しています。 本市の水道事業におきましても、国の新水道ビジョンを踏まえた次期水道ビジョンを令和２年度中に策定することを予定しており、新たな事業計画を策定する中で、施設の耐震化や老朽化の対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 今川美也議員。
◆（今川美也君） （登壇）ありがとうございます。本日は、本市の水道事業について、経営状況と施設の状況、そして今後の考え方をお尋ねいたしました。 蛇口をひねれば飲める水が出てくる。私たちにとってこの当たり前の状況は全世界的に見れば当たり前ではなく、この世界に誇れる日本の水道システムを構築できたのは、各地方公共団体の公営企業の御努力と、それを水道料金や加入金という形で支えてきた先人たちのおかげだと感謝しております。 安全・安心な水を安定的に持続的に供給し続けることは、水道事業の責務であります。しかし、今その水道システムを維持し続けることが全国的に非常に危ぶまれる状況となっております。 これまで施設の状況をお尋ねいたしましたが、正直言いますと、非常に厳しく危うい状況だと感じましたし、もっと早く更新をしなければならないと感じております。しかし、そのためには財源が必要だということも理解しております。 前段御紹介いたしましたが、水道法の改正により、今水道の広域化・民営化の議論がございます。水道事業の民営化については、私は問題外だと考えておりますし、以前市長も考えにないとおっしゃっていましたので、そこは安心しておりますけれども、広域化、広域連携については、今後、京都府を中心に議論が進められることと思います。 しかしながら、まずは本市水道事業として経営基盤の強化を図ることが重要です。先ほど企業債と資産維持費についての考え方をお尋ねいたしましたが、今後の人口減少を考慮いたしますと、将来世代へ負担を先送りしないためには、やはり企業債は抑えなければならないということともに、御答弁にもありましたとおり、資産維持費を計上することを検討しなければならないと考えております。 公営企業の料金体系というのは、今の使用者にとって公平であることはもちろんのこと、１０年後、２０年後、３０年後と、子供、孫の世代、そういった将来水道を使用される使用者との世代間におきましても公平であるべきではないかと思っております。今のやり方では、将来の使用者は今よりもはるかに高い水道料金を負担しなければなりません。 今後、新ビジョンの策定、経営戦略の策定と進めていかれると思いますけれども、その過程においても、また、そういったときだけではなくて、ふだんからも水道事業の現状や課題、使用者みんなで支える水道システムの仕組みについて十分に周知を図っていただき、使用者皆さんに御理解いただくよう努めていただきながら、永続的に持続できる水道事業運営に努めていただきたいと思います。 最後に要望をさせていただきまして、以上で、令和元年９月定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後０時０９分 休憩 午後１時１０分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、一般質問を継続します。金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）令和元年９月定例会、一般質問を一問一答方式で通告に従いまして行います。 まず、１問目でございますけども、武道必修化の安全対策・充実・効果について質問させていただきます。 グローバル化がもう進んでまいりまして、来年にはオリンピックも開催されて、いろんな国の皆さんが日本にお越しになって日本の伝統文化に触れられていかれると思うんですけども、特に日本の伝統文化を尊重した教育として、武道必修化というものが２０１２年４月から中学校の保健体育でなされております。我が国の伝統文化に一層触れてくださいねということで、子供たちにそういう教育を保健体育の時間でやっていくわけなんですけども、本市では中学校全般で柔道が選択されております。 柔道は、この間、先々週ぐらいですか、世界選手県大会がありまして、特に個人戦もおもしろいんですけども、団体戦なんかは国の威信をかけて決勝戦でフランスと戦っておりましたけども、本当に感動を生む日本人選手団の礼節、礼儀作法、所作一つ一つ見ても、やっぱり柔道という武道はすばらしいなということで感心をしました。 中学校では柔道を７年間にわたって体育授業を通して習ってるわけなんですけども、ここでまず必要なことは、柔道は投げわざもありますので、安全性を考慮したソフト面・ハード面の整備が大事やと思っております。 そこでお聞きをしますけども、この４年間において、武道に適した施設・用具などの整備状況は向上してるんでしょうか、お聞かせください。 それと、何回か聞いておるんですけども、この４年間の各年度別の事故件数などを軽傷・重傷で、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市立中学校１０校のうち７校に柔剣道場を、ほかの３校には第２体育館を設置いたしております。なお、体育館で柔道の授業を行う場合、安全を確保するため、畳のずれを防ぐ装置などを整備しているところでございまして、現時点では新たに柔剣道場を整備する予定はございません。 また、事故発生状況でございますが、平成２８年度は９件で、そのうち４週間以上の災害程度である重災害がゼロ件、２９年度は１２件で重災害ゼロ件、３０年度は１８件で重災害１件、今年度は１学期終了時点で３件、重災害１件でございます。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）今、事故件数等々をお聞かせいただいたわけですけども、事故の防止には当然ハード面の整備も必要になってくるんですけども、武道の精神を学ぶ上では、次の質問になりますけども、やはり指導者の指導力、武道に対する思いというもので、大きく武道に子供たちが臨んでいく姿勢というか、形が変わってくると私は考えております。 以前、鹿屋体育大学で北村先生という方が全国１,０００校の教員を対象に、武道必修化が実施される前やったんですけども、必修化で必要と思われる整備についてアンケートを実施されています。そこでは、ほとんどの学校で道場が完備されていない、普通のことやと思うんですけども、体育館に畳やマットシートを敷いて授業をするなどのやりにくさを感じて、安全性を危惧する声もあったわけなんですけども、平成２１年度からは文科省で、これも必修化前でございますけども、５年間で整備率を７０％を目指すとした中学校武道場整備費補助事業が実施されました。 また、このアンケートの中では、地域指導者、いわゆる外部指導者との連携を進めていくことは大切でありますと、武道未経験者が経験のない武道を教えることに大変不安を感じるということを教員のアンケートで先生方はおっしゃっておりました。 教員の指導能力を高めるには、文科省だけではなくて、やはり専門家である武道関係者・関係団体との協力が不可欠やと思うんですけども、全国武道指導者研修会とか、特に地域社会武道指導者研修会、これは令和元年度、全国８６カ所で行われております。 保健体育の教員も働き方改革でいろいろとお仕事もある中で、クラブの顧問もある中で大変やと思うんですけども、中学校武道授業指導法研究事業など各事業が実施されておるものに、今現在、本市の先生方がどのような取り組みをしてるのか、かかわり合い方をしてるのかというところを教えていただきたいのと、必修化充実のために教員の皆さんの指導力の向上に向けた取り組み、先ほど言いましたとおり、授業を指導する体育の教員のうち有段者の方の割合、段位と人数はどのような状況なのか。それと外部指導者との連携がどのような状態で今やっておられるのか。また、新しい指導要領では武道種目が何かふえたと聞いておりますので、その辺のことも教えていただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）指導力の向上に向けましては、各中学校に対し、安全確保に十分留意した指導計画を作成することを指示するとともに、指導歴の浅い教員を中心に、指導力向上と安全管理の徹底を目的とした研修等を実施しているところでございます。府教委が実施しております実技講習に加え、これまでから市教委が独自に実技研修講座を実施し、教員の指導力の向上を図っております。 なお、本年度の体育教員の柔道の有段者の割合は４７％で、２段２名、初段２２名でございます。 柔道関係団体等の外部指導者の協力につきましては、本年度、府の武道授業推進実践モデル校の指定を受けている１校が活用を予定しておりますが、今後も必要に応じ地域人材を紹介するなど、継続して学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。 また、新学習指導要領に示されております武道の種目でございますが、原則として、柔道、剣道、相撲のうちから１種目を選択することとされておりますが、学校や地域の事情に応じて、従前から示されているなぎなたに加え、空手道、弓道、合気道、少林寺拳法、柔剣道などが新たに示されたところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）安全対策もそうなんですけど、指導者の段位が重要だということは、この武道必修化で求めてることは、何も柔道が強くなれと言うてるわけではなくて、投げわざがうまくなりなさいと言うてるわけでもなくて、礼節とか、日本の伝統文化とか、日本人としての精神鍛練とか、そういうものを目的にしてる授業だと思うんですね。 