宇治市議会 2019-09-25
09月25日－03号
令和 １年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 令和元年９月２５日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君
佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 秋月新治君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君
危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
人権環境部長 福井康晴君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君
都市整備部長 木下健太郎君
上下水道部長 畑下茂生君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 伊庭邦夫君(5)
事務局職員出席者 局長 中上 彰 次長 藤井真由美 副課長 矢部昌宏 庶務係主任 向井由美 庶務係主任 市川智也
議事調査係主任 井ノ口 雅(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）おはようございます。令和元年９月
定例会一般質問を通告に従って行います。質問に入ります前に、台風１５号の被害に遭われ、いまだ不自由な生活を余儀なくされています皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 防災について何点かお聞きをいたします。平成３０年７月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、多くの住民が活用できない状況であったことを踏まえ、住民が直感的に理解できるよう防災情報を５段階の
警戒レベルにより提供し、住民の避難行動等を支援するために、平成３１年３月に避難勧告等に関する
ガイドラインの改定が行われました。この
警戒レベルの本市の運用について、まずはお聞きいたします。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）
警戒レベルを用いた避難情報の発令につきましては、これまで防災に関する情報が気象庁から発表される気象情報や市町村が発令する避難情報など多数あり、市民の皆様にとっては複雑でわかりにくいものになっていたとの分析から、
警戒レベルという指標を用いることにより、災害発生の危険度をわかりやすく伝達するために、本年の出水期から運用が始まったものでございます。 本市における
警戒レベルの運用につきましては、避難勧告等に関する
ガイドラインの改定が行われましたことを踏まえ、本年７月の防災会議において
地域防災計画の改定を行い、避難情報を発令する際には
警戒レベルを付して避難情報を発令するとしたところでございます。 なお、本市の避難情報の発令につきましては、
地域防災計画において基準を定めているところでございまして、大雨・洪水警報の発表のほか、
土砂災害警戒情報や宇治川の水位などを参考に発令するものでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、宇治市
災害ボランティアセンターで御講演をいただきました気象予報士の片平敦さんが、
警戒レベル開始について次のように見解を述べられております。市町村が出す避難情報と、国・都道府県が出す
防災気象情報について、まずは周知をすることが最重要課題であると言える。何段階の
警戒レベルで、５と１のどちらがより危険なのかが広く理解されなければ、無機質な数字がかえって危機感を低くしてしまいかねないとも考えられる。国や自治体、報道機関、我々気象解説者が丁寧に周知していくことが大切だと痛感している。さらには、それぞれの
警戒レベルの深刻度、すなわちどう行動すればよいかを正しく理解してもらう必要もある。どの段階で自分はどういった避難行動をとるべきなのか。何となく危ないと言うだけでは、結局のところ実際の避難行動には結びつかない。これも周知の一つだと思うが、
警戒レベル３ならこうだ、
警戒レベル４ならこうだとダイレクトに結びつけられて考えられるよう、さまざまな場面で伝えていくことが大切である。今回の改定は、わかりやすく危険度を理解してもらうために
警戒レベルが導入されたものなので、しっかりと周知していくことが大事と述べられております。 本市としても、これまで
警戒レベルについて、市民への情報提供はどのように行われたのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）気象台から発表される
警戒レベルを用いた気象に関する注意報や警報などの
防災気象情報につきましては、自治体が発令する避難情報の基準となる一方、市民の皆様にとってもみずからの判断で心構えを高め、避難行動の確認を行い、市町村が発令する
警戒レベル３以上の避難情報が発令された場合には直ちに適切な避難行動をとっていただけるよう発表されるものでございます。 本市における
警戒レベルの運用に関する周知につきましては、市政だより７月１５日号での掲載を初め、地域における出前講座や防災フェア、防災訓練等において啓発を行ってきたところでございます。 今後も市民の皆様には、
警戒レベルを用いた防災情報が発表、発令された場合の対応や、気象台が発表いたします
防災気象情報と市が発令します避難情報の関係につきまして、理解が深まりますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）市民を災害から守る観点から見ますと、この
警戒レベルによって避難するのかしないのかの判断基準になることを思えば、既に
警戒レベルについて、市民が
警戒レベルを正しく認識しているのか、認識していないのであれば、いつ発生するのかわからない災害に対し、適切な避難行動が起こせるのかという疑問が湧いてきます。 ８月１５日から８月１６日にかけて中国地方に上陸し縦断いたしました台風１０号がこの近畿地方にも長時間大雨をもたらしました。災害が発生するとされる
警戒レベルが発表されたとお聞きしておりますが、このときに開設されました避難所についても、市内の小・中学校の全ての指定避難所が開設されておらず、市民の方から、小学校の体育館に避難したが、開いていなかったので、どこに避難すればいいのかとの問い合わせがありました。台風１０号に対してのこのときの本市の対応をお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）さきの台風第１０号の接近時には、
京都地方気象台から大雨警報や洪水警報が発表されていたところでございますが、
土砂災害警戒情報のレベルや、宇治川の水位が
避難情報発令の基準に達していなかったことから、本市からの
警戒レベルを付した避難情報の発令には至らなかったところでございます。 台風第１０号の接近時における自主避難所の開設につきましては、台風接近前から
京都地方気象台や
民間気象予報会社からの気象情報、
国土交通省淀川ダム統合管理事務所からのダム操作等について情報提供を受けており、それらの情報を勘案し、直ちに避難情報を発令する状況にはないものの、今後の雨の状況によっては土砂災害の可能性があり得るとの情報から、自主避難所として１４カ所を開設したところでございます。開設いたしました自主避難所は、
土砂災害警戒区域に隣接する
小・中学校等を中心に、地域性を考慮し、開設場所を決定したところでございます。 土砂災害や浸水害時における避難については、
土砂災害警戒区域や
浸水想定区域外に避難することが基本となりますが、避難所へ避難する場合につきましては、事前に避難所が開設されているかどうかを確認してから避難していただくよう啓発を行っているところでございます。また、自主避難所を開設する場合には、早目の避難をしていただけるよう、明るいうちからの開設を行っているところでございます。 今後も、
警戒レベルを用いた避難情報の周知も含め、避難方法等に関する啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）このときの台風１０号のときのように、市民にとってはわかりにくい避難情報になっていると思われますので、しっかりと市民にわかりやすい情報を発信するには、行政だけで周知するには限界があると思われます。 そこで、宇治市
防災リーダーの方の御協力をいただき、それぞれの地域で防災に関する周知活動を行っていただくことは可能なのか、お聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）現在、本市における防災に関する出前講座につきましては、危機管理室の職員で対応しているところでございます。 一方、
自主防災リーダーにつきましては、現在約２４０名を養成してきたところであり、今年度末をもって養成を終了する予定でございます。 将来的には、地域の実情をよく知っておられ、地域の中で顔の見える関係にある
自主防災リーダーの方々に、防災に関する講演を行っていただくことが望ましいのではないかと考えているところでございますが、課題といたしまして、講演を行うノウハウや資料の作成方法等についての研修・研さんが必要であると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）早期に全市民への周知は、即市民の命を守る観点から非常に重要な役目になりますので、その使命のもとで
防災リーダーを担っていただいている皆様だと思っております。しかしながら、この
防災リーダーの高齢化の課題にも直面しております。若手の育成として学生の方に
防災リーダーになっていただくことへの考えも含め、この課題について本市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）これまで
自主防災リーダーを養成してまいりましたが、年齢構成といたしましては、高齢の方が多くなっているところでございます。防災意識が高く、地域において自主的に活動されている方も数多くおられます一方で、高齢を理由に辞退をされた方もおられるところでございます。 今後は、高齢の方だけでなく、若者世代の方々が積極的に地域で防災活動に参加していただけるよう、若者世代をターゲットとした防災学習や出前講座などの啓発に努める必要があると考えております。 現在、本市で実施しております宇治学におきましては、中学１年生には防災に関する学習を行っているところでございまして、宇治学を継続して行うことで、若者世代の防災意識の向上につながっていくものと考えているところでございます。 また、宇治市と
京都文教大学並びに京都文教短期大学との連携協力に関する協定に基づき、地域と大学の連携による防災・減災の取り組みを進めており、この取り組みを通じて大学生の防災意識の向上や地域での積極的な活動を呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）若手の育成については早急に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 次に、防災士について先日の地方紙に掲載をされ、防災士認定を受けた方が市内に２５６名存在するとの報道でありました。私もその一人です。防災士とは、
ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格で、１９９５年の阪神・淡路大震災をきっかけに検討が進み、２００３年度から始まりました。防災に関する豊富な知識を持ち、防災訓練への協力や、災害時は避難誘導、避難所運営などの中軸を担うことが期待されております。 しかし一方で、防災士の資格をとっても実際に活動する人はまだ少数ですと語るのは、防災士の
ボランティア活動や講師派遣の窓口である
ＮＰＯ法人日本防災士会常務理事の甘中繁雄さんが語っておられました。 先日の宇治市防災訓練には
日本防災士会京都支部の方が参加されており、この方々の活躍の場として、この宇治市危機管理室、
防災リーダーと連携し、各地域で防災の講演会を開催して、さらなる市民の
防災意識向上につなげていけるように、今後の宇治市の取り組みとして期待をしているものですが、御見解をお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）防災士との連携につきましては、これまでからも本市の防災訓練におきまして、
防災士会京都府支部による防災啓発を行っていただくなどの連携を行っているところでございます。 本市や
自主防災リーダーと
日本防災士会が連携して、各地域で
防災出前講座を開催することにつきましては、まずはふだんから防災意識の啓発に努めていただき、いざというときには町内会・自治会等の地域防災において中心的に活躍をしていただくために養成してまいりました
自主防災リーダーの方々に、防災に関する講演などを行っていただきたいと考えているところでございます。
自主防災リーダーの養成に当たりましては、防災に関する必要な知識を身につけていただけるよう、
京都大学宇治キャンパスと宇治市との連携協力に関する協定に基づき、
京都大学防災研究所から講師を招くとともに、
京都地方気象台からも講師を招き、地震や気象災害に関する講義や、避難所運営に係るワークショップ、京都府
災害ボランティアセンターによる図上訓練などを受講していただいており、防災に関する必要な知識を今後地域において発揮していただけるような取り組みが必要であると考えております。 これら
自主防災リーダーの活動に加え、防災士会を含めた他団体等との連携に引き続き取り組むことにより、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）この
日本防災士会は、
スキルアップを目的に定期的に最新の防災情報を学ぶ研修会を開催して、地域の防災力強化のため、防災士の活躍の場づくりが現場で求められております。この
日本防災士会との連携はもとより、市内の防災士との協力と宇治市
防災リーダーとの情報共有を早急に取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、防災運動会について。スポーツの秋到来で、本年も各小学校区では体振主催による運動会が開催を予定されております。 近年、全国の自治体では、各地域で行われている運動会に簡易的な担架や
バケツリレーを取り入れた競技を行っている自治体があるともお聞きしております。市民の
防災意識向上の一助になればと思いますが、この取り組みを運動会で取り入れてはと考えますが、宇治市の御見解をお伺いします。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）近年、全国で災害が多発する中、本市では、自助や共助の意識が高まってきており、防災訓練や防災学習を実施される地域や団体がふえているところでございます。 一方、比例して、どのような内容にしたらよいのか、参加者がふえないで困っているといった相談もふえてきているところでございます。相談を受けた際には、実施したい内容に合わせたアドバイスや、ほかの地域で取り組まれている事例を紹介しているところでございますが、多くの方が参加でき、楽しみながら防災について学んでいただけるような取り組みなどについても紹介しているところでございます。 防災運動会につきましては、競技が防災の要素を取り入れたメニューになっていることで、大人から子供までが楽しみながら防災について学ぶことができ、防災意識の向上に有効なものであると認識しております。現在、地域で行われている運動会やイベントなどに、
バケツリレー競争や
担架搬送リレー競争など、防災の要素を取り入れた競技を実施していただくことも一つの方法ではないかと考えております。 これらを踏まえ、地域における防災意識の向上のために既に実施している先進地の状況を把握するなど研究を進め、相談への対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）運動会の中で体験することで、一歩踏み込んで意識の向上につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 災害発生直後に市内全域への行政の支援は、災害の規模や道路状況などにもよりますが、厳しい現状がありますので、市民一人一人に避難への心がけを丁寧に周知して、まずは平常時から防災意識を正しく認識してもらうことが大事であります。そして、災害発生時にはみずからが率先避難者になり、周りも一緒になって避難をさせていくことが市民の命を守ることにつながっていくと思いますので、毎年のように繰り返される災害から市民を守るために、行政の周知活動の取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、ふれあいセンターについて。一般質問や委員会質疑の中で、公共施設のアセットマネジメントについて、これまで幾度となく質疑をさせていただきました。このたび、ふれあいセンター３館について、移転や一部閉鎖・廃止を行うとお聞きしておりますが、改めて市としてのお考えを聞かせください。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）莵道・伊勢田・平盛のふれあいセンター３館につきましては、本年３月に今後のあり方をお示ししたところでございます。 今後の方針といたしましては、ふれあいセンターは建設から３０年以上が経過しており、施設の老朽化とともに耐震性の課題がございますとともに、人口減少や少子高齢化のさらなる進展が予測される中、将来のまちづくりを見据え、子や孫の世代にできるだけ負担を残さないよう策定した
公共施設等総合管理計画におきまして、他の施設との統廃合を検討するとしていることを踏まえ、ふれあいセンターとしては廃止することといたしますが、貸し館機能につきましては、近隣の公共施設等へ機能移転することとしたところでございます。 ふれあいセンターにおきましては、
サークル活動等で御利用されていることは把握いたしているところでございますが、厳しい財政状況の中におきましても、
公共施設等総合管理計画の趣旨に基づき、将来の世代に負担を残さないため、建てかえや改修は行いませんものの、各ふれあいセンターの近隣の公共施設を活用いただくことにより活動が継続できるよう、貸し館機能の機能移転を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターにつきましては、本市の考えとしては移転等もなく、現在の施設は廃止して近隣の公共施設を利用者に案内することとしておりますが、利用者からは現在の場所での活動継続を希望されている声も聞いております。 一方で、老朽化や耐震機能を満たさない施設の廃止はやむを得ないとのお声もありますが、私はこれまで民間活力の推進についてこれまで一般質問で訴えてまいりました。ふれあいセンターの見直しについても、ぜひとも民間の活力を導入すべきと考えます。跡地活用として民間事業者や法人等へ声をかけていただき、仮に現在の場所で法人等の施設整備が進めば、その施設内にふれあいセンターの利用者への
貸し館スペースができればと考えておりますが、御見解をお聞きします。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターにつきましては、本定例会に御提案申し上げております
条例改正議案におきまして、今年度末での廃止を考えておりますが、近隣の他の公共施設等の利用を促進するなど、貸し館機能につきましては機能移転することといたしております。 なお、
公共施設等総合管理計画では、ふれあいセンターの今後のあり方におきまして、貸し館機能について近隣の公共施設等へ機能移転することとしておりますが、民間活力を生かした公民連携や総量適正化などの方針も掲げておりますことから、伊勢田ふれあいセンターの跡地の活用につきましては、現在利用していただいております方々の御要望なども引き続きお伺いしながら、議員御提案の内容も含め、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）公共施設の複合化につきましては、今や全国の自治体でも早急に取り組まれておりますので、本市でも民間事業者や法人に御協力をいただきながら施設運営に努めてもらいたいと思いますので、その点は強く要望しておきます。 次に、小・中学校の体育館について。宇治市内の小・中学校については、学校施設の建設後相当の年数が経過しております。コンクリートの補修を初め空調機器の整備やトイレ改修を議会で取り上げてまいりました。体育館も同様だと思われますが、改めて現在実施されております体育館の非
構造部材耐震工事の改修工事の改修内容や目的についてお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）小・中学校の体育館の非
構造部材耐震改修工事は、柱やはり、床などの構造体を除く部分を対象とし、具体的には、照明器具のＬＥＤ化及び振れどめの設置や内壁補修、
バスケットゴールの固定や窓ガラスの
