宇治市議会 2018-09-26
09月26日－03号
平成３０年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成３０年９月２６日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 坂下弘親君 副議長 関谷智子君 議員 片岡英治君 山崎 匡君 大河直幸君 池田輝彦君 木本裕章君 中村麻伊子君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 西川友康君 岡本里美君 今川美也君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 坂本優子君 山崎恭一君 服部 正君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 堀 明人君 久保田幹彦君 水谷 修君 宮本繁夫君 松峯 茂君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 澤畑信広君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君
上下水道部長 畑下茂生君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 中谷俊哉君(5)
事務局職員出席者 局長 中上 彰 次長 藤井真由美 副課長 倉辻崇秀 庶務係長 前田紘子
庶務係主任 向井由美
庶務係主任 市川智也
議事調査係主任 岩元友樹(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（坂下弘親君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（坂下弘親君） 日程第１、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）おはようございます。９月定例会の一般質問を行います。議長許可を得まして資料を配付させていただいております。よろしくお願いいたします。 まず
中学校給食についてお聞きをいたします。昨年１月に
教育委員会が
中学校給食の実施を目指すという方針を決定されました。
検討委員会が実施方針について今検討されていますけれども、来年中に結論を出すというのが示されています。ただ、一番重要なのは、そもそも
中学校給食がいつから実施されるのかということなんです。
検討委員会が結論を出すのがいつかということではなくて、
中学校給食そのものがいつから実施されるかが一番重要でありまして、
教育委員会はこの
中学校給食をいつから実施することを目指しているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在、
中学校給食検討委員会におきまして、どういった給食実施の方式が宇治市にとってよいのかを議論いただいております。
中学校給食の実施時期につきましては、実施の方式により異なりますため、
検討委員会での議論のまとめをいただきました後、市教委にて基本構想を策定し、それに従い
中学校給食の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）いつからということは、いつを目指すということはおっしゃらなかったんですけれども、実施方法を決める
検討委員会が開催されるまでの間というのは、
教育委員会が実施の方針を決めてから１年半の間空白期間がありました。
教育委員会には調査研究費が予算措置をされまして、部内で他市の状況などを調査研究したとされています。それぞれ実施方法さまざまありますけれども、どの程度の時間や準備が必要なのかぐらいは調査ができているはずだと私は理解しているんですけれども、
検討委員会から実施方法の答申を受けて以降、実施までそれぞれどれぐらい準備期間がかかるのかというのを、めどをお示しいただけますか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほども答弁させていただきましたが、
検討委員会での議論のまとめをいただきました後、市教委にて
中学校給食実施に向けた基本構想を策定し、それに従い
中学校給食の実施に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、本市の中学校生徒の心身の健全な発達に資するため、早期に給食を実施できますようさまざまな観点から検討を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）ですから、直営、自校とか
センター方式とかいろいろあるわけです。親子方式とかあるんだけれども、実施までの準備期間、それぞれどれくらいかかるのかというのは、めどが、私は１年も調査されてたらわかると思うんですけれども、それをお示しいただきたいと言ってもなかなか示していただけなかった。
検討委員会の答申というのは来年度中とされてるんですけれども、それを受けて基本構想をつくると。御答弁では今年度、来年度かけてつくるということなんですけれども、市教委の基本構想、来年度中というのは大分幅がありますので、市教委の
基本構想策定はいつまでにやるのかというのぐらいは明確にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほどからも答弁させていただいてますけれども、その答申をいただいた後、早期に給食が実施できますよう検討していきたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）早期にやるということなんですけれども、めどをお示しいただくことはできませんでした。ちなみに長岡京市では、市長が実施表明されたのが２０１５年の３月、
中学校給食の実施表明をされました。３年後のことしからは一部実施されています。八幡市では２０１３年１２月議会定例会で
中学校給食実現の請願が可決されて、翌年、２０１４年１１月には親子方式で実施するという
教育委員会の方針が示されて、２０１７年５月からは
中学校給食がスタートしています。宇治市は
中学校給食の実施の決断も遅かった。実施を決めてからの具体化、準備も、余りにも遅過ぎるというのが到達だと思います。
教育委員会は実施の年度の目標を持って取り組むべきだと思いますけれども、再度のお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほどから答弁させていただいてますけれども、本市の
中学校給食、早期に実施できるよう検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）年度の目標を持って取り組むべきだと私はお聞きしてるんだけれども、いつまでも早期早期とおっしゃっているわけですけれども、教育長はどうお考えですか。私は
教育委員会が実施の目標を持ってやるべきだと思うんですけれども、教育長としては
中学校給食をどのように実施を、いつ、めどを持ってやりたいと思ってらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）先ほどから部長がお答え申し上げておりますけれども、議員のほうからも御指摘がございましたように、実施方式によりまして
さまざま課題を整理する必要もございますし、そのための準備にも相当の期間を要する場合もございますので、我々としては一日も早く子供たちに安全でおいしい給食が提供できるように、その実現に向けて努めてまいりたいということで、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市長にお聞きします。市長公約は、
中学校給食の実現に向けて検討しますとなっていました。市長は検討されると。今検討されてますけれども、実際に。それだけで公約を果たしたというふうになったとお考えになっているんでしょうか。市長任期は２０２２年までですけれども、実施までの、任期中に
中学校給食実施を見届けるというスケジュールは持っておられないのか、お答えいただきたいと思います。（後で訂正発言あり）
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）
中学校給食の実現に向けては、平成２９年１月の
教育委員会において、中学生の昼食のあり方を、これまでの家庭からの
弁当持参方式から
学校給食方式に見直すという大きな方針変更の決定があり、これは市長選で初めてマニフェストに私が出して、実施に向けて検討する。つまり願わくば、市民の皆さんが願うように、在任ということでございますけれども、それまでの宇治市
教育委員会は給食をやらないということを変更したことが一番大きな内容でございます。
学校給食方式に見直すという大きな方針変更の決定があり、その後、市教委において内部での検討を重ねられてきました。給食の実施に向けては現在
検討委員会でも具体的な議論をいただいており、一日でも早く子供たちに安全で安心な給食を提供することができるよう、市教委とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）失礼しました。市長任期は２０２２年までもありません。２０２０年まででしたから、２０２０年３月まで
基本構想策定を理論上は延ばせるわけですよ。今年度、来年度中に、基本構想を策定するということでそのまま突き進んでいけば。２０２０年３月までに基本構想をつくったということになれば、それから２０２０年の１２月の市長任期までには到底私は
中学校給食実施できないと思うわけです。当然
教育委員会が、
中学校給食については自主性を持って判断すべき課題だというのは、市長とも同じ認識を持ってますけれども、施設整備など市長部局が大きくかかわる課題もあるわけですから、市長みずから公約に掲げた以上、当然方針が変わったということは大きなことですけれども、市民が望んでおられるのは、市長も先ほどおっしゃられたように
中学校給食をやってほしいということですから、
中学校給食の実現に向けて公約を掲げられた以上、
教育委員会の
中学校給食実施の動きを支えて、推進して見届けていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。 次に実施方法についてお聞きしたいと思います。
検討委員会を傍聴させていただいておりますけれども、この間、議会や市民の議論の積み上げが残念ながら反映されずに議論が進んでるのではないかと考えざるを得ません。選択制で
中学校給食を
ランチボックスで導入するという意見も出ておりました。コスト論に至っては、他市と比べて宇治市が
中学校給食の実施がおくれているということもないままに、保護者への
アンケート実施の際に、保護者にコスト感覚を問うと。要は市の財政問題、財政状況についての考え方を問うというような項目を設けることまで提案されています。
検討委員会には当然実施方法を決めることを求めてるわけですから、子供たちの健やかな成長を第一の目標にしていただきたいという姿勢を示すべきであります。採択された請願、議会での議論の経過などを示すべきです。また、
検討委員会に、なぜ
中学校給食をめぐるこの間の議論の到達を示さないのかお答えいただきたい。さらには、
教育委員会は全員喫食の
中学校給食を目指しているのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
中学校給食検討の背景を第１回
検討委員会で簡単に説明をさせていただきました。今後、
検討委員会が議論を進められる中で、必要に応じて資料提供を行ってまいりたいと考えております。また、
学校給食実施基準におきましても、学校給食は当該学校に在学する全ての児童または生徒に対し実施されるものとされておりますことから、
中学校給食につきましても全員喫食と考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）どういう
中学校給食を目指すのかという
教育委員会の姿勢がやっぱり
検討委員会に伝わっていないのが私は課題だと思っているんですね。昨年１２月定例会、教育長は、子供の成長・発達に必要な観点から、何が一番よりよい給食提供になるかということを市教委として十分に考えながら進めてまいりたいと御答弁されてます。まさにこれが基準になると私は思うんですけれどもね。この考えを
検討委員会に示すだけでも私は非常に重要なことなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）議員御案内のそういった考え方や今までの議会での議論等につきましても、今後
検討委員会で議論が進められる中で、必要に応じて資料提供等行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）議論が始まる際に、こういう
中学校給食をやっていただきたいんですということを、高い目標か低い目標かわからないですけれども、やっぱり示すべきですよね、
検討委員会に。確かに第１回の
検討委員会ではこの間の経過といって請願が採択されましたということだけを報告されてましたけれどもね。請願の文書も配られてない。どういう議論がこの間議会であって、そういった経過になってきたのかということも。また、教育長含めて
教育委員会の皆さんが、子供たちの成長を第一に考えて給食というのはやるんやと。市長も公約の中で食育ということを掲げられてやられたということが一切
検討委員会の中では反映されていないと。私は、必要に応じてということではなくて、今すぐにでもやはり
検討委員会の中では、
教育委員会がどういった
中学校給食の方針を、どういった思いを持っているのかということはお示しするべきだと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。 次に
中学校給食の安全性についてもお聞きしたいと思います。宇治市の小学校の給食では、食材選定から栄養士さんや栄養教諭、調理員さんも含めてかかわりまして、
学校給食会のもとで安全な食材を選ぶ努力がされています。また、産地を含めてホームページに掲載して、公開しています。安全な食材を使うということは給食にとって必須のことでありまして、中学校でも安全な食材の確保というのは市が責任を持って対応されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）小学校・中学校を問わず、学校給食においては、安全で安心な給食提供が必須であると考えております。その一つには、食材の確保も含まれており、市教委が対応するものと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）安全な食材の提供については市教委が責任を持つと答弁されましたので、それを前提とした
検討委員会への反映をしていただきたいと思います。 その上で、次お聞きします。資料をお配りしている中の１ページをお手数ですがごらんいただきたいと思います。これは２０１２年に今後の宇治市
学校給食調理業務についてとして、要は直営校と委託校との関係を
教育委員会が整理されたものであります。この中では直営校の役割として、１、直営校の長年の経験に基づく専門知識を生かし、豊かな献立の作成、調理技術の向上、
安全衛生マニュアルの改善など本市の
学校給食調理業務の基準を示す。２、直営校の調理技術・
衛生管理能力に基づく安全な除去食調理の基準をつくる。
アレルギー対応などですね。３番目は、災害時の炊き出しなどの際の
市調理職員の知識・技術の活用が必要とまとめられています。この直営校の役割というのは、
中学校給食を今後実施する際も同様の役割を持っていると確認してもよろしいでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）
中学校給食に限らず、
小学校給食も含め、安全・安心な給食の提供ができますよう、現時点では直営校の果たす役割について大きく変わるものではないと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）同じく今後の宇治市
学校給食調理委託についてでは、
市調理職員の長年の経験に基づく専門知識を生かして、本市としての
学校給食調理業務の基準を継続して示す必要があるとまとめられています。要は直営校が基準をしっかり持つんだと。他の民間委託されている学校などと比しても直営校がその基準をしっかりとつくって引っ張っていくんだということが書かれてるんですが、仮に実施方法が
センター方式や民間委託の拡大が進むということになるならば、学校給食に市が責任を持つという先ほど御答弁された考え方が成り立たなくなるのではないかと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）学校給食の実施方式等にかかわらず、市教委が責任を持って学校給食の提供をしていくという考え方は変わるものではないということでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）ちょっと整理をしたいんですけれども、
先ほど直営校の果たす役割について大きく変わるものではないと御答弁されて、今の答弁では、市が学校給食の提供に責任を持つ体制には変わりがないと御答弁されて、内容がちょっとずれてるんですけれどもね。どちらが
教育委員会としてのお考えなんですか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほども答弁させていただきましたけれども、小学校・中学校にかかわらず安全・安心な給食の提供ができますよう、現時点で直営校の果たす役割については大きく変わるものではないということを市教委も考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）ですから、その考えも
検討委員会にやっぱりお示しをしないといけないんですよ。センターで大きな民間委託の工場というか給食調理の場をつくったら、そこで直営校が果たす役割というのが、どう発揮するのかというのが全く見えてこないわけですから、それについても
検討委員会のほうにしっかりと
教育委員会の方針、お考えを示していただきたいと思います。
中学校給食を実施するに当たっては、子供の成長・発達がやっぱり第一ですよ。食の安全の担保、市が責任を持って安定的に提供すること、食育教育の推進、バランスのとれた栄養価と豊かな献立を持った温かくておいしい給食の提供が必要です。この点をしっかりと踏まえていただいて、
検討委員会での議論、また今後の
基本構想策定に当たって進めていただきたいと思います。 次に、栄養教諭の制度についてもお聞きしたいと思います。お配りしてます資料の２ページ目、３ページ目は文部科学省がまとめられました
栄養教諭制度の概要であります。２００５年から
栄養教諭制度が導入されました。宇治市の小学校でも栄養教諭が配置されておりますけれども、その栄養教諭が果たしている役割についてまず御説明いただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）栄養教諭につきましては、平成２２年３月の
文部科学省作成の食に関する指導の手引においてその役割を、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして、生活習慣病の予防や
食物アレルギーへの対応を行うなど、その専門性を生かしたきめ細かな指導・助言を行うことが期待されると示されております。学校担任や保護者等と連携しながら、個別指導や給食の時間等に食に関する指導や学校給食の調理・配食等に係る衛生管理や指導・助言を行うなど、学校給食の管理が主な役割となります。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今御説明いただいた栄養教諭なんですけれども、
センター方式では各学校に配置される仕組みにはなっていません。
センターそのものに配置されるというだけになるわけですが、改正されました
学校給食法では、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことになっています。学校における食育推進の中核的な役割を担う栄養教諭の一層の配置拡大が求められています。栄養教諭が十分に配置される自校方式で
中学校給食は実施されるべきではないかと考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）栄養教諭の配置拡充につきましては、今後も府教委へ要望してまいりたいと考えております。また、
中学校給食の実施方式については、現在
検討委員会にて議論いただいているところであり、方法のいかんによらず食育の推進は行うべきと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）ですから、
学校給食法で栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うということになっているわけですから、それを実施できる体制というのをつくっていただきたいと思います。 うちの共産党会派で群馬県の高崎市というところに視察に行かせていただきましたけれども、高崎市は市町村合併で中学校がふえたんですけれども、合併前の自治体が運営してた
給食センターを廃止して、全て自校方式に切りかえているんです。理由を聞きますと、子供たちの健康のためというのが最大の理由でした。各校に配置されました栄養士さんや栄養教諭などを対象に、食材研修や食指導などの専門研修を市の
教育委員会が行って、各学校の
給食そのものを豊かにすること、子供たちの食育教育の年間計画を立てて献立を作成するなどされています。豊かな学校給食を食育教育に結びつける方式というのを宇治市もしっかりととっていただきたいと思いますし、先ほど来御答弁いただきました
教育委員会の考えについては
検討委員会に対してしっかりとフィードバックしていただきたいと思いますので、この点要望しまして、
中学校給食についての質問は終わりたいと思います。 次に、
ＬＧＢＴ支援についてお聞きしたいと思います。資料の４ページ目、５ページ目、６ページ目、７ページ目、また８ページ目もですけれども、
ＬＧＢＴ支援に積極的な兵庫県宝塚市でつくられています市民向けのパンフレットであります。ＬＧＢＴは、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーを指していますが、性の自認がわからない場合のクエスチョニング、男性・女性のいずれでもないというエックスジェンダーなどの方もおられます。ＬＧＢＴという言葉だけでは全ての
性的マイノリティーを含みませんが、今回の質問では性の多様性への理解・支援を、ＬＧＢＴという一般的な表現を使ってお聞きしたいと思います。 まず初めに、自民党の
杉田水脈衆議院議員が「
ＬＧＢＴ支援の度が過ぎる」と題する文章を寄稿いたしました。この寄稿文には、ＬＧＢＴ当事者を生産性がないとして自治体での支援策を否定して、ＬＧＢＴ当事者への差別・偏見を助長しています。人間を生産性なるものではかるということはもってのほかですが、日本国憲法は、個人の尊厳の尊重がその精神となっていまして、自治体では個人が尊厳を持って生きることへの支援が求められています。杉田議員の寄稿に対する自治体の長として、また政治家としての山本市長の見解をお聞きしたい。また同時に宇治市の
ＬＧＢＴ支援への基本的な考え方についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市におきましては、これまでから人権尊重意識の高揚を図るための施策を推進してきたところであり、加えて宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき効果的な人権教育・啓発について関係部局が緊密な連携を図りながら取り組んでいるところでございます。当該議員による寄稿文や発言については、性の多様性についての理解や関係者への配慮を欠いた内容であり、歴史的な人権尊重への取り組みからしても、一人の政治家として非常に残念な思いを持っております。 私は、全庁的な組織として設置している宇治市人権教育・啓発推進本部の本部長として、これまでから人権教育・啓発を積極的に進めてきたところですが、その中で、性に多様性があることについて市民理解を深めるための啓発を推進していかなければならないと考えているところであり、市民一人一人が自身の人権だけでなく他者の人権についても正しい認識を持ち、理解を深め、お互いに人権を尊重し合い、ともに生きることのできる社会の実現を目指して、今後も先頭に立って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市長から
ＬＧＢＴ支援についての基本的なお考えをお答えいただきました。私はその精神にのっとって施策を推進していただきたい、このことを強く要望していくわけですけれども、必要だと思う施策について、具体的に実施状況、また市の認識についてもお聞きしたいと思います。 まず、ＬＧＢＴに対する正しい市民理解の促進というのが
ＬＧＢＴ支援の第一歩かと思います。職員研修の状況と、市民の皆さんに対する啓発事業について、実施状況と今後の方向性をお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）宇治市第２次人権教育・啓発推進計画における取り組みを推進するためには、あらゆる場面・人を対象に人権教育・啓発を推進していく必要がございますが、とりわけ市職員においては、人権が尊重される社会の実現に向けて一人一人が人権感覚を身につけ、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行することが求められているところでございます。 ＬＧＢＴについての正しい理解の促進が、ＬＧＢＴ当事者の方々への支援の第一歩であるとの認識のもと、今年度から新規採用・初級・中級・管理監督者といった職員の階層別研修等の機会において、資料をもとに性の多様性について取り上げており、ＬＧＢＴについての理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。また、市民の方々への啓発につきましては、男女共同参画課が実施いたしました２０１７年度市民企画事業（奨励事業）において、「私らしく生きたい－性の多様性・家族の多様性－」と題した講演会があさぎりネットワーク会議主催により本年３月に開催されたところでございます。 今後におきましても、性の多様性についての職員・市民理解が深まるように、研修や啓発について工夫を行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）次に、相談窓口、相談電話の設置についてお聞きしたいと思います。８ページ、資料におつけしていますのは、宝塚市が実施しています電話相談のビラですけれども、この電話相談は、ＬＧＢＴ当事者の方だけではなくて、カミングアウトされた当事者の家族の方ですとか、また教育現場でＬＧＢＴ当事者と接している教員の方なども利用しているということをお聞きしました。相談窓口を設置してはどうかと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）性的指向や性自認により困難を抱えている方々を支援することを目的として設置されましたＮＰＯ法人に委託するなどいたしまして、ＬＧＢＴに関する電話相談窓口を設置している自治体があることは承知しているところでございます。現在、本市では人権に関する相談窓口として、法務局と連携した人権擁護委員による人権相談等において、日常生活の中で差別・偏見といった人権を侵害するような事象についての相談をお聞きしているところであり、ＬＧＢＴについての御相談も受け付けているところでございます。ＬＧＢＴについての相談窓口の設置については、国の法整備や京都府の取り組みの状況も見据えながら、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今部長に答弁いただきましたように、実施されている先進地での相談窓口というのは、ＬＧＢＴの専門知識を持ったＮＰＯの方などが運営されているわけです。当然相談される方も、相談相手がＬＧＢＴについての理解を持っていると安心感がなければ、安心感を持って相談できないわけでして、その点を考慮していただきまして、今後の専門の相談窓口、相談電話などの設置についても引き続き検討いただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、学校での理解と支援についてお聞きします。２００７年に宝塚大学の日高康晴教授らが中心として行いました１万５,０００人規模での全国調査では、異性愛男性に比較しましてＬＧＢＴ当事者の方は自殺未遂リスクが５.９８倍だったという、約６倍だったという調査があります。学校生活におけるいじめ被害経験では、５８.２％の当事者が経験しているとお答えになっています。中学生から高校生までの時期に、社会理解が余り進んでいるとは言えない状況におきまして、ＬＧＢＴ当事者の生徒や児童の方々がみずからの性的指向を隠しながら生活をしていることでたくさんの葛藤を抱える、ストレスを抱えながら生活されているということが一つの要因であると考えます。特に日常生活を送る学校の教職員の方々がＬＧＢＴに対して正しい理解をしているのか、信頼できる大人が身近にいるかどうかというのがとても重要でありまして、学校教職員のＬＧＢＴ理解を促進する支援というのを