なぜ段位の話を聞いたかといいますと、僕は、意外に初段の方が２２名おられて２段の方が２名おられるということで、よく頑張っていらっしゃるなというふうに思いました。段位を持ってない方が逆に教えてはると、正直、言葉は悪いんですけど、武道の素人の方が武道の精神についてどこまで教えられるんだろうかということを疑問視します。 武道経験者ならわかりますとおり、段位を１つ積み上げるというのは物すごい努力というか、汗と、それに従った精神鍛練みたいなものが必要であって、その自分が培った経験を子供たちに、生徒に教えていくということが、僕は武道必修化には必要な指導方法だと思ってます。 学校の先生も、やっぱりもう働き方改革で忙しい時間、よく初段とか２段とか取っていただいたと思うんですけども、やはり高段者の先生方から聞く話というのは大変重いものがございまして、私でもまだ高段者の先生にもう４９歳になって怒られるというのは物すごく新鮮な感じがするんですけども、道場内ではいろんな指導を受けておりますので、高段者の外部指導者の方の指導というものをもっともっと取り入れてやっていただきたいなというふうに思うんです。 ３問目になるんですけども、その辺のことを言いました後に、昨年、武道必修化で子供たちが習ってる環境下にあるのにもかかわらず、中学校の対人暴力が３割ふえたり、対生徒・教員に対しての暴力が１５６件あったりという報道もありました。 市教委は、人権教育・道徳教育の充実を実施はされていかれると思うんですけども、一方で、武道必修化において、先述いたしました武道の理念に基づいた効果が８年目を迎えるに当たってどれほどあったのか。武道の精神、弱きを助け強きをくじくというような精神がどれほど子供たちに浸透しているのかということを、先生、生徒でも、無記名でもええと思うんですね、いろんな参考の材料にするためにアンケートを１回実施されて、現場の生の声を聞かれることによって、武道必修化というものの効果が上がるものだということの必要性を強く私は感じてるんですけども、そのようなことを実施するお考えがあるのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）生徒指導につきましては、一人一人の児童・生徒の健全な成長を促し、児童・生徒みずから現在及び将来における自己実現を図っていくための自己指導能力の育成を目指すという意義を踏まえ、教育活動全体を通じ、また学習指導と関連づけながら、その一層の充実に努めているところでございます。 市教委といたしましては、学習活動との関連づけということから、相手に対する尊重など体育科の武道領域の目標も、指導の過程において反映されているものと考えているところでございます。 また、各学校の状況につきましては、文部科学省による柔道の指導体制に関する状況調査及び京都府教育委員会による中学校保健体育科授業実施状況調査を通じて把握しており、別途市教委として調査をする予定はございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）最後は私の意見というか、要望でこの項は終えときますけども、剣道の世界では「打って反省、打たれて感謝」という言葉がありまして、打って反省というのは、自分が相手を打ってわざを決めたとき、果たして自分は正しい心と形で打ち込めたか考えること。打たれて感謝というのは、自分が相手に打たれたときのことをいいまして、自分のすき、欠点、至らぬことを教えてくれた相手に感謝をすることということがよく言われております。 心身の鍛練というか、自己修練という面を持っておって、体とともに心・精神も、武道によって子供たちには今後磨いていってほしいなと思いますし、府教委のほうとも今後相談して、やっぱり実際の現場の生の声があると思うんですよね、先生方も子供たちも。柔道という武道は大変すばらしい武道ですので、そこに対しての今の思い、取り組み方、考え方、いや、こうしたらもっといいのになということを、ぜひまたアンケートも、生の声を聞くこともしていただきたいなというふうに思いますし、外部指導者、柔道経験者だけではなくて、空手経験者であっても、剣道経験者であっても武道の心を教えることはできますので、競技は違っても同じ武道ですので、だから柔道経験者だけにとらわれず、前段の話をするには、高段者の地域の方のお話を聞くような体育授業もあってもいいんじゃないかなというふうに思います。それは意見と要望でおいときます。 次、地域課題に移ります。府道京都宇治線と二尾木幡線の拡幅と交差点改良についてでございます。 多くの議員の方も、地域の方も、この問題については議会でも訴えられておりますし、要望書も出ていると聞いております。 専門用語を使うと大変難しい、場所がわからないかもしれませんので、わかりやすく言いますと、京都宇治線というのは、六地蔵の地域からずっと宇治橋の辺まで通ってる道になるんですけども、木幡のほうでいいますと、ちょうどマクドナルドがある前の道でございます。それを北進しますとちょうどコンビニエンスストアとジョリーパスタさんが出てきて、そこに丁字の交差点があるんですね。毎週末、平日においても大渋滞です。 僕が前期議員をやらしてもうてるときに、最後、あそこの交通渋滞の解消とか改善に向けて、現場については、京都府から測量に入って計画を立てていくというふうな御答弁をいただいた記憶がございます。 ちょうど東宇治高校に上がっていく道になって、一番危ないなと思うてることが、北進をしてて、東宇治高校方面に右折をしようという車がとまっております。そのときに、その左側を信号が青のときに直進して、歩道に乗り上げて行かれるわけなんですね。私はきのうも帰りにその道を通ったんですけども、東宇治高校に行こうという車がとまってる後ろに僕もついたんですけども、私の見た限り約９割以上の車が、ダンプカーも含めて、歩道のほとんど９割に近い状態で乗り上げて北進しております。ここは鉄道が並行して走ってる道ですので、東西が分断されている懸案事項でもある地域でございます。高齢者の方も、子供たちも大変よく使う道でございます。人口もだんだん六地蔵はふえております。それなのに道路交通網の整備が全然追いついてないという、ちょっと反比例的な発展の仕方があるわけなんですよ。 この交差点の改良を、やはり高齢者、子供たち、市民の方を守っていくために、右折レーンの設置をするために現地の測量を行うと同時に、本市のほうも前向きに、前向きというか、もう近々に京都府に拡幅の要望というか、形をしっかり示してほしいなと思うのと同時に、この拡幅によって醍醐の名所まで来られる観光バスが宇治市までつながって、大型観光バスが通れるというようなメリットもございますので、その辺の拡幅や、あと交差点の改良についての見通しをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）府道京都宇治線と府道二尾木幡線との交差点である木幡正中交差点につきましては、議員御案内のとおり、府道京都宇治線を北進いたしまして府道二尾木幡線へ右折する車両によりまして、直進車両の通行が困難となりまして、しばしば渋滞が発生している状況でございます。 直進車両の中には、これも先ほど御紹介がございましたけれども、歩道に乗り上げて走行する状況も見受けられますことから、京都府におかれましては、早急な対応が必要であるとして、新たに右折レーンを設置する交差点改良について、これまで関係者等との協議を進められてきたところでございますが、合意形成が困難となりましたことから、改めて当該交差点の設計検討を行い、関係者等との協議に鋭意取り組んでおられるところでございます。できる限り早期に当該箇所の交差点改良に着手したいと京都府より伺っているところでございます。 なお、早期に実施可能な安全対策といたしまして、歩道に乗り上げて走行する車両への注意喚起のために、歩道のカラー化を既に実施されているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）京都府も認識なさっていて、合意形成がなかなかうまいこといかないというのは相手があってのことなんで、私も重々よくわかります。相手がうんと言わなければ、なかなか広げることも難しいということもよくわかるんですけども、カラー舗装をされたのも、失礼ながら、恥ずかしながら、私はこの問題を提起してから初めて気づいたんです、毎日あそこを走ってて。確かに赤茶色のカラー舗装がされていました。 ただ、あそこの縁石が低くて、何にしても物すごく上がりやすいというか、カラー舗装があるんですけども、言葉は悪いですけども、ないよりましぐらいのものであって、やっぱり急ぎ京都府のほうにも、市長・副市長を初め、関係部局を初め、もう強く、今できる交差点の広さの中で改良をしていってほしいのと、京都宇治線については、歩道が途中でぶつっと切れるところがあったり、自転車で走っている方も、もうがたがたの歩道を走っていらっしゃいます。雨の日は大変危ないです。 ですから、京都宇治線は困難な課題かもしれませんけども、困難であるからこそ市民の皆さんは危険であるわけなんですよね。ここはもう生活道路です。府道だからと言わず、もう生活道路になってますので、ぜひ早急なる対策を強く求めて、もう一つの路線について質問いたします。 もう一つは、市道大瀬戸熊小路線なんですけども、安全対策についてでございますけども、これもわかりやすく言いますと、計画では、木幡駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の市道大瀬戸熊小路線のバリアフリー化事業計画という長い計画がございますけども、歩行者の安全対策の検討で歩道整備などが上げられてます。 