飛散防止改修などを行い、児童・生徒の安全確保を図るとともに、災害時の避難所機能を確保するものでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）体育館施設は、児童や教職員が使用する学習空間であり、また多くの人が集う場でもあります。災害が発生すれば、避難所としての機能も備えなければなりません。耐震化だけではなくて、天井や外壁の非構造部材の工作物を含め体育館施設の安全性を高めていくことは、引き続き重要であります。また、老朽化対策や維持管理もしっかりとやっていくことが重要でもありますので、よろしくお願いします。 しかしながら、お聞きした内容では、体育館の床面は改修されないものと感じております。体育館によっては老朽化により床面の損傷や傾斜が見受けられるところもあります。床面をきれいにしていただいた体育館があるとお聞きをしておりますので、体育館の床面の改修については市としてどのようにお考えなのかお聞きかせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）小・中学校の体育館の床面につきましては、これまでから状態を確認した上で、床板の表面を削り、樹脂等でコーティングを行う全面改修や、部分補修により対応しているところでございます。 なお、床板の厚みや傾斜の状態によっては、補修対応ではなく、基礎部分からの抜本的な改修が必要となる場合もございます。 市教委といたしましては、今年度から策定に向けて取り組んでおります学校施設長寿命化計画において、校舎や体育館を含めた学校施設全体の改修についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）抜本的な改修が必要な箇所についても、子供たちの学習環境の確保の観点から、しっかりとした対応を求めたいと思います。 学校全体の施設環境の整備については、これまで教育部局の御努力により、耐震化、空調設備の設置が全国平均よりも本市では対応が早い結果になっています。また、トイレ改修も着実に進み、子供たちを初め保護者、教職員の方からも喜びの声を聞いております。 今年度は西小倉地域の小・中学校のトイレ改修の設計が実施されておりますので、今後の学校施設整備に期待したいところでもあります。 一方で、これまで幾度となく質疑を行ってきました、具体的には小中一貫校の整備についても、児童・生徒の減少による単学級化の解消など、この課題も学習環境の確保のためには必要な施策であります。学校規模の適正化について、改めて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）市教委では、宇治市小中一貫教育と学校規模等の適正化の方向、いわゆるＮＥＸＵＳプランを平成１９年１１月に策定いたしました。その中で、学校規模適正化については、小学校では学年３学級、中学校では学年６学級以上が望ましく、それぞれ過大規模校とならない規模が適正であるといたしております。 本市におきまして、少子化が続く中、児童・生徒数が減少していく地域の学校では単学級が増加すると推測されており、西小倉地域や南宇治地域の小・中学校につきましては、学校規模適正化の議論を行っていく必要があると考えております。 特に西小倉地域におきましては、平成２３年に地元から小中一貫校の設置についての要望書をいただいた経過もございます。加えまして、昨年より地元において検討委員会を立ち上げられて御議論いただいていることから、優先的に取り組みたいと考えているところでございます。 しかしながら、学校規模適正化を考える上では、学校が地域のコミュニティーの中核としての役割を担うこともあるため、保護者や地域の御意見などをお聞きするとともに、連携・協力をお願いする必要があると考えているところでございます。 市教委といたしましては、学校が変わり、地域が変わり、そして子供たちが光り輝く小中一貫教育を目標とし、この小中一貫教育の取り組みを充実させることにより、児童・生徒一人一人が自立し、主体的に判断できる人材、いわゆる生きる力を身につけて、宇治の町の将来を担ってくれるよう育成に努めてまいりたいと考えており、子供たちの教育環境を勘案いたしますと、早期に方向性を見定め、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）教育長より御答弁をいただきました。ただ、私は、これまで幾度となく適正化については質疑を行ってきました。その中で指摘もし、提案もさせていただきました。前任の教育長にも、適正化を推進するに当たって覚悟をお聞きいたしております。確かに保護者の方、地域・団体の方々への丁寧な説明と理解を得ることは大事なことではあります。岸本教育長を初め市教委の皆様には、この間、大変に多くの課題に取り組み、御尽力いただいていることは承知をしておりますし、また感謝もしております。しかしながら、先ほどの答弁を聞く限り、これまでの答弁と変わっていないように思えてなりません。市教委では小中一貫教育について、黄檗学園の事例を踏まえ、この先進的な教育をさらに推し進めていきたいとおっしゃっております。それならば、次は具体的にどこなのかを選定していただき、早急にその地域での調整をしていただく。これについては強く要望いたします。 令和の時代にふさわしい先進的な教育環境、子供たちや保護者、地域の方々に喜んでいただける新しい形の学校施設への取り組みに大いに期待しておりますので、丁寧かつ迅速に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、天ケ瀬ダムについて。近年、ダムへの関心が高まっている傾向があり、その背景として昔からダムマニアやダムファンの存在があります。全国各地のダム所在地へ出かけ、建設中のダム、放流中のダム、四季折々に見せるダムの風景をカメラにおさめる隠れファンがいらっしゃいます。近年ではそうした方が撮られた写真をＳＮＳに投稿したことでダムに魅せられるファンがふえてきております。また、日本ダムアワードなるダムの写真イベントが毎年東京で行われており、その中で天ケ瀬ダムもイベント賞にノミネートされていました。国交省が主催した天ケ瀬ダム５０周年イベントでは、ダムを撮られた写真の表彰式も行われておりました。 このように、ダムへの関心が高まる中で、本市もダム見物に来られる方を見受けることがあります。ダムファン、ダムマニア、そして観光客を巻き込んだ現在までと今後の取り組みをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）おはようございます。 天ケ瀬ダム周辺の観光につきましては、私のマニフェストに記しましたように、宇治発電所などの近代遺産を初めとする新たな観光資源の発掘・活用について検討を進めているところでございます。また、この間、お茶の京都ＤＭＯが監修された天ケ瀬ダム・高山ダム特別見学ツアーや、宇治市観光協会が窓口となります天ケ瀬ダム特別体験などで、ダムの放流見学やキャットウォークを歩くなどの体験をしていただくことができるようになっております。 本年９月２９日開催予定のＥボート川くだり体験＆天ケ瀬ダム見学ツアーにつきましては、８月の段階で予約が満席になったとお聞きしており、ダム及びダム周辺の観光についてさらに広がっていくものと期待しているところでございます。 本年３月に宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり計画が国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録された際には、私自身がプレゼンテーションを行い、宇治の観光の中心地からわずか３キロメートルのところに位置する天ケ瀬ダム及びダム周辺を観光拠点へと押し上げることで、宇治川沿いを中心とした体験型周遊観光の推進に関する思いをお話しいたしました。今後、かわまちづくり計画の中で、ダム放流の迫力等をダム直下で体験できる視点場を設置するなど、天ケ瀬ダムを観光資源として活用する仕掛けづくりをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、天ケ瀬ダム周辺にある旧志津川発電所、天ケ瀬森林公園、旧ガーデンズ天ケ瀬の三つの施設を中心として、新たな周遊観光エリアとなり得るか、その場合、宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力をわかりやすく発信する施設である（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園を起点といたしまして、宇治橋、大吉山はもちろんのこと、宇治発電所という近代遺産を初め、天ケ瀬ダムに至る周遊性が高い観光の推進が可能か、官民連携手法も含めどのような手法で行うことが望ましいかなどにつきまして、国の先導的官民連携支援事業補助金を活用した調査を進めているところでございまして、このことにより、本市の観光コンテンツの強化・推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）あくまでもダムの役目は、このダムの下流域に住む住民を洪水による災害から安全に守るのがダムの役目でもありますので、その役目を広く周知するためにも、安全をしっかりと確保した上で、国交省の協力も得ながら、ダムの観光化への活性化にもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 公共交通について。市はこれまでバス路線が廃止されてきました地域に限り、のりあい交通事業を行ってきました。このたび西小倉地区ののりあい交通事業は、現時点で利用者が減少してきていることから、休止されることになりました。少子高齢化とモータリゼーションの普及やバス運転士が不足する中、全国的にバス路線が廃止・休止に追い込まれております。本市も将来的には宇治市内全域にわたりバス路線の衰退が懸念されております。この全市的な課題としてこれからどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）路線バスを初めとする公共交通を取り巻く環境は、過度のマイカー依存が進んだことによりまして、本市においても利用者数の少ない３路線が休廃止となるなど厳しい状況にありますことから、本市といたしましては、現在、全市的な公共交通の利用促進と、宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めているところでございます。 こうした中、西小倉地区のりあい交通事業につきましては、地元の皆さん方と協働いたしまして取り組んでまいりましたが、大変残念ながら１０月より休止されるという状況になったところでございます。 一方で、市全体におきましても、少子高齢化の進展等に伴いまして移動が困難になられる方が増加するなど、公共交通に対する社会的ニーズも変化しており、このような状況に対応した公共交通のあり方について検討する必要性が高まってきたところでございまして、今年度より公共交通体系基本計画を策定することとしたところでございまして、去る７月２６日の第１回地方公共交通会議におきまして、より専門的に協議を行うための部会を設置したところでございます。計画策定に向けて取り組みを進めているところでございます。 この計画におきましては、公共交通のこれまでの状況を踏まえまして、市民や事業者、行政の役割を明確化いたしますとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理し、具体的な施策に展開できますよう、十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）西小倉地域の皆様に対しては、こののりあい交通事業のこれまでの準備からスタート、そして休止に至るまでの御苦労を思いますと、本当に断腸の思いであります。残念でなりません。先日の西小倉連合役員会でも、本市の取り組みに対し、さまざまな思いのこもった御意見がありました。しかしながら、サポート会員の減少と乗車する方の減少は、のりあい事業を５年、１０年と乗って残すには、一方では厳しい現状があると思います。この公共交通の現状は大変に厳しく、今後どのような取り組みを行うに当たっても、公共交通の利用促進が重要になってきます。この公共交通を乗って残すということについて、宇治市もこれまでおでかけマップの配布や通勤手段として公共交通の利用を促す職場モビリティーマネジメント等の取り組みを行ってきておりました。さらに公共交通を利用してもらうために、利用意識の向上、利用促進につながる啓発について、より一層の取り組みの意気込みをここでお伺いしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市において、路線バスを初めとする公共交通を取り巻く環境は厳しい状況でございますことから、現在の路線を維持していく上で、利用促進を図ることは大変重要であると認識をしております。 こうしたことから、本市では、国・府・市の連携により、事業所集積地域における通勤時の交通渋滞緩和を目的といたしまして、１５０社と行政機関の従業者４,４００人を対象としたモビリティーマネジメントを２００５年から２００６年にかけて実施し、公共交通の利便性について周知することで、一定の成果があったものと考えているところでございます。 また、市内の鉄道やバス路線についてまとめたおでかけマップを作成し、市ホームページで公開するとともに、公共施設での配布をしております。そのほかにも、宇治橋通りにて毎年開催されているわんさかフェスタにおいて、公共交通の利用促進などをテーマにしたブースを出展するなどの取り組みを行っているところでございます。 今後も、さまざまな機会を通じて、より一層の利用促進に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）本市のこれまでの努力に対しましては敬意を表したいと思います。一方で、過去１０年の間、公共交通が立ち行かなくなることは想定できたと思われ、なぜ改善の方向に行かなかったのか、その点は疑問に感じております。今後は、各先進地の事例などを参考に、バス利用が促進できる魅力あるまちづくりを目指して一層の御努力を期待しております。 最後に、近鉄小倉駅周辺のまちづくりについて質問をさせていただきます。近鉄小倉駅西側の旧平和堂の建物が解体作業に入って、周辺にお住まいの住民や商店主の方からは、十分な説明がないまま取り壊しが開始されたと聞いております。宇治市は可能な限りの対応を行っていると伺っておりますが、今後も、地元から要望のありましたように、解体に当たっては飛散物、騒音、道路上の不適切な使用がもし見受けられることがありましたら、くれぐれも近隣に配慮していただき、市からも指導を行っていただきますようによろしくお願いいたします。 こういった旧平和堂に加え駅東側の商業施設であるレインボー小倉店が競売にかけられ、取り下げられたと聞いておりますが、今や１店舗を残すのみとなっています。近鉄小倉駅東西の商業施設の核であった旧平和堂及びレインボー小倉のこれまでの経過をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅西側の旧平和堂が平成２３年に撤退し、現在、建物の解体作業が実施されているところでございます。 一方、近鉄小倉駅東側のレインボー小倉から核テナントのスーパーマーケットが平成３０年の８月に退店し、その後、多くの店舗が撤退し、議員御案内のとおり、現在１店舗のみが営業しておられるところでございます。 こうした中、レインボー小倉につきましては、本年５月に京都地裁におきまして競売の公告が行われたところでございますが、開札直前に申立者より取り下げがなされたと伺っているところでございまして、本市から所有者に対し聞き取りを行いましたが、競売取り下げ後の具体的な動きはないとのことでございました。 本市といたしましても、今後のまちづくりを考える上で重要な場所でもございますことから、引き続きその動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、平成４年に行いました近鉄小倉駅周辺の調査で周辺整備のイメージを提案することをされた経過があります。当時の社会情勢からは大きく変わり、人口減少、少子高齢化により買い物客は減少し、先ほどお話ししたように駅周辺の商業施設が相次いで撤退されるなど駅周辺が衰退していると、周辺施設の利用者からは心配の声をよくお聞きします。 私個人的には、これから近鉄小倉駅周辺の町は新しく生まれ変わるチャンスと捉えており、昭和３０年代に築かれたこの小倉の町が、昭和から平成、そして令和にふさわしい町として期待しているところでもございます。今後、まちづくりの方針の検討を進めようとしていますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたが、近鉄小倉駅周辺では新たな土地利用に向けた動きが出ていることは認識しているところでございますが、現在のところ、駅西側の旧平和堂並びに駅東側のレインボー小倉のいずれも土地所有者からの今後の土地利用についての具体的な御相談は受けていないところでございます。 一方で、地元自治会からは、これまで近鉄小倉駅周辺整備と駅前広場の整備や地下通路のバリアフリー化のほか、近鉄京都線の立体交差化などさまざまな御要望を長年いただいておりますことから、今年度は調査費を計上し、１１月下旬の検討委員会の設置に向け調整を進めるとともに、まちづくりの方針の策定に向け、駅周辺の土地の現況調査や課題整理などを行っているところでございます。 つきましては、こうした本市の取り組みをしっかり進めてまいりますとともに、検討委員会で御議論いただく中で、近鉄小倉駅周辺地域における将来のまちづくりの方針をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）最後に要望としておきます。まずは検討委員会の中での議論ということですので、どのような議論の展開になっていくのかをしっかり注視しながら、また別の機会に質疑をさせていただきたいと思います。 宇治市内の中でも、この西宇治地域の都市整備はおくれていると市も認識はしていると思います。ただ、費用面であったり、土地の確保や事業者の動向を見ながら市としての動きを考えなければならないのは、一定理解はできます。しかし、町の現状として防災面、防犯上の課題がある中、今でも住民の方に聞かれるのは、旧平和堂の解体後は何になるのか、レインボー小倉はどうなるのかと聞かれます。そこに対して何も答えられないのは、地元の議員として、正直非常にもどかしさを感じております。 今後も地元住民の思いを感じていただきながら、行政として検討委員会、地域団体や事業者との調整を早急に進めていただきたいと要望して、令和元年９月定例会の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）おはようございます。無会派の
佐々木真由美です。２０１９年９月定例会の一般質問を通告の順に一問一答で行います。 議長の許可をいただきまして資料を配付しておりますので、あわせてごらんください。 まず初めに、こころといのちを支える施策についてとし、宇治市における自殺対策の取り組みと青少年を対象とした相談事業の今後について質問いたします。 総務省がことし７月に出しました白書によりますと、昨年一年の自殺で亡くなった方は２万８４０人と、前年から４８１人減少し、９年連続の減少となりました。２万１,０００人を下回ったのは３７年ぶりとのことです。 しかし、その一方で、１０代の自殺の数は３２人増加し、５９９人となりました。人口１０万人当たりの自殺者を示す死亡率が前年より増加となったのはこの１０代だけであり、統計をとり始めた１９７８年以来最高となりました。２０代・３０代の死亡率も減少が少なく、１０代から３０代の死因の第１位が自殺であるという深刻な状況にあります。 また、警察庁の発表では、昨年一年で亡くなった学生・生徒数は８１２人、学校別で見ると、小学生が７人、中学生が１２４人、高校生が２３８人、大学生が３３６人、専修学生などが１０７人でした。 白書では、この事態を深刻に受けとめ、過去１０年の統計を分析し、小・中学生の段階においては家庭問題が自殺の大きな原因・動機となり、高校生になると学校に関することが最も多く、健康問題、家庭問題がそれに続いていると報告しております。特に男子生徒では、学業不振、進路に関する悩みといった動機や原因が高い比率を占めており、進学や就職などの岐路に当たって、さまざまな不安やプレッシャーを抱える年代であることが反映されているとしています。 日本財団いのち支える自殺対策プロジェクトが毎年実施している自殺に関する意識調査では、１８歳から２２歳の若年層のうち、本気で自殺したいと考えたことがあると答えた者は３０％にも及び、自殺未遂経験があると答えた者は１１％に及んだと報告しています。学校におけるいじめや家庭における家庭不和が精神疾患を引き起こすといった連鎖も若年層では顕著になる可能性が高いと考察されています。 これらの報告を見ても、悩みを抱え、生きづらさを感じている若者を対象とした支援が必要だと感じます。 宇治市では、若者を対象とした相談窓口として教育委員会が青少年こころの相談を長年実施しております。月曜日から金曜日の平日午前９時から５時の間、匿名で相談できるこの相談事業は、１０代を対象とした貴重な相談の場であると考えております。 では、まず第１問として、青少年こころの相談事業の現状と今後についてお伺いいたします。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）青少年こころの電話相談事業につきましては、昭和５７年の創設以来、青少年の友人関係や学習、人生など、さまざまな悩みに対して、ボランティアの相談員が傾聴と共感を心がけて相談活動を行ってきたところでございます。 設立当初は青少年を中心に年間二千数百件の相談があり、青少年の心のよりどころとして大いにその役目を果たしておりましたが、近年、青少年からの相談件数は年々減少している状況でございます。 また、電話相談事業については、国や府により同様の事業が行われていることや、青少年の相談媒体が電話からメールやＬＩＮＥ等のＳＮＳ上のものに変化していることなどから、今後見直しが必要であると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）昭和５７年からということは、３７年間続いてきた相談事業です。減少してきたとはいえ、昨年の相談件数は６１１件、相談内容を見ますと、健康、家庭、対人関係など、多くの分野の相談が寄せられています。 先ほどの答弁でいただきましたように、主に若者を対象にした自殺の対策として厚生労働省が実施しているＳＮＳの相談事業、昨年一年で延べ２万２,７２５件の相談があったそうです。そのうち２０歳未満が４３.９％。しかし、女性が占める割合が９２.１％と偏りが見られます。 青少年の自殺の実態把握や再発防止の取り組みは十分とは言えません。いじめが原因とされる自殺が報道されるたびに、大きな問題として取り上げられます。いじめは深刻な問題でありますが、友人関係などの学校にかかわる要因のほかにも、家庭や精神疾患といった複数の要因が重なることで自殺に対するリスクが高まっていくとも言われることから、一つでも多くの悩みを受けとめる場が必要だと考えます。 平成１８年、自殺対策基本法が施行されました。それまでは個人の問題として認識されていた自殺は、社会の問題と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進されるようになりました。１０年が経過し、平成２８年の法改正により、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきであることを基本理念として、全ての都道府県及び市町村がその地域性を考慮した自殺対策計画を策定することが義務づけられました。資料に一覧を掲載していますように、京都府内でも３０年度末までに９市３町が策定を終えております。 そこで、２問目としてお伺いします。宇治市における自殺の現状と市の対策についてはどのようなものでしょうか。お答えください。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の自殺者数の状況につきましては、自殺日を基準にした統計となりますが、平成３０年に本市に居住地を有するとされる２１人の方がお亡くなりになっており、この間、減少傾向にあるものの、さらなる対策が必要と考えているところでございます。 本市におきましては、第２期宇治市地域福祉計画において、地域での見守り等を通じて孤立を未然に防ぐ地域づくりを推進するとし、市民への広報・啓発事業や職員等へのゲートキーパー研修に取り組んでいるところです。また、生活困窮者への支援や妊産婦への見守り、高齢者の生きがいづくりなど、さまざまな分野において自殺予防につながる事業を展開しているところでございます。さらに、国の自殺総合対策大綱等を踏まえ、現在、本市として自殺対策計画の策定に取り組んでいるところでございます。 自殺を誰にでも起こり得る社会の問題と捉え、かけがえのない命を守り、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現していくために、関係機関・団体等とも連携しながら、市を挙げて取り組みを進めていく必要があると考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）宇治市の状況としまして、昨年宇治市でお住まいの方で自殺で亡くなった方は２１人。資料のほうには、京都府ホームページに掲載されているデータから、全国、京都府、宇治市におけるここ１０年間の自殺者数の推移を載せております。先ほどの答弁と数字が異なるのは、発見地によるデータを使用しているからですが、いずれにしても減少傾向にあります。 自殺対策計画については、今年度の策定を予定し、今まさに取り組んでおられるというお答えでした。 自殺は、追い詰められた死と言われるように、自殺に至るまでにはさまざまな要因があります。その中には地域性も含まれます。市町村にも自殺の対策が義務づけられたのは、地域の特性を把握し、問題の正確な見立てが必要だからと思われます。中年男性の自殺が多い、あるいは高齢女性の自殺が多い、また若年勤労者の自殺が多い地域など、自殺のハイリスク群は地域によってさまざまです。市の現状をしっかりと把握した上で、保健、福祉、教育、医療などさまざまな関係機関と連携し、地域の状況に応じた施策を具体化し、宇治市ならではの実効性のある計画をつくっていただきたいと思います。 先ほども述べました日本財団による２０１６年の全国調査で、１年間での自殺未遂者が推計で５３万３,０００人に上り、これまでは自殺者の１０倍はいると言われていた自殺未遂者が、実は２０倍に達するということが明らかになりました。特に、身近な人を自殺で亡くしている方と同様、若年層は最も自殺念慮・自殺未遂のリスクが高いという報告もあります。 中学生まではスクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーがおりまして、必要とあれば医師、弁護士、心理士、福祉などの専門家で構成する学校支援チームによる専門的な助言による対応も市の取り組みとして実施されていますが、義務教育を卒業してからは、問題を抱えた人を誰が見つけ、誰が追いかけていくのでしょうか。高校生になると自殺が極端に増加することからも、市として問題意識を持ち取り組んでいかなければならないと考えます。その取り組みの一つとして、青少年のみならず、自殺を防止するには、不安や悩みを相談できる体制づくりに取り組むことが重要だと考えます。 ３問目として、相談員のノウハウを生かした相談事業の転換について伺います。１問目の答弁では、電話相談事業の見直しをするとの考えを述べられましたが、長年この事業にかかわってこられた相談員さんの経験を生かし、自殺対策にかかわる相談にもかかわっていただくことはできないものでしょうか。相談を受ける時間帯や対象者を広げることでより幅広い年代の方が利用でき、支援へのハードルの低い入り口として、心と命を支える相談を実施することが有効ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）悩みを誰にも相談できずにみずから命を絶つという残念な事象があるのも事実であり、市教委としてもそのような痛ましい事件を未然に防ぐ必要があることは強く認識しておりまして、さまざまな相談を通じて悩みを聞くことにより、結果としてそれが自殺対策にもつながっていると考えております。 現在、市教委におきまして、青少年やその保護者にとってどのような体制が相談しやすいのか、どのような取り組みが効果的であるかなど検討を行っており、今後、相談員のこれまでの経験を生かせるような取り組みをあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）この青少年こころの相談事業を長年担っているのは市民のボランティアの相談員の方々です。毎年増減はあるものの、今年度は３７名の相談員の方がシフトを組んで対応されています。全２０回の養成講座を受講し、相談員となってからも年２回のスーパーバイズや実質的な研修で研さんを積みながら、日々の相談に当たっておられます。 今回の見直しに関しましては、相談員の方々も大変不安に思っておりますし、私自身、これまで相談員として培ってきたノウハウや経験を事業の廃止によって失ってしまうのは余りにももったいないと感じていましたので、今後も相談員のこれまでの経験を生かせるような取り組みを検討していただけるという答弁、大変うれしく思います。 減少したとはいえ、毎日５７名、約６０人近くが自殺で亡くなり、その２０倍の未遂者がいる状況、そして家族を自殺で亡くした方が３００万人を超え、４人に１人が身近な人の自殺を経験しているという状況に何とか歯どめをかけるためにも、自殺対策は強化・加速しなければならない取り組みです。市長が常におっしゃっている命を守るという言葉どおり、助けを求めて差し出された手は必ずつかむ、宇治市では自殺者は一人も出さないという意気込みで取り組みを進めていただくことを要望し、このテーマを終わらせていただきます。 続きまして、二つ目として会計年度任用職員制度について質問いたします。行政では多くの職員が働いています。その中には正規職員もいれば非常勤職員や臨時職員もいます。私は、以前勤めた経験があるので名札の色で見分けがつきますが、市民からすれば全て役所の人です。 総務省が実施した調査によりますと、自治体の正規職員は２００６年からの１０年間で２６万人が減少し２７４万人となる一方で、非正規職員は約２１万人増加し６４万人となりました。非正規職員の増加の理由としては、人件費の削減などを理由に、正規職員の削減を数値目標として上げている定数管理計画を実施しながらも、一方では多様化する市民ニーズへの対応や増大する業務をこなすために、臨時職員、非常勤職員をふやすことで対応してきたと言えます。 こうした状況から、自治体での非正規職員の割合はふえ続け、一般市で４０％、全自治体では約３３％となり、既に自治体によりましては非正規の数が正規を上回っているという状況もあり、多くの非正規職員が地方行政の重要な担い手となっているのが現状です。 １問目として、宇治市の現状をお聞きします。現在、宇治市では、どのような職種で何名ほどの臨時または非常勤職員が勤務しておられるのでしょうか。お答えください。