教育委員会では行っておられるのでしょうか。また、必要性についてはどのようにお考えになってるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、文部科学省からの通知に基づき、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施について、児童・生徒の心情に十分配慮した対応ができるように、適切な理解の促進及び具体的な配慮事項の周知を求めているところでございます。 この間、ＬＧＢＴについては宇治市人権教育研究会において人権問題の一つとして取り上げ、一人一人の児童・生徒の心情に寄り添うような人間関係の構築、相談体制の整備を求めてきたところでございます。今後さらに校内での研修を推進するため、各校の人権教育担当者を対象とした研修会において一層の理解の促進及び配慮の周知を求めることとしております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）学校現場では、例えば制服の選択への配慮、また職員トイレの利用、更衣室の配慮などさまざまなことがあります。児童・生徒が多様な性への理解を深める授業プログラムなども検討していく必要があると思います。当然
教育委員会の教員への支援というのも必要です。それぞれの学校が主体的に状況に応じて対応して判断いただけるように、
教育委員会の学校への支援をしっかりと、教員の皆さんへの支援を要望しておきたいと思います。また、支援施策について、具体的施策についてまとめてお聞きしたいと思います。３つお聞きします。 まず市の申請書類についてです。性別欄の記載があったりなかったりと、市の申請書類についてはばらばらであります。申請書類については、必要でない性別欄の記載は見直しをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、ＬＧＢＴ当事者の方への公共施設のトイレの配慮について、多目的トイレが注目されています。多目的トイレにどなたでも御利用くださいという表示をするいわゆる誰でもトイレは、ストレスなくトイレを利用できる一つのあり方かと思います。市内の公共施設における多目的トイレの設置状況と、今後の活用についてお示しいただきたいと思います。 ３点目、市営住宅の申請要件について、同性のパートナーがいる方も申し込みの対象とすることを検討するべきではないかと考えるわけですが、以上、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）申請書等における性別欄の見直しにつきましては、性別を記載しない取り扱いとしても差し支えないとの総務省通知を受けて、本年４月に印鑑登録及び印鑑登録証明書における男女の別についての項目を削除し、また住民票記載事項証明書に記載される性別について、申請者の申し出により省略とする見直しを行ったところでございます。本市では、これを契機に、市民の方に提出をお願いする申請書等をＬＧＢＴ当事者の方々へ配慮したものとするとともに、職員一人一人がＬＧＢＴへの理解を深める機会とするため、全庁的に性別欄のある文書の調査を行い、性別欄のある文書類約３５０件のうち、国など法令で様式が定められているものなどを除いた市の裁量で見直しが可能な文書類約１００件について、性別欄を削除する見直しを進めているところでございます。 また、
ＬＧＢＴ支援の一つとして、商業施設等においてどなたでも御利用いただけるトイレと表示されているトイレがふえていることは承知しているところでございます。市内の公共施設における多目的トイレについては、京都府福祉のまちづくり条例などに基づき整備を図っているところであり、市庁舎を初め主要な施設に設置しているところでございますが、施設ごとに設置場所や出入り口等の状況は異なりますので、表示を行うのであればどのような内容がよいのかなど、先進地等の情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）市営住宅の入居についてでございますけれども、宇治市市営住宅条例第５条第１項の第２号において、同居者の親族の要件といたしまして、婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含むとしており、現時点では市営住宅の入居の対象外でございます。また、京都府府営住宅におきましても、現時点では対象外と伺っております。 なお、本市市営住宅の募集において、これまでに同性パートナーの方の入居の御相談を受けたことはございません。本市といたしましては、今後の京都府府営住宅の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）最後にお聞きします。同性パートナーがおられる方に対して、結婚に相当するパートナーであると行政が証明するパートナーシップ宣言が、東京都の渋谷区を皮切りに全国の自治体で実施されています。同性パートナーがいる方にお聞きしますと、例えば医療現場で家族として面会ができないなどの不利益がある。また、医療行為の同意なども、結婚に相当するパートナーとして生活しているんだけれども同意ができないなどのことも起こっているとお聞きしました。宇治市においても行政が証明を行うパートナーシップ宣言の導入をするべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）東京都渋谷区など、幾つかの自治体においてパートナーシップ制度について取り組みを進めておられることは承知しているところでございます。本市では、現時点においてその取り組みについて検討を行っている状況ではございませんが、さまざまな場面において多様な考え方・価値観を持つ一人一人の人権が尊重される社会となるように取り組むことが重要であると考えております。そのような考え方のもとに策定いたしました宇治市第２次人権教育・啓発推進計画における取り組みを推進するためには、あらゆる場面・人を対象に人権教育・啓発を推進していく必要がございます。特に市職員においては人権が尊重される社会の実現に向けて一人一人が人権感覚を身につけ、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行することができるように、そして市民の皆様においても人権尊重の意識が深まるように、今後も職員研修、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。 一方、京都府におかれましても、性的指向と性自認の理解促進等に関する研究会を昨年１０月に設置され、多様な性に対する理解の促進に向けて研究されているところでございますので、本市といたしましてもこの研究会の内容を注視するとともに、情報共有・情報収集を図りながら、
ＬＧＢＴ支援について研究してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今回、具体的な支援策も含めまして
ＬＧＢＴ支援についてお聞きしました。初めてお聞きすることもありますので、引き続きまして先進地での経験も参考にしていただきながら対応を進めていただきたいと思います。やはり基本になるのは日本国憲法の中に具現化されてます個人の尊厳を尊重する社会を自治体としてどのようにしてつくっていくのかということであります。支援施策が少しでも前進するように検討を進めていただきたい、このことを要望いたしましてこの項目については終わりたいと思います。また進捗状況についてさまざまな場面でお聞きしていきたいと思います。 次に、伊勢田駅の駅員配置短縮についてお聞きをしたいと思います。資料の９ページにつけていますのが、７月３０日に宇治市が近鉄に要望を行った要望書であります。さらにその次のページ、１０ページにつけていますのが、近鉄から市の要望に対して回答書が寄せられたわけですけれども、近鉄からは市の要望には応えないとする内容の回答書が寄せられています。まず、市はこの近鉄からの回答書をよしとするのか、今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄伊勢田駅は、本年４月１６日から駅係員の配置時間が短縮されたことで、議会や周辺地域、視覚障害者協会などから本市に向けて心配の声が寄せられていること、また、バリアフリー化も未整備の駅であることから、本市といたしましては駅員の配置時間について、７月３０日に地域からいただいた要望書とともに近鉄へ申し入れを行い、９月１３日に近鉄側から回答書の提出がなされたところでございます。その回答におきましては、近年の社員採用確保が厳しくなっており、少ない人員で健全かつ安定的に運営する必要があること、苦渋の選択で利用人数の少ない駅から係員の配置時間の見直しを実施していること、見直しの際には係員不在時においても遠隔による案内ができる設備への投資を行ったこととされております。 本市といたしましては、近鉄側の御事情は一定理解するものの、今回の回答についての地域自治会からの反応や、いまだ駅のバリアフリー化が整備できていない状況などを踏まえ、御要望いただいた地域自治会に９月１４日に回答書をお渡しするとともに、並行して本市の対応について検討している状況でございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）回答書の内容について少しお聞きしたんですけれども、近鉄からの回答書には、興戸駅については、お客様の御利用状況等を踏まえて係員の配置時間を延長したとあります。配置の見直しに至ったお客様の御利用状況とは何だと近鉄からは説明を受けておられますか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）本市といたしましては、興戸駅の駅員配置の見直しに至った経緯等につきまして、特段の説明を受けてはいないところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）説明を受けてないということですけれども、基本的なことですから、やっぱり確認いただかないといけないと思うんですよね。１１ページにつけていますのは、近鉄京都線の駅の利用者、駅別乗降人数を近鉄がまとめられた資料です。これ見ていただければわかりますように、伊勢田駅の利用者は、十条駅や伏見駅より多いわけです。お聞きしますと十条駅や伏見駅というのは朝６時１０分から最終電車まで駅係員が配置されているということでした。当然伊勢田駅はバリアフリー対応ができていませんけれども、これらの駅は対応済みです。興戸駅にしても伊勢田駅より３,０００人弱の利用人数の違いであります。これらの状況も踏まえまして、理を尽くして近鉄に対して引き続き駅員配置の延長を求める交渉を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）繰り返しになりますが、本市といたしましては近鉄伊勢田駅のバリアフリー化ができていない状況などを踏まえまして、今後の対応について検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）バリアフリー対応もできてない駅で、近鉄から全く誠意のない回答であるのに、これで了解できるはずがありません。当然要望の方法などはさまざまあるかと思います。市長みずから上本町へ行かれるということもあると思うんですけれども、私は引き続き地域や障害者団体などの要望を受けまして、駅係員の配置の短縮をもとに戻すように近鉄に求めていくかどうか、その点だけでも市長がどういう決意をお持ちになってるのかということをお聞きしたいと思うんですが、市長の決意をお聞きいたします。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）ただいま大河議員から御要望のあった件については、私も、民間企業ということの限界はあるとはいえ、民間企業であっても公共交通を担う企業であり、社会貢献、あるいは宇治市民とのかかわりは非常に深うございますので、いろんな角度から総合的に判断し対応してまいりたいと思っております。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）明確に引き続き求めていくということは市長からはお答えいただけませんでしたけれども、地域の思いや、また障害をお持ちの方々の思いなどについては十分御理解いただいてると思いますので、引き続き実効性のある対応をいただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後、イオン大久保店の跡地についてお聞きいたします。イオン大久保店の跡地について、毎回一般質問で取り上げているわけですけれども、地域の皆さんからは、買い物が本当に不便だという悲鳴にも近い声をたくさんお聞きしているわけでして、今後の跡地利用について進捗状況を地域の住民の皆さんに正確にお伝えしていく、情報を提供していく必要があると考えています。また、建物の解体工事が延びるともお聞きしているわけですが、現時点での跡地利用の状況、どうなっているのかお聞きしたいと思います。また、次期の計画の発表については、買い物で御苦労されている地域住民の思いは、いいかげんに生鮮食料品を含む店舗の計画を示してほしいという思いであると思います。市は次期計画の一刻も早い公表を求めていただきたいと思いますが、どうお考えかお答えください。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）旧イオン大久保店につきましては、本年１月から所有者による現行建物の解体作業が始まっているところでございまして、当初、９月ごろまでその作業が続くものとお聞きしておりましたが、解体作業を進められます中で、旧イオン大久保店の建物以前の建築物の建材等が出てきたことから、解体に要する時間がかかり、１１月末ごろには解体作業が完了する見込みであるとお伺いしているところでございます。 さきの６月定例会におきましてお答え申し上げましたように、跡地利用につきましては市長みずからが周辺地域の住民の利便に供するような商業施設に出店していただけるよう、建物所有者への要望も行ってきたところでございまして、本市からの要望も踏まえ、引き続き地域に密着した商業施設出店の方向で協議が行われているものと考えており、その動向を注視しているところでございます。 あわせまして、跡地の利活用につきましても、建物所有者の御意向によるものと考えておりますが、これまでから地域住民の不安解消のため、一日も早い次期計画の発表をお願いしたいとの要望を重ねて行ってきたところでございますので、今後も引き続き地域活性化に資する跡地活用など、地域経済の影響に十分配慮いただくことを、京都府・宇治商工会議所としっかり連携し伝えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはりこの地域というのは商業ガイドラインの中で市や府が大型店舗を誘致するということで大型店舗が配置されて、その後に大型店舗がみずから、もうからないという理由で撤退した後には、多くの買い物弱者と呼ばれる方々が本当に数年間にわたっているという状況であります。一刻も早くこの状況を解決しなければならないと思いますので、市の引き続きの御尽力いただきたい、そのことを御要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）通告に従い、２０１８年９月定例会の一般質問を行います。議長の許可をいただいて資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 １点目に、「お茶と宇治のまち歴史公園」事業についてお伺いします。事業計画の「歴史公園」の必要性について最初にお伺いしたいと思います。 昨年６月、宇治公民館の機能移転を削除し、８８億円に縮小した議案が賛成多数で可決いたしました。その直後の９月議会に財政健全化推進プランが出され、４年間で８５億円の収支不足になるとの財政見通しが報告され、ことしの予算では、これまで市民と行政が共同でつくり上げてきた敬老会の開催やあんま事業などさまざまな７０の事業が廃止・縮小・見直しされ、７月からは駐輪場などの公共施設の使用料が一斉に値上げされました。市民からは、毎年楽しみにしていた敬老会もなくなった。これ以上悪くならないようにあんまマッサージを受けていたのに、その補助もなくなった。太閤堤のセンターづくりより、高齢者を大事にしてほしい。お金がないと言って高齢者の元気づくりや地域のコミュニティーづくりをなくす一方で、大金をかけて観光センターをつくる必要がなぜあるのか。観光センターより公民館をつくってほしい。さまざまな多くの意見をお聞きしています。 市は、歴史公園の必要性について、人口減少社会の中で宇治の町が持続的に発展するために、宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を生かした歴史まちづくりに取り組む必要がある。歴史公園事業は本市の成長戦略である。この取り組みにより宇治への愛着が深まり、ふるさと宇治を誇りに思う心を育むことができ、定住促進や周遊観光や滞在時間の延長などの効果が期待できるなどなどと説明をしてこられました。つまり歴史公園事業は人口減少の中で市民サービスを削り、市民の負担をふやしてでも宇治が発展していくための施策のかなめ、最重要の施策として位置づけておられるのかどうかお聞きします。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）人口減少・少子高齢社会が進展する中で、中長期にわたって財政が安定化し、持続的に発展するまちづくりを推進していくためには、魅力ある宇治市を築くための未来への投資を積極的に行っていくことも重要であると考えており、選択と集中の考え方のもとで、本市の成長戦略についても取り組んでいく必要があると考えております。 宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を生かした歴史まちづくりは、本市の未来に向けた成長戦略として積極的に取り組む必要があると考えておりまして、歴史公園はその中心的役割を担う施設であると考えております。 一方、歴史公園の整備においては、有利な国庫補助金や市債を最大限活用するなど、財源の確保に努める一方で、民間活力も導入しながらできる限り一般財源の抑制に努めているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）人口減少って今全国の自治体が東京以外は苦しんでるかと思うんですけれども、その中で宇治の歴史・文化、いろんな資源を生かしたまちづくりを、発展していくまちづくりをしていこうということでされているんですけれども、それはそれで私は賛成してるところです。ただ、今度の事業について、宇治の将来のための肝心かなめの施策であるならば、それやったら職員がやればいいじゃないですか。なぜ民間の力をかりてそういうことをやらなければ、この肝心のことができないと、事業ができないと、そのようにお考えになるんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園は、施設の設計・建設と維持管理・運営が一体的に実施されることで、民間のノウハウを生かす領域が広く、特にミュージアムやレストラン、喫茶、ミュージアムショップなどの運営及び各種イベントの企画・実施などにおいてもさまざまな提案が可能であることから、民間活力を導入することでコスト縮減が図れるとともに、より良質な公共サービスを提供しようとするものでございます。 事業者からの提案においては、本市の予算の範囲内においてＩＣＴ技術の活用など各企業の得意分野のノウハウを生かした内容となっておりますことから、民間活力を導入することによる効果は十分得られるものと考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）私がお聞きしているのは、一方で今後４年間で８５億円の赤字になる、収支不足になるということで、市政だよりやいろんなところで、いろんな市民サービス削る、市民負担増をしていくんだということでやっていながら、その一方でこの事業については、これまでも使ってらっしゃいますが総額８８億円近くを使おうと。これは宇治の将来のために必要なんだと。歴史公園事業というのは必要なんだということを市民の方が納得されるのか。それで納得できるのかどうか。それが大事なんじゃないですか。それで納得されると。これをやったら宇治の人口ふえるんだと。定住人口ふえるんだと。観光客ももっともっと来てもらって、宇治市のほうにお金も落としていただくんだということを、それをもって納得していただけるということでされているんでしょうか。本気でそう思っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）１問目の御質問にもお答えいたしましたように、人口減少・少子高齢社会が進展する中、中長期にわたって財政が安定化し、持続的に発展するまちづくりを推進していくためには、未来への投資といたしまして歴史公園の整備は必要であると考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）そこでお伺いしますけど、今未来への投資なんだということでおっしゃってるんですけれども、二つ目に、なぜＮグループを選んだのかというところでお聞きしたいと思ってるんですけれども、本事業については２者が応募して、市は宇治まちづくり創生ネットワーク、Ｎグループを優先交渉権者として選定しました。議会にＮグループの事業書類が提出されていますが、もう１者のフージャースホールディングスグループ、いわゆるＦグループの事業所は提出されておりません。提出されたＮグループの事業書類は、財政見通しや観光客見通しなどは、肝心なところは黒塗りで、この事業の本当のところは不明のままとなっています。これまで繰り返し、事業者との契約の判断ができるように黒塗りはやめて全容を明らかにすること、もう１者のＦグループの事業書類も提出して２者のうちＮグループが選定された根拠がわかるようにすること、これを求める質問が出されてきました。しかし市は、グループ企業のノウハウが公表されることで構成企業の不利益が生じる、今後の協力企業との交渉を円滑に行う上で支障が出るおそれがある、このように優先交渉権者より言われているとか、ＰＦＩ方式では発注者が求める性能、いわゆる要求水準を満たしていればその手法を問わないとか、このように答弁をされておられます。市民の代表である議会は、この事業者がいいのかどうか判断し決めなければ、判断できる必要な書類も出さずに決めろというのは、議会の議決権についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業はＰＦＩ事業として実施いたしますことから、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法や、法に基づく国の基本方針に沿って実施方針や事業者の選定基準並びに事業者から提出された提案書類等を専門的な見地で審査するため、宇治市ＰＦＩ事業者選定委員会を設置し、委員会で選定された事業者を、本市が委員会の意見を踏まえ優先交渉権者として決定したところでございます。 優先交渉権者となりました事業者の提案につきましては、本市が求めている要求水準などを満たしていることはもとより、特に地域と連携する内容が具体的に示され、全ての業務について綿密に検討されている点を評価し、決定したところでございます。 いずれにいたしましても、事業者の選定方法、審査結果、審査公表につきましては、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業審査講評として公表しており、提案書につきましても宇治市情報公開条例に基づき一部非公開としている部分もございますが、これまでの間、所管の常任委員会において御説明をしておりますので、こうした状況を踏まえて契約議案につきましての御審議をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）私が聞いてるのは、賛成か反対かは、それはいいんですよ。賛成するか反対かというのは、その態度を決めるために資料をきちんと出してほしいと。市民の皆さんから議員は責任を負うてるわけですから、こうこうだったから賛成した、こうこうだから反対したということが説明できるように。宇治の将来がそれにかかってくるわけですから。非常に重大な責任を負ってるわけですから、そのことに責任を負う議会の議決権についてどう考えていらっしゃるのか。Ｎグループが非常にいいというのは、それは市が決めはったことやから、それはそれで提案されているんだから、それは私は何とも言っていないわけですから、このことについて端的にお答えください。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）優先交渉権者の提案内容につきましては、既に所管の常任委員会にもお示ししているとおりでございますし、一定、民間事業の提案の中には、民間事業者のノウハウでございますとか、現在調整中の事項がございますので、その部分については非開示とさせていただいてるところでございます。これについては御理解をいただきたいとしか申し上げられません。 一方で、もう一つ、２グループの参加がございましたけれども、もう一方の事業者の提案内容につきましては、その中にもさまざまな民間事業者のノウハウが含まれてございます。これにつきましては募集要項を公表させていただいた時点で、まずはいわゆる次点となった事業者の計画については公表しないという前提で提案をいただいてるものでもございますし、民間事業者のノウハウが豊富に掲載された書類については、宇治市情報公開条例の取り扱いにも照らして開示はできないものと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）部長がおっしゃる理屈というのは、部長サイドでは筋が通ってるのかもしれませんけれども、そもそもそう考えていくと、このＰＦＩという手法自体が、公の施設の建設とかいろんなことを手がけていく場合に、議会の議決権とか議会の関与とか市民への情報公開とか、いろんなことに関して全くなじまないというのが改めて明らかになっているんではないかと思うわけです。情報公開条例のところでも法人の不利益のこと書かれてます。そういうことについては公開しないとか、６条でしたか書かれておりますけれども、でも先ほどもおっしゃいましたけど、未来の宇治市の命運がかかったようなそんな大ごとの事業を決めていくに当たって、十分に委員会でも議会でも説明してきたから、情報公開条例の許す限り公開してるからという、それだけで納得してくれというのでは、私たち議会も役割を果たすことはできないんじゃないかと思います。この間、私、建設水道常任委員会を何度か傍聴させていただいて、この問題が日程に上がってるたびに傍聴したんですが、黒塗りの資料だから議論が深まらないんですよ、全く。２者の応募で、１者だけの、それも黒塗りの資料で、選定委員会の議事録も結局全く出されてこなくて、この間やっと箇条書きのが出てきましたけど、何がどういうふうに議論されてきたのか見えてこない。本当こんなので、私は議会軽視としか言いようがないと思うんですよね。 それでもう一つここでお聞きしたいんですけど、これまで施設の使用料については市が議会に提案して議決を経て条例で定めていたと、こういうことになっていましたけれども、今公共施設