特に、もう皆さんよく御存じやと思うんですけども、ＪＲ木幡駅の踏切から京阪木幡駅までの区間、東から西、西から東に行く区間なんですけども、ここはマンモス校の木幡中学校の通学路で、六、七割の子供たちがここを歩いて行ってるんじゃないでしょうかね。であったり、多くの市民の人が、ここも同じように駅を利用する方が生活道路として利用されてる道でございます。一部区間が狭い場所もあります。 こういうところについていろんな努力、これも僕ももう８年ほど前からずっと言うておりますので、他の議員の方も皆さん思いは同じだと思うんですね。この早急な拡幅と歩道整備などの安全対策を、これも強く求めるわけなんですけども、今現在、具体的にどのような進捗状況であるのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）市道大瀬戸熊小路線の京阪木幡駅とＪＲ木幡駅間につきましては、通学路でございますとともに、両駅を利用される多くの歩行者に加え、交通量の多い路線となってございます。このため、長年地域からも歩行者等の安全対策のための道路拡幅整備の御要望をいただいておりまして、一部の区間では、沿道の土地利用の動きにあわせまして道路拡幅整備を行ってまいりましたが、沿道につきましては家屋等が建ち並んでおりまして、全区間の道路拡幅整備というのはなかなか難しいのが現状でございます。 こうしたことから、これまでに歩行者の安全対策といたしまして路側帯の設置などを行ってきておりまして、平成２８年度には、歩行空間を明確にするための路側帯のカラー化を行ったところでございます。 一方、当該路線につきましては、平成２８年３月に策定をいたしました木幡駅周辺地区交通バリアフリー基本構想のバリアフリー化事業計画において、中長期に取り組む事業として、歩道整備、路側帯のカラー化などの歩行者の安全対策の検討を行う路線に位置づけたところでございまして、引き続き、安全で歩きやすい歩行空間の整備に向けまして各種技法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）この路線も相手があってのことで、なかなか進まないという事情もよくわかります。ただ、路側帯をカラー化されたと言いますけども、これも先ほど、私、言葉が悪かったですけども、ないよりまし程度であって、現場がもう朝方の通勤ラッシュのときは、子供たち、車、自転車、市民の人が入り乱れてます。 中学生は、やっぱりなかなか真っすぐ歩いてくれませんというか、友達同士でわやわやしゃべりながら通行してますので、もう集中力が車にいってないんですよね、友達にいってるんで。車の方は通勤で急いでいらっしゃるし、用事に急いでいらっしゃるということもあって、事故も年間数件程度あるというふうに聞いてるんです。大きな事故が起こってないことが幸いなだけで。 ちょうど選挙中に私も、高校生と歩行者が、自転車が高校生、自転車が市民の人、ぶつかる事故が目の前であって、本当やったら、時間がある方やったら、痛いとか言うて警察を呼んでいろいろと実況検分なさると思うんですけども、朝方でみんな急いではるんで、もういいわという感じで行かはるんですよね。そんなことを合わせたら、多分日ごろ、そういう軽い接触事故みたいなものが日々起こってると思うんですよね、この道で。 さっき言わはった中長期的に取り組むというものではないんですよ。短期的でなかったらあかんのですよ、ここの計画は。だから、中長期で取り組む場所やというこの計画は、短期的に鋭意取り組んでいくというようにやっぱり考え方を切りかえていただかんと、はっきり言うて大きな事故が起こる前にやっとくべきやというふうに僕は強く思いますし、求めます。 もう抜本的には道路拡幅整備、やっぱり車と歩行者は完全に歩道によって分け隔てるというような歩道整備を、片面でも結構ですので、することによって、かなり車の方の意識も変わってくるし、通行される皆さんの、雨の日なんか傘を差して歩くともっと広がりますので、そういう意識というか、自分らも気をつけなあかんねんなという意識につながっていきますので、大きな事故が起こる前に短期的にやっていただきたいというふうに強く要望して、この項も終えときます。 次、水道事業についてなんですけども、先ほど今川議員さんのほうからも質問がありましたので、ちょっと視点を変えた水道事業の質問に切りかえていきたいと思います。 水道事業の現状と将来の経営計画についてなんですけども、昨年６月には震度６弱を記録した大阪北部地震で、高槻市、摂津市などで９万４,０００戸が最大２日間にわたって断水しました。私の友達も摂津市におりまして、もう大変困っておりました。また、東日本大震災、大きな震災ですけども、約２５７万戸、熊本地震でも約４４万６,０００戸が断水してると。今も関東のほうでは一部まだ断水してるというふうになってます。自衛官の方は大変、本当に御苦労なんですけども。 水の供給に重要な導水管や送水管といった管路の耐震化率は、先ほども質問がございましたけども、全国ではもう４割程度と聞いてるんですね。 そこでお聞きしますけども、本市での耐震化率は先ほども答弁ありましたけども、改めて聞きます。４０年以上を超える老朽管率は現在どれぐらいなのか。また、人口減少によって使用料が減少する中で、管路の耐震化や老朽化していく浄水場などの施設の改良についてどのように取り組むのか、大事ですので、もう一度お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）本市の管路経年化率は、平成３０年度末時点で２２.４％になっております。現在、３１年度、令和元年を目標年次とした第３次事業実施計画の事業を推進しており、主な事業としては、浄水場では宇治浄水場の更新・耐震化工事を行い、耐震化率は７４％に、配水池では、広野配水池、折居台配水池の耐震化を図る予定で、耐震化率は３８％になる見込みです。 また、基幹管路では、下居配水池と琵琶配水池を連絡する連通管の更新・耐震化工事を行う予定で、この工事につきましては、平成３２年度、令和２年度までを予定しており、平成３１年度、令和元年度までに整備が見込める予定延長を実績に含めますと、耐震適合率が２４％になる見込みです。 今後の整備のあり方につきましては、令和２年度中に策定を予定しております次期水道ビジョンのもと、新たな事業計画を策定する中で検討を行い、施設の耐震化や老朽化の対策を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）はっきりその辺の数字がわかりましたところで、先ほどもいろいろと要望、御質問がありましたとおり、耐震化率が本市はちょっと低いなというふうに思うんですね。当然、災害のときに断水というのはもう一番市民の方が大きな不安を覚えて、命の水というふうに言われてますので、次期計画、令和２年に計画のビジョンは示されると思うんですけども、もうより高い目標で策定をしていただきたいなというふうに思います。 ２問目にいきますけども、経営状況が厳しい要因は人口減少だけではなくて、国の財政支援が大幅に減少してるんですね。日本水道協会からは声が上がってます。協会によると、国の補助金などの支援は、１９９８年には３,０１１億円あったのが２０１８年は６７５億円と、８割近く減少していると報告されてます。 自治体にとっては、国を頼らずに自立して水道事業を推進・維持する時代になってるとはここを見て明らかにわかってはくるんですけども、水道法の改正では、国は、広域連携の推進を含む水道基盤を強化する基本方針を定めることが盛り込まれています。国は、都道府県にリーダーシップをとってもらって、具体的なアクションプログラムを盛り込んだ水道の広域化推進プランの策定を要請したというふうに聞き及んでおります。 他の府県では、もう既に市町村と連携を深めてる自治体もございますし、現在京都府から、本市を含めた近隣市町村のほうも、要は京都府下を３つに分ける、北部、中部、南部。宇治は当然、京都市以南は南部になってくる地域なんですけども、北部のほうは割と積極的に広域連携をして、長く安全な水道供給に力を合わせていこうという声が各自治体で上がってるというふうに聞いてます。 中部についても、およそそういう流れに自分たちもなっていこうかなというふうなお話も聞いてますけども、今現在、この法改正によって、経営合理化に対するアクションは府から何かあるのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）京都府による広域化・広域連携の取り組みといたしましては、水道広域化推進プランの検討のため、京都府水道事業広域的連携等推進協議会の設置に向けた検討が行われているとともに、京都府において、広域化した場合の経営シミュレーション等が行われております。また、京都市を含む南部１６市町村を対象とした京都府主催の連絡会議において、意見交換等が行われている状況でございます。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）広域化の議論が進んでいくやろうと、本市も検討していくときに来てるんじゃないかなというような御答弁だったと思うんですけども、僕は、上水道事業の民営化には反対なんです。水が日本は豊富やからなかなか気づかないかもしれませんけども、アジアとか発展途上国へ行けば、水というのはもう命の水、国を挙げて水を守っていくというような事業ですので、僕は、これはやっぱり公、公営企業等々がやるべき仕事だというふうに思っております。 将来を見据えたとき、この事業の広域化は、先ほどから言うてますとおり、避けられないと私は思ってるんですね。２０年後、水道供給量の減少と浄水場などの設備更新費がどんどん増加してきます。収入減と支出増によって、給水原価の大幅な上昇はどれぐらいの数字を想定されているのか。そして、全国で進みつつある、先ほどから言うてます水道事業の広域化によって、安定的な使用料、供給に向けた検討を宇治市としては始める考えがあるのか。今、その辺の意気込みというか、方針を示していただきたいなと思います。お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）今後の収支見込みにつきましては、現在取り組んでおります次期水道事業ビジョン策定の中で、今後の施設整備の事業量や整備手法等についても検討すると同時に、それらに要します財源のあり方につきましても、本市の水道事業経営審議会等の御意見をいただきながら検討していく予定といたしております。 また、広域化・広域連携につきましては、本市の水道事業経営審議会から平成２７年にいただいた答申においても、経営努力として、さまざまな業務について、事業の広域化等について積極的な検討をするように求められているところであり、これまでからも近隣市町との各種業務の共同化等についての京都府の会議にも参加しながら、市として検討をしてきております。今後につきましても、京都府とも連携を図りながら、市としても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）それでは、最後の項に移ります。キャッシュレス決済の導入についてでございます。 業務の効率化や