○議長（真田敦史君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）本市におきましては、正職員の傷病休暇等の代替や、一時的な業務の繁忙期には臨時職員を任用し、職務の内容が専門的かつ技術的な場合など、事業の内容、目的に応じて非常勤職員を任用することとしております。 職種につきましては、事務職、育成学級指導員、保健師などさまざまな職種で任用しております。 人数につきましては、職員により勤務日数、勤務時間数等もそれぞれ異なりますことから、正規職員の勤務時間数で換算した人数で申し上げますと、平成３０年度の実績では臨時職員が１８５人、非常勤職員が４４７人となっております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）答弁いただいたように、宇治市でも、勤務時間では約３０％、人数で言えば４０％の非正規職員の方々が働いておられます。 資料のほうに、非常勤職員の職種別の人数一覧を上げております。ごらんになったらわかりますように、非常にたくさんの各分野・各部署において非常勤が今働いてる状況であります。特に現場があるような場所、つまり市民の一番近いところで非常勤と言われながらその多くが恒常的勤務につき、業務の重要な担い手となって働いておられるということがこの一覧からも見られると思います。この中には当然、時間的に長時間を必要としない短時間の労働も入っておりますので、今お答えにあったように、正職との時間計算に合わせますと、今の答弁では臨時職員が１８５人、非常勤職員が４４７人というお答えでした。 さきの総務省の調査結果では、非正規職員の４人中３人に当たる４８万人が女性です。また、任期の更新に空白期間を置く自治体が、臨時職員の場合、約半数ある。また、臨時職員の報酬水準は、時給換算にして８４５円。１日８時間で月２０日、１２月お休みなく働いても年収で１６２万円にしかならないと。重要な担い手と言われながらも不安定な雇用や、生活していくには十分と言えない賃金で働く非正規職員の実態を明らかにしました。 そのような実態を受け、２０１７年５月に地方公務員法並びに地方自治法の一部を改正する法律が公布され、来年、２０２０年４月から会計年度任用職員制度という新しい制度が導入されることとなりました。 この法改正には二つの大きな目的があります。一つは、これまで特別職非常勤、臨時的任用職員、一般職非常勤と三つに分類されていたとはいえ、その運用においては各自治体によってまちまちだった任用根拠の適正化です。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない有期雇用、つまり最大でも１年間の有期雇用で非常勤の職を占める職員と規定されております。法改正の条文を読みましても、その後の仕組みにつきましても、複雑でわかりにくい部分とはいえ、かなり各自治体の裁量も認められている、努力義務を求めるという記載が多い条文になっておりましたので、これから宇治市はこの新しい制度の移行、どのように制度設計していくかをお聞きしたいと思います。 来年の４月からということで、もう今回議会では条例案が出るかなと思っていましたが、まだだということです。今まさにその制度設計をしている途中で、お答えいただけないこともあるかとは思いますけれども、今わかる程度で答弁いただけたらと思っております。現行の臨時・非常勤職員のうち、どの程度がこの会計年度任用職員に移行する予定でしょうか。お答えください。
○議長（真田敦史君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）今回の法改正は、臨時職員・非常勤職員の任用根拠の明確化及び適正化を目的とするものであり、服務の観点からは、守秘義務や職務専念義務等の規定が適用されるほか、懲戒処分の対象となるなど、地方公務員法における一般職として会計年度任用職員制度を設けるものとなっております。 今回の法改正の趣旨や国からのマニュアルの内容を踏まえますと、現在任用している臨時職員・非常勤職員は、基本的には会計年度任用職員制度に移行するものと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）臨時・非常勤職員のほとんどが会計年度任用職員制度に移行するとのお答えでした。 この法改正の目的のもう一つは、期末手当などの支給が可能となる処遇改善も上げられております。処遇改善の中には、これまで退職手当や社会保障の適用を免れるために、臨時職員の多くに設けられていた雇用の空白期間が不適切とされ、是正を図るべきとされております。 続きまして３問目として、新制度導入による変化、つまりこの会計年度任用職員に移行された職員の処遇はどのように変わっていくのかお教えください。
○議長（真田敦史君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）会計年度任用職員制度では、フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員があり、国がマニュアルで示す基準では、フルタイム会計年度任用職員には、給料及び時間外勤務手当、通勤手当等の手当のほか、任期が相当長期にわたる者に対して期末手当を支給することとされ、一定の要件を満たす場合には退職手当を支給することとされております。また、パートタイム会計年度任用職員には、職務に対する反対給付という考え方のもとでの報酬や、正規の勤務時間を超えての勤務には時間外勤務手当等に相当する報酬、通勤に係る費用弁償等を支給することとされております。期末手当につきましても、常勤職員やフルタイム会計年度任用職員の取り扱いとの権衡等を踏まえ支給することとされております。 いずれにいたしましても、現状の勤務条件や改正法の趣旨を踏まえて、現在制度を設計しているところであり、京都府や近隣他団体等の動向も踏まえる中で、適切な処遇となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）この会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの２種類があり、それにより手当などの処遇が異なるというお答えでした。フルタイム会計職員には給与、それから通勤手当のほかさまざまな手当が支給されることとなっている。退職手当もそうですし、通勤手当。パートタイム会計年度任用職員には給与ではなくて報酬が支払われる。そして、通勤に係るものも手当ではなくて費用弁償。同じような制度の新制度に入るのにも２種類があるということが今の答弁からわかりました。非常にややこしいですね。 この法改正の付帯決議では、通知等による再度の任用が可能である旨を明示することという再度の任用の法定化がされております。そして、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないとうたわれています。 新潟市におきましては、これは悪い例ですが、財政赤字を理由に、２０１８年度予算で約１,２００もの事業の見直しとともに、１２０名もの臨時職員、非常勤職員を削減しました。この新制度への移行が、職員の削減につながらず、経験の積み上げが経験加算や昇給につながり、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員の所得向上にもつながる処遇改善となることを強く望みます。 それでは次に、処遇改善に伴う財政負担についてお尋ねします。処遇が改善されることに従う財政負担はどの程度見込んでいるのでしょうか。お答えください。
○議長（真田敦史君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）先ほど申し上げましたとおり、現在制度設計をしているところであり、現時点では具体的な試算額をお示しすることができませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）現在、制度設計中ということで、明確な答弁はいただけませんでした。来年４月からの制度開始が決まっておりますので、１２月定例会には条例案が提出されることと思います。これ以降は意見として述べさせていただきます。 会計年度任用職員という制度につきましては、さきに述べましたように、任用根拠の適正化や非正規職員の処遇改善をもたらすための新しい制度ではありますが、その一方で、定数にカウントされない非正規公務員の身分のまま、本来は正規職員が担うべき恒常的であり常用的な業務に充てることを認めるものともなってしまいます。 非常勤の職とは、勤務時間のことではなく、常勤雇用で無期雇用の正規職員が配置されない職を総称し、非常勤の職と言っていると思います。これまで常勤の職員が配置されていた職を会計年度任用職員に代替された途端に、その職は非常勤の職となってしまいます。一年雇用を繰り返し、いつ雇いどめとなるかわからないという不安を抱えながら働く不安定な雇用の非正規職員が正規職員にかえられていくことを一層促進する制度にしてはならないと考えます。 私も１４年間非常勤職員として勤務しておりましたので、１４回雇用通知をいただきました。仕事にやりがいと責任を持って働いているとはいえ、一年雇用の繰り返しでは昇給もありませんでしたし、何とか生活はできたものの、いつまで働けるんだろうという不安はずっとありました。非正規職員の７５％が女性であるということから、これは女性の働き方の問題でもあります。また、市民に一番近いところでその声を聞いている非正規職員の意見を届ける機会が少ないとも感じていました。非正規職員が多くの割合を占め、行政の仕事の重要な担い手となっている今、これまでの勤務で培ってきた経験やスキルを持つ人材を確保することは、雇用継続と正規職員との均等待遇を求める制度設計が必要と考えます。新しい制度に移行するに当たり、現在働いている非常勤職員の方々が一人も職を失うことなく、また、これまで得ていたものを失うことなくスムーズに新制度に移行できるよう、適切な制度設計を行うことを要望とし、この質問を終わります。 最後に、男女共同参画支援センターの再編について質問いたします。６月２６日の市民環境常任委員会で、ＪＲ宇治駅前市民交流プラザ、通称ゆめりあうじの再編についての報告がありました。その内容は、ゆめりあうじ１階にある男女共同参画支援センターを３階に移転し、公益社団法人宇治市観光協会と市観光振興課を置くというものです。突然出されたこの再編計画に、関係団体・グループを初め、利用者の方々も大変驚き、再編に対し再考を求める市長宛ての要望書が複数提出されております。 このテーマの１問目として、再編に伴う影響について伺います。ゆめりあうじ１階事務所に観光協会と観光振興課が移ってくることの影響、すなわちどういう効果・成果を求めてゆめりあうじ１階に移転しようとしているのでしょうか。お答えください。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）ゆめりあうじの再編につきましては、さきの所管の常任委員会に御報告をさせていただきましたが、来年の４月中には１階部分に公益社団法人宇治市観光協会と市の観光振興課が移転する予定といたしております。 観光客の観光満足度を向上できるよう、本市の観光の玄関口であり、近年大幅に乗降客数が増加しておりますＪＲ宇治駅に隣接する当該施設に観光業務を担う両者が入ることで、駅前においておもてなしの心をもって観光客を迎え入れるとともに、訪れてよかった、また来てみたいと感じていただけるよう、観光客の動向をリアルタイムで肌に感じつつ、両者が協力して新たな観光施策を打ち出し、結果として観光都市としてより魅力的なまちづくりができるものと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）おもてなしの心をもって観光客を迎え入れる。また、観光客の動向をリアルタイムで肌に感じつつ、新たな観光施策を打ち出す。そして、観光都市としてより魅力的なまちづくりができることを目的として、ゆめりあうじの１階の移転を計画されているとの答弁でした。では、今述べられた目標を達成するために考えておられる今後の具体的な事業はどのようなものでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本市観光振興計画後期アクションプランでは、ＪＲ宇治駅前の案内強化と観光地にふさわしい駅前のあり方を目指すことを掲げており、その取り組みの一つとして、来年度の公益社団法人宇治市観光協会と市の観光振興課の移転に先立ち、ＪＲ宇治駅前の景観改善として、老朽化したトイレやからくり時計、看板類の撤去を実施してまいりたいと考えており、本定例会に必要な経費の補正予算案を御提案申し上げておりますほか、今後に向けましては、観光案内所を含む案内機能の強化が必要でございますことから、観光部局の移転とともにこれらの整備を進めることで、おもてなしの心をもって観光客を迎え入れる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）ありがとうございます。具体的な事業として始められるのがまずＪＲ宇治駅前の景観改善であり、案内機能の強化のために移転するという答弁を今いただきました。多くの観光客を迎え入れる駅前という立地であり、既存施設の有効活用という意味でも、今回の再編に関しましては一定理解できるものではあります。しかし、その一方で大きな懸念があることも事実です。皆さん御存じだと思いますが、ゆめりあうじは、男女共同参画支援センター、子育て支援基幹センター、Ｈａｎａ花保育園、観光案内所、駅前交番などが入る複合施設として、２００３年、平成１５年にオープンいたしました。男女共同参画支援センターは、男女共同参画社会実現の拠点施設として、市内で活動する女性団体・グループにとっては待ち望まれていた施設であり、建設前には有識者による女性問題懇談会にあわせまして、市民が中心となった宇治市女性センター検討委員会を設置し、センターの基本構想について話し合いを重ねた上で、出された意見を基本構想として提言するなど、市民が知恵を出し合い、市民との協働でつくられた施設と言えます。登録団体・グループを中心とした市民の実行委員会が毎年全館を活用して行うフェスティバルを初め、市民企画奨励事業やサポート事業として、市民による市民のための事業を企画・実施しています。また、１階に設置した大きなガラスケース、ギャラリーステップワンでは、市民活動の発信の場、日ごろの活動を発信していく場として年間を通じ多くのグループが展示をしております。 このように、センター事業は多くの市民がかかわって行われています。市民グループから提出された要望書には、事務所の移転によって、センターを日ごろ利用している自分たちのみならず、悩みを抱えた市民にとっても足が遠のくのではないかという懸念を強く持っているということが書かれてありました。センターを訪れるのは、元気に活動する市民ばかりではありません。やっとの思いで相談を受けに来る方、ＤＶ被害から救いを求めて逃げ込んでこられる方など、配慮が必要な方がたくさん来られます。センターの業務内容を把握した上での対応が必要となります。 複合施設であることから、市民の方々はさまざまな目的を持って施設を訪れます。そして、利用者は必ず１階を通って入ってこられます。入ってくるときにためらいがないよう、３階、４階へとスムーズに足を運べるような配慮が必要です。複合施設として、各施設と連携しながら、より市民の方々に使いやすい施設となることを強く求めます。 市民の方々が一番懸念しておりますのは、やはり１階、観光という楽しい雰囲気で訪れる方、そういうところへ例えば相談に来られる方、ＤＶの被害から逃げて来られる方、また、これまで帰る家がない、生活に困っている、どうしようもないという大変な思いの中で、やっとセンターに勇気を出して相談に来られる方、たくさんおられました。そういうさまざまな方が交差する１階。その１階をどのような受け入れ方をするか、案内をするかというのは、このセンターの業務にとっては大変重要なことだと思っております。 これから詳しい調整に入るとは思いますが、その段階では、そういった市民の利用もある、そういった配慮が必要な施設であるということも十分念頭に置いた上で調整を進めていただきたいと思っております。 次に、改めて男女共同参画推進の拠点としての男女共同参画支援センターの役割をお尋ねします。
○議長（真田敦史君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）平成１１年に男女共同参画社会基本法が公布・施行され、本市におきましても、先進地事例等を参考に、市民からの意見を取り入れ、（仮称）宇治市女性センターの基本構想についての提言などにより検討し、男女共同参画社会づくりに向けた拠点施設、家庭と仕事の両立を支援する施設、さらには観光案内や交番など、幅広い市民各層の交流の場として建設し、平成１５年にＪＲ宇治駅前市民交流プラザとして複合施設を開設いたしました。 中でも男女共同参画支援センターにつきましては、真の男女平等等を達成し、全ての人たちが互いに認め合う男女共同参画社会の形成の促進を図ることを目的とし、誰もが生き生きと生きることができる社会づくりを目指すための施設であり、性別や年齢にかかわらず、誰もが利用できる場所、誰もがともに自立した人間関係で協働する場所、自分らしい生き方を探り、歩き始めることができる場所、ともに考え、語り合い、交流が広がる場所としての役割を担っております。 また、平成１６年には宇治市男女生き生きまちづくり条例を制定する中で、本条例の理念のもと、平成２８年に策定の第４次ＵＪＩあさぎりプランに基づき、真の男女平等と地域に根差した男女共同参画社会の実現に向け、市民の皆様とともにさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）今御答弁いただきましたように、男女共同参画支援センターは、数ある公共施設の中で、男女共同参画社会の実現という目的で設置された唯一の施設です。愛称であるあの建物、ゆめりあうじという名前は、これも市民公募により、幅広い市民が紡いでいく場所、夢を育てる場所、そういう願いを込めてつけられました。 先ほど観光部局のほうからは、１階に移転されることの目的、成果をお聞きしました。次に、男女共同参画支援センターの事務所が３階に移転することによるメリットは何でしょうか。お教えください。
○議長（真田敦史君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）近年におきましては、地域に根差した男女共同参画社会の実現に向けて、市民や関係団体等により身近に連携することが求められていることから、男女共同参画社会実現に向けた取り組みの強化を図るため、男女共同参画支援センター事務室を活動スペースや情報ライブラリーと同じ３階に移転することとし、関係団体を初め、活動する市民の皆様とより身近な場所で連携・協働が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後はさらに第４次ＵＪＩあさぎりプランに掲げる真の男女平等と地域に根差した男女共同参画社会の実現に向けまして、より一層多彩な展開に向けてさらに一歩踏み出すことができるものと考えております。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）市民の利用が一番多い３階に事務所が移転することで、より市民との連携・協働を進めていくというお答えでした。３階にはげんきひろばもあり、さまざまな年代・立場の方が利用されます。多くの市民の声を聞き入れ、よりよい事業につなげていっていただきたいと思っております。 では最後に、今後の課題と、それをどう乗り越えていこうとしているか、そのお考えをお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）本市における男女共同参画社会にかかわる施策に関しましては、第４次ＵＪＩあさぎりプランにおきまして、本市における女性職員の管理監督者への登用、本市が設置する審議会等の委員の構成などにつきまして、国の目標値を踏まえながら本市の目標値を設定し、毎年のアンケート調査等によって進行状況の把握に努めている項目がある一方、依然として根強く存在する男女の固定的性別役割分担意識等、長期的に取り組む必要のあるさまざまな課題がありますことから、本市といたしましては、これまでの施策を通じた市民等との関係を大切にしつつ、引き続き相談事業や各種啓発事業を通じて、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進、ＤＶ等のない安全・安心な暮らしの実現に向けた施策等を推進してまいりたいと考えているところでございます。 今後は、この再編を機に、施設の総合活用という観点から各施設との相乗効果が得られるよう、引き続き男女共同参画推進の拠点施設としての役割を踏まえながら、これまでからの取り組みに加え、さらなる関係部署等との連携を図るなど、さまざまな施策展開等に取り組めるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君）
佐々木真由美議員。
◆（