検討委員会の中では、利用料金制について、指定管理者の制度についていろいろと議論されてますけれども、利用料金制については今既に指定管理者で仕事を請け負っていらっしゃる団体のところにもどうなのかという問い合わせがされていたりとか、利用料金制というのは宇治では初めてじゃないですか。それが議会にも全く示されないで、報告もされないでどんどんと進められている。それ、もとをただせばこのＰＦＩ事業者のためにされているわけで、市が決めたことだからこれで賛成せよというのは、これはもう本当に利用料金制のことにしましても議会を形骸させることになっているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長はその点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）今回計画をしてまいりました（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、ＰＦＩ方式を採用させていただくということで検討を長年にわたって進めてまいりました。民間活力導入の一つの手法としてＰＦＩ事業を選定してきたわけですけれども、いわゆる利用者へのサービスをどのように向上していくか、それを安い費用で実施していくか、その一つの手法として国はＰＦＩという方法を非常に強く推奨しているところでございます。国の言い方でいきますと、できる限りこのＰＦＩ事業を選定すべきというような記述もございます。そういった中で、この（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の事業目的を達成するためには、さまざまな検討の中から私どもはＰＦＩ方式が最も望ましいというふうに検討を進めてきたということでございます。その中で、利用料金制というのは、具体的に利用料金制という言葉でもっての説明はなかなかできていなかったわけですけれども、所管の常任委員会の中でも維持管理・運営費用と、それからこの施設が生み出す収入については差し引いた費用を我々はサービス購入料として支払っていくんだということで御説明をしてまいりました。すなわち利用料金制を導入するという意味で御説明してきたわけでございます。この利用料金制を導入する趣旨としては、やはり民間事業者のノウハウを最大限活用いただくことでよりよいサービスを利用者の方々に提供していただくと。これは民間の創意工夫を引き出す上で非常に重要な、あるいは必要不可欠なやり方であると考えておりますので、そのような手法をとらせていただくということで御提案させていただいてるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）今議会に議案が出されております。賛成か反対か決めていかなければならないわけですけれども、先ほどから議会を、こういうやり方では形骸させてしまうんじゃないかと。賛成か反対かはそれぞれの議員が、それぞれの会派が決めていかれたらいいことだと思うけれども、それを判断していくのはやっぱりきちんとした提案、きちんとした説明、資料提供があってできるわけで、市がＮグループがいいんだと。非常に斬新なアイデアが入ってるんだと。それでやったほうが経費が安くつくんだと。だからこれに決めてくれ、黒塗りでもいいでしょうみたいな。賛成に手を挙げてくれみたいなことね。それやったら私もう本当に市民から議会がばかにされてしまう、議員の役割が本当に信用されなくなってしまうと思うんですけれども、この点について、市長も長いこと議員やっておられたんですから、この点についてはどのようにお考えですか。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）坂本議員の御質問にお答えしたいと思っております。（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、本市の未来に向けた成長戦略として積極的に取り組む必要がある事業として位置づけており、有利な国庫補助金や市債を最大限活用するなど財源の確保に努める一方で、民間活力も導入しながら、できる限り一般財源の抑制に努めながらも、積極的に推進していく事業であると私は考えております。また、歴史公園の事業内容につきましては議会からもさまざまな御意見をいただくとともに、債務負担の予算につきましては二度にわたって修正案が提出され可決されましたことから、三度目の提案に際しまして計画の見直しに取り組み、宇治公民館の機能移転を取りやめることとし、事業目的の整理や事業規模の縮小などを進めてきたところでございまして、私としましては議決権である二元代表制の議会の御意向なども十分に踏まえて方針を転換してきたところでございます。 加えまして、現在国土交通省より採択をいただいております都市再生整備計画事業の交付期間や、ＰＦＩ事業のプロセスにおいて仮契約まで調っている段階でございますので、私がこの９月定例会に御提案いたしました契約議案を御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）この間、建水委員会とか付託前質疑とかいろんな議員がいろんな形で、何でちゃんと資料を出さないのかということを、それが議会の議員の責任なんだということで求めて質問してきましたけど、同じ答弁を繰り返しされていると。私は議会軽視が甚だしいなと思います。議員はやっぱり市民から負託された、チェックしていくと。やっぱり議員が議会に出て、市民にかわって行政が提案することについてチェックをきちんとやっていくんだと。何でも賛成、何でも反対ではなくて、これこれだからいいんじゃないか、これこれだから反対だという理屈がわかるような形でやっていくと。それが議会の、議員の活動だと思うわけです。これ以上は質問いたしません。 それで次に、お茶、ミュージアム、レストラン、交通、周遊観光について、個別のことを順次お聞きいたします。 １点目、お茶についてですが、市の要求水準書ではお茶について、史跡ゾーンの修景茶園は史跡整備の一環として「古式茶園」を整備していることを踏まえて、利用者に対して茶摘み体験を行うこと。なお、茶摘み体験の期間は、茶葉の育成状況を勘案しつつ、可能な限り長期間の体験を提供できるように努めることとなっております。茶の木を島状に配置した古式茶園で、なりきり茶摘み・製茶体験を年２６０回、１回４５分、１日３.５回、５月から８月の間、一番茶、二番茶、三番茶と。それだけの量が提供できるのかでしょうか。お聞きします。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業は、ＰＦＩ事業として設計・建設・維持管理・運営といった業務を長期一括発注し、発注者が求めている性能、つまり要求水準を満たしていればその手法を問わない性能発注方式を採用しているところでございます。 茶体験プログラムの企画運営業務につきましても、さまざまな要求水準を示しており、詳細につきましては現在事業者が検討を進めているところであると考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２点目、ミュージアムについてお聞きします。要求水準書では、宇治の周遊観光に結びつける宇治茶と宇治の歴史・文化の情報発信を行うことなど、市の要求は９項目も上げられているなど、観光センターの重要なセクションとなっております。しかし、当初の市の計画では、ミュージアムは７５０平米に対し事業者の提案は４３３平米で、市の計画の６割以下になっています。歴史公園事業の目玉の部分が、面積が縮小したことで建設費が安くついたことになり、事業者のもうけになっているのではないでしょうか。いかがですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ミュージアムは、宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力を伝える上で重要な施設でございますが、施設の大きさが必ずしもその目的を達成する要素であるとは考えておりません。事業者からは、ミュージアムにおける最新の映像・音響設備やＩＣＴ技術を活用した双方向的な展示とともに、無料ゾーンとの動線を工夫することで宇治の魅力を効果的に伝え、周遊観光へとつなげる提案が示されており、本市の要求水準を十分満たす計画となっていると考えております。 一方、事業者の提案の特徴として、設計・建設費を縮減し、かわりに維持管理・運営費を充実させる計画となっており、本市といたしましてはミュージアムの要求水準を満たすだけではなく、維持管理・運営面でのサービス水準の向上を目指す意図があるものと受け取っているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）３点目、レストランについてお伺いします。レストランも喫茶もショップも、客数や客単価など黒塗りの資料になっております。判断できません。要求水準書では席数は約５０席程度となっていますが、提案では５６席、外部１６席、団体客にも対応、ゆったり空間となっています。レストランの空間をゆったりとったからミュージアムが狭くなったのではないでしょうか。経営が市外の業者になるのかも含めてお伺いします。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほども申し上げましたように、歴史公園はＰＦＩ事業として設計・建設・維持管理・運営といった業務を長期一括発注し、発注者が求めている性能、つまり要求水準を満たしていればその手法を問わない性能発注方式を採用しているところでございます。ミュージアムやレストラン、喫茶の各面積は、本市の要求水準では事業者の提案に委ねており、本市が求めている各施設の要件を満たした提案であれば、事業者の自由な発想により計画できる仕組みとなっております。 事業者からの提案では、本市が示す要求水準を十分満たす内容となっており、現在事業者は、レストランの運営主体を含めまして具体的な内容について検討しているところであると考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）それでは４点目、交通についてお伺いします。駐車場、車で観光センターへ来る一日の予想と、京阪宇治駅前ロータリー、京阪三室戸駅踏切周辺の交通量の通過交通量はどのようになっているのでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園では、その立地条件を生かしてできる限り公共交通での来訪をＰＲする一方で、マイカーによる来訪需要に応じた一定の駐車場確保が必要と考えております。本市では、観光動向調査をもとにマイカーでの来園者数並びに駐車台数を予測しており、これをもとに要求水準書において６０台程度の駐車台数の確保を求めたところでございます。 事業者からは、要求水準書に記載した以上の駐車台数を確保するとともに、必要に応じてエントランス広場を臨時駐車場として活用できるように計画するほか、駐車管制設備を一元化するなどの工夫により、効率的かつ効果的な駐車場運営を提案されております。 なお、周辺の交通量予測については、予測をしておりません。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）５点目、周遊観光についてお伺いします。私も中宇治に住んでる関係で、あの周辺の住民の方からは、観光客がふえて結構だけれども、車や観光バスの通過量が多くて危険で、商店街に買い物行くのも困難だということをよくお聞きするんです。通圓さんの前の京阪のところの交差点も非常に混雑して、信号が早いものだから無理に割り込もうとして本当に危険な状況にありますし、三室戸駅の踏切のところはそれ以上に危険だと思うんですけどね。公共交通を利用されるだけだったらいいんだけど、そうでない場合もあるので、私はそれはちゃんと見といて、するんやったら安全対策を講じてやるようにしないと本当にあかんと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思っております。 ５点目に周遊観光についてお伺いします。宇治の観光はこれまでの調査から滞留時間は平均３時間２１分、平均訪問施設は２.１３施設となっております。滞在時間が短い、通過観光の割合が高い、中宇治地域に集中しているというのが課題だと指摘されてきました。歴史公園の中でお茶体験や歴史の体験、食事や買い物、いろいろそこで完結したら周遊する、そんなふうにならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたように、事業者からはミュージアムにおいて最新の映像・音響設備やＩＣＴ技術を活用した双方向的な展示並びに体験的要素を組み込むことで宇治の魅力を強く印象づけるとともに、身近なスマートフォンやタブレットを活用して興味ある情報を現地へ持ち出すことができるなど、子供から大人までが楽しく周遊観光に出かけられる仕組みを提案されているところでございます。 いずれにいたしましても、観光客の滞在時間や観光入り込み客数につきましては、歴史公園の整備により増加することが考えられますが、歴史公園の整備によりどれだけ増加するかについて試算することは困難であると考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ずっといろいろお聞きしてて、要求水準書に沿って事業者の提案に任せているんだということでありますけどね。ＰＦＩってそういうものなんだと思うんですけどね。それはそれでおいときます。いろいろまだ疑問思いますけれども、おいときます。 次に、国の補助金についてお伺いしたいと思います。議長の許可を得て資料を提出させていただいております。これまでの史跡ゾーンと交流ゾーンの事業費の執行分は、工事費、用地費、測量費など合計で４２億３,０００万円、４２.３億円と。そのうち国の補助金は２５.２億円となっています。それが坂本議員への資料要求のところで出てきてるんですが、山崎議員の資料要求のところで、その内訳のところが書かれてるんですけれども、史跡ゾーンの部分では史跡指定の条件で、史跡等買上げ事業、補助率８０％、１４.９億円、歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業、補助率５０％、１.７８億円、埋蔵文化財の条件で、市内遺跡埋蔵文化財、補助率５０％、０.０３億円となっております。交流ゾーンの部分では、都市再生整備計画の策定を条件に、社会資本整備総合交付金都市再生整備計画事業ということで、補助率４５％、用地費７.８億円、京都府みらい戦略一括交付金０.３億円となっております。 そこで質問しますが、付託前質疑で山崎議員の、事業を修正し縮小したら市の支出も減るのではないか、このような質問に部長は、国交省の判断となりますことから、市の負担が軽減するかどうかについて現在はわからないと答弁をされております。また続けて、平成２７年度の国の交付金を活用して用地取得を進めてきた。募集要項や要求水準を公表した上で事業者を選定し仮契約を結んでおり、大幅な計画変更を行う段階ではないとも答弁されております。計画を変更したら国の補助金の返還がどうなるのか不明であるというのが真相で、事業者を決めようとしてるこの時期に今さらそれはないでしょうというのが本音ではないでしょうか。いかがですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先日の付託前質疑で山崎議員から補助金の返還可能性に関する質問がございましたが、質問では単に事業を縮小して計画を見直した場合にどうなるのかとのことでございました。議員からは具体的にどのような見直しをどのようなプロセスで実施するのかといった提案がなく詳細が不明であることから、答弁では最終的に国の判断となると申し上げましたが、見直しを行うためには歴史的風致維持向上協議会との調整を初めとした一定のプロセスが必要となるほか、見直し内容によっては宇治市歴史的風致維持向上計画の変更や、都市再生整備計画の大幅な変更が必要となり、国より認めていただいております歴史公園の整備目的の達成や整備効果への影響を考えますと、場合によっては変更が認められないことも想定しておく必要があると考えております。また、補助金返還の業務が発生するかどうかは最終的には国の判断となりますが、国の支援を受けて事業を実施する場合、国の補助要綱等に合った事業として認可を受けて実施することとなりますことから、その目的外に補助金を使用することは、国が支援する理由がなくなることになり、返還を求められると考えるのが一般的であると認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園の整備計画につきましては、遺跡が発見されて以降長い期間をかけて十分検討してきたものであり、本市といたしましては最も望ましい計画になっていると考えており、ＰＦＩ事業として民間事業者からの提案が提出され、仮契約を締結した段階での計画見直しは必要ないと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）いろんな言い方をされてるんですけどね。それやったらちょっと一つずつお伺いしたいと思うんですが、史跡等買上げ事業というところでは、補助率８０％で１４.９億円が用地費として出されております。発掘調査のところでも０.０３億円、埋蔵文化財ということで、歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業というのも補助率５０％で、発掘・測試・工事というのでいろいろ出てるんですけれども、京都府みらい戦略一括交付金というので０.４億円という形で出てるんですけれども、それでいくと、この事業のそれぞれの目的、要綱なんかが出されてますが、どうなってますでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）申しわけありません、それぞれの要綱は現在持ち合わせておりません。史跡等買上げ事業につきましては、史跡を保存するために必要な措置を講ずるということで、文化庁からの補助金が交付されているということで考えておりますが、特に用地の買い上げ、非常に多額の費用でございますので、買い上げた後は公開活用というのが義務づけられてると考えております。それ以外のそれぞれの事業については、例えば発掘調査は整備をするための発掘調査費でございますし、それから歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業につきましては、現在史跡整備を進めておりますけれども、その史跡整備に要する費用と考えてございます。以上です。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）要するに史跡のところでは、当たり前ですけれども、国からいろいろ補助金もらわないとちゃんと保存できない、そういう中で公有化しなければできないということで、土地の買い上げなんかについて国のほうから補助金が出てると。それを変なことに使ったらあかんよというのは当たり前のことだと思うんですけどね。それで、都市再生整備計画、交流ゾーンのところでのこの条件というか要綱についてはどのようになってますでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）交流ゾーンの整備につきましては、資料にもございますように社会資本整備総合交付金都市再生整備計画事業というのを充当させていただいております。この要綱は非常に長い文章で作成されてる要綱でございますが、端的にいいますと宇治市が都市再生整備計画というのを作成いたしまして、この作成した内容に応じて国が事業として採択された後には交付金が交付されるということでございます。一方で補助率の４５％につきましては、通常の都市再生整備計画は補助率４０％でございますが、歴史的風致維持向上計画を作成して、その歴史的風致維持向上計画に掲げられた事業につきましては補助率４５％への、いわゆる５％のかさ上げ措置が講じられるという内容になってございます。したがいまして、歴史的風致維持向上計画の趣旨というのが一つ非常に大きなファクターになってまいりますし、その上で都市再生整備計画事業として採択されるということになります。ちなみに歴史公園の交流ゾーンの整備だけが都市再生整備計画事業というわけではございませんで、宇治橋周辺地区として採択いただいておりまして、周辺の道路整備でございますとか水害対策でございますとかサイン整備、そういった事業とパッケージで採択をいただいてるということでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２０１６年、平成２８年２月３日の建設経済新聞というのがあるんですけどね。それに宇治市太閤堤跡公園の計画改定、ＰＦＩメリットなどを提示というので書かれてるんですけれども、計画概要が、宇治市は２７年９月議会で修正を求められたこの整備事業について議会からの意見を整理し、市の考えを示した計画概要を作成したというのでこれが出されてるんですけどね。このとき、計画を変えて国のほうから何か、これ約束違反じゃないか、お金を返せみたいな、そんなことは言われたんですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）都市再生整備計画事業については平成２７年度から事業をスタートしました。２６年度にさまざまな協議をさせていただいております。その後に事業計画のうち宇治公民館の機能移転を取りやめるという判断をさせていただきました。基本的に歴史的風致維持向上計画に盛り込まれてるさまざまな考え方についてはそのまま踏襲させていただいたということで、国土交通省からは都市再生整備計画の変更については認めていただいたということでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ということであれば、都市再生整備計画というのは歴史的風致維持向上計画とか宇治橋周辺のまちづくりとかいろんなのにかかわってつくられてきてて、その中の一環に太閤堤、お茶と宇治のまち歴史公園のことがあって、そういう事業を宇治市は粛々と進めてはるわけですけれども、それで歴史公園のところでこういうふうに変更するとか、こういうふうにＰＦＩでやらなきゃいけないという、奨励はあってもやらなきゃいけないという義務は書かれていないわけですから、こういうふうに計画を変更しますよと言ったからといって、歴史的風致維持向上計画に違反してるわけでもないし、補助率４０％が４５％に、それによってかさ上げされている、それが４０％にまた戻されるということになるわけでもないと私なんかは思うわけですけれども、今国からいろいろな補助金メニューが来てて、それを使ってやっていってる。それがこの計画を変えたからってお金を返さなきゃいけないとかそんなことにはならないんじゃないですか。その点についてはいかがですか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）計画を見直すという一言に込められてる意味につきまして、私どもが内容をしっかりと把握できる状況にはございません。どのような計画を考えておられるのか、それによって対応は随分変わってくるかと思います。一方で、既に我々は歴史公園の要求水準を取りまとめて事業者を募集し、事業者から提案をいただいてる状況でございます。この内容を計画変更するということになりますと、そもそも事業者の提案そのものを破棄するということにつながるのではないかということを極めて強く危惧いたします。そうなりますと、まず事業者との関係をどう整理するのか、それからどのような計画を見直すのか、そこをしっかりと吟味する必要がございますが、民間事業者からの提案は我々の要求水準を踏まえて計画が提出されております。事業規模を含めまして私どもは民間事業者に委ねるとした要素がたくさんございます。その部分というのは民間事業者なりに考えて、この事業趣旨に照らして最適化した計画となっていると私は考えます。この最適化された計画を見直すというのはどういう意味かというのは、私は現段階ではなかなか想像しにくい内容かなと考えます。 一方で、歴史的風致維持向上計画という基本的な考え方がありますけれども、その考え方を踏襲した中で計画を見直すというのは、申しわけないですけど、私にはちょっと想像しがたい状況でございます。もしくは歴史的風致維持向上計画の精神を、何か条件を外すことしかないんじゃないかなと思うんですけど、その条件を外すことによりますと、今回は都市再生整備計画の趣旨から逸脱してまいりますので、補助金返還というのは免れないのではないかなと想像するところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）私も建水委員をずっとしてましたから、歴史的風致維持向上計画が出されてきたときは読み込ませていただいたんですけどね。私の読み込みでいえば、例えば歴史公園の整備について、史跡が発見されたと。それをきちんと史跡保存する。観光のガイダンスは必要だし、宇治の重層的な歴史を知ってもらうという、そういう施設は必要だろうなと。それぐらい私は必要だと思うし、歴史的風致維持向上計画の中にもそういう立場で、そういうスタンスで私は書かれていると思うんです。ここにＰＦＩでこういう施設をつくるとか、そんなことは全く私は向上計画の、宇治市がつくられた中にはないと思うので、これだけの規模の、ＰＦＩ事業でこういう施設をつくるんだということが条件になってこの歴史的風致維持向上計画がつくられてるということにはならないと思ってますので、私の考えはそういうふうに思ってます。それで違うんやったら、部長、訂正していただいたらいいかと思います。その点についてはいかがですか。違いますか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史的風致維持向上計画に事業手法を記載してるわけではございませんし、都市再生整備計画として事業採択する折に、ＰＦＩ事業でないと採択しないというような条件がついてるわけではございません。一方で、国はこういった施設を計画するときにはＰＦＩの導入についてもしっかりと検討した上で積極的に取り組みなさいという考え方を示されておりますし、我々といたしましては目的を実現する上で最も効率的かつ効果的な手法としてＰＦＩ事業方式というのを採用したということでございますので、ＰＦＩ事業ありきではなくて、事業目的を達成するための事業手法の一つとして、検討の結果、ＰＦＩ事業を採用したということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ということでいえば、いろいろ国から補助金出てるわけですけれども、間違って使わなければそんなペナルティーが科せられるというものではないということもはっきりしましたし、ここの歴史公園づくりについては、市民のところで、そんな史跡ほっとけなんて意見はほとんどないと思うんですよね。保存はきちんとするべきだというのがほとんどの市民の意見だと思うので、それについて粛々と宇治の今の力量でもってやっていくということについては国のほうだってきちんと認めていただくだろうし、規模が小さくなればそれだけ補助金のほうは少なくなって、宇治の持ち出しも少なくなりますけれども、それだけのことだというのがわかりました。 それで次にこの問題の最後ですが、史跡はしっかり保存し、事業の見直しをということでお伺いします。宇治川太閤堤跡は、住宅開発の中で平成１９年６月に発見されました。豊臣秀吉によって築造された太閤堤の一部で、平成２１年７月に国史跡に指定されました。市民からは、史跡として保存を求める請願が議会に出され、全会一致で採択し、当時の久保田市長のもとで史跡保存の事業が始まりました。市長選挙後、山本市長のもとで太閤堤は史跡保存だけでなく観光交流センターを建設し、宇治公民館・市民会館の敷地は観光交流センターの観光客のための観光バスの駐車場に、宇治公民館は機能移転する、こうした事業をＰＦＩ手法で、当時１００億円かけて行うことが進められてきました。議会は二度否決したにもかかわらず、昨年６月、宇治公民館の機能移転を削除し、総額８８億円とした計画が出され、可決いたしました。しかし、その直後、今後４年間で８５億円の収支不足になるとした財政健全化推進プランが出され、今年度の予算から次々と市民サービス削減、市民負担増が押しつけられています。これは来年度以降も続く計画になっています。