市民サービスの向上に向けて、市税の徴収率が上がっております。地方税機構さんも頑張っておられますので、上がっている中、公共料金のキャッシュレス化ですけども、最近では自治体で、僕も余り得意じゃないんですけど、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、ヤフーアプリ、ＰａｙＢなどのスマホアプリで市府民税とか、国保とか、軽自動車税、固定資産税が納付できるサービスを始められた、先進地ではやっておられるというふうに聞き及んでおります。私も、若い人が納めやすい環境の整備につながるし、自宅で簡単に納付できるということと、やはり高齢者の皆さんにとっては外出困難な場合がございますので、そういう皆様にも便利なサービスだと思うんですね。 まずは市税とか、あと戸籍・住民基本台帳の手数料など、市民課の窓口で試行されて、将来は、一番簡単なのが納付書にもうＱＲコードを読み込むシステム、自動的にそういうサイトに移ってしまうという。ＱＲコードを記載して徴収の効率化を図る、また
市民サービスの向上を図る時代にもう来ていると考えますけども、本市のお考えはどうなのかお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）
スマートフォンアプリなどを活用しました公共料金に係りますキャッシュレス決済につきましては、今年度より、有料ごみの臨時収集の手数料においてＰａｙＰａｙを導入いたしておりまして、ＱＲコードを読み取っていただくだけで簡単にお支払いができる仕組みについて、試行的に取り組んでいるところでございます。 御利用いただきました市民の方からは、ありがたい、現金の用意をしなくてよいので助かるといったお声や、有料ごみの臨時収集については、職員が現場確認をして初めて金額が確定することもあり、現金の持ち合わせがなくても安心できるといったお声をいただいているところでございます。さらには、今後、市役所へ支払う公金もＰａｙＰａｙでの支払いが可能になれば大変うれしいといった御意見もいただいているところでございます。 このように、御利用いただいた方からは御好評をいただいておりますが、収集依頼の御連絡をいただいた際にＰａｙＰａｙの御案内をいたしておりますものの、利用率につきましては約１.４％と低く、まだまだ
スマートフォン決済の利用自体が低いものと認識をいたしております。 また、市税や住民票等の発行手数料など、公金の支払いにおけるキャッシュレス決済の導入につきましては、クレジットカードによる決済も含め、市民の皆様の利便性の向上につながります一方で、手数料が必要となりますことから、費用対効果を見定める必要もございます。 いずれにいたしましても、既にキャッシュレス決済を導入しているふるさと納税や有料ごみの臨時収集の手数料などの状況も見ながら、先進地の事例や民間の取り組みなども参考とさせていただき、庁内組織の公金収納検討会議やＩＣＴ活用検討会議におきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）もう最後は意見と要望にしときますけども、ごみ収集のＰａｙＰａｙは１.４％と、使っていただいた方にはもう大変好評やということなんですけども、ちょっと低いのは、僕は、周知不足と、やっぱり丁寧な説明というか、行政のほうもこういう制度があるんですよということをもうちょっとわかりやすく皆さんに言うと、使っていただいた方はもうみんな大変喜んでいらっしゃると、これに対して不満を持っていらっしゃる方はおられないということですので、周知徹底をお願いしたいというふうに要望しますし、手数料の必要なことですから、費用対効果をおっしゃいますけども、そういう考え方ではなくて、私は、このようなキャッシュレス決済というものをやはり
市民サービス向上の視点で考えていただきたいなというふうに思いまして、これも要望しておきます。今後、いろいろと勉強も必要やと思いますけども、鋭意努力いただきますようによろしくお願いいたします。 これで令和元年９月定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）令和元年９月定例会の一般質問を、通告順に従って一問一答により行います。 今回の質問項目におきまして、１つ目のスポーツ振興について多くの質問をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初の項目、スポーツ振興について質問いたします。この項目は、昨年１２月定例会におきまして質問させていただきました項目ですが、さらに一歩踏み込んだ内容と進捗状況などを質問いたしますので、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 まず、最初の項といたしまして、スポーツがもたらす有効性についてお聞きいたします。 １２月定例会におきましての質問のときに、２０１５年にはスポーツ行政が一元化され、スポーツ庁が発足されました。従前のスポーツ行政に加えて、健康長寿の延伸、地域社会の活性化、国際交流・貢献の促進、経済の発展などを柱としてうたっていますと国の方針をお伝えさせていただきました。 そこで、基礎自治体であります宇治市におきまして、それぞれの項目に対してどのようなお考え、そして進捗状況なのかを問わせていただきます。 まず、健康長寿の延伸におきましては、市長も健康長寿日本一を掲げられ、数多くの取り組みを実施、また展開されているところだと思います。そこでお聞きいたします。スポーツにかかわって、市長部局としての健康長寿の取り組みは具体的にどのようなことを実施されているのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）平成２７年３月に策定いたしました宇治市健康づくり・食育推進計画におきまして、スポーツを初め、家事や仕事で体を動かすなどの適度な運動は、メンタルヘルスや生活の質の改善効果とともに、生活習慣病の原因となる肥満の予防を初め、高齢者の認知機能や運動機能などの社会生活機能の低下を防ぐことにもつながり、健康寿命の延伸に有効であると考えており、少年期から高齢期にわたるライフステージにおいて運動する習慣を身につけることや、ふだんから体を動かすことを意識することを目標として掲げているところでございます。 したがいまして、幅広い世代に対する健康づくりや介護予防に資する取り組みとして、市が実施する各種の教室を初め、サークルや団体等に対する専門職の派遣や各種支援を今後も継続して実施する中で、スポーツが健康に与える影響や効果的な運動方法に関する情報提供など、啓発にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。健康長寿の延伸へのお取り組みは、単に高齢者の方々への施策ではなく、全世代に対して対応していくことがスポーツへのかかわりの基本だと私は思っております。そこで、健康長寿のためのスポーツとして着手していくには、一定の環境整備も必要となってくると考えています。 そこでお聞きいたします。市内の公園・遊園におきまして、健康遊具設備などの設置や整備はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市が管理をしております公園は約５００カ所ございますが、その多くは住宅開発等により設置された公園で規模の小さいものが大半でございます。こうした小規模公園につきましては、設置しております遊具・施設等がおおむね画一的なものとなっておりますが、地域の高齢化が進む中、住民の公園に対するニーズも変化していることから、公園に求められる遊具の種類につきましても、今後、変化していくことが求められていると考えているところでございます。 このため、本市では、地域の御要望を取り入れ、これまで１８公園に３５基の健康遊具・設備を設置し、本年度も新たに２公園で２基の設置を予定しているところでございまして、少しずつではございますが、取り組みを進めているところでございます。 また、体育館のトレーニング室におきましても、ランニングマシン、エアロバイクを初めとした運動機器を設置し、健康増進事業に取り組んでいるところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。