佐々木真由美君） （登壇）今後もさまざまな施策展開に取り組むとのお答えでした。答弁にもございましたように、１９９９年６月に男女共同参画社会基本法が公布・施行されて２０年になります。人口減少が進み、労働者人口がそれに伴い減少していく中においてすら根強く残る性別役割分担意識の解消や、社会通念に通じる意識の変化が進まず、人材としての女性が活躍しにくい状況はなかなか変わりません。 昨年５月に政治分野における男女共同参画推進法ができました。国会や地方議会の選挙での候補者の数をできるだけ男女で均等にするよう政党に努力を求めるもので、この法律ができたことで、より多様な声を政治に反映するための第一歩を踏み出しました。しかし、法律ができても、それを実現していくのは一人一人の人間です。迷ったとき、悩んだときに支援し背中を押すのが、男女共同参画という施策の役割だと思います。 先ほどの御答弁にもありましたように、男女共同参画は担当課だけで進められるものではありません。むしろ、どんな分野でも男女共同参画の切り口で取り組むことができるということを強みとし、市民や事業所、行政内部、教育機関など、あらゆるつながりを模索し、歩みをとめることなく、その人がその人らしく生きていくことができる男女共同参画の実現に向けて進めていただくことを望みます。 以上、これをもちまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、一般質問を継続します。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２０１９年９月定例会の一般質問を通告に従って一問一答で行います。議長の許可を得て、資料をお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、国民健康保険料について質問します。標準保険料率がさらに上がる予測についてお伺いします。２０１８年度からの国民健康保険料は、都道府県が、都道府県単位の１年分の医療費を試算し、そこから国庫支出金、都道府県支出金、前期高齢者交付金などの収入を引いた都道府県事業費納付金を計算し、さらに被保険者数、医療費水準、所得水準を加味して市町村ごとの事業費納入金を計算し、市町村の標準保険料率を市町村に示すこととなっております。市町村は、その標準保険料率を参考にしながら、それぞれの保険料率を計算する仕組みです。京都府が医療費の伸びを上向けに見立てて納付金を割り当てて標準保険料率を示し、結果的に収支が黒字になった場合でも、黒字分は市町村に返還されません。医療費の伸びも、これまでだったら宇治市がほとんど誤差のない推計をしていましたが、１８年度以降は京都府が行う仕組みになっています。この考え方で相違ないですか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）平成３０年度からの国民健康保険制度改革に伴い、市町村の医療費水準及び所得水準により決定された納付金を都道府県に対して納付いたしますとともに、保険料率につきましては、都道府県が示した標準保険料率を参考に市町村が決定することとなっております。 また、納付金及び標準保険料率につきましては、都道府県が推計した保険給付費から国の公費を控除する等により算定基礎額が算出されておりますとともに、納付金の精算につきましては、市町村単位では行わず、京都府全体で調整され、次年度以降の納付金の算出に反映する仕組みとなっているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）つまり、国庫支出金、都道府県支出金、前期高齢者交付金、こうした公費が減額されれば、医療費の伸びの推計の狂いや、そうした狂いの中で医療給付費がふえれば、京都府への納付金がふえてくると。標準保険料率が上がって保険料負担にはね返る、こういう仕組みになっているということで理解してよろしいでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）議員御案内のとおり、納付金及び標準保険料率につきましては、都道府県が推計した保険給付費から国の公費を控除する等により算定基礎額が算出されておりますことから、国の公費及び保険給付費の推計の増減によりまして、納付金や標準保険料率の算出が影響を受ける仕組みとなっているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）これまででしたら、収支が黒字になったら基金に積み立てていくとか、そうしたこともできたわけですが、この制度の中では宇治市の収支が黒字になっても、その分は京都府の財布に入っていくということになっているかと思います。国のほうでこの公費が減らされていけば、当然に医療費の負担にかかってくるわけで、加入者にとっても自治体にとっても今度の制度は本当に厳しい制度になっているかと思います。 そこで次の質問に移りたいんですが、年齢調整後の医療費水準をもとに算定された納付金、標準保険料率は、給付と負担の関係が明確になります。ほかの自治体より標準保険料率が高水準となる自治体は給付費の高さが際立つようになり、医療費削減の努力を強力に求められていることになっているのではないでしょうか。１人当たりの医療給付費の伸びは納付金に比例し、医療費が減れば納付金も減る仕組みですから、標準保険料率を下げるためには、１人当たりの医療給付費の伸びを抑えるために、市民に受診抑制させることが求められているのではないでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）保険給付費につきましては、被保険者数の減少等の影響によりまして総額は減少に転じておりますものの、１人当たり医療費につきましては依然として上昇傾向が続いておりますことから、納付金や標準保険料率の算出に与える影響につきまして引き続き注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 一方、医療費の適正化に向けた取り組みにつきましては、国におかれましても保険者努力支援制度が創設され、財政支援が拡充されておりますことから、生活習慣病の重症化予防や加入者の適正受診・適正服薬を促すなどの国制度を踏まえた取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）今おっしゃった保険者努力支援制度というのは、市町村、都道府県の医療費削減、収納率向上の努力を国が判定し、成果を上げていると判断した自治体に予算を重点配分する仕組みになっているのではないでしょうか。具体的には重度化防止、収納率の向上には４０点、特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上には２０点、地域包括ケアの推進には５点、こうしたことがされていると。既に１６年度から保険者の努力を国が評価して調整交付金の配分に傾斜をつける仕組みがスタートされております。 そこで質問いたしますが、制度導入の１８年度の京都府から示された納付金額は４６億１,１６５万６,０００円、標準保険料率は医療分で所得割７.５６％、均等割２万５,４６８円、平等割１万７,５８５円でした。きょうお配りした資料のところにも納付金額が出ているわけですけれども、１９年度の納付金額は４８億１,１８０万２,０００円となっております。１８年度より約２億円の増額となって、標準保険料率は医療費分で所得割８.３５％、均等割２万８,４３１円、平等割１万９,２５７円となっております。１９年度は１８年度よりもふえているわけです。１９年度の国保加入者の数は３万９,１３１人と、１８年度よりも１,７１９人減ったわけですが、保険給付費は約４,０００万円下がっているのに、納付金額は前年度より約２億円もふえたその理由について、文教福祉常任委員会の中では、１人当たり医療費の伸び、旧制度の過年度精算分等を含む制度改革の過渡期の大幅な変動であるという説明でありました。過年度分の精算分も納付金に含め、そのために標準保険料率も上がる仕組みであれば、医療給付費が下がっても保険料負担が増大することになるのかお聞きします。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）令和元年度の納付金につきましては、被保険者数の減少等の影響によりまして、保険給付費の総額は減少しておりますものの、１人当たり医療費の伸びや旧制度の過年度精算分等を含みます制度改革の過渡期における変動等のさまざまな要因によりまして、平成３０年度と比較いたしまして、議員御案内のように約２億円の増額となっているものでございます。 また、令和元年度の標準保険料率につきましても同様に大幅な改定率となったものでございまして、今後も同様の傾向が続くのか等、制度改革の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）つまり黒字になっても、それは宇治市の財布には入ってこないで京都府の財布に入っていくということで、医療費の保険給付費が下がっても納付金や標準保険料率は上がっていくという苛酷な制度になっているかと思うわけです。 そこで２番目に、臨時特別繰入、繰入金、財政調整基金についてお伺いします。最初に臨時特別繰り入れについてお伺いします。これまで歳入に計上されていた臨時特別繰入金は、１７年度は１億５,０００万円でした。１８年度、１９年度の予算には入っておりません。単位化になって入っていないわけですが、なぜ予算には入れていないのかお伺いします。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）従来より、予算編成における収支不足に対しましては、一般会計からの繰り入れ追加及び国民健康保険事業財政調整基金からの取り崩しにより対応してきたところでございますが、一般会計の厳しい財政状況を踏まえた財政健全化推進プランに基づき、国民健康保険事業特別会計繰出金が一部休止となっているものでございまして、収支不足に対しましては、国民健康保険事業財政調整基金の取り崩しにより対応させていただいたものでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）これまで臨時特別繰入金、これは何なのかというのは、共産党議員団も何回も予算・決算委員会の中でお伺いしてきたわけですが、宇治市のほうは、加入者の負担軽減だ、こうした説明などをされてこられました。このことについては文福委員会で宮本議員が、この臨時特別繰り入れは一体何なのか、法で義務づけされている基盤安定繰入金の部分なのかどうなのかと質問いたしました。副課長は、法定内の中でも必ず繰り入れなければならないものと、地方の財政状況に応じて繰り入れを独自に決定することが可能となるものと区分されておりますので、全てが必ずしも繰り入れなければならないとはなっていない、このように答弁をされてきたわけですが、結局、臨時特別繰入金というのは加入者の負担軽減でないということはますますはっきりしているわけですが、一体これは何に使われてきたのか御説明ください。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）予算編成における収支不足に対する財源対策といたしまして、法定内・法定外の区分をせずに、一般会計からの繰り入れを追加で計上させていただいていたものでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）法で義務づけられている部分では基盤安定分とか事務費とかいうところがあると思いますが、それでいくと義務づけされていない出産祝い金とか職員給与分とかそういう部分が臨時特別繰入金という形で、足りない分はそこに出されていたと、こういう理解になるかと思うんですが、結局、臨時特別繰り入れいう形で加入者の保険料負担の軽減にあたかも使われてきたかのように、使うかのように予算書の中でも決算の中でも言われていたのが、これは見せかけのものだったということが明らかとなっているかと思います。 そこで繰入金についてお伺いしたいと思いますが、１９年度の一般会計繰入金は１８年度との比較で３,００７万４,０００円減額となっています。減額する理由は何なのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）令和元年度の一般会計繰入金につきまして、平成３０年度との比較で減少しております主な要因といたしましては、被保険者数の減少等に伴い、保険基盤安定繰入金が約４,０００万円減少しているものでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）加入者負担軽減というのが、これまでずっとゼロやったわけですけれども、この１９年度のところにおいては、法定外の繰り入れというのは幾らになるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）お尋ねの法定外繰り入れにつきましては、基本的には繰り入れていないものと認識をしておりますが、詳細な決算分析につきましては現時点で京都府にて整理をされているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）部長も繰り入れていないとおっしゃってるからゼロなんだと思います。文福委員会の中で副課長は、一般会計からの繰り入れ追加は今回見込めなかった。これ１８年度の答申の委員会での説明の中でおっしゃってるわけですけれども、１８年度も１９年度の予算にも計上されていないと。繰り入れができなかったのは、財政健全化プランで繰り入れを減らせということになっているためなのでしょうか。１８年度で繰り入れ追加できなかった一般会計繰入金は幾らになるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）休止となっております一般会計繰入金につきましては、従来より予算編成時における収支不足に対する財源対策といたしまして、国民健康保険事業財政調整基金とあわせて検討していたものでございます。平成３０年度予算におけます収支不足額である約２億円に対しましては、国民健康保険事業財政調整基金の取り崩しにより対応させていただきましたが、このうち休止としております一般会計繰入金の影響額につきましてはお示しすることが困難であると考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）１８年度予算で収支不足２億円というのが基金の取り崩しで対応されたということで、特別繰入金もなくなっていたわけですが、今後やっぱり１億、２億、３億の不足が出てくるかと思うんですよね。その分は財政健全化プランで繰り入れないということで、そうなると今基金がある分を取り崩していくか、加入者の保険料の引き上げで賄っていくか、そうしたやり方しか残されてこないと思うんですけれども、そこで基金についてお伺いします。これまでの市の国保会計のルールでは、前年度の黒字の半分は基金に積み立てられてまいりました。１７年度決算収支は、この表を見ていただきましてもおわかりのとおりかと思いますが、平成２９年度の決算収支は７億９,８７８万８,０００円となっております。１８年度の決算見込みでは基金積立金としてそのうちの６億２,４４０万８,０００円計上されております。１７年度の黒字分を、国庫への返還分を除いた分が計上されていると思います。これまでのルールを変えた理由について、全額が計上されているわけですが、このルールを変えた理由について委員会の中で、保険給付費を京都府の交付金から全額賄うことになり、大幅な歳出不足は生じにくくなっている。繰越金がなければ収支の乖離が生じない、このように説明されております。つまり収入を小さく支出を大きくして黒字の収支決算をする必要がなくなったということになるわけですが、また、今後基金の積み立ての機会も減少してくるとも説明されておられます。黒字を生み出す基金を積み立てていくこのシステムがおのずと明らかになっているわけですが、結局１７年度、１８年度の基金残高は幾らになるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）国民健康保険事業財政調整基金の残高につきましては、平成２９年度末で９億５,０２８万８,５０４円、平成３０年度末見込みで１３億４,８３４万４,０５５円となっているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）１９年度もこの分でいくと黒字になると思います。国保の単位化になっても黒字が、基金がふえているということがわかりました。新制度は、京都府が財政安定化基金を設置して、収納率が落ち込んだり保険給付費がふえたりして赤字になっても繰り上げ充用はさせない、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れをさせない、足りない分は府の財政安定化基金から借金をさせるという仕組みになっています。財政安定化基金から借金をすればまた納付金がふえてくるわけですが、市は義務づけされていない法定内の繰り入れも財政健全化プランで繰り入れをしていません。となれば、先ほども言いましたが保険料の値上げ、基金の活用ということになるわけですが、これまで加入者の負担で積み立ててきた基金がなくなったらどうするのか。残る道は保険料で賄うことになる。こういうことになるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田健康長寿課長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）平成３０年度からの国民健康保険制度改革に伴い、収支の乖離が生じにくい仕組みとなりましたことから、国民健康保険事業財政調整基金を積み立てる機会が減少すると見込まれております一方、決算の補填等を目的とした繰り入れにつきましても、国の公費による財政支援が拡充され、財政基盤の強化が図られる中で、計画的・段階的な解消を図ることとされているものでございます。 つきましては、財政基盤の安定化のために国民健康保険事業財政調整基金の持続可能な活用のあり方につきまして引き続き検討する必要がありますとともに、保険料率につきましては、制度改革の動向や１人当たり医療費の伸び等を踏まえつつ、国民健康保険運営協議会にお諮りをしながら適切に設定してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）これまで基金の最大の目標１７億円となってたわけですが、今現在１３億を超えてあるわけですけどね。この基金は何なのかというのを考えたら、結局、国保加入者の保険料が高どまりで－－据え置いたとおっしゃってますけれども、高どまりで置いといて、引き下げない。１円も引き下げない。そうした中で黒字を生ませて、それをため込んできたということになるかと思うんですよね。今後はさらにその基金を、これまでも収支不足を本来宇治市が、行政が賄わなければいけない部分も加入者の負担の黒字のところ、基金のところで賄ってきたわけですけれども、これからさらに必要な収支の不足分については、財政健全化プランの中で繰り入れないと言っているわけですけれども、これはもう通用しないと思うんですよね。これ以上加入者に負担を押しつけるのは限界だと思うわけですが、そこでお聞きします。 高い国保料の引き下げについてお尋ねしたいと思います。１８年度の所得段階別滞納状況を見ると、所得なしが８５８世帯、所得１円以上から１００万円未満が５８７世帯、１００万円以上から２００万円未満は５６５世帯で、保険料滞納の２,６３４世帯中、所得２００万円以下が７６.３％を占めているという大変厳しい状況です。保険料滞納世帯に対し、資格証明書の発行は２１０世帯になります。この中には、高校生以下の子供のいる世帯が２７世帯で、乳幼児１０人、小学生１９人、中学生１２人、高校生８人となっております。また、短期証は９００件、差し押さえ件数は１８年度で４０件となっています。保険料を払いたくても払えない世帯に対し、一体何を差し押さえているのでしょうか。お聞きします。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）滞納処分につきましては、納付や相談がなく、催告等に応じない悪質な滞納世帯につきまして、財産調査により支払い能力があると確認された場合は、預金や生命保険等の財産の差し押さえを実施いたしております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）もともと高いんですよ、国保料が。所得３００万円で４０代夫婦、子２人の４人世帯の介護分を除く国保料というのが４３万７,０７０円。所得の１４.６％を占めるという、こういう異常な状況です。同じ所得・家族構成での協会けんぽの保険料は２０万４００円。国保の半分となっております。宇治市の国保料が京都府内１５市の中で３番目か４番目、こういう高さになっています。一番低い宮津市よりも約１０万円も高い額となっております。新制度では、収納率を上げなければ納付金、標準保険料率にはね返ってくる仕組みで、税機構に移管して滞納処分をさらに強化されようとしています。さらに１０月からは消費税１０％増税が追い打ちをかけようとしています。先ほどもお聞きしましたが、１８年度の基金残高は１３億４,０００万円とのことでありました。市民生活は非常に厳しい状況にあるのですから、基金を活用して高い国保料は引き下げるべきですが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）協会けんぽなど他の保険制度との保険料の比較は、制度の仕組みが異なりますこと等により困難であると考えておりますが、国民健康保険におきましては、被保険者の多くが中高年齢者で、また低所得者でもあり、１人当たりの医療費は増加傾向にあるなど、財政の構造的な課題につきましては依然として抱えている状況であると考えております。 そうした中で、本市の令和元年度の保険料率につきましては、京都府が示した標準保険料率が大幅な改定率となる中、一般会計からの繰入金が一部休止となっておりますものの、国民健康保険事業財政調整基金の一部を取り崩すことにより引き下げをいたしました平成３０年度の保険料率に据え置いたところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）先ほど滞納状況のところ、差し押さえのことをお聞きいたしましたけれども、例えばその中には子供のいる世帯で家族が病気になっても医療費の負担が重くて国保料を払うところまでいってないと、そうした家庭もあります。じかに聞いております。本当に大変なんです。こうした家庭というのは悪質滞納者になるのでしょうか。もともと宇治市の国保料が高いんですから、引き下げて、保険料が払えるようにしていくのが行政の責任だと思うわけですが、本当に払いたくても払えないこうした家庭について、職員が出向いて家庭状況をお聞きする、そうした生活実態はつかんでいるのでしょうか。お尋ねします。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田健康長寿課長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）被保険者の皆様には、非常に厳しい家計の中におきましても、国民健康保険料のお支払いを御苦労いただいておりますことにつきまして、本市といたしましても十分に認識しておりますとともに、お支払いが困難な場合は納付相談等を行い、その実情に応じて減免や分割納付等を適用するなど、きめ細やかな対応に努めてきたところでございます。 繰り返しになりますが、本市におきましては、一般会計における非常に厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化推進プランに基づき、一般会計からの繰入金を一部休止しているところでございますが、保険料率につきまして、国民健康保険事業財政調整基金の一部を取り崩すことによりまして平成３０年度は引き下げを行うとともに、令和元年度につきましては据え置きとさせていただいたところでございますので、御理解賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）先ほど差し押さえで預貯金もその中には入ってるということですけれども、こんな子供のいる世帯で預貯金差し押さえられたら、一体どうやって暮らしていくんですか。ひど過ぎますわ、はっきり言って。それもやっぱり督促に応じないからという、そんなことで差し押さえていく。そうした一つ一つの家庭の事情、苦しさ。それも１０月から消費税１０％がかかってくるわけですよ。低所得者ほど重くなってくる。本当にやりくりが大変なときにね。子供というのは病気をするのが子供なんですよ。そうしたときに保険料を払え払えと。応じなければ差し押さえるぞ。余りにもあこぎじゃありませんか。そういうことは本当に、これはやめていくということが必要だと思います。 先ほどもありましたけれども、協会けんぽと国保というのは、制度は違います。それはわかっております。収入に応じて負担をするというのが民主的な負担のあり方だと思いますが、日本では国保でも消費税でもこれが逆転をしているわけです。国保加入者は貧困に陥っているのに、保険料は高い。国保の構造問題が深刻になっています。制度疲労を起こしている、こういう状況です。協会けんぽと同様に、均等割、平等割の人頭税部分はなくして、所得に応じて保険料が決まる仕組みに変わらないと、既に負担の限界に来ていると思います。全国知事会が国保料の引き下げ、制度の改革のため１兆円の公費投入を求めていますが、これに国は応えていません。