ＰＦＩ方式はやめて、史跡は保存し、観光センターはガイダンス程度の施設に縮小すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）財政健全化推進プランにつきましては、市税等の経常的な収入で人件費・扶助費などの義務的経費を初めとする経常的な支出を賄い、かつ宇治の町の発展に資する真に必要な事業や未来への投資が行えるよう、持続的な財政運営の実現に取り組んでいるものでございます。こうした中で、（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、本市の未来に向けた成長戦略として積極的に取り組む必要がある事業として位置づけており、有利な国庫補助金や市債を最大限活用するなど財源の確保に努める一方で、民間活力も導入しながらできる限り一般財源の抑制に努めながらも積極的に推進していく事業であると考えております。また、歴史公園の事業内容につきましては、議会からもさまざまな御意見をいただくとともに、債務負担の予算につきましては二度にわたって修正案が提出され、可決されましたことから、三度目の提案に際しまして計画の見直しに取り組み、宇治公民館の機能移転を取りやめることとし、事業目的の整理や事業規模の縮小などを進めてきたところでございます。加えまして、現在国土交通省より採択をいただいております都市再生整備計画事業の交付期間を踏まえると、ＰＦＩ事業のプロセスにおいて仮契約まで調っている段階において計画の見直しはできないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、ガイダンス施設程度の整備ということでございますが、ガイダンス施設程度の整備となりますと、我々が想定しております収入が十分見込めないということが想定されます。そういった場合については現在の計画よりもむしろ一般財源の負担はふえるのではないかと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ＰＦＩの仮契約まで調っている段階で計画の見直しはないとおっしゃってるんですけどね。ＰＦＩ手法というのはいっとき全国で病院や学校や博物館や体育館や公園、さまざまな公の施設の建設なんかに使われてきたんですが、今では総務省や内閣府や国交省においても、これを採用した自治体においても、コスト比較が困難だとか、リスク分担が複雑だとか、ＶＦＭ根拠がでたらめだとか、マイナス評価が公表されて、次々と撤退している手法であると思います。今回提案されている議案では、契約の締結日から平成４９年３月までの約２０年間の契約期間で、平成３３年から供用開始が始まるとしています。来年は統一地方選挙で議員の進退が問われます。２年後には市長選挙を迎えます。職員の方も退職や異動があります。誰が今後２０年間も複雑で難解なＰＦＩ契約を、それも相手方は専門でそれをやってるわけです。事業者や銀行と交渉し、複雑難解なリスク分担のチェックを行うんでしょうか。非常に心配ですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ＰＦＩ事業については、募集要項においてリスク分担表等を定めておりますし、この事業を契約いたしますと、その後についてはモニタリング等をしっかりしていくということが必要になってまいります。全国的にもそうでございますけれども、ＰＦＩ事業のモニタリングをしっかりとやることによりまして安全で安定的な経営が確保できると考えております。元来、公共施設というのは全てリスクを抱えているわけでございますけれども、直営の公共施設でございますとリスクは全て宇治市がしょっているという状況でございますが、ＰＦＩ事業の場合は事業者との間で適切なリスク分担を行うということも一つの要素でございますので、この適切なリスク分担に基づいて適切なモニタリングを実施することで安定的な経営につながりますように、そして安定的な利用者へのサービスが提供できるように努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）それについては私異論ありますけど、きょう時間の関係で後の方に譲りたいと思いますが、植物公園もつくられてから２５年近くが経過してて、毎年２億円の赤字をどうやって埋めるのかというので今
検討委員会も議論されているところです。こういうことをするとなってくるわけですが、植物公園はまだ市が立ち上げてる公社がやっているわけですけれども、この太閤堤の関係でいえば民間業者を相手に、銀行相手に市の職員が、公務労働の職員がリスク分担とかチェックとか、業務以外でそのことにかかり切りでやらなきゃいけないんです。部長はできるんでしょう。今の課長やら係長やらはできるかもしれません。２０年たったら一体どうなるんですか。私はそれは本当に無責任だなと思っております。 それでは最後に災害対策についてお伺いします。避難誘導計画による災害弱者支援についてお伺いします。ことしの夏は大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震と相次いで大きな災害が発生し、加えて殺人的な猛暑が日本列島を襲いました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。猛暑は日本だけでなく地球規模に広がり、専門家からは地球温暖化が急速に進行している危険性と、日本列島特有の地震活動が新たな局面に入ったと指摘する声が上がっています。従来の防災対策では対応できないことは明らかであります。私は特にこうしたときに、災害弱者支援についてお聞きします。 宇治市地域防災計画の避難行動要支援者の支援には、「市は災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要すもの（以下「避難行動要支援者」という。）に対する避難行動要支援者に対する支援対策を講じ、その取組みについては、町内会、自治会、自主防災組織、民生・児童委員、地域支援者等避難支援等の関係者と連携し、協力体制の構築を図り、「市民と行政等が一体となった防災体制」の確立を目指す」としています。平成３０年３月末の災害時要支援者登録は５,２０２人で、そのうち町内会等での支援登録者数、いわゆる名簿を提供できているのは２,０８７人、４０.１％の組織率となっています。登録者数のこの数字は毎年更新しているものなのか、更新しているのならどのように更新をされているんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）避難行動要支援者の登録につきましては、平成２１年より登録を開始し、町内会・自治会への啓発等により随時名簿の更新を行ってまいりました。昨年は要介護認定者や身体障害者手帳・療育手帳の認定を受けた方など、福祉部局等関係各課が保有しておりますリストを参考に、避難行動要支援者登録の対象者約６,０００人に登録案内を発送いたしました。今後も定期的に新たな対象者に対しまして登録の案内を実施するとともに、毎年町内会長宛てに避難行動要支援者や支援団体への登録について依頼を行うことや、名簿提供を行っている町内会・自治会等からは、随時死亡や新規登録などの状況の連絡をいただき、それらをもとに随時名簿の更新を行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）それでいくと、町内会のほうから情報が提供されるということなんですけどね。さっき言いました、せっかく名簿登録されながら６割の方、３,１００人を超える方は名簿が提供できていないわけですけれども、これは結局支援の体制ができていないということになるんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）支援団体への名簿提供ができていない避難行動要支援者の方につきましては課題と考えているところでございます。大阪北部地震や台風第２１号の際には地域の民生委員の方などによるひとり暮らしの高齢者や配慮の必要な方の見守り活動の例もお聞きしております。支援体制の整っていない方々に対して今後どのような対応が可能か、地域や関係団体の声を聞かせていただきながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）私の知り合いの御夫婦で、お二人とも高齢者なんですけどね。夫はつえなしには歩けない方だったわけですが、御夫婦で本当に災害が起こったときどうなるかわからないという心配されて登録をされたわけなんですけれども、この間の、ことしだけでなくて昨年もですが、ずっと災害が続いてますけれども、避難の支援や安否確認、何も連絡がなかったということであります。あの名簿登録は、手続したけど一体どうなってるんやと。あれで安心したと思ってたのに、これだったら不安だということをおっしゃっているわけですけれども、先ほど３,０００人を超える方が名簿の提供ができていないということでありますし、町内会なんかに入っておられない方に対してはどういう手だてをとっておられるんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）避難行動要支援者団体の登録につきましては、今後も引き続き町内会・自治会を中心に登録をいただけるよう、案内文書の発送や出前講座などの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、職員が地域へ出向き行っております出前講座や防災訓練などにおいて、災害時には隣近所や地域で助け合ういわゆる共助の重要性について啓発を行っているところで、これらの啓発を通じて町内会への加入の呼びかけにも期待をしているところでございます。さらには、ことしに入って発生しております連続した災害により、町内会だけでなく福祉施設や各種サークルなどの団体からも、ハザードマップや出前講座の問い合わせが増加するなど防災に対しての意識が高まっていますことから、この機会を捉え、一層避難行動要支援者や支援団体への登録について啓発してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）続けて、具体的な支援体制についてお聞きしたいんですけどね、関連することなんですが。大阪北部地震のときには、茨木市では民生委員さんが３日間かけて安否確認を行ったということです。一方枚方市では名簿を提供してもいいかどうかの本人の確認ができていなかったために、安否確認ができなかったと聞いています。宇治市では一体どうだったんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）今回の地震におきましては、倒壊家屋と人命救助や指定緊急避難所を開設するまでの被害には及ばなかったものの、福祉班を通じまして地域の民生委員の方々に対し、ひとり暮らしの高齢者や配慮が必要な方への安否確認を依頼するなどの対応を行ったところでございます。結果的には安否確認がとれないとの報告はなかったということでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）もう一度確認したいんですけれども、民生委員さんを通じて安否確認を行ったと。それで不明だというのはなかった、全部確認ができたということ。５,０００人近くの方がそれでできたということでよろしいですか。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）安否確認を行った結果といたしまして、確認がとれていないという報告はなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）ごめんなさい、時間もないのに同じことばかり繰り返してるんですが、私の理解力が不足しててあれなんですが、５,２０２人の名簿登録者の方の安否確認ができなかったのか、できたのか、それだけ端的にお答えしていただけますか。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）安否確認の結果でございますけれども、確認がとれず行方不明であるというような報告はなかったということでお聞きしております。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）それは民生委員さんと５,０００人の方とというのは分母が大き過ぎるんですけどね。分子か分母かあれなんですが、それ全部できたんでしょうか。茨木市のように、民生委員さんが３日かけて確認したということでしたけれども、宇治市でもそれができたという結果でよろしいんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）民生委員を通じまして安否確認を依頼させていただいたというところではございます。しかしながら、民生委員がどのような活動をされたかということは確認はできておりませんが、結果として行方不明の方はおられなかったということでございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）行方不明の方が出たかどうかというのは、危機管理監ずっといろんな情報を流してくれてはったから、そういうのはないのはわかってますけれども、家の中がぐちゃぐちゃになったとか、中身がどうやったとか、一人一人がやっぱり不安な思いで過ごされたかと思うんですよね。そこに民生委員さんなりが訪問して確認をされたかと。最低限のことがやっぱりおくれているんだと思うんですよね。そういうことの上に立って、これからもっともっとひどい災害が起こるであろうことに対して対応していかなければ間に合わないと思うので、そのことについてはちょっと強く要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後０時１３分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（関谷智子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）平成３０年９月議会一般質問を通告に従い一問一答方式にて行います。 最初に今後のまちづくりについてお聞きします。宇治市は昭和２６年に人口約３万８,０００人でスタートし、高度経済成長期などを経て急激な人口増加や経済成長を遂げ、人口１８万人が暮らす京都府内第二の都市としてここまで発展してきました。この間、成長する経済とともに人口増に対し、公共の福祉の増進や市民サービスの向上のため、各種施策や公共施設の整備が進められてきました。しかし、近年人口は増加から減少に転じ、年齢構成も若者が少なくなり高齢者がふえ、少子高齢化が進んでいます。今後もさらにこの状況は進み、人口減少と少子高齢化の進展による歳入の減少と社会保障関連経費の増加が見込まれる中、これらを前提としながらこれからのまちづくりを進めていかなければなりません。このことに関しては今始まったことではなく、以前より多くの議員さんからも質問されており、市長も十分御承知のこととは思いますが、今後さらに少子高齢化が進む中でのまちづくりをどのように進めていかれるのか、いま一度お聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）人口減少・少子高齢社会が進展する中にあっても持続的に発展する町を目指すためには、将来を見通した展望を持ち、魅力ある宇治市を築く未来への投資も必要でありますことから、第５次総合計画の目指す都市像であるみどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市の実現に向けまして、第３期中期計画では戦略的な産業活性化の推進を初め、選択と集中により重点的に取り組む８つの施策を定めて、今年度より各施策に鋭意取り組んでいるところでございます。 一方で、本市の財政状況は、第３期中期計画期間における財政見通しにおいて、計画期間を通じ大幅な収支不足が見込まれましたことから、将来を見越した持続可能な行財政運営を行ってまいりますため、財政のさらなる健全化に向けた目標を明確に定め、計画的に取り組みを進める財政健全化推進プランを策定し、まずは人件費等の内部経費の徹底した削減にしっかりと取り組み、これまで以上に行財政改革を推進する中で、平成３０年度におきましては受益と負担の公平性の観点から使用料等の改定を行い、また歳出では真に必要な事業などを見きわめる中で事業見直しを行ったところでございまして、中長期にわたって持続可能な財政運営を実現するために、財政が健全な今のうちから財政構造の改善に取り組んでいるところでございます。そのような中にございましても、将来を見通して魅力ある宇治を築いていくために必要な事業につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、昨年度策定いたしました第３期中期計画に基づきまして、市民の皆様が将来にわたって安全に安心して暮らすことができるふるさと宇治を築くため、市民参画・協働を推進し、さらに市民の力を結集するとともに、宇治の町の輝かしい魅力を国内外へ積極的に発信し、全庁挙げて未来に夢と希望の持てる新しい宇治づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。厳しい状況を適切に分析され、戦略的施策の実行とともに選択と集中の取り組みを進められていただいていると感じております。その取り組みの一つとして、お答えにもありましたように、ことしの３月議会に財政健全化推進プランが示されました。市長にとっても苦渋の決断だったかとは思いますが、市民への影響が大きいと感じました。しかし、今後の人口規模、社会状況を考えた中で持続的に発展していくためには、これからの社会に合った財政規模での運営が必要であると考え、断腸の思いで賛成いたしました。今年度、まだ１年たっていませんが、市民へ直接影響することも多いため、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）人口減少・少子高齢社会の一層の進展が見込まれる中においても、持続的に発展する町を目指し、財政が健全である今のうちから本市の１０年先、２０年先を見据えてさらなる財政の健全化に向けた取り組みとして、歳入の確保を初め人件費や扶助費など義務的経費の削減など抜本的な事務事業の見直し項目を財政健全化推進プランとして昨年度お示ししたところでございます。 平成３０年度予算におきましては、歳入では使用料・手数料等の見直しや市有財産の売却など約３.５億円の増加を、また歳出では内部改革として職員定数の削減や特別職・管理職の給与減額、一般職の昇給抑制など人件費の削減に取り組みましたほか、事業の廃止・休止・縮小など歳出全般にわたる見直しなどにより、約１０億円の削減となる取り組みを見込んだところでございます。また、今後におきましても、平成２９年度の引き続き厳しい決算状況も踏まえます中、財政健全化推進プランに掲げた取り組みを着実に実行する必要があると考えておりまして、民間活力の活用を初め内部改革に引き続き取り組むとともに、駐車場の有料化など新たな歳入の確保や補助金の見直しなど歳出全般にわたっての見直しについて検討を進めているところでございます。さらに、そのような状況の中にございましても、宇治市の将来を見据えて市民生活を豊かにするための施策や戦略的な産業振興策の検討、
中学校給食の実施に向けた検討、本市の強みであり国が進める戦略とも合致する観光分野への投資など、未来への投資には積極的に取り組み、持続的に発展するまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様から信頼される都市経営の町を目指し、今後も持続可能な財政運営が図れますよう、財政構造の改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）歳入歳出の見直しを着実に進められるということですが、今後も多くの見直しがあるということもわかりました。ですが市民負担をお願いするならばバランスが必要であり、まずは人件費などのみずからの身を切ることを最大限してからになると思いますが、このことに関しましては同じ会派の石田議員が６月議会でされていますので、私からも最大限進めていただくよう要望しておきたいと思います。 そして、私からは公共施設の今後について質問したいと思います。健全な財政運営を進めていく上で、これからの人口規模と社会状況に合った公共施設の適正な維持管理が必要不可欠であると考えます。さらに施設の多くは建設から相当の年月が経過しており、大規模な改修や建てかえの必要な施設が多くあり、早急にどうするかを決断して進めていく必要がある、待ったなしの状況であると考えます。 しかし、公共施設は多くの市民が利用されています。市として公共施設などをどのようにしていくのかを早急にはっきりと示さなければ、いたずらに先延ばしになり負担がふえていくと考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）人口減少・少子高齢社会が進展する中、厳しい財政状況にあっても将来の宇治のまちづくりをしっかりと見据え、次の世代にできるだけ負担を残さないよう具体的な数値目標を掲げるなど、実効性のある計画として、昨年度、公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。今後につきましては、本計画で掲げております基本方針を踏まえ、個別施設についての数値目標や具体的な実施年次を定める個別施設管理実施計画や実施方針を順次策定し、老朽化が進んでいる各施設の更新時期なども考慮する中で、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 そのような中、今年度につきましては耐震性に課題がある施設につきまして検討を進めておりまして、年度内にはそれぞれの方向性をお示しする中で、必要な対応については順次行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員御案内のとおり公共施設は多くの市民の方が利用されている施設でもございますので、まちづくりの観点も持ちながら今日的なニーズにお応えできますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。次に、地域コミュニティーについて聞きます。公共施設のあり方を考えるときにも、先ほど答弁にまちづくりの観点も持ちながらとありましたとおり、私はこれからのまちづくりを進める上で重要になるのは地域コミュニティーの活性化だと考えています。人口が減少し、税収が減り、あれもこれも行政でやっていくには限界があると感じています。それぞれの地域でできることは地域で、地域でできないことを行政でする仕組みや社会をつくる必要がありますが、現在は防災やごみの収集、地域福祉などで市は多くのことを地域にお願いしていますが、この地域コミュニティーを育てることをしているとは余り感じられません。市として町内会・自治会などは独立した団体だからということではなく、市としての方向性を示し育てて、地域でできることはしっかりとしていただく。そのための支援をしていかなければ立ちいかなくなると感じています。 また、地域で活動していただいている各種専門団体も行政の縦割りでそれぞれ動かすのではなく、それぞれの地域の町内会・自治会を中心として、小学校区などを一つの固まりとして連携できる体制をもっととれる仕組みが必要だと考えています。 今後、財政健全化の中で補助金などの再評価や見直しを考えておられると思いますが、この辺のことはどのように考えておられるのでしょうか。また、先ほどの公共施設のあり方について考える際にも、それぞれの公共施設で多くの地域コミュニティーが活動されていますので、ここでも地域コミュニティーのあり方について考えを持たないといけないと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）地域コミュニティーの活性化につきましては、この間、町内会・自治会間での意見交流会の開催や地域のつながりに関するリレー講座を５回開催するなど積極的に取り組んできたところでございます。また、平成３０年度の施政方針におきましても、重点的取り組みに市民参画・協働の推進を掲げ、宇治市地域コミュニティ推進
検討委員会からの提言を踏まえながら、自助・互助・共助・公助のあり方を念頭に置いて、地域コミュニティーの活性化に向けた研究をさらに進めるとともに、地域人材の育成と地域活動をされている団体相互の連携に向けた取り組みを実施するなど、施策の充実に向けて取り組むことといたしております。 地域で活動いただいております各種団体につきましては、現在、町内会・自治会を初め地域福祉等といったそれぞれの施策の目的で活動されていると認識しておりますが、平成２７年に宇治市地域コミュニティ推進