スポーツにいそしむときには、必ずしも設備が必要なものではありません。しかしながら、市民の方からの御要望として、健康遊具の増設や館内施設の設備増加などの御意見が多く聞かれます。健康長寿の延伸として取り組むべき事項として、設備の増設などを続けていただきますように要望いたしておきます。 次の柱として、地域社会の活性化の面からお聞きしたいと思います。 他の自治体におきまして、スポーツ振興に対して積極的、また真摯に取り組まれているところが多くございます。その自治体の一つが藤枝市であります。 藤枝市は、市長部局内にスポーツ振興課とサッカーのまち推進課の２つも存在しているぐらい、スポーツ振興に対しての積極的な取り組みをされております。また、スポーツ振興をまちづくりの一環に加えておられる面もございます。この一例を御紹介いたしますと、スポーツの大会などで藤枝市に宿泊した場合、１人当たりに対して補助金がそのチームなどに出せる取り組みができております。このように、町の活性化を具体的に促進されている事例がございます。 そこでお聞きいたします。宇治市では、具体的に活性化につながるそのような取り組みはないのでしょうか。また、できないものでしょうか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）静岡県藤枝市では、各種大会や集会などのコンベンションや、生徒や学生等のスポーツ・文化活動の合宿の誘致を促進し、観光の振興や地域経済の活性化を図るため、コンベンションや合宿を開催する団体に対して補助金を交付する事業を実施されていると伺っております。 また、補助事業以外にも、いわゆるＭＩＣＥの誘致を積極的に行っておられる自治体があることにつきましても承知をいたしております。 本市の宿泊施設につきましては、既に来られている観光客に比較し、宿泊施設の量が不足している状況であると認識しております上、一方で京都市との近接性から、本市に来られる観光客は、夕方早目に宇治を出られる傾向がございます。 各種大会や集会などの宿泊費に対しての補助事業はとのことでございますが、市といたしましては、宿泊施設をふやしていくことが観光面での課題であると考えておりまして、まずはこの課題を解消していくため、観光事業者等とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）はい、わかりました。非常に残念ですね。その課題一つに対してもそうですが、解決に向けてもっと積極的に考えていただきたい、このように思っております。 先日の総務委員会視察で訪問させていただきました浜松市も、スポーツ振興に積極的な自治体の一つであります。
公共施設等総合管理計画につきまして学ばせていただいたときに、体育館などのスポーツ施設の使用につきまして、小学生は無料とされていました。それは、地域の活性化や青少年の育成などの面からの市としての取り組みだそうです。 宇治市は、学校体育施設開放として免除となっていますが、スポーツ施設の利用は減免にとどまっています。 そこでお聞きいたします。小・中学生のスポーツ施設の利用につきまして、学校体育施設開放と同様に免除としていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）有料公園施設を御利用いただく児童・生徒のスポーツ振興の観点からも一定の配慮は必要であると考えており、これまでから２分の１の減免を行っているところでございます。本市の減免条件につきましては、近隣自治体と比較いたしましても遜色のないところでございまして、厳しい財政状況の中、財政の健全化を進める必要もございますことから、減免の適用拡大は慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）御答弁につきましては一定は理解しますが、財政健全化の推進におきまして、全国大会出場に対しての激励金が半額にもなりました。青少年の健全育成やアスリート育成、また将来に対する投資目線において、もう少しお考えいただきたいと思います。 それでは、３つ目の柱として、国際交流・貢献の促進についてお聞きいたします。 先日、会派視察におきまして、スポーツ振興の取り組みについて秋田市を訪問させていただきました。秋田市は、本当にスポーツに対する熱量も高く、積極的で先進的な取り組みをしておられました。現在、ラグビーのワールドカップが日本で開催されていますが、そのキャンプ地の誘致など積極的に、国際交流・貢献の促進も具体的に動かれております。スポーツ交流としてラグビーのフィジーと結ばれており、視察当日も、市長は、フィジーにトップセールスに行かれておりました。 そこでお聞きいたします。宇治市として、スポーツを通じての国際交流・貢献の促進は何か行っているのでしょうか、お答えください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）スポーツに係る国際交流や国際貢献の市教委としての取り組みでございますが、スポーツを通じ、海外友好都市と宇治市の友好の輪をさらに深めるとともに、競技力の向上と競技人口の拡大を図ることを目的として、これまでから、宇治市スポーツ協会が実施する国際交流事業に対し、支援を行っているところでございます。 平成３０年度におきましては、宇治市太極拳協会が行った咸陽市とのスポーツ交流事業に対し補助を行ったところでございます。また、本年８月に開催されました日韓青少年夏季スポーツ交流事業等への後援を行ってきたところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）はい、わかりました。補助を行った程度で、なかなか積極的な動きとは思えない感じがいたします。 市長は、産業戦略を推進するために海外に行っておられます。積極的に行動を具体化しておられます。それならば、スポーツ振興の面からも、先ほどの国際交流・貢献の促進からいえば、海外戦略は必要ではないでしょうか。市長みずから行動を起こされてもよいのではないかと思います。また、以前から交流のあるカムループス市などとも、もっとスポーツ交流を深めていただいてもいいのではないかと考えます。 そこでお聞きいたします。宇治市のスポーツ振興において、国際交流・貢献の促進として、海外戦略についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、平成２７年３月に策定した宇治市スポーツ推進計画における戦略的方針として、スポーツが持つ魅力と可能性は、観光資源と商業地の活性化にかかわる産業振興、また、都市イメージの向上や地域振興といった視点にまで広がると考えられます。本計画では、このようなスポーツの可能性の広がりを魅力的なまちづくりに生かしますと掲げており、また、スポーツが持つ可能性を魅力的なまちづくりに生かす取り組みとして、ニーズに応じて誰もが気軽に楽しめるスポーツイベントの実施及び誘致を推進することは、国内でも有数の観光都市である本市の魅力を、ＰＲでき、また、産業振興を初めとした地域の活性化やまちづくりに活かすきっかけとなる可能性を秘めていますとしているところでございます。 そのようなことから、令和３年５月に本市も開催地となっておりますワールドマスターズゲームズ２０２１関西には、海外からもたくさんの方が本市を訪れていただくことになりますことから、この機会を十分に生かし、スポーツを通じて都市イメージの向上等にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。 議員御案内のスポーツ海外戦略については、今後、他市の取り組みも参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）はい、わかりました。けれども、スポーツに対しての市としての熱量はなかなか感じられないところでもございます。何か冷めておられるようなところも少しばかり感じております。 では、先ほどの答弁でも出てきましたワールドマスターズゲームズ２０２１についてお聞きいたします。 １２月の一般質問で市長が御答弁いただきました内容にも、ワールドマスターズゲームズについてふれられておりました。この大会・競技について非常に訴えておられますが、事実として、私自身、このワールドマスターズゲームズ２０２１について余り詳しく知りませんでしたし、また、フライングディスク競技についても詳しく知りません。 そこでお聞きいたします。宇治市は、フライングディスク競技を具体的に誘致されたのでしょうか。宇治市において競技人口はどれぐらいおられるのでしょうか。また、この競技を宇治市でどうしていきたいのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）ワールドマスターズゲームズ２０２１関西は、２０２１年５月１４日からの１７日間、関西一円で開催されます世界最大級の生涯スポーツの国際総合競技大会でございまして、本市におきましては、フライングディスクアルティメットの競技を開催する予定といたしております。 宇治市で開催することとなった経緯でございますが、フライングディスクの全国的な競技団体が当初、オープン競技としての開催地を模索されておりましたところ、関係者と市長との面談により、府立山城総合運動公園で開催することになったものでございまして、その後、フライングディスクアルティメットが正式種目として採用されたものでございます。 本市におけるフライングディスクアルティメットの正確な競技人口については把握をいたしておりませんが、京都府内におきましても複数の大学において競技部等が活動されており、大会会場となります府立山城総合運動公園においても、毎年のように公式試合が実施されていると伺っているところでございます。 