国が国民の要請に応えない中で、全国の自治体では、せめて子供の負担を軽減する制度が広がっています。宇治市でもぜひやっていただきたいと提案したいと思います。 子育て世帯の負担軽減です。そもそも国保の制度は、誕生したばかりの赤ちゃんから保険料が均等割としてかかる制度で、少子化対策にこれほど逆行している制度はありません。宇治市では均等割３万４,５００円が赤ちゃんからかかってきます。子供の医療費助成は中学校卒業までの無料化が実施されているのに、国保では、例えば子供３人なら１０万３,５００円、こんな負担になります。全国で、特別調整交付金を活用して子供の均等割を減免する条例をつくって子育て世帯の負担を軽減して少子化対策を行っている、こうした自治体が広がっていますが、宇治市もするべきですが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）議員御案内のとおり、他の市町村におきまして、１８歳未満の子供にかかります均等割の減免の制度が設けられております事例がありますことは承知いたしております。また、平成３０年度からの国民健康保険制度改革に伴う国の公費の拡充といたしまして、子供の被保険者数などの自治体の責めによらない要因による医療費の増、負担への対応に係る特別調整交付金のほか、低所得者対策や保険者努力支援制度とをあわせまして、毎年約３,４００億円の財政支援が実施されているところでございます。 しかしながら、本市におきましては、国の財政支援の拡充後も引き続き厳しい財政運営を余儀なくされている状況にありますことから、より一層の財政支援の拡充を国に要望するほか、子育て世帯の負担軽減につながる子供にかかる均等割の軽減措置に必要となる財政支援につきましてもあわせて国に要望しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）国に対しては大いに要望していただきたいと思っているわけですが、一つ御紹介しておきたいのは、埼玉県のふじみ野市ですが、ここは２０１８年度４月から、１８歳未満の子供が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の国保の均等割を全額免除する、こういう条例を議会で可決して実施されております。ここで市長さんは、第３子以降の均等割を免除する根拠について、標準的な家庭人数を夫婦と２人の子供と見込んで、それで第３子以降にしたんだということで説明をされております。今度、子育てのところで、幼児教育のところでも第３子のところの部分の保育料の無料化とか拡充がされておりますけれども、子育て対策というならせめて第３子以降、対象者は少ないですよ、第３子以降であれば。そこから出発して子育てを応援する、家族の多いところを負担を軽減させていく、こうしたことに踏み切っていただきたい。このことは強く要望をさせていただきます。以上で国保についての質問を終わります。 二つ目に、公共交通政策についてお伺いします。のりあい交通事業の現状についてです。朝の稲吉議員の質問の中にもありましたが、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 市は、平成２６年、９つのバス路線が廃止となった地域を対象にした宇治市のりあい交通事業を創設しました。のりあい交通事業の補助金を活用して明星町自治会が運営主体となった明星レインボウバス、西小倉連合自治会が運営主体となった西小倉のりあいタクシー、運行を検討している槇島地域の取り組みなど、地域で知恵を出し合って取り組まれてきました。市地域公共交通会議、明星町自治会、西小倉自治連合会の三者は、地域の足を確保するため、行政、住民、事業者の三者で共同して市のりあい事業を構築し、多様な利用促進策で利用者数を増加させた。こうしたことで、２０１８年、３０年３月に、近畿運輸局地域公共交通優良団体表彰、同年の７月には地域公共交通優良団体大臣表彰を受賞しています。しかし、受賞から１年しかたたないのに、西小倉のりあいタクシー事業の運行は、ことし１０月１日をもって休止することになっています。運営主体の西小倉自治連合会からは、これ以上のお金の負担はできない、こういった声が上がっていますが、休止に至った要因は何なのか、御説明願います。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）西小倉地区のりあい交通事業が休止となった要因といたしましては、平成２６年４月のバス路線廃止から試験運行が始まった平成２９年１０月まで期間があったことから、バス以外の方法で移動を行うようになられたこと、また、取り組みに必要な経費の地元負担について、乗り合い交通を利用される方の運賃収入よりも、サポート会員や取り組みを支える寄附で支えていく見込みであったことから、利用収入が予想よりも少なかったこと、そして地形的に平たんであることや、鉄道駅に近い地域もあったことなど、地理的な要因により利用促進が図られなかったことなどが上げられると考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）地形的なものとか駅に近い地域があるとかいろんなことも抱えながら、バス路線が廃止になって、これでは地域の皆さんが余りにも困るということで、頑張ってそうしたのりあい事業をつくってこられたと思うんですけどね。 そこでお聞きしたいんですけれども、のりあい事業では赤字分の２分の１を市が補助して、残り２分の１は地元負担となっています。運賃収入が運行経費の収支の割合の中で５割を超えたら、市は収支率に応じた補助をするということになっております。西小倉のりあいタクシー事業の場合、本格運行を開始した昨年１０月１２日からことし９月２７日までの運行経費の見込みは２９９万２,１４０円、運賃収入は３０万２,４６０円で、差し引き２６８万９,６８０円の赤字となっています。赤字分の２分の１を補助し、残り２分の１の１３４万４,８４０円は地元負担となるわけですけれども、これではとても負担し切れない額だ、それがこの運行事業の休止の大きな要因になっているわけですけれども、これだけ地域の方々が知恵を出し合って、これまでお金も負担し合って、何とか交通空白をなくそうということで頑張ってきた取り組みの中で、結局お金が背負い切れないということで休止するわけですけれども、やっぱり今制度の見直しこそが必要だと思うんですが、いかがですか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）宇治市のりあい交通事業は、地域の方々が運営主体となり、運行計画の提案や地元負担金の確保、交通手段の積極的な利用などを実施することで交通手段を確保することを可能とし、地域のニーズに合った移動手段の確保が可能な柔軟な制度でございまして、公共交通活性化委員会の議論を踏まえて制度化を図ってきたものでございます。 地域には、この制度を十分御説明させていただいた上で、明星町地域や西小倉地域において事業が開始されたところでございまして、現在の制度を御活用いただくことが前提でございますことから、制度の変更につきましては考えていないところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）平成２６年４月から始まった宇治市のりあい交通事業のしおりには、宇治市では、平成２５年４月のバス路線の再編等により、公共交通の利用が困難になった地域への交通手段の確保が課題となりました。そこで公共交通を確保するための新しい制度をつくりました。それがこの宇治市のりあい交通事業ですと。期待される事業効果は、通勤、通学、買い物などが便利になる、マイカーから公共交通への転換が図られる、コミュニティーの活性化につながる、このようにこのしおりには書かれております。先ほども言いましたけれども、朝の稲吉議員の質問にもありましたけれども、西小倉ではバス路線廃止後に地域の方々が時間をかけ、知恵を集め、地元負担も覚悟の上でのりあい事業を進めてこられました。結局休止になれば、再びこの地域は公共交通空白地域となります。のりあい事業に適用できなければ、公共交通空白地域になっても仕方がない。先ほど部長が答弁されたところでは、最初に制度を説明しているんだから仕方がないんだと、こんなふうに受けとめられるわけであります。こののりあい交通事業を今後それでは広げることはできません。槇島で今検討されていますが、なかなか踏み出せない。地域の方に聞けば、地元負担がすごくふえるんじゃないかと心配されて、この協議に参加できないということをおっしゃっています。地域の実情に合った制度の改革こそが今求められていますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほども御答弁させていただきましたが、のりあい交通事業制度化につきましては、さまざまな御論議の中で実現を図ってきたということでございます。この制度の特徴といたしまして、地域の皆さんが自由にダイヤが組めるとか、計画そのものを地域の皆さんによって構築していただくという形で制度化を図ってきております。そうした中で、資金計画も含めて、これで実施ができるということを地域の方々が御判断される中で、この事業についてはスタートを切ったということでございます。残念ながら西小倉地域につきましては運行スタート時点の予測よりも利用者数が少なかったということもございまして、今般、一旦休止という形で御判断をされたと考えております。そういった中で、現段階でこの乗り合い交通という制度を見直すという段階には至っていないと考えておりますし、あらかじめこの制度の試験運行あるいは本格運行の制度の中身については十分御説明させていただいた上でスタートを切ってるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ではお伺いしますが、市民の足を確保するために市は京都京阪バス、のりあい事業に幾らの補助金をこれまで出してきたんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）これまで路線バスの運行経費に対しまして本市から直接京都京阪バス株式会社への補助は行っておりませんが、平成２７年度以降においては、当該事業者が行うポイントサービス導入事業に１０７万８,０００円を、また平成２９年度にはバスロケーションシステム導入事業に４９万３,０００円を補助金として交付してきているところでございます。また、宇治市のりあい交通事業につきましては、制度開始以来、明星レインボウバスでおよそ１,６００万円、西小倉地区のりあいタクシー事業におきましては２５７万円の補助をそれぞれ運行主体へと行っているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）今のでいきますと、明星レインボウバス運行開始から、年間で大体３００万円、西小倉は昨年からの本格運行だったわけですけれども１２８万円、合わせて４３０万円ぐらいのりあい事業では出してきたということになるかと思うんですが、そこで質問に移りますが、ことし７月２６日に開催された令和元年第１回地域公共交通会議で、委員の一人である京都京阪バスから、乗務員不足から路線の休廃止、土・日・祝の減便などを検討している、急を要しているという意見が出されています。また、市内を走るタクシーも乗務員不足から台数が減って、ＪＲ宇治駅でも、イベントのない平日でもタクシーが１台も待機していない、こうしたことが常態化しています。夜の９時台になると、近鉄大久保駅などでもバスの便数が減って、タクシー待ちの長い行列ができています。市民にとってますます足の確保が困難になっていますが、市はこうした現状をどう認識されているのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）乗務員不足が全国的にも課題となっていると同時に、本市の公共交通の担い手である京都京阪バスにおきましても深刻な課題となっており、去る４月６日から運行便数の減少や運行時刻の縮小が実施されたところでございます。 乗務員不足への対応につきましては、基本的には事業者の取り組みにおいて対応が必要なものと考えておりますが、地域の公共交通を担う事業者としての役割を果たしていただけるように、市としてもバス事業者に対しまして要請を行ったところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）事業者に要請したというのでは間に合わないと思うんですよね。１９９０年以降、道路運搬法が改正されて、手軽に廃止や参入を認める規制緩和策に大転換された。その中で、路線バスでは６カ月前に地元の運輸局に廃止申請の届け出をすれば、幾ら市民や行政が運行を継続してほしいと要請しても自動的に廃止できる、こういう仕組みになってしまっています。今、国は、コミュニティバスとかデマンド交通を含めて、地方バスについて特別交付税措置を設けています。これは昭和６０年代ごろからずっと続いているわけですけれども、この交付率は、自治体が補助している赤字分の５分の４を交付する。全国でこの交付税を活用して住民の足を確保する取り組みがされていますが、宇治市はこうした国の補助事業を活用しているのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）国の特別交付税措置につきましては、国の地域公共交通確保維持事業のメニューにおきまして、条件を満たす事業に対して、国が当該路線等の運行経費との収支差２分の１を運行事業者に補助し、残り収支差額について地方公共団体が運行事業者に補助する場合には、その額の５分の４が特別交付税の対象になり得るとされるものでございます。この間、のりあい交通事業を含めた既存のバス路線等につきまして、国や事業者にも確認したところ、国の補助制度が適用可能な路線はございませんでした。こうしたことから、特別交付税措置について適用ができない状況でございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）この交付要件というのが大体三つあるんですけれども、一つが、民間の路線バスが赤字だけれども、住民にとっては必要なので、自治体が民間のバス会社に赤字分の補助を出して運行を続けている場合。二つ目に、自治体がコミュニティバスを走らせ、その運行を民間会社に業務委託をしている場合。三つ目に、自治体がバスを購入し、直営で運転手を雇い運行している場合。この三つのケースがあります。宇治市はバス事業者に赤字分、運行の補助をしていないというのもはっきりしていますし、のりあい事業のところでも活用していない。だからこのケースは当てはまらないというのはあるわけで、だから先ほどこれは活用していないとおっしゃっているわけですけれども、これを活用できるように、５分の４の補助ができるというのはほかにほとんどありませんよ。こういうのを活用して全国の公共交通を整備してやっているわけですから、これはデマンド型の運送についてもできるということですから、ぜひ、この国の制度を活用するにはどうしたらいいか研究していただいて、私もまだ研究不足ですけれども、研究していただいて、足を確保するためにやっていただきたい。このことは強く要望しておきます。 次に、鉄軌道、バスと結んでデマンドタクシーの運行をすることについてお聞きします。令和元年第１回地域公共交通会議で、来年夏ごろをめどに公共交通体系基本計画を策定するとしています。朝の質問の中でもありましたけれども、市はこれまで、宇治市は１４の駅があり、交通の便利な町だと説明をされておられます。木下部長も委員会の中でおっしゃっておられるところですけれども、バスの便数が減って、タクシーの台数も減って、高齢化による免許証の返納の増加など、急速な社会状況の変化が今進んでいます。早急な公共交通の整備が求められていますが、そこで提案したいと思います。 宇治市で１４の駅がある、恵まれているということであれば、１４の鉄軌道駅と幹線のバス運行と結んで、そこに地域の人がそこまでデマンドタクシーで行くと。その先は鉄軌道を使う、バスを使うというようなやり方とか、これは結構全国で取り入れてるんですけれども、ぜひこうした運行をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）デマンドタクシーの導入につきましては、かねてから御要望をいただいているところではございますが、本市は公共交通に恵まれた都市であると考えており、これまでバス以外の移動手段を持たない人のためにも、市民全体が公共交通を支え、これらの公共交通を維持することが重要であり、全市的な利用促進の取り組みを進めるとともに、バス路線が休廃止となった３地域におきましては、宇治市のりあい交通事業により地域の皆様と協働して移動手段の確保に努めているところでございます。こうしたことから、デマンド型交通などの新たな交通手段の導入を検討する段階ではないと考えてまいりました。 一方、本市の実情に応じた公共交通のあり方を検討するため、公共交通体系基本計画を策定することとしており、この中でデマンド型交通についても移動手段の一つの形態として検討の対象となるのではないかと考えているところでございますが、御提案の鉄軌道と幹線のバスを結んでデマンドタクシーを運行することにつきましては、市内に１４の駅があることや、駅までの移動距離を考えますと、こうした利用形態は需要が少ないのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、公共交通のこれまでの状況を踏まえ、まずは市民や事業者、行政の役割を明確化するとともに、持続可能な交通体系についての基本的な考え方を整理して公共交通体系基本計画を策定し、その上で具体的な施策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）検討していくということですが、もう待ったなしの状況だと思うんですね。公共交通というのはまちづくりの基本中の基本だと思うんですよ。そこをどうするかというのはやっぱり市の施策の中の重要な柱で、私はこれはぜひ要望したいんですけれども、それに無心になって取り組んでいただける職員さんをぜひちゃんと、２年、３年でかわるんじゃなくて、やっていただきたい。いろいろと視察に行きましても、何年ぐらいこの交通にかかわっていらっしゃるんですかと。五、六年は当たり前です。成功しているところでも本当に長い期間ずっと粘り強く取り組んでやっておられる。それが普通だと思うんですね。だからこのことは強く要望しておきます。 それと、昨年１２月議会で全会派一致で採択されました炭山地域の交通の問題。委員会の中でこの請願が採択されたら部長は検討していくということをおっしゃっていますが、見えてこないわけです。中山間地だけじゃなくて市街地の中でも今急速に市民の足がない、移動手段がないということで、本当にそうなっております。観光客がふえても、町が暗くなってしまったら発展できないじゃないですか。だから、まちづくりの基本でありますから、十分そのことは肝を据えて、市長もどうぞよろしくお願いいたします。 これで９月議会の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）自民党市会議員団の中村麻伊子でございます。令和元年９月定例会の一般質問を、通告に従い一問一答方式で行います。議長のお許しをいただき資料を配付しておりますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。 それではまず京都アニメーション放火事件を受けてということで質問を行います。７月１８日に起きました京都アニメーション放火事件において、とうとい命が犠牲となり、また心身を負傷された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。戦後類のないこのような凄惨な事件が発生し、犠牲になられた方々の思いを推しはかるとき、筆舌に尽くしがたい思いでいっぱいであります。 事件発生後、私ども自民党といたしましては、京都府議会議員団においては７月２６日に西脇知事に緊急要望を行い、８月５日には二之湯智京都府連会長を中心として首相官邸で菅内閣官房長官と面会し、寄附金などの円滑な受け入れに向けて、税制上の優遇措置の検討を求める要望書を提出しました。 私たち自民党宇治市会議員団といたしましても、８月６日に市長に対して７項目について緊急要望をいたしました。今回は、その要望しましたことについて取り組んでいただいていると思いますので、確認をしていきたいと思いますが、まずは市としてこれまでどのような被害者支援に取り組んできたのか、この間の経過を教えていただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）株式会社京都アニメーションは、世界に誇るアニメーション制作会社として本市の観光振興に大きく御貢献いただいており、宇治を舞台にストーリーが展開される「響け！ユーフォニアム」などの作品を通じて、聖地巡礼として多くの皆様に宇治へ訪れていただいております。 京都アニメーションに対する今回の事件に対し心を痛めておりますとともに、強い憤りを感じているところでございますし、お亡くなりになられた方に心から御冥福をお祈り申し上げ、今なお被災され負傷されている皆様に心からお見舞いを申し上げるものでございます。 事件を受け、本市といたしましては、被害者、その家族、周辺住民等への健康支援等をしっかりと行うため健康相談窓口を設置しており、京都府の京都府大規模事件・事故こころの相談窓口や公益社団法人京都犯罪被害者支援センターと連携し、心のケアと健康支援の両面から被害者支援に努めているところでございます。 また、犯罪被害者等支援条例に基づきまして、京都府や京都府警察本部とも連携し、被害者やその御家族の経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等見舞金の支給手続や市民税の減免制度について御案内をさせていただくとともに、市役所での各種手続について、御負担をかけないよう、被害者やその御家族に寄り添った対応に心がけているところでございます。さらに、被害者と御遺族の方々に対しまして、京都府及び日本赤十字社京都府支部と連携し、地域福祉課窓口において被害者義援金の受け付けを行いますとともに、公共施設等市内１５カ所に募金箱を設置し、市民の皆様に御協力をお願いしているところでございます。 京都アニメーションが、これからも世界中の人たちに夢と希望と感動を育むアニメーションを届けていただきますように、被害に遭われた方、その御家族、関係者の方々が受けられた心身の被害の回復及び負担軽減に資するよう、健康相談、義援金の受け付け等の支援の取り組みを継続して行ってまいりますとともに、京都府や宇治商工会議所、公益社団法人宇治市観光協会とも連携し、市として全力で支援・協力に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私も事件発生直後から市民の方々から、宇治市に本社があるのだから、市としてはどんな支援をしていくのかといったお問い合わせをいただきました。被害者の方々の傷というのは時間を要しますし、さまざまに波及していくと思います。ただいまのお答えでは全力で支援をしていくという力強いお言葉もいただきましたので、ぜひこれからも力を尽くしていただきますことを心からお願いいたします。 次に、緊急要望書の中には、京都が誇るアニメーションやアニメ文化の保全や発展のための支援策を講じることを上げています。アニメを通じて日本に興味を持つことも多いとの見解もあり、インバウンドに注力している宇治市においても、アニメ文化の推進を図っていくことがよいのではないかと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本市とアニメのかかわりでございますが、近年、宇治を舞台にストーリーが展開されますアニメ作品などを通じ、聖地巡礼として多くの皆様に宇治へ訪れていただいております。本市観光振興計画後期アクションプランにおきましても、宇治にまつわるコンテンツを生かした観光振興の促進を掲げ、宇治にまつわる歴史ストーリーや、宇治を舞台とした作品等のコンテンツを観光振興に効果的に活用することといたしており、本市といたしましても物語観光、コンテンツツーリズムというジャンルが確立してきている聖地巡礼の観光客対応を継続して行ってまいりたいと考えております。 また、アニメには限りませんが、本年７月には宇治フィルムコミッションを設立し、映画やテレビドラマ、ＣＭ等の撮影に際し、本市の魅力的なロケーションの提供やロケーション撮影の支援、メディアを通じ国内外へ情報発信を行うことにより、観光振興及び地域活性化を図っているところでございまして、現在までに６件の対応をしているところでございます。 いずれにいたしましても、現状の観光コンテンツの強化とともに、新たな観光コンテンツの開発・発掘によりさらなる観光振興を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）宇治を舞台にしたアニメが生まれたことで、聖地巡礼ということで注目をされたことから、その資源をやはり有効に活用していかなければならないと思います。宇治市の魅力発信という意味でも、物語観光、コンテンツツーリズムを大切に育んでいただきますようお願いしておきたいと思います。 また、７月に設立した宇治フィルムコミッションですが、２カ月の間に６件に対応しているということはポテンシャルを感じますから、期待を込めて、今後の推移を見守っていきたいと思います。 また、今回京都アニメーションの放火事件では、アニメーションに従事なさった方々が被害に見舞われました。アニメ文化保全・推進のためには、人材育成やアニメ文化推進に役立つためを目的としてふるさと納税の制度を利用できたらと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市のふるさと応援寄附金の使途につきましては、源氏物語のまちづくりのための事業、貴重な歴史的・文化的遺産の保護及び活用のための事業、宇治茶の普及のための事業に加えまして、平成２９年度に観光振興のための事業、未来を担う子供たちを育むための事業、そしてその他まちづくりに関する事業を追加し、現在、六つの使途を寄附者の方に御選択いただき、多くの方々からの応援・御協力をいただいているところでございます。 平成２９年度の使途の追加につきましては、寄附者の方から、観光振興や子育て支援への使途をふやしてほしいとの多くの声をいただき、全国的にもふるさと納税をされる方の多くが寄附金の使途として観光振興や子育て支援を選ばれる傾向にあったことに加え、使途から寄附先を選ばれる方も多くおられたことから、できる限り寄附者の方の思いを反映した施策に活用できますよう、条例改正を行ったものでございます。 したがいまして、ふるさと応援寄附金の使途につきましては、寄附者の方から要望の多い事業を対象に加えることで、本市のＰＲや魅力発信にもつながるものと考えており、議員御案内の人材育成やアニメ文化推進につきましても、本市のまちづくりの施策として多くの方に応援いただけるような具体的な事業の実施とあわせて検討することも可能であると認識いたしておりますが、まずは市としてアニメ文化に関する施策や事業についての検討を行う必要があると考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）先ほど観光振興計画後期アクションプランでも宇治市にまつわるコンテンツを生かした観光振興の促進を掲げていると答弁があったと思いますが、アニメ文化に関する施策や事業について検討するというのは、観光サイドの思いと市の施策の取り組みとにそごがあるように思います。聖地巡礼として宇治市に多くの方々がお越しであることもよく御存じのはずですから、改めて施策や事業の検討などと言わず、そしてそのアニメ文化を支える意味での応援を市としても今後検討すべきでありますし、国内外を問わず今回の事件が与えた影響は非常に多大なものであったということは肌で感じるところだと思いますから、ぜひ広くその思いを形にできるような、ふるさと納税は一例として挙げましたが、ぜひ前向きな検討を求めておきたいと思います。 次に、防犯意識の向上と安全対策について、事件発生後からの取り組み状況と今後についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 伊庭消防長。