検討委員会からいただきました町内会・自治会の活性化の方策及び地域コミュニティ協働のあり方に関する提言では、地域連携ネットワーク構築として、本市の多様な地域コミュニティーの実態を踏まえ、地域事情に応じたネットワークの仕組みづくりや、町内会・自治会の連合組織を基本とした枠組み、小学校区を基礎とした団体相互の連携の仕組みなどの施策の実現の可能性について調査研究を進めることとされております。 本市といたしましても、この間、京都文教大学と地域コミュニティー活性化に向けた共同研究に取り組んでまいりましたが、今年度には新たな取り組みとして１０月８日に「未来の視点から考える宇治市の地域コミュニティ」と題してシンポジウムを開催いたしますとともに、地域連携ネットワーク構築に向けましても、庁内での部局横断的な連携会議の開催や、小学校区を基礎とした団体相互の連携の仕組みなどにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域コミュニティーの活性化に向けましては施策横断的な連携が必要であると考えておりますことから、効果的な施策や仕組みを検討してまいりますとともに、地域コミュニティーの活動の場となっている公共施設につきましては、各施設の利用状況や維持管理経費等も十分分析した上で、今後の地域コミュニティーの活動に見合った施設のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。いろいろと取り組みをしていただいていることも理解はしますが、先ほども申しましたとおり、これからのまちづくりや施策の取り組みにおいては地域コミュニティーのあり方について市としての考えをしっかりと示して理解していただき、行政と地域がともに進めるまちづくりへの取り組みや支援をしっかりと進めていただきますよう要望して、次に進めたいと思います。 次に、これからのまちづくりの前提となる人口減少社会への対応について聞きます。人口に見合った財政規模にするため、財政運営をしっかりとしていくのも重要ですが、人口減少に歯どめをかけ、持続的に発展する魅力あるまちづくりを積極的に進め、市税収入を確保するため産業政策や定住人口をふやす投資的施策もしっかりと進める必要があります。 宇治市の魅力を充実させるために、子育て支援は非常に重要です。市が進める子育て支援施策を多くの人に知ってもらい活用していただくため、多くの取り組みをしていただいておりますが、現在進めていただいている情報発信について、その効果・成果をお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）子育て支援に関する情報発信の取り組みの一つでございます子育て情報誌につきましては、平成２８年度に有料広告事業を用いてフルカラー化し、就学前のお子さんのおられる全ての御家庭に郵送にて配付しているところでございます。また、今年度からはスマートフォンやタブレット端末でもより手軽に情報を入手していただけるように、新たに子育て情報誌の電子書籍版の運用を開始いたしております。子育て情報誌に同封しておりますアンケートなどからは、他市から転入してきたが、とてもわかりやすくてありがたいといった御意見や、いつも子供と出かけるときの参考にしているといった御意見をいただくなど、好評いただいているものと考えております。 また、ＬＩＮＥによる情報発信につきましては、本年８月末時点での登録者が２,８００人を超え、発信された内容を見て催しに参加したという声も多く聞いておりますほか、今年度に実施いたしましたげんきひろばの事業や各幼稚園で実施しておりますこんにちは幼稚園などの催しにおきましては、ＬＩＮＥによる情報発信を行えるようになって以降、実際に参加者が増加するなど、一定の効果があったものと受けとめているところでございます。 今後も引き続き多様な媒体を通じたより効果的な情報発信に取り組んでまいりますとともに、発信内容の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）多くの家庭に情報が届き、実際に利用がふえているということで非常にうれしく思います。今後もできれば効果を数値化するなど具現化して、より幅広いニーズなどを分析しながら進めていただきますようよろしくお願いいたします。 また、このような子育て施策を知って利用してもらって、子育て支援の充実で人口減少に歯どめをかける必要がありますが、現在の子育て支援でそれらの成果は上がっているのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、平成２７年３月に宇治市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援の充実に向けまして積極的に取り組みを進めているところでございます。そうした中、平成２７年度から平成２９年度の３カ年の人口動態を見てみますと、全市的には人口減少となっているものの、就学前の子供がいる世帯に関しましては、毎年転入が転出を上回る転入超過となっており、子育て世代にとって住みやすいと感じてもらっているのではないかと受けとめているところでございます。 この間の本市の子育て支援に関する具体的な取り組みといたしましては、保育所の待機児童対策として、保育の質を保ちながら認可保育所等の定員増や、家庭的保育や小規模保育の実施箇所の拡大を図っておりますほか、子育て支援医療の対象年齢の拡大や、病児保育・育成学級の対象学年拡大に加え、先ほど御紹介いたしました子育て情報誌のフルカラー化やＬＩＮＥによる情報発信、さらに本年４月からは宇治市子育て世代包括支援センターを設置し、妊婦全数面談や子育てパートナー職員の養成など、子供を産み育てやすい環境づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。 また、平成２７年１２月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、５つの基本目標の一つとして、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを定め、結婚・出産支援事業や子育て支援環境充実事業のほか、地域で子育てを支える体制づくりなど、人口減少に歯どめをかけるための取り組みを進めているところでございます。 さらに、昨年度策定いたしました第５次総合計画第３期中期計画におきましては、重点的施策の一つとして、切れ目のない総合的な子育て支援を掲げており、子育て世代にとって魅力のあるまちづくりに向けた取り組みを推進しているところでございます。 いずれにいたしましても、子育て支援の充実は、子育て世代の定住促進に資するものと考えており、今後も引き続き子育てを担う世代が町の宝である子供を安心して育み育てていくことができる環境づくりに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。子育て支援は定住促進・人口減少対策に重要であると考えています。先ほど答弁にもありましたとおり、小さいお子様がおられる世帯については転入超過の傾向にあるということで、引き続ききっちりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、子育て支援も重要ですが、働かなくては生活はできません。子育て中の世代はもちろん、子供を持つ前の世代も含めて、宇治市内で就労できる環境がなれけばなかなか住めません。宇治市に定住してもらうために、産業や雇用の充実は欠かせません。宇治市として市内の企業立地や産業支援、雇用についてどのように考えておられるのか。特に雇用については現在求人募集のほうが多い状況ですが、他市でも似たような状況であることを考えますと、より求人がよければ簡単に宇治市を離れる状況であると感じますが、市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）ハローワーク宇治が発表されております直近の業務月報によりますと、ハローワーク宇治管内の宇治市・城陽市・久御山町・宇治田原町における平成３０年７月の有効求人倍率は昨年の同時期から０.２３ポイント高い１.８５となっており、就労を希望される方からいたしますと仕事につきやすい状況と言えることになっております。対しまして、ハローワーク伏見管内では有効求人倍率が１.６６、ハローワーク京都田辺管内では１.０８、さらに京都府全域では１.５１となっておりますことから、ハローワーク宇治管内の状況は特に求人過多の状況にあると考えられます。 この間、本市では、平成２７年１１月より地元企業の人材確保と若者の雇用支援等を目的として、ハローワーク宇治や宇治商工会議所、京都ジョブパークとともに会社説明会を基本的には毎月一回、産業会館やゆめりあうじを会場に開催しているところでございます。参加企業につきましては、毎月４から８社、求職者につきましても平均で１０人程度に御参加をいただき、平成２９年度の実績で申しますと１８名が面接につながり、うち５名が採用にも結びついているところでございます。また、平成２９年３月並びに本年３月に市内のものづくり企業に御参加をいただき、京都市内にて合同企業説明会を開催し、若者の雇用支援にも努めているところでございます。 有効求人倍率が高いことは、求職者からは就労しやすい状況にあることになりますが、求人側からいたしますと人材不足の状態になっていることになり、本市の産業振興面において大きな課題であると認識いたしておりますことから、この間、学生向けに宇治の企業を知っていただく取り組みといたしまして、企業見学バスツアーを行うなど、人材確保・マッチングに努めているところでございまして、現在作業を進めております産業戦略の策定過程におきまして、雇用に関するさらなる施策の充実について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。若干ですが近隣都市と比べて求職者にはいい状況になっているとのことなので、引き続き多くの方に宇治市で実際に働いていただく、そういった取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、人口が減少するとともに宇治市でも多くの空き家がふえています。前回の一般質問で空き家の未然防止についての質問をさせていただきましたが、なかなか決め手となる方法がない状況が続いていると思いますが、依然空き家はふえる方向にあり、新築の住宅は建ち続け、すぐに売れていきます。確かに、住む家を探したときに中古の住宅を選択しようとしても、建物の状況が悪かったり、思った大きさの土地がなかったり、さらに中古住宅を買ってリフォームするよりもトータルすると新築住宅のほうが安く購入できる場合もあり、全体として結局新築にされる傾向があると思います。 このような中、空き家対策の観点から中古住宅をもっと選択してもらう取り組みが必要と感じますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数は全国的には昭和６３年の３９４万戸から平成２５年には８２０万戸と、約２.１倍に増加しており、平成２５年の空き家率は１３.５％となっています。本市におきましては、平成２５年の空き家率は７.４％と全国平均は下回っているものの、空き家総数は昭和６３年の５,６００戸から平成２５年には５,９００戸に増加している状況です。 現在、本市において進めております空き家等対策計画の策定におきましては、管理不全な空き家の発生抑止、空き家の流通や利活用の促進、管理不全な空き家への対応の３点を基本的な考え方として検討を重ねているところでございます。 家屋は、空き家である期間の長期化に伴い老朽化も進みやすく、売却や賃貸などの市場流通や利活用が困難となる傾向にあることから、できる限り早期の段階で積極的に市場への流通や利活用を促すことが重要になります。本市では、平成２７年度に空き家を流通に乗せ利活用につなげるアドバイザー派遣制度を創設し、周知を図ってまいったところですが、空き家等対策計画を策定し、空き家の流通や利活用の促進となる具体的な施策を総合的・計画的に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。本来的には新築の供給抑制がある意味必要だと考えておりますが、現段階においては制度上難しいとは承知しております。市として空き家対策として空き家の流通・利活用の促進を図ることで、管理不全な空き家の発生抑止が新築の抑制につながると思いますので、しっかりと空き家対策に取り組んでいただきたいと思います。それとともに、人口は減り、空き家がふえるのに住宅はさらに建ち、道路や上下水道などの延長は伸び、管理に費用がかかり、浸水や崖崩れなどの危険が及びそうな地域にも住宅がふえ、その対応が必要になる状況にもなっています。そのような中、これからの住宅の立地やまちづくりの方向性を市としてしっかりと考えていかなければならないと感じています。なかなか難しいとは思いますが、避けては通れない問題だと思いますし、おくれればおくれるだけ大変だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に災害対策についてお聞きします。ことしは本当に災害の多い年です。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げますとともに、災害の対応に奮闘していただきました職員の皆様には本当に感謝をいたしております。本年度は災害も多い年ですがと言いたいですけれども、また台風も近づいてるということなので、また引き続きよろしくお願いいたします。その中で、今後も予断を許さない状況ですが、現在の状況や今後の災害対策について質問させていただきます。 最初に浸水対策について。地震・大雨・台風といろいろな災害がありましたが、私の住んでいる伊勢田地域では、何よりも一番多いのが浸水被害であり、地域の方々も一番関心が深いところでもあります。 そこで、現在伊勢田の浸水対策で西宇治中学校と伊勢田小学校において工事を実施していただいておりますが、その進捗をお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）西宇治中学校の雨水地下
貯留施設整備工事につきましては、宇治市公共下水道（洛南処理区）雨水排除計画に基づき、ウトロ地域及び下流域の緑ケ原地域などの浸水対策を目的として、ウトロ地区小規模住宅地区改良事業において実施しておりまして、平成２８年１０月に着工し、本年６月末に完成いたしております。また、伊勢田小学校の雨水地下
貯留施設整備工事は、西宇治中学校同様、雨水排除計画に基づき伊勢田小学校周辺及び下流域の浸水対策を目的として、公共下水道（洛南処理区）雨水施設整備事業において実施しておりまして、平成２９年８月に着工し、去る８月３１日に完成したところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。工事が完了したとのことで、その概要と効果についていま一度お聞かせください。また、中学校のほうは７月の大雨の前に完成していたということで、この間の大雨や台風で伊勢田地域での浸水被害はありませんでしたが、その効果もあったのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）西宇治中学校の雨水地下貯留施設につきましては、貯留量４,３００トンの矩形のプレキャスト式の貯留施設でございます。西宇治中学校校門前を流れます伊勢田７号排水路の水位が上昇し、下流域で浸水のおそれがある水位に達した際に、排水路に設置いたしました流入口から基準値を超える雨水を取り込み、貯留施設にためることにより下流域への負担を軽減するものでございます。貯留施設にたまった雨水は高低差を利用し、放流口より自然流下で下流の伊勢田７号排水路へ時間差で放流する仕組みといたしております。この整備によりまして、１０年確率１時間当たりの降雨強度６３.５ミリの降雨では、下流のウトロ地区及び周辺地区での浸水被害が解消される計画としております。７月に発生いたしました西日本豪雨の宇治市での総雨量２７９.５ミリ、最大時間雨量３３ミリでは、当該施設に雨水が貯留されたことによりまして、ウトロ地区及び周辺地区においてこれまでのような浸水被害は発生せず、その効果が発現したところでございます。 次に、伊勢田小学校の雨水地下貯留施設でございますが、小学校敷地を挟んで東西にあります毛語水路及び伊勢田２号排水路からそれぞれ、さきの西宇治中学校と同様に基準値を超える雨水を取り入れためることができる貯留量６,４００トンのプレキャスト式の貯留施設でございます。貯留施設にたまった雨水は水位計により両水路の水位を計測し、安全な水位になってからポンプによりもとの水路に時間差で放流する仕組みとしております。この整備によりまして、西宇治中学校同様、１０年確率１時間当たりの降雨強度６３.５ミリの降雨では、伊勢田町井尻及び毛語地区などの伊勢田小学校周辺の浸水被害が解消される計画でございます。 なお、両小学校のグラウンドには平成２１年度に学校に降った雨をためるための雨水流出抑制施設も整備しており、あわせて機能することとなります。これらの整備効果につきましては引き続き降雨の状況に応じ検証を行い、機会を通じて地元自治会等にもお知らせしてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。これで伊勢田地域の浸水被害解消に一定のめどが立ったと思いますが、引き続きさらなる対策と河川の維持管理も含めた地元自治会との協力・連携についてはよろしくお願いいたします。 次に、ことしだけでも大阪・北海道と立て続けに地震があり、大きな被害がありました。学校のブロック塀などは６月議会で補正予算を組み、その他のブロック塀についても今定例会で補正予算が出されていますが、その他についてはどうなっているのでしょうか。特に公共施設などは避難場所等になっており、利用されていた方には不便となっておりますが、宇治公民館を閉鎖せず地震で被害に遭ったかと思うとぞっとします。やはり宇治公民館だけでなく、市民の命を守るため耐震化されていない公共施設については、先ほどの公共施設のところにあったと思いますが、いち早く何らかの手を打たなければならないと思いますが、宇治市のお考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）先ほどもお答えを申し上げましたが、公共施設等総合管理計画で掲げております各施設の基本方針を踏まえる中で、とりわけ耐震性に課題のある施設につきましては、個別施設管理実施計画や実施方針を今年度に策定する予定といたしておりまして、現在施設のあり方も含めて検討を進めているところでございます。 しかしながら、ことし発生いたしました大阪北部を震源とする地震や北海道の地震なども教訓とする中で、それぞれの施設の耐震強度も踏まえ、休館や代替措置についても検討する中で、できる限り早期に対応方針をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。実際にやるとなるといろいろと難しい問題が多くあると思いますけれども、何よりも市長もみずから市民の命最優先と言われておりますので、市民の命を最優先に考えていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、今回の災害をテレビなどで見て、以前の災害なども振り返り、今後のまちづくりで改善が必要なことを感じたのが、まずは道路です。建物倒壊、火災の広がり、車両・重機の進入、災害後の復旧、どれを見ても道路の大きさが問題となっていると感じました。これは全市的にも問題ですが、伊勢田地域においても道が狭く、ふだんから地域でも要望が出ていることであります。その中でも災害時はさらに深刻です。地域でも浸水対策に一定のめどが立ち、今回の地震を受けて今後さらに重要な問題となっていますが、宇治市として道路の大きさ、道路幅についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）京都府では、災害発生時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、京都府地域防災計画におきまして、高速道路や国道並びにこれらの道路から京都府総合庁舎や各市役所等の災害活動拠点等を連絡する主要な経路を緊急輸送道路として指定し、これら道路の整備を推進するとされております。一方、本市におきましても災害発生時の救助・救急・消火活動や避難者への緊急物資輸送等のため、緊急輸送道路を初め緊急輸送道路から本市の災害活動拠点や広域避難所等を連絡する主要な道路におきまして、災害に強い道路整備を行っていく必要があると認識いたしております。 伊勢田地域におきましては、地元町内会などから毎年地域内の踏切を含む主要な道路の拡幅整備や歩道整備等の御要望をいただいており、本市といたしましても歩行者等の安全確保や旧市街地の活性化の観点からも、道路拡幅整備の必要性は認識しているところでございます。しかしながら、御要望いただいておりますどの路線におきましても沿道には家屋が連檐しておりますことから、拡幅整備に当たりましては地域の皆様の御協力が必要であることに加え、多額の経費を要しますことなどから、早期の事業化は困難であると考えております。 一方、平成２７年度より取り組んでおりますウトロ地区小規模住宅地区改良事業におきまして、同地区内に幅員９メートルの幹線道路の整備を行いますとともに、市道南山蔭田線におきましても一部の狭隘な区間の拡幅整備を行う計画としております。また、これらの路線から避難場所に指定されております西宇治中学校への避難路の整備につきましても現在検討しているところでございます。したがいまして、伊勢田地域におきましては、まずはこれらの事業を優先して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。私もすぐに解決できる問題とは思っておらず、ウトロ地区改良事業などをあわせて可能な範囲で取り組んでいただいていることに感謝しています。ですが、先ほども申しましたとおり地域でも大きな問題となっておりますので、引き続き地域とともに進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、市民の避難行動について。皆さんも感じていると思いますが、私もできる限り避難所が開設された際、地元の避難所に顔を出していますが、ほとんど避難されていません。あと少し避難していれば助かった命が多くある中、市として市民に避難行動をとってもらうための考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）市民の避難行動につきましては、地方自治体が避難勧告や避難指示を発令しても実際の避難につながっていないことが全国的な課題とされており、京都府におきましてもさきの７月豪雨災害を検証する中、府内で最大約６２万人に避難勧告・避難指示を発令したものの、実避難者は４,２３７人にとどまったことが報告されているところでございます。このような状況の中、本市といたしましては、市民の方が早めの避難行動をとることができるよう、明るいうちからの避難所開設を心がけますとともに、本市ホームページや京都府防災・防犯メールにより避難所開設の準備段階から情報発信を行うなどの取り組みを行ったところであり、台風第２０号接近の際には１２世帯１５人の方が、また台風第２１号の接近の際には５８世帯９１人の方々がいずれも自主避難ではございましたが避難されたところでございます。 今後、災害時に多くの市民の方の避難行動につながる取り組みといたしましては、これまで同様、可能な限り明るいうちからの避難所開設に努めますとともに、気象台からの情報に基づき、災害による危険が迫っていることをわかりやすく伝えるための情報発信の方法について検討してまいりたいと考えております。また、避難勧告等が発令された場合だけでなく、発令前であっても地域の状況により市民の方みずからの判断で自発的に避難行動をとることができるよう、地域での防災訓練や出前講座等により日ごろからの災害に対する備えや避難行動等についての啓発を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。この避難行動につきましては全国的にも問題となっておりますが、難しい問題かと思います。ですが、地域でふだんからつながりのある方、お隣の方や消防団の方に声をかけられて避難された事例を聞きますので、このような形から避難される方をふやすような啓発活動についても進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に防災マップについてお聞きします。災害が頻発する中、地域の方もやはり災害への意識が大きくなっています。先日も地域町内会で防災マップの話が出てきました。その中で、以前市から全戸に配布された防災マップの話が出てきたのですが、ほとんどの方が持っておられない状況でした。浸水想定区域なども変わった今、新たに防災マップを作成・配布する時期であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）現行のハザードマップにつきましては、平成２０年に発行し、各戸に配布させていただいたところでございます。前回の発行から年数が経過しており、最新の情報によります新しいハザードマップの発行に向け、現在準備を進めているところでございます。昨年６月に国管理河川である宇治川の洪水浸水想定区域図が公表され、またその後、府管理河川の洪水浸水想定区域図も順次改定されており、宇治市内の府管理河川についても近々京都府より公表されると伺っているところでございます。本市では、これらの浸水想定を反映したハザードマップを更新することといたしており、京都府の公表後に市総合情報誌に掲載し、市内全戸に配布する予定としているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。マップについては全戸配布に向けて準備を進めていただいているということで、時期とかも知りたいですけれども、京都府の話もあるということで、早めにやっていただきたいと思います。しかし、以前配っていただいた防災マップですが、結構な人が見た記憶もないということでした。やはりただ配るだけではなく、地域によって関心のある災害もさまざまなので、それぞれの地域で防災マップを作成してもらうなど、実際に防災マップをつくる、またそれをする取り組みによって関心を持ってもらう取り組みが非常に重要であると思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）ハザードマップにつきましては、市全体を記載した内容となっておりますことから、出前講座などの機会を通じて町内会ごとに災害に応じた避難場所や避難所までの避難経路の確認などについて事前に検討していただくよう啓発を行っているところでございます。また、今年度は京都文教大学、国土交通省淀川河川事務所の協力をいただきながら、槇島地域で、実際に地域の方々が町歩きを行い、避難に危険な場所などを確認しながら地域における詳細な防災マップを作製するマイ防災マップの取り組みを行っていただきました。このような地域の情報を反映したマイ防災マップは災害時の避難行動に非常に有効なものでありますことから、今後も浸水想定区域の町内会を中心にこのような取り組みを進めていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 西川友康議員。
◆（西川友康君） （登壇）ありがとうございます。災害発生時、自助・共助・公助の重要性が言われていますが、特に重要になってくるのが自助・共助です。市としても自助・共助の強化に向けて、地域の自主防災力の強化に向けて引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 多くの質問をさせていただきましたが、どれにいたしましても人口減少時代に入り社会状況が変化し、まちづくりを進める上で大きな転換期を迎えており、多くの問題が山積みとなっています。財政が厳しいと暗い話が多いですが、市民参画・協働の推進で、地域から新たなまちづくりを進めながら、これからの社会に合った、明るい未来が見える行政運営を引き続き進めていただきますようお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）２０１８年９月定例会における一般質問を行います。この間の連続して発生した災害で犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の一日も早い生活再建を願うものであります。そして、台風２１号で被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされている宇治市民もおられ、また多くの宇治市民が多額の復旧費用に頭を痛めておられます。早急に宇治市が必要な被災者支援を実施されますことを強く求めるものであります。また、この間の災害を教訓にして宇治市を災害に強い町に変えることを心から願います。そうした思いから、以下具体的に質問をするものであります。なお、議長許可を得て資料を配付させていただいております。 まず、災害・防災対策について、台風２１号被害と対応、被災者支援についてでありますが、災害時に状況を把握することはどういう対策を打つべきかの判断をする上で一義的課題であります。今回の災害で市民の被害の把握が極めておくれたし、いまだによくわからない状態であります。なぜそんなことになってるんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）市民の方の被害状況につきましては、今回のような台風被害につきましては、浸水被害と異なりまして市内全域を職員が調査することは現実的には難しい問題でありますことから、公共施設の被害を中心に被害の状況を報告させていただいているところでございます。市民の方の住家被害につきましては、市民の皆様からの罹災証明発行申請により被害の状況を現在把握しているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）市民の被害の状態、危機管理室でまとめていただいてる資料を見てもほとんど書いていません。なぜなのかなと思いました。すると、本部から各班に報告を求めたメールには、市管理施設の被災状況の報告を求める文面になっています。市民の被害は別に報告しなくていいんですよと職員の皆さんおっしゃってますよ。ですから市の施設の被害状況だけわかると。市民の被害については本部として把握する努力をしていないということになるのと違うでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）市民の方の被害状況の把握につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、台風被害の場合、市内全域に及びますことから、職員が全て調査をすることは現実的には非常に難しい問題であると考えております。現在、罹災証明の発行申請を受け付けておりますが、その中で写真等の提示をいただき、住家の被害状況の把握に努めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）個別のことは後で聞きますが、お配りしていますのは京都府の被害状況をまとめたもののごく一部の抜粋です。この府の被災集計と宇治市の被災集計、項目も全く違います。京都府が把握してるのに宇治市が把握してない被害もたくさんあります。京都府では、知事が現地視察もして状況を把握してました。久御山町でも町長が現場視察をして、状況を把握して、既に独自の予算も成立させました。市長は現場視察して状況を把握することを努力されたんでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）今回の台風接近に伴いまして、本市では災害対策本部を設置し、本部長である市長は、本部事務局のございますうじ安心館において気象・水位等の状況、市民の皆様の避難状況、市内の被害状況等の把握に努めておられたところでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）市長、今私言いましたように本部は、本部長が出したんだと思います、市管理施設の被災状況を把握するためにメールを各班に送りました。