フライングディスクアルティメットについて、現時点の認知度はそれほど高くないと認識しておりますが、ワールドマスターズゲームズをきっかけに認知度が高まっていくことを期待するものでございまして、大会の準備・運営に当たるため、今後立ち上げを予定しております実行委員会の中で、フライングディスクの普及についても議論してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）はい、わかりました。補正予算もつけておられますので、この大会を成功できるように頑張っていただきたい、このように思いますが、国際交流・貢献の促進として、具体的に、また積極的に行動を起こされたとはいささか思いがたいところもございます。 最後に、４つ目の柱として、経済の発展についてお聞きしたいと思います。 経済の発展は、町の活性化と大きく関連してきます。特に地方においては、重要な課題を秘めている懸案事項となっております。先ほど御紹介しました秋田市では、スポーツに関するグッズの促進販売へと展開されたり、シティプロモーションにもスポーツを絡ませておられます。 そこでお聞きいたします。宇治市の経済発展において、スポーツに関するグッズの作成・促進販売やシティプロモーションへのスポーツのかかわりなど、町の活性化につなげていけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、宇治市スポーツ推進計画に地元企業、スポーツ関連団体、マスメディア、行政、そして市民が連携し、町の魅力のＰＲや効果的なプロモーションの実施につながるような事業を展開する必要がありますとしているところでございます。そのようなことから、全国から参加者を募る宇治川マラソン大会の開催や各種スポーツの全国大会等にも積極的にかかわり、スポーツを通じ、町の魅力発信に努めているところでございます。 議員御案内のスポーツにかかわるシティプロモーション等につきましても、今後も他市の取り組み等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。経済の発展にスポーツとして大きくかかわってくるのが観光だと思います。確かにオリンピック・パラリンピックにおいての観光入り込み客数の推測、対応は非常に重要になることは十分わかります。しかしながら、本来スポーツの祭典であるべきものが主眼となるべきと考えております。 そこでお聞きいたします。宇治市において、オリンピック・パラリンピックについての所管部署が観光部門となっていますが、本来、スポーツの部署が主体となって、観光も並行して、もしくは観光がひっついていくべき体制がベストではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連イベントやワールドマスターズゲームズ２０２１関西などのスポーツイベントの実施や誘致を推進することは、本市の魅力をＰＲでき、地域の活性化やまちづくりに生かすことも大いに期待できるものと考えております。そのため、準備の段階から観光部局がかかわっていくことは重要であると考えており、現在、これらのイベントの事務を観光振興課が所管しているところでございます。 今後は、さらなる効果的・効率的な組織体制に向けて、文化やスポーツの所管につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）はい、わかりました。それでは、４つの柱についてのお考えを聞かせていただいた上で、次の項、市の課題と考え方についてお聞きしたいと思います。 行政視察や研修、問い合わせなどで、いろいろな自治体においてスポーツ振興についての担当部署をお聞きいたしましたが、１つの係がその自治体のスポーツ振興行政をつかさどっているところは、知っている限りでは見受けられませんでした。 まずは財源の確保として少しお聞きしたいと思います。 黄檗公園のグラウンド整備について、非常におくれているように思われます。その要因の一つに財源の確保があるように思われます。 そこでお聞きいたします。黄檗公園整備事業において、スポーツ振興の事業や施設整備として、国や府からの補助金などは活用されているのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）黄檗公園につきましては、防災機能の強化や施設課題の解消を図るため、黄檗公園再整備事業といたしまして、国の交付金を活用して体育館の耐震改修、外壁改修、トイレ改修、エレベーター改修などの整備を行ってまいりました。このような事業を実施する上で財源確保は重要な課題でありますことから、本市といたしましても、国に対しまして、市長みずからが出向き、要望を重ねてきたところでございます。 こうした成果もございまして、グラウンドの整備につきましても国の交付金の内示をいただいているところでございまして、本定例会に補正予算を提案させていただいているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。今後とも、国交省だけでなく、いろいろな方面からの補助金活用ができないか御検討いただきたい、このように思います。 それでは、民間として、例えばｔｏｔｏスポーツ振興くじによるスポーツ振興くじ助成金などの活用はできないのでしょうか。 スポーツ振興助成には、ハード面の施設整備助成やソフト面のアスリート育成助成もあります。府内の自治体では、京田辺市ではフットサルコートの人工芝改修事業に、京都市では小学校夜間照明の改修事業に、亀岡市ではバスケットゴール設置事業にこの助成金制度を活用されております。まだまだ他の自治体でも具体的な例もございます。 そこでお聞きいたします。宇治市として、このスポーツ振興くじ助成制度を活用されたことはあるのでしょうか。また、活用していくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）これまで大規模なスポーツ施設整備などは国土交通省の補助事業として実施をしてきておりますことから、独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金につきましては、活用をしていないところでございます。 今後ともより有効な国の補助制度を活用していきたいと考えておりますが、独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金につきましても、施設・設備によりましては有効であるものもあると考えられますので、検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）スポーツ振興にかかわる独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金については、現在活用していないところでございますが、今後、助成による効果も研究しながら、活用できる事業を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。それでは、財源の確保としてもう一つ、ネーミングライツ制度の活用についてお聞きしたいと思います。 先ほどからの秋田市におきまして、体育館や野球場などのスポーツ施設について、ネーミングライツを実施されておられました。近くでは京都市でも、スポーツ施設だけでなく、いろいろと設備や施設などに対して実施されております。自主財源の確保という面からの有効な手段の一つだと考えられます。 そこでお聞きいたします。宇治市におきまして、このネーミングライツ制度を実施されていくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）体育館などの運動施設のネーミングライツにつきましては、財源確保の一つの手段として有効なものと認識をしているところでございます。他の自治体で取り組まれている事例などを参考にしながら、検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。実際に応募されてくる企業側・団体側の方がその場所・施設等への広告宣伝の費用対効果などを検証されることとは思いますが、まずは公募する側のスポーツに対する熱意や取り巻く環境、交流振興などの水準を上げていかないと話にもならないと、このように思います。しっかりと取り組めるための環境整備をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、さらに、民間企業との連携の部分についてもお聞きしたいと思います。 先ほどからの秋田市を例に出しますと、地元の企業の方々との連携協力はもちろんのこと、市内に会社を持たない企業との協力連携もとられておりました。スポーツ飲料メーカーとの連携協力をされており、市内の大会にはスポンサーとしても協力いただいているとのことでした。 そこでお聞きいたします。ふだんよりしっかりとアンテナを張りながら、民間企業の方からのお声がかかるように、市内の環境整備と情熱あるスポーツ振興の推進を図って、連携の強化・発展をしていくべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委としても、民間企業との連携や活用についての有益性・有効性は認識しており、これまでから、民間企業による無料の講座の開催やスポーツ大会に係る物品の提供などの御協力をいただいてきたところでございます。引き続き、民間企業との連携による有益な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）しっかりと取り組んでいただくように、よろしくお願いいたします。 民間との連携という部分でもう一点お聞きいたしますが、先ほどの浜松市の体育館につきまして、