◎消防長（伊庭邦夫君） （登壇）事件発生後からの取り組み状況と今後についてでございますが、７月１８日に京都アニメーション第１スタジオでガソリンが使用された火災が発生したことを受け、市内１２カ所のガソリンスタンドに対し、危険物の保安確保について、消防法令の遵守やガソリンの容器への詰めかえなどの留意事項の徹底を図ったところでございます。 また、７月２５日には総務省消防庁より「給油取扱所におけるガソリンの容器への詰め替え販売に係る取扱いについて」の通知が発出され、本市ではこの通知に基づき、ガソリンが放火火災等に悪用される危険性を抑制するために、従業員がガソリンの容器への詰めかえ時には運転免許証などによる身分証明書の提示確認をするとともに、販売日時、数量、使用目的並びに氏名及び住所の記録と、容器の材質や容量等の確認を徹底するように指導したところでございます。 約１カ月後の８月２２日には、通知に基づいた指導事項が徹底されているかについて調査を行い、その結果、ガソリンの容器への詰めかえを行っているガソリンスタンド９施設で、身分証明書の確認や使用目的の記録など適正に実施されていたところでございます。 今後の対応につきましては、国や府の動向を注視しながら、引き続き自主保安及び防火安全の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）事業者の防犯意識の向上や安全対策についての周知・啓発についてでございますが、安全で安心なまちづくりを推進するためには、警察による犯罪の検挙、解決はもちろんのこと、各事業所や市民一人一人がみずからの安全に関する知識を持ち、地域ぐるみの防犯意識の高揚を図り、犯罪を未然に防止することが重要であると認識しております。 それらを実現するため、犯罪の情報や効果的な防犯対策など警察等から情報を得るとともに、行政機関が連携し、また防犯協会や防犯推進委員連絡協議会などの防犯関係団体とも連携を強化して防犯に関する広報・啓発に努め、市民及び事業者等の防犯意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）ありがとうございます。多部署にわたって迅速に御対応いただきましたことに敬意を表したいと思います。図らずも犯罪に巻き込まれてしまうことがありますが、そのような事態にでも対応できるように、また多くの方々の犠牲を無駄にしないように、極力同様の犯罪を起こさないよう、これからも御尽力いただきますことを要望して、この項目を終わらせていただきたいと思います。 次に、高齢化社会を見据えてということで質問いたします。高齢化社会を見据える中で、安心・安全な町の創造に力を尽くしていくべきだと思いますが、この間、私も何度も防犯カメラの件を取り上げ、伊丹市や箕面市の事例を紹介し、子供や高齢者の見守りにも有効的だとして積極的な採用を求め、そして平成３０年７月には西小倉地域福祉センターに防犯カメラつき自販機の設置をしていただきました。加えて、自治会に対する防犯カメラ設置の補助金が創設されるなどされていますが、今後、防犯カメラをふやしていくことが安心・安全な町の創造につながるのではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）防犯面の体感治安の向上を図ることを目的として、平成２６年度より、不特定多数の方が利用する駅周辺や、宇治警察署からの提言を踏まえ、市内に２１台の防犯カメラを設置するとともに、平成３０年７月には事業者に自動販売機の収益によって防犯カメラを設置していただく手法により１台を設置したところでございます。さらに平成３０年度からは、地域の実情に応じて自治会等が設置される防犯カメラの設置費用の２分の１を補助する制度を運用しており、平成３０年度は１２台の防犯カメラが設置され、今年度につきましても現時点で３自治会等が補助金を申請され、年度末までに５台が設置される見込みとなっております。 自動販売機の収益によって防犯カメラを設置していただく手法につきましては、１年間の取り組みを見る中でさらに台数をふやすことも可能であると考えておりまして、今後設置場所等について検討し、事業者等と相談する中で増設に努めてまいりたいと考えているところでございます。 これらの防犯カメラ設置の取り組みにより、今後もより一層市域全体における犯罪の抑止及び体感治安の向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）防犯カメラの設置は、複雑多様化した犯罪から身を守るため、そして高齢者が安心に暮らすためには必要であると考えますから、引き続き取り組んでいただきたいと思います。それに加えて、防犯という観点から、自動車に設置されているドライブレコーダーにも活用できるのではないかと考えます。もちろん個人の自動車に設置をするわけですからさまざまな意見があると思いますが、現在の補助金の運用などを柔軟にし、各自治会の裁量によってドライブレコーダーに対しても補助金が活用できるようにできたらよいのではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）自治会・町内会等を対象とした防犯カメラの設置に係る補助金につきましては、街頭での高齢者や子供の見守り、犯罪抑止、体感治安の向上を目的として、その対象者は地縁に基づいて形成された自治会・町内会等の団体で、規約や代表者を決めている団体としております。また、補助要件といたしまして、特定の場所に継続的に設置されるカメラであって、昼夜を通して録画を行うこと、道路、公園、その他不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影すること、防犯カメラの設置場所に、防犯カメラが設置されている旨を明確かつ適切な方法で表示することなどとしておりますことから、直ちに個人が所有されるドライブレコーダーを補助対象とすることにはならないものと考えております。 しかしながら、ドライブレコーダーも高齢者や子供の見守り、犯罪の抑止、体感治安の向上などに効果的に活用できる機器でありますことから、議員御提案の補助制度の運用を初めさまざまな活用手法について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）ぜひ規制を緩和していただきまして、各自治会で柔軟に利用できるよう、補助金の運用方法を検討いただきますことを要望しておきたいと思います。 次に資料１、こちらの写真ですけれども、ごらんいただきたいと思います。これは本年８月１８日、私の地元の西大久保地域の局地的な豪雨の様子を撮影したものです。短時間に水位が増し、車が通るたびに家屋の外壁に水がかかる、あるいは家の敷地内に水が流入してきて大変不安な思いで様子を伺っているのがよくわかります。これらは、西大久保小学校のグラウンド下に５年後に設置予定の雨水貯留施設が備えられれば改善されるとの見込みです。しかしながら、このような状況を見れば、もう５年も待つことができないのは御理解がいただけると思います。 今回質問では、局地的豪雨の際にはこのような状況での対応が迫られるという一例として取り上げましたが、これらは地域の方とともに要望活動を行っていきたいと思いますが、高齢化社会を見据え、また天候がこのように急変する昨今の気象状況も踏まえ、市としてはどのような対策を行おうとしているのか、まずは市の描くあるべき姿を教えていただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）平成３０年７月豪雨では、全国で２００名を超える死者・行方不明者が発生するなど、各地で甚大な人的被害が発生したところでございます。平成３１年３月に改定されました内閣府の避難勧告等に関する
ガイドラインでは、これを教訓として、これまでの行政主導の取り組みを改善することにより防災対策を強化するという方向性を抜本的に見直し、住民がみずからの命はみずからで守る意識を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会構築の方向性が打ち出されたところでございます。 本市では、市政だよりや出前講座の機会を通じて自助の重要性について啓発に努めるとともに、地域において自主的な防災活動の取り組みをされる自主防災組織等に対しての自主防災組織育成事業補助金や、地域における防災活動の中心として活躍いただくことを目的とした
自主防災リーダーの養成を行うなど、共助・互助を強化する取り組みを進めてきたところでございます。 今後、高齢者など配慮を必要とする方々の災害時の支援につきましては、地域の自主防災組織などによる共助・互助がますます重要になると考えており、本市といたしましては、自主防災組織率の向上を図り、避難行動要支援者支援事業など、地域で取り組んでいただける事業の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）資料で示しましたとおり、ゲリラ豪雨など、あっという間に状況が変化する中で、どのように避難誘導し安全確保に努めるのか。また、先日の防災訓練では、段ボールで組み立てられた肘かけつきの簡易トイレ等が紹介があり、展示なさっている方にお聞きすると、宇治市に対してアナウンスができていないということでした。このようなものも備蓄品として必要ではないかと思いますが、市の見解はいかがかお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君）
濱岡危機管理監。
◎
危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）局地的な短時間の豪雨につきましては、突発的で天気予報による予測が困難であるため、事前に避難を誘導することや、避難所を開設することは難しいと考えております。そのため、急激な天候変化の際の避難については、２階以上への垂直避難や近くの安全な場所への避難など、みずからの命はみずから守る自助の啓発に努めているところでございまして、特に高齢者の方々には不安が少しでも取り除けるようわかりやすい説明を心がけてまいりたいと考えているところでございます。 また、本市の備蓄につきましては、平成２６年度に京都府による公的備蓄に係る基本的な考え方が示され、府市で共同して備蓄を進めていくこととされたところでございます。その中では、重要備蓄品目として簡易トイレも上げられており、本市では、この基本的な考え方に基づきまして、簡易トイレの備蓄を進めてきたところでございます。 今後につきましては、技術的な進歩などにより、高齢者など配慮を必要とする方の使用を考慮した新たな商品も開発されておりますことから、使用形態や保管方法等を考慮しながら、簡易トイレなどの備蓄品についての研究をしてまいりたいと考えているところでございます。また、町内会や自治会等から備蓄品についての御相談があった場合につきましても、高齢者など配慮が必要な方の使用を前提とした簡易トイレなどの備蓄について案内に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）市からの土のうは若干軽量化が図られていますが、高齢者の方は土のうを運べないですから、今後対応を考えていかなければなりません。また、御紹介いたしましたとおり、防災訓練の際に段ボールでこんなにしっかり肘かけつきの簡易トイレまたはベッドができるものなんだと感心をしたところです。このようなものは福祉避難所にも必要ですし、さまざまな情報をキャッチしていただき、情報共有に努めていただきたいと思います。 これまで私も何度か災害のことを質問してまいりました。その際に、災害復旧計画、災害廃棄物処理計画、地域防災マネジャー制度導入と多くの御提案をしてまいりましたが、なかなか前進していないというところがありまして、今回は取り上げておりませんが、これらについても重ねて検討をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、地域の御高齢の方とお話をすると、買い物に行く途中で休憩する場所が欲しい、駅まで一気に歩いていくことはできないなどのお声をお聞きします。今後、高齢化社会を見据える中で、休憩空間を適正整備することが必要ではないかと思います。国交省は、道路のユニバーサルデザインを目指して道路の移動等円滑化整備
ガイドラインを示し、その中でも休憩施設について規定がなされていますが、休憩空間の必要性について市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）議員御案内の道路の移動等円滑化整備
ガイドラインには、歩道等には、歩行者の休憩需要に対応するため、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとすると記されておりまして、本市といたしましてもベンチ等の休憩施設の設置は、特に高齢者や障害者の方々の移動等の円滑化を図るために有効な手段であると認識しているところでございます。 しかしながら、本市において歩車が分離されました歩道につきましては、自転車の通行需要も高いことから、歩行者及び自転車双方が安全に通行できる歩道の幅員を確保することが求められておりまして、これに加えまして休憩施設を設置するスペースを確保するということは困難な状況にはございます。このため本市では、これまでから道路事業として実施いたしますポケットパークなどの整備に合わせまして休憩施設の設置を行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、今後、本市で取り組みます道路事業等におきまして、休憩施設の設置スペースが確保できる場合には、地域の皆様方の御意見も伺いながら、超高齢社会を見据えた効果的な休憩施設の整備を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）資料２、３、４をごらんください。これは国交省の２０１７年３月に開かれた第１回高齢者の移動手段確保に関する検討会での資料の一部ですが、高齢者の交通事故は全体に減少しているのにもかかわらず、高齢者運転の死亡事故は増加傾向にあります。また、運転免許保有者は多く、昨今の報道等の影響もあり自主返納も多くなってきています。 資料３、そのような背景がある中で、無理なく休まずに歩ける距離が１００メートルまでとする人が高齢者の１割、７５歳以上は１７％、別調査では、自宅から駅やバス停までの許容距離として５分未満の数値を上げる人が２割、高齢者の歩行速度は毎分６０メートルから７０メートル程度ですから、３００メートルから３５０メートル未満とする人が２割であるということです。 また、資料４、高齢者の外出時の障害として段差や傾斜、歩道の狭さといった環境を指摘する人が多く、休憩場所やトイレの不足、わかりづらい表示を指摘する声も散見されるとあります。 公共交通機関における利便性への指摘も踏まえ、さらなる環境整備に取り組む必要があるとされる中で、ベンチなどの休憩空間の確保、それにあわせて６月議会でも公共交通のあり方を指摘しましたが、健康長寿日本一を掲げるのであれば、御高齢の方の目線で住みやすい環境にしていかなければならないことは言うまでもありません。しっかりと取り組んでいただきますことを指摘して、この項を終えたいと思います。 次に、フードバンクとの協働について質問いたします。フードバンクとは、食品企業の製造工程で発生する規格外製品を引き取り、福祉施設へ無料で提供する団体・活動のことをいいますが、この活動によって食品廃棄物の抑制効果、６人に１人とも言われる貧困者を食の面から支援することで、生活困窮者の自立につながる福祉予算削減につながる効果、食の提供によりコミュニティーをつくり、地域活性化を行う効果など、その効果が期待されているところです。宇治市においてもフードバンクを活用していくべきではないかと思いますが、これまで市はフードバンクとどのような取り組みを行ってきているのか、その現状を確認したいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）フードバンクの活動によりまして、本市といたしましても食べ残しなどによる食品廃棄が抑制されることにより環境負荷低減の効果が期待できるとともに、余剰食材を福祉に活用することで困窮者支援につながるなど、社会的に有用な活動であると認識しているところでございます。 本市においては現在、京都市内にある二つの団体と連携させていただいており、生活困窮者自立支援制度の窓口で相談を受ける中で、食品の緊急提供が必要と認めた場合など、フードバンクからの食品を提供しているところでございます。 平成３０年度では約３０人分の缶詰やインスタント食品等の提供を受けており、実際に提供を受けた方からも感謝の言葉をいただいているところでございます。 今後とも、フードバンクの御意見をお聞きしながら、本市として連携してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）フードバンクを利用することで、年間６４３トンとも言われる食品廃棄物、つまり食品ロス削減につながるものではないかと思います。一方、フードバンク取り扱い量を拡大するために、食品提供者への働きかけを行っています。農林水産省では、国内フードバンクの活動実態把握及びフードバンク活用推進情報交換会の実施報告書をまとめていますが、その中で、取り扱い量を拡大するために効果的だった取り組みとして、自治体とともに企業に訪問し、フードバンク活動への協力を要請したこととしています。市もこのような協力ができるのではないかと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）食品ロスに関しまして、現在本市ではごみ減量の観点を踏まえて、幼稚園、保育所、小学校、中学校で実施しております環境教育や、小学校における給食学習交流会として、市職員が児童と一緒に給食を食べる中でさまざまな会話を通じて給食の食べ残しの減少に取り組んでいるところでございます。また、環境フェスタの中でも、家庭でまだ食べることのできる食品を集め、必要な方に配布するフードサイクルを実施するなど、さまざまな手法により啓発に努めているところでございます。 一方で、スーパーやコンビニエンスストアなどから廃棄されるいわゆる事業系の食品廃棄物への対応やフードバンクの活用等につきましては、現在のところ食品ロスの削減につながるような具体的な取り組みは行っていないところでございます。 このような中、本年３月に策定いたしました宇治市第３次ごみ処理基本計画におきましては、事業者の役割として環境への貢献と適正なごみ処理を掲げ、また行政の役割として環境負荷低減への支援・仕組みづくりと、適正処理へ誘導といたしております。 また、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とした食品ロスの削減の推進に関する法律が本年５月３１日に公布され、本年１１月３０日までに政令で定める日から施行されることとなっております。 したがいまして、本市といたしましては、今後、法の趣旨に照らしながら、食品ロス削減に向けてどのようなことができるのか、調査・研究していく必要があるものと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）現在は事業系の食品廃棄物への対応やフードバンクの活用等について具体的な取り組みをしていないということでありましたが、それは逆に言うと伸びしろがあるということですから、今後、法の施行に合わせて進めていただきたいと思います。 先ほどもお答えの中で環境フェスタのフードサイクルのお話が出ましたけれども、私も昨年環境フェスタに行きましたところ、行ったころには乾パンと水しか残っていませんでしたし、ことしのフードサイクルのチラシ、こちらいただきまして市民の方にお見せすることもありますが、大変市民の方々関心が高く、そしてまだまだ御存じない方がたくさんいらっしゃいます。そういった方にも広報を含めてこれからも行っていただきますよう重ねてお願いをしておきたいと思います。 また、自治体との協働の観点から、八幡市では準要保護世帯に就学援助決定通知を渡す際に、資料５で添付しておりますフードバンクの申込書を配付し、情報提供を行うというような取り組みをしていますが、生活困窮者世帯の学習支援も積極的に行っていただいている中で、宇治市としても取り組みをしていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）市教委といたしましては、フードバンク事業において支援を必要とする児童・生徒の家庭に直接食料品が届くことは、夏休みや冬休みなどの長期休暇中における児童・生徒の食を担保できるなど、貧困対策の一環として一定の効果があるものと考えております。 フードバンク事業につきまして、市教委が主体的にかかわることは困難ではございますが、今後、関係する福祉部局や事業者等とも十分に調整・連携を図りながら、何よりも子供たちや家庭の状況をよく把握している学校現場の校長会等を通じまして、学校から支援を必要としている家庭への案内や