だから市役所のあそこの屋根が飛んでる、あの施設のここが壊れてるというのは順番に報告が上がっていってますけど、市民の被災状況については本部として把握してない。市長、本部におって、インターネットを見て気象やら何かを見てたんでしょう。これでは市民の実情わからないじゃないですか。先ほども言ったように知事や久御山町の町長は現場に行って生の声を聞いて、早速独自の施策を予算化して組み立てていってるじゃないですか。市長は何で現場に行かなかったんですか。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）現地への視察につきましては、市長、直接は赴いてはおられませんけれども、被害状況等につきましては各担当より報告を行い、必要に応じて市長の指示により対応させていただいていたという状況でございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）先ほどの答弁でわかりましたけどね。本部にいて気象状況とかそんなのを見てたと。インターネットを見てたんですかね。各班に指示したのは市の管理施設の被災状況を報告せよと。全く市民に目が向いてないじゃないですか。これ後で、順次言いますけどね。本部長の本来やるべきこと、座って指示せんなん場面もあります。だけど、現場に行って市民の生の声を聞いて、生の被害状況を肌で感じて対策を講じた他の首長と大きな違いがある。残念と言わざるを得ません。そんなものだと。わかりました。 次に住家の被害状況ですが、９月１９日の報告では、一部損壊は受け付け件数７９件と記載されています。実際の住家の被災状況は把握できていません。アンテナ・屋根・トタンなど全体の１割近い住家が被災したという地域の報告もたくさん上がっています。例えば紫ケ丘自主防災会がまとめられたものでは、町内会で屋根が２６件損傷し、波板が２５件、外壁７件、テレビアンテナ６０件などで、ざっとしたところ約１割の住家が被災してる。自治組織でもこうして具体的に把握しておられるところもあります。危機管理監おっしゃったように職員が全部見に回るというのは不可能かもしれませんが、職員があらゆる機構を通じて情報を集めるという努力をしてないからそうなってるんだと思うんですね。じゃ、お聞きしますが、アンテナ・屋根・トタンなど含めて住家の被災状況の全体像について御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、住家の被害につきましては罹災証明書の申請をもって把握させていただいてる状況でございます。９月２０日現在で屋根の一部損壊は７３件、壁の一部損壊は９件となっておりますが、この中には被害が重複しているものもあるというような状況でございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに合わせて７８件というやつですよね。実際はそんな数じゃないでしょう。桁が２つ違う。それでしかわからない。証明とりに来はる方は、保険で証明要らない人は申請にも来ないですからね。被害を受けた方が来るわけじゃないので。どうしても証明が必要な保険に入っておられる方などが来るだけのことですから、全体像は１００年たってもわからない、そういう状態じゃありませんか。 次に農業の被害状況でございますが、他の自治体は被害のそれぞれの件数並びに被害額が既に発表されています。宇治市は農業被害の把握がなぜ遅い上にできてないのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）農業被害の把握につきましては、林道の被害確認、復旧作業を含め、台風通過後から職員により被害状況の確認を行うとともに、ＪＡ京都やましろにおいても被害状況の収集をお願いするなど情報収集を行う中で、京都府の報告と同調を図り公表してきたところでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）じゃ、被害額は幾らなんですか。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）具体的な被害額につきましては把握できてない状況でございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）他の団体が被害額・被害件数ともに既に公表されてるし、京都府の発表にも書かれてる。新聞にも載ってる。宇治市はわからないという実情です。企業の被害について、お手元にお配りさせていただいた京都府の報告書では、商工観光関係の企業被害は、宇治市３９件と京都府は発表していますが、宇治市の報告にはありません。企業の被害は宇治でどれだけどういうものがあったのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）市内における中小企業の被害につきましては、宇治商工会議所と協調して調査をいたします中で、９月２５日現在でございますけれども、４４件の被害があったと確認いたしておりますが、先ほどもございましたが、公共施設ということでの報告ということで、この間数字が上がっていないというものでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）部長おっしゃってるように、危機管理監、別に公共施設しか報告求められてへんから、言うてへんから、危機管理室ではわからないと、こういうことですね。危機管理監と部長の答弁を総合すると。企業の被害についても４４件わかってるということですけれども、私は全数把握してるような感じがしません。屋根が壊れた工場など、ぱっと聞いた感じでももう少しあるように思います。 そこで、補正予算の対応でございますが、お手元にお配りした資料③はきのう可決された久御山町の農業者等復興支援についてのペーパーです。府の施策にプラスして久御山町の独自の施策が書かれています。パイプハウスの復旧支援では、全破、大破、中破に対して対象経費の半額を助成するものです。農業者等復旧応援事業は、費用の半額を１０万円を上限として助成するものです。茶農家に対しては、宇治茶生産施設災害復旧事業として被覆・棚の復旧経費の半額を助成するものです。中小企業等復興支援事業は、被災した施設の復旧費用の１５％以内で上限１５０万円を助成するもの。また看板等小修繕は修繕費の２分の１とし、１０万円を上限として助成するものです。久御山町ではこうした府の制度に上乗せすることにしました。資料③にありますようにパイプハウスには全破・大破の事業費の４分の１を上乗せし、中破の事業費に１０分の１を上乗せするものです。農業者等復旧応援事業費１０万円に５万円を上乗せするものです。さらにビニールの処分費用としてキロ当たり２０円補助するものです。 宇治市の補正予算どうなるかまだ出されていませんけれども、せめて久御山並みに上乗せ助成をするべきであります。さらに中小企業被害に対しても私は上乗せ助成が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きするものであります。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）京都府におかれましては、平成３０年９月定例会におきまして、台風第２１号による復興支援策を盛り込んだ補正予算案を提案され、現在審議されているとお聞きしております。農業関係では、議員御案内のように野菜生産施設災害復旧事業、それから宇治茶生産施設災害復旧事業、農業者等復旧応援事業がございますし、一方中小企業関係では規模の大きな施設の復旧等に対しましては１００万円を最大に１５％の助成、小規模な施設の修繕に対しましては１０万円を上限に２分の１の助成、また災害対策緊急資金融資による資金調達の支援の中小企業復興支援事業費を計上されていると伺っております。 市といたしましては、近隣他団体の動きやＪＡ京都やましろの支援策などを把握いたしているところでございまして、現在、京都府議会における審議の動向を注視いたします中で支援策の検討を進めているところでございますので、早急に市としての対策をまとめてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）京都府とかの方向ばかり向いてんと、私は現場を見に行ったらいいと思います。ハウス壊れた農家の方言っておられました。久御山では町長や議員やとか行政がいっぱい見に来るのに、宇治は誰も見に来ないと。現場に足を運んで市民の声に即して対策をどうするかを考えるという姿勢が私は不十分だと、申しわけないですけど指摘せざるを得ません。少なくとも久御山町並み、それ以上の支援を予算化していただきたい。具体的には今議会で議論する場がありますので、そのときに議論したいと思います。 次に、興聖寺の裏側の山で多くの倒木や崩れが見られます。どの部署が把握するのかも決まってませんでしたが、どこがどういうふうに状況を把握し対策することに決まりましたか。どっちになったんですか。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）議員御案内の興聖寺の裏山並びにいわゆる大吉山も含めまして倒木が多くございまして、宇治川の左岸から見たところが、山肌が見えているという状況が非常に多くなっております。特にひどいのが御案内の興聖寺の裏ということでございまして、現在、どのような制度が適用できて、どういう支援ができるのかということは関連部局の中で調整しておりまして、すぐに対応ということにはまだ方向性は定まってないんですけれども、観光サイドのほうでもやはり影響が大きいという御意見もございますので、現在鋭意詰めているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）歴史まちづくりの風致維持向上とか、一番ポイントになるところで、観光客が来たら一番目に入るところが木がいっぱい倒れて土も見えてると。観光の点でも歴史まちづくりの点でも対策が必要なんですが、民有の山ですからなかなか難しい問題というのは把握してますけれども、ほったらかしてるばかりか、誰が担当か押し合いして決まりもしてへんと。災害起きてから何日かかってるんですか。これ二次被害も心配されるだけに早期に対応していただきたい。要望しておきたいと思います。 次に、災害の基金でございますが、前の災害のときの使い余しは一体どれだけたまってるのか、これをどう活用するのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）平成２４年の京都府南部地域豪雨災害時には約２,８５０万円の御寄附をいただきましたので、そのうち当時の被災者への見舞金として約２,８００万円を支出し、残りの約５０万円につきましては当時の災害救助基金に積み立てを行ったものでございます。基金の活用といたしましては、条例のほうで定めておりますのが災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策等に処分ができるという規定になっているところでございます。 基金全体の残高といたしましては、平成２９年度末で５３３万５,８８９円でございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）あのとき条例変えましたから、災害のときに使えるということになった災害基金になったわけです。前の豪雨災害のときにも半壊で５０万とか見舞金とかも含めてしたわけですから、今回の災害でも、災害の種類関係なく、例えば半壊とかになった人には同等のことをするべきだと思うんです。さらに今回の特徴は風害ですから、先ほども言ったように屋根が壊れた、アンテナが倒れた、比率でいえば１割近くの住家が被害を受けてると思うんです。それぞれ数十万円の被害を受けてる方がたくさんおいでですよ。そしたら市民の皆さんに何らかの手当てをするべきだと思います。幸い使い余しの基金もあるわけですから、そういうこともぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、停電は何件あったのかよくわからない状態ですが、何件あったのか、なぜ把握できてないのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）今回の台風によりまして停電が発生したわけでございますが、停電が発生いたしました際にはその都度関西電力より、ファクスにより連絡が入ってくることとなっております。しかしながら、今回の台風ではそのシステム自体に障害が発生したことによりまして、関西電力からのファクスが送信されず、発生地域や発生件数について把握できなかったという状況でございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに今に至るまで何件停電あったのか、どれだけ停電が続いたのかもわからないということですね。私、幾つか問題あると思うんですけど、一つは関電のシステムの故障ということですけれども、私関電と前この問題でやりとりしたことあるから知ってるんですが、電線のどこに電気がどれだけ流れてるかというのを全部把握してるんですよ。ですから、ここに電気通ってないからこの辺は停電になってるということがわかって、この地域で何戸の停電があるという、全部を、電線に電流が流れてるのを把握してますからわかる仕組みがあるんですよ。これがふぐあいがあって壊れてたというのは、これは私初耳ですけれども、こんなことがあったらどこに修繕に行ったらいいのか、どこの線つなぎに行ったらいいのか、どこが電柱倒れてるのかわからないじゃないですか。こんな大問題が起こってて、停電が復旧できなかったということが今の説明で少しかいま見ることができたんですけどね。そんな大事件が起こってたんですか。関電がどこに電気流してるかつかめない、どこが停電になってるか、どの電線に電気が流れてないかをつかめないという極めて異常な事態が発生してて、対策もおくれたし件数もわからなかった、こういうことなんですか。それならそれできちんと、関電のホームページ見てもそんなこと書いてませんけどね。そんなことがあったのなら、それこそ対策本部がどんなシステム故障なのかきっちりと報告を求めて市民に明らかにするべきだと思いますが、私の言ってるような大事件が起きてたということで理解しておいていいんでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）関西電力がどのようなシステムでもって停電の状況を把握されているかというところまでの詳細については私どもでは承知はいたしておりませんが、その停電の情報を関西電力から宇治市に連絡いただくのは、通常ファクスにより連絡が入るというシステムで運用されております。今回はそのファクスの運用自体ができていなかったということで、状況が把握できていなかったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今危機管理監おっしゃるように、別にファクスが故障してて来なかったんじゃないんですよ。どこが電気流れてないかわかってなかったからファクスが来なかったという話なんでしょう。そんなん大問題じゃないですか。大事件じゃないですか。何が起こったのかは報告を求めて、防災計画にそういう報告を求めることになってますから、きちんと報告求めてしかるべき議会への報告もしていただきたいと思います。 さらに関電には電話がかからないというのが、私も苦情聞きましたし、市役所にも数多くの苦情の電話があったと思います。大体関電がそもそもつながらなかった。つながっても、おつなぎできませんとコールがあった。中には自動音声案内で順番にあれこれあっちへ回されて、最後におつなぎできませんと言われる。いろんなパターンで結局何日も電話がつながらないという異常事態があった。しかも聞いてる話では宇治市からのホットラインの電話も、電話出なかった。全く連絡がとれない状態になってるということですが、防災計画には連絡の計画が明記されています。そのことも含めて防災計画の関電との関係が破綻してると言わざるを得ませんが、どうなってたのか御説明いただくとともに、これをどう整理するのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）宇治市地域防災計画では、資料編におきまして、広域停電事故発生時の情報連絡系統図として関西電力との連絡体制について明記しているところでございます。今回の台風につきましてもこの連絡系統図により連絡を行っていたところでございますが、停電の範囲が大きかったことやシステムの障害等によりその対応や問い合わせに集中していたことにより、非常に連絡がとりにくい状態ではなかったのかと考えております。関西電力におかれましても、この事態を受け、台風２１号対応検証委員会を設置し、対応全般を検証し、具体的な対策を進めていくという情報も伺っておりますので、その結果について情報共有しながら今後の対策について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）よろしくお願いします。 次に、電話の不通も各所でありましたが、ＮＴＴにも同様に電話がつながらない状態がずっと続いていましたが、これについてもどうなってるのか、今後どうするのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）ＮＴＴにおきましては、災害発生時にファクス等により電話の不通箇所や件数などについて連絡が入るというシステムにはなってございません。したがいまして、電話不通の状況につきましては把握できていなかったところでございます。宇治市防災計画においても事故発生時の情報連絡系統図について明記されておりませんので、今回の台風での課題として検証を行い、今後そういった系統図を明記するかどうかも含めましてＮＴＴとも対応して協議を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）同様に断水も宇治市の報告書ではどこでいつどれだけあったのか書かれていません。京都府の報告書、配ったものには、自治体によれば集合住宅についても書かれています。多くの集合住宅や公営住宅等も含めて断水があったと思いますが、断水の状況を把握したのはどうだったのか、なぜ全体が把握できなかったのか含めて御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）このたびの断水の影響につきましては、停電により影響のあった山間部の配水池などの水道施設へ給水車による給水作業を実施し、断水の拡大を防ぐ作業を実施したところであり、その作業と並行して、念のため断水が想定される地区に給水袋の配布等の給水活動を行ったところでございます。このため、上下水道部で把握しております断水の想定といたしましては、炭山地区で５０戸、笠取地区で３０戸の計８０戸と考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）実態は、多くの集合住宅でも停電によって水道の供給ができなかったわけで、ＮＴＴや関電は、供給側の会社が調べて宇治市に報告することになってるんですけど、水道は供給側が給水袋持っていったとか給水車出したとか、それしかわからないというのは、じゃ、どこが把握するんですか、これ。断水があったという事実は。どこも把握できないんですか、断水については。水や電気や電話というのは災害時最も重要なもので、それがどれだけつながってなかったのかというのはわからないわけですよね。これも含めて整理をしていただきたいと思います。給水側のほうはＮＴＴと一緒でわからないということですから、どこかでわからないとあかんわけですけれども、これも含めて整理をしていただきたい。要望・指摘しておきたいと思います。 次に、この間の災害等で重複災害、同時あるいは連続して災害が起こることがありました。熊本では連続して大地震が、台風後に北海道で大地震が、東日本震災では地震後に大雨が降りました。こういう重複災害等について防災会議の委員長も警鐘を鳴らされてますが、重複災害等、今後どのように防災計画の見直しなどに含めていくのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）ただいま御指摘いただきました重複・同時・連続の災害についての御意見につきましては、平成２８年５月１３日開催の市防災会議におきまして、各地における災害での課題について御指摘をいただいたところでございます。その際、専門的見地から京都大学防災研究所所長からの御意見も頂戴いたしておりますが、防災計画に反映するよう意見が出されておりますので、今後もその検証を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そのときに委員長が指摘していたのは、連続して起こることもあるので、仮復旧を迅速にどれだけするかというのが大事だということを述べておられますが、仮復旧の迅速化など、連続して災害が起きたり重複災害が起こることが間々この間起こっていますので必要だと思いますが、これについてはどうされるでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）仮復旧の迅速化という御指摘でございますが、災害発生時の仮復旧の体制につきましては、現在建設班において対応を行っているところでございます。さらに建設班における対応が困難な場合等につきましては、災害発生時における応急工事等の協力に関する協定による各協定団体に依頼を行い対応しているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今それだけが書かれているので、仮復旧を迅速にしないと、次続いて災害が起こったら危ないから、そのことを強化しなあかんということが指摘されてるわけですよ。委員長がそう言うてるんですから、具体的に今後仮復旧の計画を強化していただきたい。指摘をしておきたいと思います。 岡山の豪雨では浄水場ポンプが水没して、豪雨と断水の重複がありました。宇治市の上水道のポンプはそのほとんどがハザードマップで水没位置に設置されています。そのことについての認識と対策について御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 畑下
上下水道部長。
◎
上下水道部長（畑下茂生君） （登壇）宇治市洪水・土砂災害ハザードマップにおける浸水想定区域内にある水道施設は、休止している槇島浄水場を除くと、宇治浄水場・西小倉浄水場の２施設で、２施設の想定浸水高は２メートルから５メートル未満です。まずは宇治浄水場については、受電設備などの重要な設備の設置場所をできるだけ高い場所にするなど配慮し、施設の更新や耐震化に合わせて可能な限り対策を実施するように検討しております。しかし、災害が発生し、浄水場の浄水能力が失われるなどの被害が発生した場合には、府営水の受水量をふやしますとともに、京都市からの受水を行うことで対応することとしております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）それ書いてあるのは知ってますけど、久御山町のところもハザードマップでは少し水没するエリアになってますから、府営水が本当に来るのかどうかも心配です。何よりも水管橋を渡って東宇治に水を送ることが本当にできるのかどうか。それだけの容量は送れません。京都市から本当に供給できるだけの能力が京都市側に残ってるのかどうかもわからない。自前で東宇治地域の宇治浄水場の水量を、何かあったときに確保する対策は十分だとは言えませんので、そういったことが現にこの間の災害でも起きて、水害が起きて水道がとまるというひどい目に遭ってるところがあるわけですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。よそではポンプの周りに壁をつくって水が入らんようにするなどやってるわけですから、方法はあるわけで、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、地震想定あるいは宇治での地殻変動についてです。大阪北部地震は阪神大震災の余震の一つと言われ、既知の断層が起因でない地殻内断層地震と評価されています。近畿の地殻のずれは今どのように進行してるというふうになってるでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）気象庁によります大阪北部地震の評価によりますと、この地震は地殻内で発生した地震で、震源断層はおおむね南北２つの断層で構成され、北側は東に傾斜する逆断層、南側は南東に広角で傾斜する右横ずれ断層であったとされております。また、この地震によりごくわずかな地殻変動が観測され、震央を東西に挟みます箕面と宇治の基線で約０.５センチ短縮が見られたとの報告がされておると伺っております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今少し述べられましたように、近畿地方の地殻は東西方向が主圧力で、これが縮んでるというのが一致した評価であります。これが相当進行してると。ことし６月１８日に京大防災研究所の研究集会が行われて、ここで竹本修三名誉教授が次のように指摘しています。近畿・若狭地方で東西方向と４５度ずれた方向に断層面が走る地殻内断層地震を警戒しなければならないとのことであります。こういうことですから、防災計画も前提についていろいろ知見が動いてるわけですから、見直しをぜひしていただきたいと思います。この点については指摘しておきたいと思います。 次に、宇治傾動帯というのが奈良などの防災計画には既に明記されています。西宇治地域に広く広がる傾動帯の動きなどが懸念されるわけですが、このことについてどう考えているのか、防災計画にどう盛り込んでいくのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）宇治傾動帯につきましては、文献によりますと宇治川から西へ斜めに地層が動かすもので、宇治市や周辺にあります黄檗断層や宇治川断層、桃山断層などとともに活動の可能性が比較的高いものと認識いたしております。宇治傾動帯につきましては比較的新しく定義されたものでございまして、京都府においてもこれらによる被害想定なども現在まだ公表されていないことから、市の防災計画には現在反映していないところでございますが、今後、京都府の発表等を待って対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）次に、極端気象、降雨強度の考え方の見直しの問題ですけれども、気温が上がれば飽和水蒸気がふえる。大気中の水蒸気の量が最大降雨量であるので大雨が降る。この飽和水蒸気量の理屈は、宇治市