指定管理者制度を運用されているのですが、
指定管理者は、宇治市公園公社と同じく、公益財団法人としての浜松市体育協会グループがなられていました。同じ民間という立場はあるとは思います。また、お聞きしますと、体育協会やスポーツ協会が
指定管理者になっているところも多いということでございました。 そこでお聞きいたします。公園公社が
指定管理者となっている施設に関して、市として公募による選定についてはどのような考えなのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）平成３１年３月に策定いたしました
指定管理者制度に関する指針におきましては、公募を行うことが原則とされておりまして、今後、
指定管理者選定委員会において、候補者の選定方法について議論がなされるものと考えております。本市の体育館などにつきましても、委員の皆様の御意見をお伺いしていく中で、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。それでは、１２月定例会の一般質問において、市長に御答弁いただきましたことについてお聞きしたいと思います。 私の「スポーツ振興をまちづくりの将来戦略の観点で進めていくには、市長部局にスポーツ振興の所管部署を置き、スポーツ振興を推進していく必要がある」という質問に対しまして、市長の御答弁の中で、「現在、関係部局において、市長部局への移管に伴う課題等について協議を行っている」とお答えいただきました。 そこでお聞きいたします。いまだにその発表がなされていない状況がございます。現在の進捗状況と問題となっている課題は何なのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
脇坂市長公室長。
◎
市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）スポーツの所管を教育委員会から市長部局へ移管することにつきましては、関係部局において、引き続き検討を重ねているところでございます。 具体的な課題といたしましては、京都府や他団体における事例も参考にする中で、移管後のスポーツへの教育委員会のかかわりをどこまで残すのかといった課題や、移管先の部署の業務とスポーツとの親和性、スポーツ関係団体と学校との関係性、人員体制のあり方など、さまざまな課題について検討を行っているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。まだ検討中ということでございました。 進捗状況について、もう一点お聞きいたします。スポーツ推進計画の進捗に関してです。 スポーツ推進計画の内容については、観光、健康長寿、地域コミュニティーなど多岐にわたっており、すばらしいことをうたっておられます。 そこでお聞きいたします。では、そのスポーツ推進計画についての進捗状況と、推進の管理は現在どのようになっているのか、お答えください。
○副議長（渡辺俊三君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）スポーツにかかわる取り組みは生涯学習課で集約し、戦略的方針に基づいた取り組みの進行管理につきましては、生涯学習審議会において毎年度点検・評価し、施策の効果・成果・課題の検証を行い、計画の目標達成を目指しているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）先ほどから私が多岐にわたっての質問を行ってきましたが、今の御答弁に関して少し違和感を感じられないでしょうか。スポーツ推進計画においても、その内容が多岐にわたって網羅されています。にもかかわらず、現在も教育部局が御答弁され、現在では、その中の１つの係が宇治市のスポーツ振興の進行管理を担っておられます。 そこで質問いたします。先ほどから述べさせていただきました国からのスポーツ振興にかかわる４つの柱を踏まえて、また、スポーツ推進計画も、他分野にまたがった計画の推進を教育部局の１つの係が担っていることにつきまして、市長部局としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
脇坂市長公室長。
◎
市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）スポーツに関する組織体制のあり方につきましては、健康の維持増進という観点から見れば健康長寿部、スポーツを広い意味での文化の一環であるという捉え方をした場合や、スポーツを核とした地域コミュニティーづくりという観点から見れば産業地域振興部というように、さまざまな切り口があるものと認識しておりますが、どの部局が所管するといたしましても、これまで以上に関係部局間における連携や協力は欠かせないものと考えております。 いずれにいたしましても、スポーツ推進計画の基本理念である「スポーツが育むふるさと宇治の魅力と未来」を実現するためにはどのような組織体制がよりふさわしいのかについて、鋭意検討を重ねているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）最後に、市長にお聞きいたします。 スポーツ振興についての市長部局への移管につきましては、１２月の御答弁でもいただきましたように、市長のマニフェストとして掲げてこられました。来年にはその４年間の任期が終了し、市長選が行われます。３年間をかけて積み上げてこられた組織の見直しが、いまだにこの部分はできておりません。 先日の付託前質疑におきまして、市長は、記者発表したことは私の思いだと、また副市長は、その思いを踏まえて市として検討していくとおっしゃっておりました。しかし、この移管の件につきましては、市長からの指示であり、職員は実行していかなくてはなりません。いまだに３年間かけても実施できていないのは、市長の熱意が足りないのか、また内部統制がとれていないのか、いかがなものでしょう。 そこで質問いたします。市長にはリーダーシップを発揮していただき、マニフェストにも掲げておられましたスポーツ振興業務の市長部局への移管を速やかに行っていただき、内部組織の見直しを図っていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）鳥居議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、お答えをする前に、鳥居議員から、あらゆる角度から、いろんな形で、時代認識も十分御理解をいただいて、まちづくりの観点で、教育委員会に置くことが一つの限界で、市長部局に置くということについてるる述べられまして、非常に傾聴に値する内容であり、私も、多くの課題について共通認識を持つものでございます。したがいまして、鳥居議員のおっしゃっていることをしっかり受けとめて、組織の問題についても努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 効果的で効率的な組織体制に向けて、文化やスポーツの所管を市長部局に置くことにつきましては、私のマニフェストにおきましてお示ししているところであり、これまで教育委員会で所管してきたスポーツに関する事務を市長部局へ移管することにより、教育委員会に置く時代背景で、それはそれとしてスポーツ振興計画などの成果であったとは思いますが、今日の都市経営を考えた場合、私としては、教育委員会から所管を市長部局に持ってくる強い思いでマニフェストに記してきたものでございます。 その上で、健康長寿日本一を目指す各種福祉施策等との一体的な取り組みやスポーツと文化との連携、またスポーツを通じた地域コミュニティーの活性化やまちづくりへの効果が期待されるところでございますし、今や国際的にも、国内的にも、スポーツ観光の重要性は、産業戦略でも非常に重点として捉えられているということから、るる述べられたことについても傾聴に値するものだというふうに、私としても、非常に思っていることを言っていただいてうれしく思いました。 現在、京都府や他市における事例等も参考にする中で、関係部局において、市長部局への移管に伴う課題等について、また、より適切な移管先についての協議を行っているところでございます。 これまでから本市のスポーツは、スポーツ協会や地域体育振興会を初め、多くの関係者の御尽力により、着実に発展をしてきたものと認識をしております。そうしたこれまでの成果を損なうことなく、さらに発展させるためには、本市としてどのような組織体制がふさわしいのか、より慎重な検討が必要であるとも考えておりますが、そろそろ結論を出していく時期であるというふうにも認識をしております。引き続き、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、スポーツ推進計画に基づいてスポーツ振興施策を着実に実行していく中で、スポーツが本来持つ魅力や価値を市民の皆様が享受できる豊かなスポーツライフを創造し、市民とスポーツの多面的なかかわりを強めるとともに、スポーツのさまざまな可能性を本市のまちづくりに生かし、宇治の魅力と未来を創造してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）市長の御答弁、ありがとうございました。 今回は、長々とスポーツ振興の項目をさせていただきましたが、スポーツの持っているポテンシャルを遺憾なく発揮できる宇治市に発展していただくように、心より強く要望いたします。 