スクールソーシャルワーカーを通じた案内等も含めまして、協力できる対応について本市におきましても取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）教育長、どうもありがとうございました。積極的に取り組んでいただけるというお答えをいただき、大変うれしく思います。この質問をするに当たって八幡市に出向き状況を伺ってまいりました。その際に、フードバンクを利用してよかった点はどのようなことですかとお伺いをしましたところ、いろんなものが食べれたという感想が多かったですとのことでした。これだけ飽食の時代でいろんなものが食べれたと子供たちが言うその背景を考えたときに、本当に心の痛む思いでした。子供たちは環境を選ぶことができません。でも、さまざまな環境の中で強く今を生き抜いているわけですから、私たち大人はその子供たちにできるだけのことをしてあげなければならないし、それが負の連鎖だとしたら、多面的な支援でその負の連鎖を断ち切らなければなりません。このような取り組みはその一つであることから、ぜひ推し進めていただきますことを切にお願いして、この項を終わりたいと思います。 次に、男女共同参画支援センターについてです。午前中にも同センターについて質問がありましたから、重複しないよう質問したいと思いますが、観光協会と観光振興課が１階に、男女共同参画課が３階に移転することが決まっていますが、それでは具体的なレイアウトはどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 福井
人権環境部長。
◎
人権環境部長（福井康晴君） （登壇）さきの佐々木議員の御質問にもお答えいたしましたが、男女共同参画支援センターにつきましては、今後も真の男女平等と地域に根差した男女共同参画社会の実現に向けて一層の多彩な事業展開に努め、市民や関係団体等とより身近な場所で連携を行うため、現在１階にある事務室を３階に移転し、また、観光客の観光満足度を向上できるよう、本市の観光の玄関口であり、旅のスタート地点であるＪＲ宇治駅前において、おもてなしの心をもって観光客を迎え入れ、また、訪れてよかった、また来てみたいと感じていただけるよう、公益社団法人宇治市観光協会と市の観光振興課とがＪＲ宇治駅前市民交流プラザゆめりあうじの１階に移転し、両者が協働して観光施策に取り組んでいくことといたしております。 １階及び３階の各施設におけます詳細なレイアウトにつきましては、現在庁内で調整いたしておりますが、ＪＲ宇治駅前市民交流プラザという複合施設の利点が図れるよう、各施設と連携し、より市民及び関係団体等、また観光客へのさらなるサービス向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）詳細なレイアウトは庁内で調整中とのことでしたが、平成３０年６月の一般質問でも取り上げましたが、ゆめりあ３階にあります地域子育て支援センターについて、開設している９カ所、１０月に開設がされれば１０カ所の拠点、統括・調整業務を所掌するわけですから、各拠点の日々の相談業務の中で把握したニーズを子育て世代包括支援センターを構成しているこども福祉課、保育支援課、保健推進課の事業やサービスに適切につなぐことを行っているのでしたら、やはりゆめりあから市役所に機能を移すことで機能強化を図るべきであると提案しましたが、市役所への機能移転についてどのように考えているのか。また、１階には展示スペースがありますが、ここは市民の方々の活動発表の場として現在機能しています。観光協会と観光振興課の事務所の中に観光客は来るとは到底思えず、それであれば市民の活動の一端が見えるほうがいいのではないでしょうか。本当に観光客をおもてなしの心をもって迎え入れたいと考えているなら、観光情報を視覚的に発信することを考えるほうが効果的であると考えます。それであれば、景観条例の一部を改正し、ＪＲ宇治駅の観光客のお迎えをする場所に、例えばイベント情報や店舗広告などを発信できるモニターを設置するなど、外向きの発信を検討すべきではないでしょうか。観光の発信と、男女共同参画センターとしての課題を抱えた女性が相談できる場であるということの発信とを精査すべきと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）まず私からは、地域子育て支援基幹センターについてでございますが、地域子育て支援基幹センターは宇治中学校区における地域子育て支援拠点としての機能を有しながら、現在開設しております９カ所の統括・調整業務を所掌しておりますことから、各拠点での日々の相談業務の中で把握したニーズを、こども福祉課を初め保健推進課など他課の事業やサービスに適切につなぐなど、各拠点と関係機関のパイプ役を担っております。 地域子育て支援拠点は、これまでから中学校区に１カ所ずつ設置することを目指して整備を進めてきており、ことし１０月には全中学校区に設置が完了するところでございます。地域子育て支援基幹センターの設置場所につきましては、今後も複雑化・多様化する保護者ニーズに対応しながら地域の子育て支援を進めていくに当たりまして、１０カ所の拠点がさらに大きな効果が発揮できますよう、基幹機能を強化していく観点や、また、子供家庭相談を本庁へ移転し、他部局との連携強化を図った例もございますので、子育て世代包括支援センターとの連携強化を図る観点も含め、具体的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）次に、公益社団法人宇治市観光協会と本市観光振興課が移転を予定しております１階部分につきましては、既存の観光案内所を含め観光に関するフロアとし、観光案内機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 現状におきまして、観光案内所がオーバーフローしている状況もございますことから、事務室ロビーに関しましても、観光客が一時的に滞在していただけるようパンフレットやポスターを掲示し、観光客がみずから観光に関する情報を入手できますよう、基本的には観光に特化したフロアとしての活用を念頭にレイアウトを工夫してまいりたいと考えておりますが、一方で複合施設としてそれぞれ相乗効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、ゆめりあうじの正面玄関に関しましては、観光客をお迎えできるよう案内板等を設置してまいりたいと考えておりますが、今定例会に御提案申し上げている補正予算案に計上させていただいておりますＪＲ宇治駅前公衆トイレ撤去等の景観改善により、ゆめりあうじの玄関がこれまでよりわかりやすくなることと、本市観光案内サイン整備
ガイドラインにおいて過剰な配置を避けることや、景観に配慮した配置などの考え方をお示ししておりますことから、この考え方に準じ、過大とならない範囲で検討してまいりますとともに、引き続き、どのような情報発信が観光客の方々にとって効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私もこの駅前の立地を生かす施策は歓迎すべきものだと考えていますが、とはいうものの、これまで取り組んできた女性支援等の男女共同参画課の事業が隠れてしまっては、いいとは思いません。観光客を事務所スペースに誘導する必要があるのか、もし誘導するのであればその目的や誘導方法を検討すべきだと思いますし、例えば、より充実したおみやげプラザをするとか、観光名所の案内をするとか、事務機能だけではなく、観光客の喜ぶ、または必要としている場をしつらえるのであれば効果的であると思いますが、現状だと観光振興課と男女共同参画課とが複合施設の中で共存することが市民や観光客のサービス向上につながるのか判断しかねます。観光は宇治市の産業として欠かすことのできないものですが、この宇治市に住む人、特に支援を必要としている人の犠牲の上に立ってはいけないと思いますから、その点は十分に検討していただきたいと思います。 その上でお聞きをしますが、６月議会でも、虐待防止の観点からも、また女性を取り巻くさまざまな課題、例えば結婚・出産・子育て・就労・介護・ＤＶ・離婚など、抱える課題が多岐にわたっており、それらの支援が今後の社会を支えていく上で大きな力となると信じてやみません。私は、ゆめりあの利活用についてさまざまに提案をしてきましたが、支援事業の拡充は必要であると考えますが、市の今後の男女共同参画への取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（渡辺俊三君） 宇野副市長。
◎副市長（宇野哲弥君） （登壇）本市におきましては、平成１５年に男女共同参画支援センターをＪＲ宇治駅前に開設して以降、宇治市男女生き生きまちづくり条例の目的である男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女が生き生きと暮らすことができるまちづくりに資するため、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。 しかしながら、議員御質問のとおり、近年、女性を取り巻く課題は多様化しており、本市における男女共同参画への取り組みにおきましても、より一層の支援の充実等を図っていく必要があるものと考えているところでございます。 今般のゆめりあうじの再編によりまして、ゆめりあうじを訪れる方が増加することによる啓発機会の拡大や、げんきひろばを利用される親子等への一層の支援なども期待できるものと考えておりますことから、本市といたしましては引き続きこの施設を十分に活用しながら、令和２年度に策定を予定しております次期ＵＪＩあさぎりプランにおきまして、あらゆる分野における女性の活躍のための取り組みをさらに進めますとともに、真の男女平等と地域に根差した男女共同参画社会の実現に向けた施策をより一層推進してまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私は、観光協会と観光振興課が１階に移転することによって訪れる人が多くなったとしても、場所としてのゆめりあうじを知ってもらったとしても、そこでどのようなことをしているのか、どんな支援をしているのか、それらを知ってもらわなければ、何人来ても同じだと思います。本当に助けを必要としたときに初めて人はその支援にたどり着く。その距離をできるだけ縮めておかなければ、たどり着くまでに力尽きてしまうこともあります。だから、多くの人に知ってもらう、ゆめりあに行けばあなたの辛さを聞いてくれる、解決してくれる、そしてまた違った人生を歩むことができる、そんな選択肢を見せてあげられることができるのではないかと思います。ぜひ京都府や近隣市町とも連携をとって支援拡充に努めていただきますようお願いしておきます。 最後に、今回は４つの項目について質問しました。その共通点としては、本当に支援の必要な方に支援をしていかなければならないということです。心身が傷ついてしまった、年を重ねるごとに動きにくくなってしまった、経済的にしんどい、さまざまな環境によって身動きができない。行政の役割が住民福祉の充実であるなら、そのように本当に支援の必要な方々に支援の手を差し伸べることこそが行政の役割です。もちろん限りある財源の中でバランスは大切でありますし、そのためには都市基盤整備にも地域経済の活性化にも注力していかなければなりません。民間の力で潤いを得ることができるなら、規制緩和を行い、民間の方々にお願いすればいい。でも、そのような利潤を生まない事業こそ、私は行政で行う意味があると思います。そして、支援を得た方々が何度でもチャレンジができ、今度は支援の必要な方々を助ける側になってもらう。それが財政的にも人的にも循環型の社会につながるのではないかと思います。 これから総合計画の策定などにも入ってくると思いますが、町の発展はそこに住む人々の幸せにあるということを考え取り組んでいただきますようお願いしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 暫時休憩いたします。 午後２時５４分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 日程第１、一般質問を継続します。浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）２０１９年９月定例会の一般質問を通告に従いまして一問一答方式で行いたいと思います。 初めに、財政見通しと行政運営という書き方をしておりますが、具体的には財政見通し、中期計画を策定するときに財政見通しを立てるわけでありますが、その財政見通しを踏まえて、具体的には平成３０年度の決算がどういうような決算として見ればいいのか。それとの関係で、平成３０年度は財政健全化推進プランの１年目でもありましたし、その辺の効果というものはどのように分析をしたらいいのか、そういう点が一つであります。二つ目は行政運営のあり方ということで、特に総合管理計画に基づいて施設整備のあり方ということ。そういう観点から行政運営のあり方について少し触れておきたいと思います。 一つは、平成３０年度の決算が、先般概要が出されたわけであります。この平成３０年度の決算については、既に所管の委員会等でも報告されておりますが、歳入総額が６２５億７,６３３万円に対して、歳出の総額が６２２億４５７万２,０００円でありまして、差し引き４億１,１７５万円となって、翌年度に繰り越すべき財源を引けば、実質収支２億８,５２８万、単年度収支が１億１２１万ということで、久方ぶりに単年度収支が黒字となったわけであります。 大きな特徴としては、いろいろ上げられると思いますが、やはり税収の伸びが一番特徴だと思います。ただ、税収の伸びについては、それ自体としては好ましい状況でありますけれども、一過性に終わらせることなく、やはり取り組みを進めていかなければ、非常に今後も厳しくなっていくんではないかと思います。そういったような決算概要が出されましたが、昨年は財政健全化推進プランの１年目でもありましたし、財政健全化推進プランの効果というものについてどのように分析をされていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）財政健全化推進プランにつきまして、平成３０年度には、まずは内部改革として特別職・管理職の給与減額、一般職の昇給抑制など、給与の見直しや職員定数の削減による人件費等の削減に取り組みながら、市民の皆様に御協力いただく中で、使用料等の見直しや事業の廃止・休止・縮小などに取り組んだところでございます。 そのような中、平成３０年度決算につきましては、基金残高を確保しつつ、議員御案内のとおり、９年ぶりに単年度収支が約１億円の黒字となったほか、経常収支比率につきましても前年度と比較して３.１ポイント減少し９５.８％となったところでございまして、大幅な収支不足に対する財源対策や、経常収支比率が高い状況など、本市の財政課題につきましては改善傾向にありますとともに、財政健全化推進プランの取り組みを始めまして以降、基金に大きく依存することなく予算が編成できております状況も含めまして、財政健全化推進プランの取り組み効果は着実に実を結んできているものと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）というようなことでありますが、財政運営の基本は言うまでもなく入ってくるのをしっかりと見て、出ていくことを抑制するといいますか、入るをはかって出ていくことを抑制するということがよく言われますけれども、要は収入に見合った支出に心がけていかなきゃいけないということ。当たり前のことでありますけれども。ただ、現実は義務的経費を含めてなかなか支出を抑えることが難しいという状況が一方では出ているわけでありまして、そのための財政健全化推進の取り組みだと思います。その分やはり市民にいろんな負担をお願いしていると。痛みを伴ってきているわけでありまして、引き続いて内部改革に力を注いでいくべきだと思いますし、またあるいは、市民に負担をお願いする場合は、やはり市民理解を求めていく努力は引き続いてしっかりとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 そこで、これから来年度の予算編成の時期を迎えてくるわけでありますが、こういった昨年度の決算を踏まえながら、来年度の予算編成に向かって、市長としてどういうふうな基本的な考え方、方向性についてお考えなのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）令和２年度の予算につきましては、多くの市民の皆様から御信託をいただき、市長に就任いたしました２期目の最終年度、集大成の予算となりますことから、市民の皆様にお約束したマニフェストの実現に向けまして、これまでの３年間で積み上げてまいりました取り組みを礎にしながら、市長任期の総仕上げとして全力を傾注してまいる所存でございます。 また、市長２期目のこれまでの３年間におきましては、本市が直面する財政課題に対しまして、１０年先、２０年先の魅力ある宇治のまちづくりにつながるものと強い信念を持って苦渋の決断が必要となる場面もございましたが、この時代に市長となった者の責務として、第７次行政改革や職員定数の削減などの内部改革にしっかりと取り組みながら財政健全化推進プランを策定し、市民の皆様に御協力をいただく中で、使用料の改定や事業の見直しなど不退転の覚悟で取り組む一方で、新たな産業戦略を策定し戦略的な施策展開を図るとともに、待機児童対策を初めとした子育て支援施策の充実、地域防災力の強化など災害に強い安全・安心の宇治づくりの推進、さらには地域や制度で支える高齢者施策の実施など、命を守り人を大切にする施策を推進する中で、時代に応じた施策へと転換を図り、今と未来がともに輝く宇治市となるよう積極的に取り組んできたところでございます。 そのような中、第５次総合計画第３期中期計画におきまして、戦略的な産業活性化の推進を初め、選択と集中により重点的に取り組む８つの施策を定め、各施策に鋭意取り組んでいるところでございまして、令和２年度予算編成におきましても、具体的には今後都市経営方針として予算編成方針をお示しすることとなりますが、この８つの施策を重点に置きながら取り組みを進めていくことになるものと考えているところでございます。 中でも、市内経済の活性化に向けた産業戦略の取り組みや、中学校給食の早期の実施に向けた取り組みを初めとする切れ目のない総合的な子育て支援、
公共施設等総合管理計画に基づく取り組みなど、現在の行政課題や未来の宇治市を見据える中で、スピード感を持って時期を逸することなく取り組むべき施策につきましては積極的に取り組みを進める必要があると考えておりまして、引き続き内部改革に取り組みながら、第７次行政改革実施計画や財政健全化推進プランに掲げた取り組みを着実に実行する中で、さらなる選択と集中を図り、時代に即した予算編成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、第５次総合計画のまちづくりの目標であるお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治の実現とともに、人口減少・少子高齢社会のより一層の進展が見込まれる中にあっても持続的に発展する魅力ある宇治市を築くため、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えており、全ての職員が知恵を出し合い、創意と工夫を重ね、市長といたしましてもその先頭に立って責任を持って取り組んでまいる所存でございます。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そこでもう１点、今後の行政運営のあり方ということにも少し関係しますが、触れておきたいんですが、市長は今年度当初の予算編成方針の中で、都市経営方針という形で８つの基本的な項目を掲げられました。そのうちの一つでありますが、未来の宇治のまちの発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備ということで掲げています。将来のまちづくりを見据えた真に必要な都市基盤の整備を進めていくとともに、既存の都市基盤については、有効活用の観点からも、計画的に予防保全的な維持管理により施設の長寿命化を進めていきますと、こういう形で、都市基盤整備ということについても触れてあります。この都市基盤整備の重要なものとして、先ほども市長が触れておられますが、公共施設の総合管理計画であります。宇治市の
公共施設等総合管理計画をどう進めていくかということが、ある意味ではこれからの公共施設整備の中で問われていくことでもあります。最近思うわけでありますが、一つ一つの施設についてどうするかというところになります。耐震改修をして長寿命化を図るということもありますし、将来展望を持って解体して、新たなものをつくるということもあります。また、民間に売却して、完全に新たな財源にするということもありましょう。など、さまざまな手法を検討していかなければいけないと思います。私も６月定例会の一般質問や文教福祉常任委員会でも申し上げましたが、宇治公民館とふれあいセンターの将来展望について、早く見通しを出していくべきだと申し上げてまいりました。 そこで市長は、このたびの先般の定例の記者会見の席上で、宇治公民館を今後どうするかという点も含めて、市長としてのいわば思いを述べられたわけであります。この思いは大変重要な内容を含んでおります。私は、洛タイ新報を見るしか方法がないんですが、洛タイ新報の記事を要約いたしますと、今後は特定目的の施設にこだわらずに、多機能・多目的な複合的な施設がよいのではないか、そして全市的にも既存の施設の状況も見ながら検討していきたいと。当面は中宇治地域でモデルとなるような施設を考えていきたいと。これはあくまでも記事を見た中での要約でありますけれども、こういうような形でやりとりをされておられます。 さきの付託前質疑の中でも、あくまでもこういう思いであるということで市長はおっしゃっておられました。市長の思いは市長のお考えでもありますし、当然ながら今後具体的に検討していくということになるという意味では、一歩も二歩も踏み込んだ発言だと思います。私は、踏み込んだ発言であっても、これまでの行政方針と違うことを発言されたら、これは問題かもわかりませんが、あくまでも一歩、二歩踏み込んだ発言であって、これは市長しかできないことでありまして、特に私は個人的には違和感を決して感じておりません。ある意味ではそれでいいのではないかなと思います。ただ、余りにも具体的な形で述べられておりますので、これはこれとして思いと受けとめたいと思っております。 こういった今後の公共施設整備のあり方を、ある意味では具体的に市長としての思い、考えを述べられたわけでありますが、この公共施設整備のいわゆる管理計画は３０年先を目指しているということでありまして、極めて中長期の目標を持ちながら取り組みが進められているということでもありますが、市長の発言された思い、お考えというものを行政としてどう受けとめていらっしゃるのか、行政組織としてどう受けとめていらっしゃるのか、その点について、少し確認の意味も含めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）３０年後を見据えた長期的な公共施設の見通しということでございますが、本市といたしましては、平成２９年度に
公共施設等総合管理計画を策定いたしておりますので、この計画の基本方針や公共施設等の管理に関する実施方針を踏まえまして、今の時代に求められます公共施設はどのようなものなのか、適正な配置はどうあるべきなのかなど、将来のまちづくりをしっかりと見据えまして、子供や孫の世代に胸を張って引き継げる公共施設のあり方を考えていく必要があると考えるところでございます。 その中で、それぞれの公共施設につきましては、個別施設管理実施計画や実施方針を策定することといたしておりまして、これまでから一般質問でもお答えを申し上げておりましたとおり、耐震性に課題のございます施設から順次策定してきたところでございまして、今回もそれらを踏まえまして、ふれあいセンター条例の改正を御提案申し上げているところでございます。 いずれいたしましても、さきの定例記者会見におきましての市長の御発言につきましては、市長としての思いを述べられたものでございますので、我々といたしましては、この市長の思いをしっかりと踏まえまして、
公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設のあり方につきまして、公共施設総量の適正化だけではなく、今後の人口構造の変化や多様化する市民ニーズに応じまして、公共施設等に求められる機能やサービス内容を的確に捉えながら、宇治のまちづくりの将来ビジョンを持って、全庁を挙げて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）この項目で最後に申し上げておきたいことは、