教育委員会が採用してる中学２年理科用教科書、サイエンス２にもはっきりと書かれています。また読んどいてください。要するに地球の気温が高くなってるので大気中の水蒸気量が多くなって、一度に降る雨がふえると。これは簡単な話ですよ。こういう状態なんですから、極端気象と言われる状況が続いています。ＩＰＣＣの報告書、気候変動への適応推進に向けた極端気象及び災害のリスク管理に関する特別報告書にもはっきり書かれています。豪雨というのは極端気象の一種であると考えていいようで、豪雨というのはもはや想定外じゃなくて、今言ったように水蒸気の量がふえてるんですからたくさん雨が降る。ですから１０年確率とか５０年確率とか過去の数字を出してきて防災方針、あるいは河川の改修方針をつくるという降雨強度の現在の考え方はもう既に成り立たないということがはっきりしています。したがいまして、河川改修や災害対策を行うその前提の降雨強度の考え方を改めて、今後は河川整備はゆっくり下流に流すというようなことに基本を変えるべきだといわれています。答弁準備していただいてるのか知りません。要望・指摘だけして終わって申しわけございませんけれども、降雨強度という今の考え方を改めて根本的に対策を強化していただきたいと要望して終わりたいと思います。 次に、財政見通しについてでございます。Ａ３の紙の資料をお配りさせていただいてますが、第２期中期計画における財政見通しと予算・決算の比較並びに第３期中期計画の同様の比較でございます。黒べた白抜きにしてあるところが特徴的なところです。例えば市税では２０１４年度は財政見通しに比べて決算は４億６,０００万円上方に狂いました。同様に２０１５年度は６億３,６００万上方に狂いました。２０１６年度は４億９,３００万上方に狂いました。２０１７年も８億４,５００万上方に狂いました。同様にこの間の財政見通しについても、平成３０年の予算と比べても７億１,３００万上方に狂いました。さらに国庫支出金は財政見通しに比べて決算で見ると２０１４年度は８億円上方に狂いました。２０１５年度は１５.７億円上方に狂いました。２０１６年度は２３億円上方に狂う。２０１７年は少し違います。２０１７年度は３１億７,９００万。２０１８年の財政見通しと予算と比べても３億８,０００万既に変わっています。逆に市債はここにあるようにそれぞれ財政見通しと結果では大きくマイナスになっています。発行しなくてよかったということでございます。その結果、財政見通しはとんとんですが、それぞれ黒字に転化してるというふうになっているのですが、なぜこのように財政見通しと結果が狂ってるんでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）財政見通しの策定段階と予算編成の時点、そして実際の決算では時期的な違いもございますし、基本的な考え方や成り立ちも違いますので、同じものとして単純比較するような性質のものではないと認識をいたしております。 その上で御質問にお答えを申し上げますが、第２期中期計画におけます財政見通しと決算の比較におきまして、市税につきましては個人住民税の増加が主な要因といたしまして増加となっております。また、国・府支出金は財政見通し策定時には見込んでおりませんでした臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの国事業や、ウトロ地区住環境改善事業などにより想定を上回る増加であったことなどの影響によるものと考えております。 次に市債につきましては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増加により、普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債が大幅に減少したものなどでございます。また、歳入歳出の差し引きであります形式収支につきましては、財政調整基金の繰り入れなど財源対策も含めまして黒字を保っているところではございますが、単年度収支については８年連続で赤字となっているところでございます。 あと、３０年度予算の市税の、なぜ差があるのかということもございましたけれども、市税につきましては現在の経済情勢などの影響による個人市民税や法人市民税の増加により増加となったものでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）財政見通しと予算は別の観点でつくってるものだから比べるのがおかしいと、こういう総括的な御指摘をいただいた上でいろいろ説明をいただきました。またそのことはちょっと後でやりますので少しおいといて、平成２９年度、２０１７年度のときに財調基金を１１億円も取り崩すことについて議会でも大分と議論がありました。１１億も取り崩さなあかんぐらい財政厳しいのに何で太閤堤やるんだとか、こんなに厳しい財政にした市長の責任はどうだということでしたが、結果、６.７億円におさまってるんです。これは予算のときに１１億も崩さな大変だ、ピンチだピンチだ言うて、結局６.７億円で済んだのは何でやったんでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）先ほども少しお答え申し上げましたが、歳入歳出の差し引きであります形式収支につきましては、よほどのことがない限り黒字となるよう調整を図りますので、最終的に財政調整基金については今回６億７,０００万繰り入れをしたという状況もございます。そういった中で、予算では確かに１１億円を見込んでおりましたけれども、さまざまな要因で歳入が増減したり、歳出のほうが執行残があったりということで、さまざまな要因の中で調整を図ったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに前期の第２期中期計画のときの財政見通しと予算・決算は今言ったような要素が大きな要素になって、結果どれもお金がないお金がないと言うて計画を立てて予算を組むんですが、結果は税収が思わぬ、よかったとかいろいろ理由をつけてプラスになるというふうになってます。 そこで、第３期の中期計画のときの財政見通しと予算の差異については以前も少しお聞きしたことがございますが、投資的経費が大きくマイナスになっています。１４億から狂ってます。これは投資的経費ですから財政健全化推進プランと関係のない話です、この部分はね。何でこんなに、財政見通しに比べて、プランとも関係ないのに１４億も下方に投資的経費が減ってるんでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）財政見通しにおける投資的経費につきましては、全ての事業を積み上げて積算しているものではなく、第３期中期計画でお示しいたしました基本的な方向などを実現していくものについては一定見込む中で、現在の国庫補助制度や起債制度などを活用することを前提に推計いたしたものでございます。したがいまして、平成３０年度予算の投資的経費につきましては、道路整備事業や黄檗公園再整備事業などにおきまして、国庫補助や事業進捗などを踏まえる中での年度間調整もございますし、国や関係機関との調整等によりまして当初予算での計上を見送った事業などもございます関係で、財政見通しと比較をいたしますと縮小となったものでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）これでいいますと第３期中期計画の２０１９年、２０２０年度、ここの投資的経費は、恐らく膨らんでるのは太閤堤跡につくる歴史公園、この事業費が２０億ぐらいですかね、投資的経費として膨らんでるから、少し２年間膨らんで、２０２１年に減るということになってると思いますが、ここの投資的経費が膨らんでるのは歴史公園の影響が中心ということでよかったですね。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）先ほどもお答え申し上げましたが、財政見通しにおける投資的経費につきましては全ての事業を積み上げて積算しているものではございませんので、基本的な方向などを実現していくものについて一定見込む中で、現在の制度を前提に推計したということでございますので、個々具体の内容にお答えを申し上げるわけにはいきませんけれども、平成３１年度以降の予算における投資的経費につきましても、今年度の事業進捗や国との調整を初めさまざまな変動予想がある中で、今後の予算編成の中で調整を図ることとなりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）主要なものは入れてるわけですから、太閤堤跡の歴史公園は平成３１、３２ですか、２０２０年までのところには入ってるということでいいんでしょう。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）当然歴史公園につきましては含んでおりますけれども、その額が数字が何ぼだということについては今持ち合わせていないところでございます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）わかりました。もう一つは市税が先ほど言いましたように計画から結果は大きく狂いがあります。これは財政を見通すときに安全パイをとって辛い目に組んでる。予算のときにも少し辛い目に組んどいて、結果は思わぬ増収がありましたというふうに大体なってるように思えます。２０１８年もそうですからね。２０１８年の予算は、もう既に予算を超えて税収が右肩上がりに決算ふえると思います。特定の企業が収益がいい。これまで税収がゼロだった大正時代からある企業がこの間復調してきて、税収に大きくはね返ってきてる。あるいは設備投資の新しい大規模なものが含まれて税が入ってるなど、新たな要素が２０１８年度以降ふえてますから、ここにある２０１９年、２０２０年、２０２１年はそれぞれ今の予想でも上方にふえるということが明らかだと思うんですが、それに相違ございませんか。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、財政見通しにおける市税でございますけれども、第３期中期計画の財政見通しにつきましては昨年の夏ごろに推計を行ったものでございまして、平成２９年度の個々の課税状況や、そのとき直近の市内企業の業績や動向等を全て反映することはなかなか難しいという状況の中で財政見通しを立てているものでございます。そういった中で、平成２９年度当初予算をベースとして主に推計したものでございます。結果といたしまして、平成３０年度当初予算と比較いたしますと、議員御案内のとおり７億１,０００万増となっておるところでございますけれども、一方では地方交付税なり臨時財政対策債が減少しているというふうに、市税がふえたからといって一般財源総額といたしましてはふえたり減ったりということもございますので、一定税だけでの判断はなかなか難しいのではないかと考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）税入らへんだら交付税で入るから一緒ですわって、そんな乱暴な議論はありませんよ。税がふえた分、地方交付税が全額下がるわけじゃないんですから、そんな適当な説明じゃなくて、いずれにしろこのまま推移すれば市税はもう既にことしの予算が来年の見通しを上回ってますから、さらに調定ベースでは予算も上回ってるということを聞いてますから、そうなると今後の財政見通しについても大きな狂いが出てくるということです。最初に部長が御説明されたように、財政見通しと予算や決算は別物だから比較するのがおかしいという御指摘、私はそれはそれで正しい言い分だと思います。ところが、宇治市は財政見通しで８５億円の赤字が出るからと予算を削らなあかんと。今説明した話と違う話を取り出して財政健全化推進プランを財政見通しで収支不足が発生することを理由にしてるのは、今説明された中身と矛盾してると言わざるを得ませんけれども、そうなると、財政再建プランの前提ががらがらと崩れてしまうわけでございますので、そもそも財政健全化推進プランの根本的な見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）財政見通しにつきましては、第３期中期計画における財政的な裏づけと、今後４年間の予算編成の目標として一定の条件のもと、歳入歳出全体としての推計を行っているものでございますし、約８５億円の収支不足につきましては、策定した時点での数値でもございますし、今後４年間の厳しい財政状況を踏まえ、財政構造や体質を見直さなければならないという状況と、今後の行財政運営の方向性をお示ししたものであると認識いたしております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、財政健全化推進プランの取り組みや各事業の進捗状況、さらには直近の経済情勢などによる市税への影響、新たな産業戦略等の取り組み効果などにもよりまして財政見通しとの差異は生じるものでございますし、今後の各年度の予算編成の中におきましても財政見通しと比較いたしますと当然増減は生じるものと考えております。 そのような中、財政見通しにおいて見込まれました大幅な収支不足だけではなく、平成２９年度予算での多額の基金繰入予算の計上、それからこの間上昇し続けている経常収支比率の状況など、これまでの財政構造や財政体質を見直すことが、本市が直面している大きな課題であると認識しているところでございまして、平成３０年度予算につきましても財政健全化推進プランの取り組みを行うことで何とか予算編成ができたものと考えておりますし、平成３１年度以降の予算編成におきましても引き続き財政健全化推進プランの取り組みが必要であると考えております。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）３０年度の予算編成に当たって福祉など市民負担等含めて１０億からの影響あったんですから、それは財政に影響してるのはわかりますよ。それ以上に大きな狂いが既に出てます。先ほど言った投資的経費については別に健全化推進プランで削ったわけじゃない。もともとの計画と違ったというだけの１４億の狂いがあったというだけの話なんですから。それで少なくとももう既に１０億、２０億のオーダーで狂いが生じてるわけですよ。初年度ぐらいで。そしたら８５億円というひとり歩きする数字は、４年間で８５億というのは全く事実でないということははっきりしてるわけですから、少なくとも現時点での４年間の収支不足は幾らになるんですか。計算し直したものでいうと幾らになるのか御説明いただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）そのような数字は持ち合わせておりません。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）じゃ、計算して、現時点の４年間の収支不足はどうなるのか、計算して議会側にお示しいただけないでしょうか。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）我々といたしましては、８５億円という数字がどうなんだということは打ってはございませんで、大きな収支不足は生じるという方向性をお示しいたしておりますので、そういったことで再度計算するというような考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）８５億が大きく減少してるのは明白です。じゃ、何ぼなのかというのは言わないと。赤字大きいんですわと。体質変えんなんですわと。財政は現在健全ですと。健全なうちから体質見直すんですとだんだん話が変わってきて、８５億は、ひとり歩きしてる８５億が実は今や空となってしまってる数字であることははっきりしてるじゃないですか。じゃ、現時点で何ぼですと言えばいいじゃないですか。それが４５億になるのか６０億になるのか知りませんけどね。それすらしないで、８５億という数字が大事なのではありませんと。財政健全なうちから立て直すことが大事なんですと言えば、全ての前提が狂ってくる。しかも、先ほども指摘しましたが太閤堤の８８億は全部今後に反映すると私も正直思いませんけれども、少なくともこの二、三カ年の建設経費は見直せば浮いてくるということは今の説明ではっきりしましたので、そういったことも含めて財政健全化推進プランの根本的な見直しと、太閤堤跡歴史公園など不要な事業を削減して、本当の意味での税金を市民のために回す根本的な財政体質の改善を……。何か御答弁しようと思って用意されてるんですか。終わろうと思ったんですけど、いいですか、終わって。そういう根本的な８５億という数字がかなり大きく狂ってきてるということがはっきりしてるし、財政見通しと予算は別物なんだという解説もはっきり言われたわけですから、今までの説明が成り立たないということ今回明らかになったので、根本的な見直しを重ねて求めて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 暫時休憩いたします。 午後３時１４分 休憩 午後３時３０分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 日程第１、一般質問を継続いたします。長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）平成３０年９月定例会の一般質問を通告に従って行います。 最初の項目は財政健全化の推進についてでございます。昨年６月３０日、議案第４５号、平成２９年度一般会計補正予算（第２号）に対し、私ども公明党宇治市会議員団は、数多くの議論を経た後、議員団全員で反対することを決めました。その主な理由は、今後の財政運営への危機感からであります。可決の際の付帯決議には、喫緊の行政課題に対応する適切な財源の確保に向けて事務事業を見直し効率化を進めること、定員管理計画の確実な履行、公共施設の効率的な整備など不断の覚悟で行財政改革を行うことを求めるということが明記されているわけでございます。 そこで、財政健全化の推進が今どのように進捗しているのかといった観点からお尋ねしたいと思います。２９年度の普通会計の決算概要が先ごろ公表されました。この決算の結果を今どのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）平成２９年度決算におきましては、市税収入は増加いたしましたものの、扶助費が前年度から約６億円増加し、過去最高の決算額となるなどの影響によりまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９８.９％となり、６年連続で上昇し、なお一層財政の硬直化が進んでいるものと認識いたしております。さらに収支不足に伴う財源対策として財政調整基金を６.７億円繰り入れるなど基金現在高が減少しており、自由に使えるお金が少なく、日々のやりくりが厳しい状況となっているところでございます。 一方で、市債現在高につきましては３年連続で減少しており、将来負担比率や実質公債費比率など健全化判断比率については国が示す基準を下回っており、借金の側面から見ますと財政の健全性は維持されている状況と認識をいたしております。 このように、平成２９年度決算については財政健全化推進プランに取り組む前の年度でもあり、この間の決算と同様に経常収支比率が高く、収支不足に伴う多額の基金の繰り入れを行うなど厳しい財政状況であると認識いたしており、持続可能な財政運営を実現し、今後の新たな行政課題への対応や未来への投資を積極的に実施するためにも、財政構造や体質の見直しなど、財政健全化をさらに推進する取り組みが必要であると考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）心配しております経常収支比率のさらなる悪化、こういった結果になったようでございまして、厳しい決算の状況を踏まえて、財政健全化推進プランの実行はもとより、さらに先の人口減少時代を見据えた持続可能な財政運営が必要だと思いますけれども、その点についての御見解をお聞きいたします。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）人口減少・少子高齢社会の一層の進展が見込まれる中、時代の変化に対応し将来のまちづくりを見据えた施策の転換が必要であると考えております。市民ニーズや新たな行政課題への対応、未来への投資を積極的に実施するためには、現在の財政構造や体質を見直し、持続可能な財政運営の実現が何よりも必要であると考えておりまして、まずは財政健全化推進プランでお示しした平成３０年度から３３年度までの４年間の取り組みを、人件費等の削減など内部改革の取り組みを初めしっかりと実行してまいりたいと考えております。さらに、持続可能な財政運営を実現するためには、この４年間の取り組みで終えるのではなく、毎年度の決算の状況をしっかりと分析し、将来のまちづくりも見据える中で内部改革の取り組みや時代に即した事業の見直しなど、さらなる財政健全化に向けた継続した取り組みが必要であると考えておりますとともに、持続的に発展するまちづくりに向けましては、未来へつながる施策にも積極的に取り組む必要があると考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）聞くところによりますと、このたびは少しまた悪化したという経常収支比率でございますけれども、健全ラインというのは７５％だということも言われているようでございます。これは大変厳しい目標になろうかと思いますけれども、将来の収支を十分に見据えた財政運営がなされるように切に望んでいます。 次に職員定数の関係の質問に入ります。第４次宇治市職員定員管理計画では２０名減を目標としているとのことですが、人件費の削減効果をどのように考えておられるのでしょうか。また、その達成の見通しについてもお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）本市では、平成３０年度から３３年度までの４年間を計画期間とする第４次宇治市職員定員管理計画を策定し、計画期間内で定員を２０名減員することとしており、４年間の合計で約４億２,５００万円の削減を見込んでいるところでございます。４年間で２０名を減員していく計画であることから、１年度当たりに平均いたしますと５名を減員していくことになりますが、初年度となります本年４月１日時点の職員定員は前年度と比較して７名を減員したところでございます。今後におきましても、第３次定員管理計画の目標が未達成に終わったことや、現在の厳しい財政状況を全職員が受けとめる中で、目標を着実に達成できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）わかりました。具体的にお聞かせいただきたいんですけれども、２０名の減員に向けてどのような取り組みをしていこうとされるのでしょうか。窓口手数料のキャッシュレス化やマイナンバーカードの活用、ＩＴの活用などによって職員の減員ができないのか、その点もお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）２０名の減員を着実に達成するため、まずは現在の各部署の定員が業務量に見合った適切な職員配置となっているかについてしっかりと検証するとともに、業務の進め方においてももっと効率化できる部分はないか、さらなる事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを進められないかなど、あらゆる観点で徹底した検証・評価等を行っていく必要があると考えているところでございます。あわせて、さまざまな分野における民間活力の活用や、非常勤職員等の正職員以外の任用形態の検討等、さまざまな手法を用いて計画の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、キャッシュレス化やマイナンバーカード等のＩＴの活用につきましては、業務の効率化を進めるとともに、市民サービスの向上につながるものと考えますが、一方で、新たな費用負担が発生いたしますことから、総合的な観点での検討が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、他団体におけるＩＴの活用状況やＩＴ化の促進による業務の効率化について、財政的な面も含めてどのような効果や課題があったのか等を検証してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）次に、職員給与の見直しについてお尋ねします。本年度、昇給抑制等の職員給与の見直しを実施されたことについては承知いたしております。その人件費の削減効果額はどのくらいになっているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）昨年、本市のラスパイレス指数が政令市・中核市を除く全国市区町村で１位となった現状について重く受けとめ、この間、給与制度の見直しに取り組み、本年度より昇給抑制、管理職員の給料カット、旅費の短距離日当の廃止、退職手当の見直し等を実施したところでございます。以上の見直しによる削減効果は、４年間で約４億５,０００万円を見込んでいるところでございます。 また、昨年に引き続き本年度も人事院が基本給と勤勉手当の引き上げを勧告したことや、本市職員の平均年齢が高くなっていることから人件費全体が増加する傾向にあるものの、見直しを実施しなかった場合と比較して、本年度においては約５,２００万円の削減効果を見込んでいるところでございます。これに職員定員の減や時間外勤務の縮減等を合わせますと、今年度は職員給全体で約１億２,０００万円の削減効果を見込んでいるところでございます。今後につきましても引き続き職員定数の削減や時間外勤務の縮減等をあわせて人件費の削減に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）削減効果も数値をお聞きいたしました。努力していただいてるということは理解してるつもりでございます。ただ、やはりどうしてもラスパイレス指数の高さというのは、市民の皆さんが抱くイメージが既に固まっているんだと思うんですけれども、よく市民の皆さんから言われる言葉があります。それは、宇治市職員の給料は高い、税金も高い。税金の高さについては決してそんなことはないと説明を丁寧にさせていただきますけれども、職員給与についてはまだまだ見直しが必要なのではないでしょうか。国が見直しをした手当なんかもまだ宇治市では残っている、そういった手当もあるようでございます。ラスパイレス指数が全てだとは思いませんけれども、まずラスパイレス指数を下げる努力は今後も諦めずに継続していただきますように要望しておきます。 次に、宇治市土地開発公社の今後のあり方について質問させていただきます。財政健全化の推進は今後の人口減少や超高齢化社会が実感を持って進んでいく現状にあって不可欠であります。質問の項目の４つ目に宇治市土地開発公社について取り上げさせていただくのも、総合的に見て、今後その見直しが必要な時期に来ているのではないか、このように考えたからでございます。 宇治市土地開発公社は昭和３８年５月に当初は財団法人として設立され、法律の施行に伴い、昭和４９年に今の公の法人としての形となり今に至っているとお聞きしています。公共用地・公用地の取得や管理処分を業務として、数々の学校や公共施設の用地取得など重要な役割を果たしてこられたことは承知しています。しかし、以前のように公共施設の建築が相次ぎ、土地の売買が活発に行われた時代と異なり、現在公社の仕事量はかなり減っていると言わざるを得ません。公社の昨年度の用地購入を調べましたが、１件あるのみでした。バブル以後、ほかの自治体でも土地開発公社は一定その役割を終えたということで、京都市のように解散となったところもあるようでございます。 そこでお聞きいたします。土地開発公社が設立される以前、今の公社の仕事は市の管財課が担っていたんだということをお聞きしました。宇治市土地開発公社の設立にかかわる歴史的背景を教えていただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市は、昭和３６年ごろから人口が急増し、それに伴い財政が逼迫しましたが、市民サービスの低下や住民福祉対策のおくれを防ぐため、また公共用地や公共施設の確保供給が困難になることを防ぐための手だてとして、全国的に行われて効果を上げておりました土地開発公社を昭和３８年５月２８日に、市の出資金１００万円を基金とした財団法人宇治市土地開発公社として設立いたしました。その後、公有地の拡大の推進に関する法律の制定に伴い、昭和４９年には宇治市土地開発公社が公法人となり、市の出資金を５００万円とした現在の体制となっております。設立後は、数々の学校・幼稚園・保育所を初め、道路や市営住宅用地などの各種の公共用地の取得に努めてまいりまして、本市の行政の推進に重要な役割を担ってきてまいりました。 公社の経営状況といたしましては、バブル景気崩壊以前の地価は右肩上がりでありましたことから、公社も保有土地の含み益が多くあり、平成４年度には貸借対照表で資産が債務を上回る資産超過をあらわす準備金として約６億２,０００万円を計上しておりますが、地価はバブル景気崩壊により平成３年をピークに大きく下落し続け、その結果、公社の所有する土地が取得原価を大きく下回るに至りました。このことは、宇治市に限らず全国的な傾向でありましたことから、平成１７年に総務省により土地開発公社の経理についての通達が出され、これに基づき平成２１年度決算より新経理基準要綱に移行したことから、同年より公社は負債が資本を上回る債務超過状態となり、現在に至っております。本市といたしましても、平成２２年度から宇治市土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定するなど、公社の経営の健全化に取り組んでいるところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ただいま現在の土地開発公社の役職員の数を調べさせていただいたんですけれども、正規職員の方はゼロで、再任用の方と嘱託の２名の方で業務を行っていらっしゃるということをお聞きいたしました。人的経費の削減も進めてくださっていることは十分理解してるんですけれども、経営健全化計画の進捗というのは現在どのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）宇治市土地開発公社の経営健全化につきましては、平成１６年１２月に総務省から出されました土地開発公社の経営の健全化を促進することにより、地方財政の健全性の確保に資することを目的とした土地開発公社経営健全化対策についての通達を受けまして、本市では平成１７年度に学識経験者・有識者等による宇治市土地開発公社業務運営等