それでは、次の項目、高齢者の予防対策についてであります。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてお聞きいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種の国からの公費一部助成が確定したときに、その周知や広報についても一般質問させていただきました。今回、さらに、国が本年度より５年間の経過措置の延長を決定されました。国としての平均接種率が予測よりかなり下回っている現状を踏まえての経過措置の延長となってきています。 そこでお聞きいたします。宇治市としての高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率はどうなっているんでしょうか。また、経過措置の延長に対する広報・周知はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）高齢者用肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種法の改正に伴い、平成２６年１０月よりＢ類の定期接種として実施をしておりまして、その接種率につきましては、平成２６年度が４９.８％、平成２７年度が４４.９％、平成２８年度が４６.４％、平成２９年度が４８.１％、平成３０年度が４５.５％でございまして、国における実施率と比較をいたしますと、本市の接種率は、平成２６年度から平成２８年度におきまして１０ポイント程度、また、平成２９年度におきましては１５ポイント上回る状況にございます。 また、事業の実施に当たりましての広報等の周知につきましては、これまでと同様に、実施開始日の４月１日から接種できるよう、３月に対象者に対しまして個別に接種券を送付いたしております。あわせまして、市政だよりやホームページにて広報に努めているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）はい、わかりました。国に比べましてかなり高い接種率ということを今お聞きいたしました。さらなる接種率の向上に向けて、広報と周知の徹底のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の項目、市内ボランティアについてであります。 現状と課題についてお聞きいたします。この項につきましては、多くの議員の方からも指摘や要望をされている案件であります。私自身も、一般質問でも行いましたし、他の場所でも質問・要望させていただいております。しかしながら、現状は加速度的にボランティアの高齢化と減少は進んでいっております。一方では、何か起こったときのボランティア活動は活発になされ、その精神はさらに浸透しつつあるようにも感じます。 ただし、国全体としては、働き方改革や年金の受給年齢の引き上げに伴って、働く方々の年齢は引き上がってきている現状もございます。定期的な拘束があるようなボランティア活動に対しては、進まずに後退していっているようにも感じます。 そこでお聞きいたします。現状の課題克服を一歩でも前進させていくには、協会や団体に任せておくだけでなく、市としてさらに一歩積極的な試みを実施していくべきだと考えますが、ボランティアの現状と市のお考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）地域福祉分野におけますボランティアの状況といたしまして、一例ではございますが、総合福祉会館内に拠点がございます宇治ボランティア活動センターでは、ボランティアの登録や相談、啓発活動等に取り組んでいただいており、平成３０年度末時点の登録状況は、個人登録が１６８人、団体登録は５０団体で、近年増加傾向にございます。 また、学区福祉委員会では、一人暮らし高齢者等訪問事業や給配食事業、介護予防普及啓発事業などを通して市民福祉の増進に御貢献いただいており、あわせて委員の高齢化やなり手不足といった課題にも向き合い、委員募集強化月間の設定や広報・口コミによる勧誘など、御苦労されながらも主体的に取り組まれているところでございます。 本市では、平成３０年度から福祉未来基金を活用いたしまして地域共生社会推進事業補助金を創設し、地域福祉の担い手確保等の課題に取り組む団体を支援するため、宇治市社会福祉協議会に御協力をいただき、補助率３分の２、上限１５万円の公募型地域福祉活動支援事業補助金を設けたところでございます。 本市といたしましては、地域福祉の担い手確保は重要な課題であると考えており、引き続きボランティアの育成に努めますとともに、ボランティア活動へのきっかけとなるような効果的な手法について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）さらに積極的に市として試みを実施していただくように、よろしくお願いいたします。 次の項、ボランティアポイント制度についてお聞きいたします。 ボランティアポイント制度の導入につきましては、過去にも一般質問などで訴えさせていただいています。確かに導入していくには幾つもの課題があることは承知しております。何を対象にしていくか、どこまでの一定の線引きを行っていくのかなど、課題は多くあると思います。しかしながら、導入をされている自治体もございます。メリット・デメリットをさらに研究して、直接ボランティア活動されている御本人に利益をもたらす制度でもあります。 そこでお聞きいたします。ボランティアポイント制度について、現在の状況を踏まえての市のお考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺俊三君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）ボランティアポイント制度につきましては、地域福祉の担い手確保の一つのアイデアと認識しており、既に導入されている自治体もございます。その内容につきましては、高齢者による介護支援ボランティアのように対象者や対象分野を限定的に扱われている事例や、広く市民を対象に、市主催事業や自治体事業などをポイントの対象とされている事例など、目的や手法はさまざまな状況でございます。 ボランティアポイント制度に関しましては、ポイントの対象となる活動範囲の設定や財源の確保、また、実質的に有償ボランティアになっているのではないかといった課題があり、現在ボランティア活動に取り組んでいただいている方々の受けとめ方やその方たちの支援につながるかどうか、慎重に見きわめる必要があることから、宇治市社会福祉協議会等の御意見を伺いながら、さらなる研究が必要であると考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）わかりました。さらに研究、御検討いただくようによろしくお願いいたします。 さらにもう一点、直接御本人に利益をもたらす手法ではなく、ボランティア団体に助成金などを出している自治体例がございました。 先日、新潟市を視察訪問させていただき、定住促進の施策を学ばせていただきました。ＨＡＰＰＹターンモデルとして移住モデル地区を指定される制度でした。それは自治会、自治会連合会などが地域の主体となって空き家に対して移住・定住の促進を行い、その地域に実績ができれば、その団体に対して１世帯当たりの補助金を市が支出するという取り組みでした。 確かに全ての地域がそのようにできるかといえば、難しいところもあるかもしれませんが、ボランティアポイント制度のように御本人ではなく、その人員増加ができた団体に対して利益をもたらす手法もあるのではないかと考えます。 そこでお聞きいたします。ボランティアポイント制度の一部変更や、また新たな人材確保の手法として、このような考え方はいかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）会員の増加数に応じた助成金の創設につきましては、各団体の活性化につながる可能性がある反面、積極的に取り組める団体と難しい団体の格差拡大につながる可能性もあり、現在ボランティア活動に取り組んでいただいている方々の受けとめ方やその方たちの支援につながるかどうか、慎重に考える必要がございます。 繰り返しになりますが、本市といたしましては、地域福祉の担い手確保は重要な課題であると考えており、引き続きボランティアの育成に努めますとともに、ボランティア活動へのきっかけとなるような効果的な手法について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）ボランティアポイント制度は、あくまでもボランティアのなり手不足を補っていくための手法の一つであります。危機意識を持って、ボランティア人口の確保・増加への対策を、さらに研究・検討を実施していただきますように要望いたします。 最後の項目、防犯カメラの設置については、要望とさせていただきます。 今定例会におきましても、既にお二人の議員が質問・要望しておられます。私のほうからは、公共施設内の館外、特に駐車場などへの設置を強く要望いたしたいと思います。実際にトラブル、また事件等も発生している事実もございますので、警察への情報提供や犯罪トラブルの抑止力になるように防犯カメラの設置を強く要望いたします。 以上で９月定例会の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時５３分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 鈴木崇義 宇治市議会議員 西川康史...