公共施設等総合管理計画ができまして、今お話がありましたように、現在、各施設の類型ごとに実施計画が出されてきています。その実施計画といいますか、最近ではふれあいセンターの今後のあり方についてという形で具体的な実施方針が出されましたけれども、そういった実施方針は、関係住民は非常に大きな関心を持ってその推移を見守っているわけでありまして、そのような中で、やはり将来の展望なり見通しを早く出すべきではないかと思います。 とりわけ、例えば一つの施設が解体される、そして廃止をしていくという方針が出されたときには、その跡地をどうするか。そのことを、展望と見通しをやはり住民に示すべきだと思います。そうでなければ住民は、決して納得しないと思います。結果として行政不信が助長されていくことになります。そういったことをやはりぜひ今後も考えていただきたいと思います。解体方針を出すのであれば、受け皿があるのかないのか。ある場合はもちろんいいわけでありますが、なければ機能移転ということを言っても無理なわけで、やはりその場合は将来展望と見通しを住民に示していくということをぜひ考えていっていただきたいということを少し意見として申し上げておきたいと思います。 次の質問に移ります。障害者施策の充実ということで、福祉タクシー制度について質問いたします。この福祉タクシー制度といっても、今までも何回となく質問してきておりますが、言わんとすることは、福祉タクシー制度に対して、ガソリン券を併用することをぜひやはり考えていただきたいということであります。このガソリン券との併用については、それこそ、ここ３年ほど前から一般質問や決算委員会、予算委員会で今まで言ってまいりました。この宇治市の福祉タクシーの事業の実施要綱を見れば、この要綱は第１条に趣旨が書かれてありますが、外出困難な心身障害者に対してタクシー料金の一部を助成することによって、心身障害者の生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に寄与するために宇治市福祉タクシー事業を実施していくということでありまして、その際、具体的には利用券として１カ月について１００円券を１２枚発行し、それの１年分ということで、１年分をまとめて交付しているということであります。 そこで繰り返しの質問になりますが、タクシー利用券について、現在の利用状況についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市が実施しております福祉タクシー事業の平成３０年度の利用状況につきましては、タクシー利用券の交付人数は約３,５００人、交付総額は約４,８５０万円でございます。そのうち御利用いただきました総額は約３,４００万円となる見込みであり、交付総額に占める利用額の割合は約７０％でございます。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）ここずっと、数年来、この比率といいますか執行状況というのは大きく変化がないと思うんですね。７０％を少し超えるか超えないかという、これより下ったことがないと思うんですが、７０％から７１％とかという数字だと思います。交付しても利用されていないタクシー利用券が約３割あるということであります。この３割もの利用券が使われていない理由についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）タクシー利用券を交付しても利用されない理由につきましては、公共交通や自家用車を利用されるため、不必要にタクシー利用券は利用しないという御意見をいただく場合もございますため、一概には申し上げられませんが、障害の状態や特性等によりタクシーを利用することができない方がおられるということは認識しているところでございます。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そういうように認識されているということだと思います。特に私が申し上げたいのは、障害特性といいますかそれぞれ個人個人の障害の特性によってタクシーにはなかなか乗れないということで、親御さんの運転でしかなかなか乗れないという方々が結構いらっしゃるわけであります。そういう方々からの要望が以前から出されてきているということなんです。ガソリン券と併用できたら非常にいいということで、全てガソリン券に変えるのではなしに、どちらかを選択するというようなことであります。これについて今までも私だけではなしにほかの議員の方からもいろいろと質問されてきています。いつも質問に対する答弁がここ数年変わっていないんですね。例えば昨年の１２月の定例会で質問いたしましたが、そのときには、タクシーの利用が困難な方にとりまして、ガソリン券としての利用は切実な御要望と認識しておりますと。もちろん一方、福祉タクシー事業は市単独事業の中でも大きな支出を伴うものとなっており、財政健全化推進プランの中でも見直し項目の一つになっているところであるということも含めて、引き続き他団体の状況も考慮しながら慎重に検討しているということ。このスタンスがずっと変わらないんですね。ここ二、三年の当局のお答えですね。その結論を出せない理由ですね。なぜ結論が出せないのか。どこに出せない理由があるのか。その点についてお尋ねします。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）タクシーの利用が困難な方がいらっしゃる中で、ガソリン券としての利用について御意見・御要望をいただいております。本市といたしましては、これまでから他団体の状況も考慮し、さまざまな視点から検討してきております。ガソリン券との併用につきましては、近隣の他団体ではタクシー券を利用して移動できる距離を自家用車で移動した場合のガソリン代に換算し、タクシー利用券とガソリン券の交付金額に差を設けている例もございます。また、団体によりましては所得制限を設定しているところもあり、また交付対象者の範囲等も異なりますことから、引き続きさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今部長がおっしゃったように、タクシー券を利用して移動できる距離と自家用車で移動した場合のガソリン代に換算した場合の実際の金額に差があるということで、いわゆるその差を設けているという自治体もあるということなんですね。それはよくわかる現実的な話なんですね。例えば、私の家からここまで来るのにタクシーに乗れば最近は１,０００円から１,１００円ぐらいかかるんですね。しかし、タクシー券じゃなしにガソリン代に換算しますと、それは小倉からここまで何キロあるか。多分７キロ、８キロぐらいあるのかと思いますが、それはリッターに換算しますと、それぞれ車によって違いますけれども、１リッターで仮に私の車が７キロ、８キロ走れるということであれば、１リッターで来れるわけですね。１リッター今大体１３５円、１４０円ぐらいですよね。だから、ガソリンでいきますと１４０円前後で行けるわけです。タクシーを利用すれば１,０００円、１,１００円かかるわけですね。これは当然タクシーの場合は運転手の人件費とかタクシーの車の維持管理とか全部含めての話ですから、ある意味ではそうなるのも別に不思議ではないと思うんですが、その差があるということで。この差を、やはり差をつけている自治体もあるんですね。タクシー券を１万４,４００円お渡ししている、今現在は使っていただいてるということなんですが、ガソリン券を使う場合は、その差をやっぱりつけざるを得ないということだと思うんですね。それはそれで当事者の方は説明さえすれば理解していただけることかもわかりませんね。差をつけていない自治体もあるようですけどね。ただ、それは結論が出る話ですね。また、あとは、さっきおっしゃった所得制限を設定している。これも検討していただいたらいいと思いますし、交付対象者の範囲等も各自治体違いますわね。これは別に今現在宇治市が適用している範囲をそのまま踏襲していくというのも方法だし、逆にもっと拡大してほしいという要望が一方ではありますね。それはそれで行政として判断されたらいいと思うんですがね。一番大きいのは多分ガソリン代とタクシー券とのギャップがあるということだと思うんですがね。それは結論が出る話でしょう。お隣の城陽市や京田辺市でもガソリン券との併用でやっているわけですわ。だから、判断をして結論さえ出せば実施できるわけでありますし、財政健全化推進プランに大きな影響を私は及ぼさないと思いますよ。何かそのことを非常に気にされているかもわかりませんが、財政健全化推進プランには、決してそれは影響を及ばさないと思います。ぜひやはり実施に向かって具体的な結論を出すべく判断していただきたいと思います。再質問しませんけれどもね。 かつて療育手帳Ｂの方にも医療費助成ということで、部長も大変苦労されたと思うんですが、関係団体の方は請願まで持ち込まざるを得ないということになりましたね。何年も要望してもなかなか実現してくれないということでね。やっぱり早く結論を出すということが大事じゃないかなと思いますし、ぜひその辺のところの結論を急いでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、ふれあいセンターについて質問いたします。宇治市は本年３月にふれあいセンターの今後のあり方と題しまして、莵道、伊勢田、平盛の三つのふれあいセンターについて、総合管理計画に基づく実施方針を所管の委員会に報告されました。少し繰り返しになりますが、莵道ふれあいセンターは当面開館を継続すると。来年度から耐震性を有していない部分は閉鎖する。伊勢田ふれあいセンターは耐震補強はやらずに、ふれあいセンターとしては来年３月末をもって廃止したいと。平盛ふれあいセンターについては耐震補強はせずに、ふれあいセンターは廃止して、大久保幼稚園跡へ機能移転するという一つの方針を出されたわけであります。以上のように、総合管理計画の趣旨を踏まえた中で、それぞれ三者三様の方向性が出されたわけであります。私は今回質問では伊勢田ふれあいセンターに限って質問したいと思います。 伊勢田ふれあいセンターについて、機能移転の考え方について市はどのようにお考えか。また、近隣の公共施設へかわってほしいということでありますが、そのような施設が果たしてあるのかどうか、現在利用者の状況をどのように把握していらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターにつきましては、本定例会に
条例改正議案を御提案し、今年度末での廃止を考えているところでございまして、貸し館機能につきましては、近隣の他の公共施設等の利用を促進するなどにより機能移転することとしております。 また、伊勢田ふれあいセンターの利用状況につきましては、使用実績等から把握いたしており、現在御利用いただいております団体の人数や形態、規模等はございますが、近隣の公共施設といたしましては、西小倉地域福祉センターや西小倉コミュニティセンター、近隣の各集会所、西宇治中学校などがあり、この９月に定期的に御利用いただいているであろう団体等に対しまして文書にて御案内をさせていただいたところでございます。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）私、先ほど障害者施策の充実の中で、食事提供加算について項目を上げておりまして、ちょっと飛ばしてしまいまして、この項目が終わりましたらまたもう一回ちょっと戻って質問させてもらっていいでしょうか。申しわけありませんが、またさせていただきます。 今松田部長のほうからお答えがありました。端的に申し上げまして、今、近隣の公共施設とおっしゃって、西小倉地域福祉センター、西小倉コミュニティセンター、こういうことなどいろいろとおっしゃっておりますが、西小倉地域福祉センターについてはまだまだ利用するいろんな制約があるということです。これから利用しやすいようにいろいろと検討してほしいと思いますが、もう既に利用している方々、ふれあいセンターを利用している方々は、ことしの３月に宇治市がこの方針を出されてから以降、あちこち走り回って、どこが可能なのか、非常に苦労して走り回っておられます。あちこち回っていらっしゃるようですね。ただ、福祉センターの場合、私もまた聞きですけれども、この曜日ならあいてると。この曜日なら使ってもらっても構わへんというような感じで、そういうこと。そうおっしゃっても、その曜日が果たしてこの団体がいい時間なのかどうかということもあります。それから西小倉コミュニティセンターでも、部長もよく御存じのとおり非常に利用率が高いですね。たしか７０％を超えるんじゃないかなと思いますがね。毎日２カ月先の申し込みを、２カ月前に申し込みに来るんですね。必ずそこでぶち当たる。ぶち当たった場合、抽せんするんですね。どっちかが辛抱しないといけないと、こういうようなときは。もちろんあいてるときもあると思いますがね。それだけ非常に詰まってるわけですね。そういった状況、受け入れる側の状況が一方であると。福祉センターは貸し館でありませんが、コミセンは貸し館ですので、これはやっぱり貸し館として一つの決まりがあるわけですから、優先的に何か配慮してほしいとかということにはならないわけですね。宇治公民館が使えなくなったときは、障害福祉センターとか中央公民館とかいろいろとできるだけ利用できるようにやりくりをしていただいたんですね。そういうことが可能なんですが、貸し館の場合はそういうわけにいかないんですね。そこの館のルールがありますから、いかないという非常に難しい面があります。ぜひ、今いろいろと困っていらっしゃる方々の状況を、よりやはり細部に把握していただきたいということと、受け入れ先についても、西小倉地域福祉センターであればもっともっと使えるような形のものにやっぱり拡大していただきたいと思いますし、その辺のところを十分に今後踏まえていただいて、対応していただきたいと思います。 次に質問いたしますが、先般、伊勢田ふれあいセンターを取り巻く周辺の４つの町内会から要望書が出されました。要望書の趣旨は、伊勢田ふれあいセンターは子供から高齢者まで幅広く利用されて大変使いやすいということでありまして、子供たちにとっては大変安心して遊べる場所であると。大人たちとの交流の場でもあるということであります。また、部長御存じのように、井川に行くとき、井川の手前、西山、北山のほうからいいますと井川の手前、南側ですが、宇治市道でありながら、大変急な勾配の坂道になっています。この坂道はとても高齢者にとってはなかなか通りにくくなってきているわけであります。そういったことで、ぜひ跡地について引き続きこの場所で使えるような地域交流施設を建ててほしいと、こういう要望でありました。跡地をどうするかという話であります。直営でつくってほしいと。これは私の意見ですが、直営、民営、公設民営とか、またあるいは民間の団体、民間の組織に運営をお願いして、地域の人たちが十分に要望どおり使えるような施設にしていくとか、いろんな手法があると思います。ぜひそういった手法をぜひ考えていただきたいと思います。 そこで、この伊勢田ふれあいセンター周辺の町内会の要望について、行政としてどうお考えなのか、その点についてお尋ねします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後３時５６分 休憩 午後３時５７分 再開
○議長（真田敦史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君）
松田産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターの跡地についてということでございますけれども、さきの稲吉議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在御利用いただいております方々の御要望なども引き続きお伺いしながら、議員御提案の内容も含め、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）ぜひ検討していただきたいと思いますし、またいろいろと詳細は担当の所管の委員会でいろいろと議論がされることと思いますので、こちらのほうにまた委ねていきたいと思います。そういうことで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先ほど少し質問を１点だけ飛ばしてしまいましたが、食事提供加算について少し当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。２年前に厚生労働省がこの食事提供加算について廃止を一旦決めたんですが、全国的に多くの団体がそれは困るということで大きな声がありまして、厚労省は一旦廃止を見送るということになりましたが、しかし、次回報酬改定時、２年先でありますが、報酬改定時にはやはり引き続きこれは廃止に向けて何とかやりたいと、廃止をしていきたいというようなお考えがあるということを漏れ聞くわけでありますが、この食事提供加算について現在どういう状況になってるのか、その辺のことも含めて、またあるいはこの食事提供の意味といいますか、そういうことについて少し当局の御見解をお聞きいたします。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害福祉事業所における食事提供体制加算、食事提供加算は、障害児者の通所事業所等において、事業所内調理などにより食事の提供を行った際に算定される加算となっております。事業所での食事の提供は、障害者の生活支援、健康維持等の観点から重要な役割を担っておりまして、加算によって、事業所の利用者の自己負担軽減、適切な食事を提供するための事業所の体制や設備等の負担軽減が図られていると考えております。 加算の対象となる事業所は、生活介護、短期入所、宿泊型を含む自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援及び医療型児童発達支援の事業所となります。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）先ほど少し触れましたが、２年前の報酬改定のときに一回提案されましたけれども、見送られたということ。しかし現在、次期の報酬改定に向けて、今、関係施設といいますか、該当する施設に対して厚労省は実態調査をされているということをお聞きいたします。市としてこのような状況をどういうふうに考えているのかということについてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害福祉サービスの報酬改定につきましては３年に一度見直しを図ることとされており、令和３年度の改定に向けて今後国で検討されていくこととなっております。食事提供体制加算等につきましては、平成１８年の障害者自立支援法の創設時に激変緩和措置として経過措置が設けられたものの、これまで３回あった報酬改定の際には、経過措置の期間を延長されてきております。 これまでの報酬改定では、厚生労働省の報酬改定検討チームにおきまして関係団体からヒアリングをされておりますが、その中では多くの団体から、食事提供体制加算について、利用者が安心して施設を利用できるように継続するべきや、恒久的な加算とするべきという趣旨の意見が出されております。また、国が平成３０年度に実施された食事提供体制加算等に関する実態調査の中で、食事提供されている多くの事業所では、定期的な体重の測定や、疾患、摂食、嚥下機能の状況把握を実施されていること、また栄養バランスや食事の楽しさ、食べやすさなどに配慮して食事を提供されているという状況などについて把握されております。 次期報酬改定に向けては、実態調査の結果も踏まえて検討されていくものと考えておりますが、仮に加算が廃止された場合、利用者や障害福祉事業所に与える経済的な影響は大きいと考えておりますことから、これまでから報酬改定の内容が障害福祉事業所の安定的な経営に資するものとなるように、国へ要望してきているところでございます。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）これまで国からの報酬加算、どことも機械的に同じではないと思いますが、一般的に３０単位といいますか、１単位１０円と計算した場合３００円。１人の利用者に３００円の、食事提供している事業所について加算していくということなんですね。それを１カ月に換算しますと、２０日でしたらその２０倍になりますし、１年でいきますとその１２カ月と、こうなっていくことになります。それがやはり施設の規模によっては、５０人、１００人という規模でいきますと数百万という、３００万、４００万、５００万という形の減収になっていくわけですね。そういったことで施設にとっても大変な状況になりますし、それを施設側はどういうふうにされるのか。保護者は食材費という形で、たまたま３００円程度の食材費を負担していますけれども、これは学校給食と同じような金額ですけどね。それにプラスまたふえていくのかどうかということもありますし、大変なことになってまいります。そういったことで、宇治市におかれましてもいろんな機会を捉えて国に向かって施設の現状をぜひ伝えていただきたい、訴えていただきたいと思いますし、来年１年間まだありますけれども、来年の恐らく秋ぐらいには一定の方針を出すんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に西小倉地域のまちづくりということで質問いたします。西小倉地域はさまざまな課題が出てきているということであります。駅周辺の問題もありますし、またあるいはふれあいタクシー事業がなくなってしまうというようなことにもなってしまいました。非常にこれまで交通の便利がよい、住みやすい町でありました西小倉地域、非常に住みにくい町に変わりつつあるということでありまして、やはり町の活性化を図っていかなければいけないと思います。 多くの課題がありますけれども、近鉄小倉駅周辺整備ということについて６月定例会のときにも質問いたしましたが、再度また質問いたしますが、今年度当初予算に７００万円の調査費が計上されたわけであります。宇治市は検討委員会について秋以降に立ち上げていきたいという答弁でありました。 質問ですが、この検討委員会の立ち上げに向けての現在までの準備状況と具体的な立ち上げの時期についてお伺いいたします。
○議長（真田敦史君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅周辺につきましては、議員御案内のとおり、現在、調査業務におきまして駅周辺の土地の現況調査や課題整理などを行うとともに、１１月下旬の検討委員会設置に向けた準備を進めているところでございまして、その概要につきましては、本定例会中の所管の常任委員会にて御報告する予定でございます。 一方、昨年度から京都府立大学において実施していただいております地域貢献型特別研究では、この間、地域特性の把握や地域の皆様との意見交換を行ってきたところでございます。 今年度は、地域の皆様に御協力をいただき、駅周辺にお住まいの約８,０００世帯を対象としたアンケート調査を実施する予定でございます。また、今回のアンケート調査では、昨年度の報告会に御参加できなかった方など多くの方からまちづくりの思いをお伺いできるものと期待しており、いただきました御意見は本市が設置する検討委員会にも報告する予定であり、まちづくりにも生かしていけるものと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）もう一つ質問したいと思いますが、検討委員会が立ち上げられますが、構成メンバーはどのような方々を予定されていらっしゃるのか。また、検討委員会の進め方について、大筋において決まっている部分についてお尋ねいたします。
○議長（真田敦史君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）検討委員会の構成メンバーといたしましては、学識経験の方を初め、各種関係団体や行政関係者に加え、公募により一般の方の参加も考えているところでございます。 検討委員会におきましては、これまで京都府立大学での研究資料や、近鉄小倉駅周辺の住民の方や商業者との意見交換なども含めまして、よりよい計画となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）いよいよ検討委員会が立ち上げられるという時期になってまいりました。先ほども少し申し上げましたが、駅前周辺、非常に大きな変化を来してきているということで、大手スーパーが閉店を余儀なくされるというようなこととか、オーレまるやまも閉店ということで、買い物困難者、買い物に行くことが非常に困難な方については非常に困っていらっしゃるという状況もあります。西小倉地域の活性化に向かって、検討委員会を立ち上げていただいた後にはスピーディーな形でぜひ取り組みを進めていただきたいということを最後に要望いたしまして、終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時１３分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 鈴木崇義 宇治市議会議員 西川康史...