検討委員会を設置し、平成１８年４月に同
検討委員会より経営健全化に向けての提言を受けました。その中で、公共施設の計画的な整備・改修を図るための事業用地の確保に当たっては、公社による先行取得並びに代替用地取得が円滑な事業の推進を図る上でその役割が非常に大きいことなどから、公社保有土地の適正な処分・活用を図るとともに、公社体制の人的経費等を改善することなどを前提に、引き続き公社を存続することが望ましいとされました。その提言において、３年後をめどに同
検討委員会方針の実践効果を検証する機会を設けることが求められておりましたことから、平成２１年に同
検討委員会を開催し、第５次総合計画の中期計画期間と整合を図った平成２２年度から２５年度の第１期及び平成２６年度から２９年度の第２期、宇治市土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定いたしまして、供用済み土地や長期保有土地の計画期間内の削減目標を掲げ、計画的な処分に取り組みました結果、第１期と第２期を合わせました削減実績といたしましては、簿価が約１７億５,０００万円、面積では約１万７４０平米となりました。そして現在、平成３０年度から３３年度の第３期中期計画と整合を図り、引き続き健全化に取り組んでいるところでございます。 また、人件費につきましても、第１期当初から第２期末を比較いたしました削減実績は約２４０万円となりました。第３期計画ではさらに公社の運営体制について検討を進めることといたしております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）先日の全員協議会で報告された法人自己評価によれば、総合評価はＢということで、ほかの公社とそれほど変わらなかったわけですけれども、土地開発公社の今後のあり方について御見解を、今どのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）宇治市土地開発公社につきましては、平成１７年度の宇治市土地開発公社業務運営等
検討委員会での提言にもありますように、公共事業用地の先行取得並びに代替用地取得が円滑な事業の推進を図る上で大変大きな役割を担ってきており、この１０年間におきましてもお茶と宇治のまち歴史公園や宇治国道踏切整備事業など多くの事業用地を先行取得し、事業進捗が大きく図られてきたところでございます。加えて近年、道路事業等の国の交付金の配分は厳しい状況にあり、今後もその状況は継続すると考えられますことから、公共事業用地を必要とする事業の推進において宇治市土地開発公社は設立目的に沿って引き続き存続していくことが必要であると考えております。 したがいまして、本市といたしましては、引き続き設立出資団体の責任として健全化計画に基づき公社が保有している土地の事業目的の再検討及び計画的な再取得・処分等を行うことにより債務超過額の縮減を図るなど、公社の健全な経営に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。ずっと長い間存続してきた組織を見直すというのは大変勇気の要ることだろうと思います。しかし今後、適切な時期に正しい判断をしていただけるように要望いたしておきます。 次に、紫式部文学賞についてお聞かせいただきます。１９９１年の第１回から、先ほど発表になりましたが２０１８年度の第２８回まで、紫式部文学賞は合計２８作品が受賞。設立の趣旨は、伝統ある日本女性文学の継承・発展と市民文化の向上に資することとなっています。当時の池本市長はその目的を、源氏物語や紫式部という世界的な知名度からして文化都市宇治のイメージアップにつながるまたとない素材になるものと確信もいたしております。この紫式部文学賞を宇治市に根づかせ、日本文化の一翼を担う権威ある賞に育ててまいりたいと答弁されています。 そこでお聞きします。この設立当時の趣旨や目的がきちんと果たされているのか、市民に身近な賞として受け入れられているのか御見解をお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）紫式部文学賞につきましては、伝統ある日本女性文学の継承・発展と市民文化の向上に資することを目的に創設したものでございまして、平成３年に初めての作品募集を行い、ことしで２８回目を迎えるに至っているところでございます。本文学賞は、文学界で既に御活躍をされている方もしくはこれからの御活躍が期待される方などさまざまな方が受賞されており、その後も皆さん文学界で大いに御活躍されておられるところでございます。また、本文学賞の１０周年、２０周年のときに開催いたしました記念フォーラムや座談会におきましては、受賞者の方々にパネリストとして御臨席いただきますとともに、記念誌を作成するに当たりまして本文学賞に対しての思いや感謝のお言葉などを頂戴したところでございます。また、宇治市への愛着から、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の委員を務めていただいた受賞者もおられるところでございます。 一方で、数々の古典文学の舞台となった本市の文化的伝統の継承・発展を図り、市民文化の向上に資することを目的とし、紫式部文学賞と同じく平成３年に創設いたしました紫式部市民文化賞におきましても毎年多くの作品が応募されており、これまで受賞された方々も紫式部という名前を冠した賞を受けられる喜びを語っていただくなど、紫式部文学賞とともに本市の市民文化の振興につながっているものと考えているところでございます。 今年度につきましては、市全体の事業見直し等に基づきまして、宇治市文化センターでの贈呈式及び記念イベントは実施いたしませんが、新たな取り組みといたしまして、先日リニューアルいたしました源氏物語ミュージアムにおきまして文学賞受賞者の講演会を開催することといたしておりまして、今後もこれまで以上に市民の皆様に紫式部文学賞がふるさと宇治の愛着につながり、より身近な賞であると実感していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）けさの地方紙を拝見して、授賞式が行われましたウェスティン都ホテルの様子なども少し報道がありました。私個人の意見として申し上げれば、できればやはり宇治市内で授賞式は行ってほしかった。源氏物語ミュージアムも新しくリニューアルされてるわけですし、京都市内で行った理由を、ＰＲ効果をさらに大きくするというような理由も書かれておったわけですけれども、私はやはり京都に頼らず宇治市は宇治市でしっかりとやっていく方向が望ましいのではないかな、そのほうが市民の皆さんも喜んでいただけるんじゃないかなということを、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。 ２番目の質問については、この文学賞の副賞についての見直しをちょっと言いたいと思って取り上げました。当時の池本市長の熱い思いで設立されたこの文学賞ですが、全国的に見てもその副賞は最高レベルの２００万円です。いわゆる地方文学賞で宇治市以上に高い副賞を決めている自治体はありません。つまり２００万円というのは天なわけですよね。芥川賞や直木賞も副賞は１００万円であります。いわゆる地方文学賞の副賞も金沢市の泉鏡花文学賞１００万円、岡山市の坪田譲治文学賞も１００万円。そのほとんどが１００万円以下であります。財政の豊かな時代ならともかく、この財政が大変厳しい状況で市民に施設使用料値上げ等の負担増をお願いしている中で、そろそろ見直しを検討してもいいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）紫式部文学賞は、平成３年から現在に至るまで正賞として紫式部をイメージしたブロンズ像、副賞として賞金２００万円を贈呈しているところでございます。本文学賞を設立いたしました当時は、本市より高額な賞金を贈呈している自治体もございましたが、近年、さまざまな理由から賞金の減額や、賞自体の終了を行う自治体がございまして、現在では全国で３０ほどの自治体が文学賞を設けておられますが、その中で本市の文学賞の賞金は高いレベルにあると認識いたしております。 そのような中、本市におきましては市全体の事業見直し等に基づきましてさまざまな事業の見直しを行っており、紫式部文学賞につきましても、例年、宇治市文化センターで行っておりました贈呈式と記念イベントを廃止し、受賞作品発表及び贈呈式をテレビや新聞などのメディアに取り上げてもらいやすくなるよう京都市内でとり行うことで、本文学賞を今まで以上に全国へ情報発信すべく見直しを行ったところでございます。 本文学賞は、文学界におきましても非常に重みのある賞として評価をされている側面もございますし、２８回目を数えるという歴史ある賞の一つとなっているものと認識しているところでございまして、副賞の金額の見直しにつきましては、文学界における紫式部文学賞が持つ重みなどを総合的に勘案しながら、慎重かつ総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。今のところ余り、すぐには変える御様子はないと思いましたけれども、それぞれは検討されていったらいいと思うんですけど、私、全国的に一度設けた副賞を下げているような自治体があるのかなと思って調べてみたんですけれども、私が探した中では一つだけございました。１００万円を５０万円にした白山市というところの文学賞がございました。そういった例もありますので、また検討していただきたいと思います。もう既に一定の評価を得るような形に成長された権威ある賞になっていますので、きっと池本市長も喜んでいらっしゃるんじゃないかなと思います。 それと、本市は最近、近年ずっと源氏物語のまちということで大きく掲げてはいますけれども、この文学賞がつくられた当初は紫式部文学賞のまち宇治と、このような言葉も議会でたくさん使われていたようでございます。先日の源氏物語ミュージアムのリニューアル式典におきましても、名誉館長の瀬戸内寂聴さんが、源氏物語は宇治がなくてはあり得ないものだった。今も平安時代の面影という意味だと思いますが、を残しているのは宇治である。もっと大きく宣伝してもいいと思う。このような趣旨のことを御挨拶の中で述べてくださっていました。今後のまちづくりに今まで以上にもっと源氏物語を強くアピールする施策を打つべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）紫式部文学賞及び紫式部市民文化賞は、平成元年、国のふるさと創生事業の趣旨に基づき、２１世紀を展望したまちづくりを進めるためのアイデアを広く市民の皆様に求めた中から創設されたという経過がございます。そのため、これまでからも源氏物語のまちを標榜し施策推進を図ってまいりましたし、宇治市第５次総合計画第３期中期計画におきましても源氏物語のまちづくりの推進を掲げ、また本年度より実施いたしております宇治市観光振興計画後期アクションプランにおきましても、源氏ろまん事業を初めとする源氏物語関連事業の推進及び源氏物語ミュージアム集客対策の強化を掲げておりますことから、今後におきましても２つの賞を中心に源氏物語セミナー、宇治十帖スタンプラリーや宇治田楽まつりなどのソフト事業や、このたび開館２０年のリニューアルを行いました源氏物語ミュージアムを通じまして、地域文化の向上、観光の振興、市民のふるさと意識の醸成、本市の美しい自然景観や歴史的な風土など、本市の特性を生かした源氏物語のまちを引き続きアピールしてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございます。 次に移ります。（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備事業についてお尋ねします。今後４年間で８５億円の収支不足が明らかとなり、市民サービスの大幅な見直しを市民にお願いしている状況があります。敬老会や源氏ろまん事業、ほかの事業についても廃止もしくは縮小等、長年親しんできたイベントの廃止は寂しいといった声も随分お聞きしました。そんな中での歴史公園に関する今回の議案であります。この施設が観光客の方だけでなく市民にとっても大きな魅力がある施設となるということがしっかりと説明され、担保されなければならないと考えます。 そこでお聞きいたします。厳しい財政状況の中、歴史公園をつくることでどのような市内の活性化につながるのか。また、費用対効果の観点からこの施設が今必要があることの理由を具体的に示していただければと思いますが、お考えをお示しください。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市の財政が厳しい状況であっても、選択と集中の考えのもとで未来への投資も着実に進めることが、本市の持続的な発展につながるものと考えておりまして、観光分野への投資は国が進める戦略とも合致するとともに、本市の成長戦略の大きな要素であると考えております。一方、都市のブランド力を高め、市内経済の活性化を図る上で、本市の持つ強みである歴史や文化、宇治茶の魅力を強力に発信し、国内外からの来訪者に宇治の魅力を伝えることは極めて重要な施策であると考えておりまして、歴史公園はその中心的な役割を担う施設であるとともに、京都府が中心となって進めているお茶の京都の取り組みにおきましても、その戦略拠点として重要な役割を果たすことが期待されております。 いずれにいたしましても、歴史公園の整備は平成１９年に宇治川太閤堤跡が発見されたことを契機といたしまして、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想の策定や、宇治市歴史的風致維持向上計画の３大臣認定を経て、平成２７年度から都市再生整備計画事業として国の支援を受けることとなり、これまでの間、一歩一歩着実に事業を進めてまいりました。こうしたことから、この事業は本市の持続的な発展にとって欠かすことのできない事業であり、これまでの歩みをとめることなく、一日も早く効果が発揮できるよう努力することが本市の責務であると考えております。 加えまして、歴史公園整備運営事業につきましては、既に民間事業者の出資によるＳＰＣ、まちづくり創生ネットワークが設立され、本市との間で仮契約を締結する段階にまでまいりましたことや、国に採択いただいております都市再生整備計画事業の残された事業期間を考えますと、これ以上事業をおくらせることはあってはならないと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）今市長の意気込みを聞かせていただいて、これ以上おくれることがあってはならないといったことも表明していただいたということで理解をしました。 今回、ＰＦＩの手法をとって、本市ではそれが初の試みであるということから大変御苦労を重ねてこられたということについては理解をしているつもりでございます。Ｎグループの具体的な提案内容が明らかになったわけですけれども、経営状況が悪くなり、万が一破綻するような事態を避けるためのモニタリングについて、具体的にどのようなモニタリングの手法をとられることになるのか教えてください。
○議長（坂下弘親君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）モニタリングとは、事業者による公共サービスの履行に関しまして、要求水準書に従い適正かつ確実なサービス提供の確保がなされているかどうかを確認する重要な手段でございまして、本市の責任において事業者により提供される公共サービスの水準を監視する行為でございます。モニタリングの結果、要求水準書に示す内容を満足していないと本市で判断した場合には、是正勧告やサービス対価の減額措置をとることができる仕組みとなっておりますことから、本事業につきましてもモニタリングの結果をもとに、事業者により提供される公共サービスの水準が低下することのないように、運営状況を監視してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この事業が長期にわたって安定的に運営されますよう常に経営状況を把握し、課題がある場合には早い段階から必要な改善に取り組むことが重要であり、本市といたしましてもモニタリングにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、モニタリングの結果につきましては、通常の指定管理と同様に議会にも御報告してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）昨年の付帯決議の中に不断の覚悟といった重たい言葉があるわけでございます。債務負担行為に関する予算議案の審議においてはさまざまな意見が出されたわけであります。市民の代表である議会としても難しい選択を迫られたものと認識しています。不断の覚悟で行財政改革に取り組むということについて、この間、市長はどのような決意をもって、そしてどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）昨年度の第７次行政改革の策定に当たりましては、行革項目として取り組むべき課題や定数管理の側面から、それぞれの組織体制の方向性なども含め、私みずから全部局とのヒアリングを行い、それぞれの取り組みの方向性について論議を行う中で、私を本部長とする行政改革推進本部会議において、全ての部長が現在の財政状況や今日的な課題について共有する中で、一丸となってつくり上げてきたものでございます。また、今年度に入りましても行政改革推進本部におきまして全体的な進行管理に努めておりますとともに、重点的な課題として位置づけております項目につきましては、それぞれのスケジュールや進捗状況に応じて逐次取り組み内容などの確認や見直しを行うなどによりまして、行政改革の実効性をこれまで以上に高めているところでございます。 さらには、内部経費である人件費については他の見直しよりも優先してこの間庁内議論を進めてきており、第７次行政改革の初年度から職員定数の削減、管理職員の給料カット、昇給抑制などの給与制度の見直しを実施したところであり、時間外勤務の縮減と合わせて４年間で約９.５億円の人件費の削減に取り組んでいるところでございますし、昇給抑制などは将来的にも効果が持続できるものと考えておりますが、今後の収支状況などを考えますと、さらなる内部経費の削減などに取り組む必要があると考えております。 したがいまして、私を本部長といたします都市経営戦略推進本部を中心に、しっかりと財政健全化推進プランの進行管理を行いますとともに、多様化・高度化する市民ニーズに的確に応え、質の高い市民サービスを提供し、持続的に発展する魅力ある宇治市を築く未来への投資を行うためにも、不断の覚悟で行財政改革に徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）今回、ＰＦＩ事業ということで業者さんについても今までにない選定方法であり、全てが示すことができない、提案内容といった事業の全容が具体的に見えないところがありまして、ＰＦＩ事業そのものを心配される声もあると聞いております。ただ、人口減少社会が現実のものとなる中で、いろいろ多様化する市民ニーズに応えていくためには、新たな技術や民間活力を導入することは事業の効率化だけでなく市民サービス向上の観点からも積極的に導入していくことは不可欠であると思います。民間活力なしにはこれからの行財政改革は成り立たない、そういう分野も数多くあると思います。今後の本市の魅力あるまちづくりのために、民間事業者のアイデアやノウハウ、資金調達などを一貫して行うＰＦＩ事業だけでなく、そのほかにもさまざまな民間活力を導入していくことが大事であると思いますけれども、行財政改革における民間活力の積極的な導入についてお考えをお示しください。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）第７次行政改革実施計画におきまして、民営化、民間委託化の推進を方策に掲げ、新たな業務を含めたあらゆる分野での可能性を検討していくこととしており、民間活力を導入できる業務などがあれば積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。さらには、地方創生にかかわります企業等との連携協定もこの間広がりを見せており、すぐれたＩＴ技術等をお持ちの企業等もおられますことから、さまざまな分野において企業等の支援や協力をいただくことも期待できると考えておりまして、市民サービスの向上と効率的な行政運営の双方の実現に向けまして、しっかりと民間活力の推進を進めてまいりたいと考えております。 さらには、本市で初めてのＰＦＩ事業導入となります（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業におきましては、民間事業者のノウハウを生かして事業費の縮減とサービス水準の向上を図ることといたしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。また、ＰＦＩ事業の推進につきましては、国におかれましても強く推奨されているところでもございますので、施設の目的や整備内容などからより一層の効果が見込める場合には、民間活力の推進を図る観点からも、ＰＦＩ方式の採用につきまして今後も検討していく必要があると考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）次に、時間の関係から防災のほうに移らせていただきます。 台風２１号の被災状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。年々大きな災害が驚くほど増しています。今や災害列島日本といった感じがある昨今であります。大阪北部地震や相次ぐ台風の襲来、中でも強風で大きな被害の出た２１号台風における市職員の皆さんの御尽力に対し深く感謝申し上げたいと思います。今回の台風２１号については、その被害状況等を逐一御報告いただき、地域の皆様からのお問い合わせにも迅速に対応することができました。これについても心からお礼を申し上げたいと思います。 最初にお聞きしたいのは、今回の台風２１号の特徴的な災害状況であります。どのように分析されていらっしゃるのかお聞かせください。また、それを踏まえた上での今後の対策をどのようにされるお考えか、それも教えてください。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）今回の台風につきましては、うじ安心館に設置しております雨量計の計測では、累積雨量４６.５ミリと比較的降水量が少なく、一方、うじ安心館の風速計で最大３８.３メートル毎秒を計測し、電柱の倒壊、倒木が多数発生するなど、暴風による被害が特徴的な災害であったと分析いたしております。 今回の台風第２１号についての進路や規模などの情報や予測される被害などについて、新聞・テレビ等で事前に報道されており、本市におきましても台風接近の前からホームページや京都府の防災・防犯情報メールにより事前に注意喚起を呼びかけるなどの啓発を行ったところでございます。 今後も、台風接近時にとるべき行動など必要な情報をホームページなどによりお知らせするとともに、日ごろの出前講座などにより災害への備えや対策について啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。最近また防災関連の出前講座もふえているとお聞きしております。しっかり市民への啓発をお願いいたします。 次に、停電対策についてお聞かせいただきます。今回本市にとって初めてと言っていいほどの広範囲の停電がありました。今後の災害の激化を思うとき、停電対策、市民への事前の備えの重要性への周知、広報をしっかりとしていかなければならないなということを実感しております。 そこでお聞きいたします。市庁舎の停電対策は万全な体制となっているのでしょうか。また、避難所の停電の場合の備えは大丈夫なのでしょうか。北海道では長時間の停電で避難所も真っ暗、危険だが懐中電灯を家にとりに帰ったと、このような話も聞きました。今後の停電対策について、市民への啓発の手法も含めてお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）市役所本庁舎及びうじ安心館につきましては自家発電設備が設置されており、停電時においても業務が行えるよう対策をとっているところでございます。また、指定緊急避難場所である小学校や中学校につきましては、避難所開設時の停電に備えて発電機を各小・中学校に備蓄しているほか、うじ安心館にも発電機を備蓄して停電に備えているところでございます。 今後の対応といたしましては、これら備蓄しております発電機の定期的な点検など日ごろからの対策を引き続き行ってまいりますとともに、市民の皆様に対しましては懐中電灯や乾電池を備蓄していただくことなど、各家庭で行える停電対策を市政だより、広報うじの特集記事や出前講座等の機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）次に、市民サービスの向上に関してお尋ねいたします。最初に市庁舎窓口のキャッシュレス化についてお尋ねします。世界各国のキャッシュレス決済比率を比較しますと、キャッシュレス化が進展している国は約４０％から６０％キャッシュレス化しているのに対して、日本ではまだ２０％にとどまっているのが現状です。日本でキャッシュレス支払いが普及しにくい背景として、治安のよさやにせ札の少なさ等が上げられるということでございます。また、消費者がキャッシュレスに漠然とした不安を持っていること、さらに店舗における端末の負担コストやネットワークの接続料、加盟店手数料等のコストがかかり過ぎる、こういうことがあるようでございます。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いもふえておりまして、キャッシュレス推進の追い風になる動きも多くなってきました。 そこでお聞きいたします。今後キャッシュレス化の流れの中で、保険料や税金、住民票等の発行の際の手数料の支払いについて、そのキャッシュレス支払いについてどのように考えていらっしゃいますか。教えてください。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の公金納付におけるキャッシュレス化の状況でございますが、利便性の向上といたしましては、口座振替やふるさと納税の納付に導入しておりますクレジットカード決済を行っているところでございます。議員御案内のスマートフォンを活用したものや、民間では一般的となっております電子マネーなど多様なキャッシュレス決済の手法が開発され急速に普及しており、今後もますますキャッシュレス化が進むものと考えております。 本市といたしましては、議員御提案の保険料や税金、住民票の発行手数料などの支払いのキャッシュレス化につきまして、意味の皆様の利便性の向上につなげるため、民間の取り組みや先進地の事例なども研究し、庁内組織の公金収納検討会議やＩＣＴ活用検討会議におきまして検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ことし７月２６日の新聞報道で知ったんですけれども、ソフトバンクとアマゾンが設備投資の比較的少ないＱＲ方式でスマホ決済に参入すると。この秋にもスマホ決済サービスが始まるということが書いてありました。ことし６月２９日にソフトバンクと本市は包括連携協定を結ばれています。こういった事務処理の効率化や市民サービス、それも協力する範囲であると書いてありました。ぜひこういった流れのタイミングを逃さずに進めていっていただきたい、このことを要望させていただきます。 次に、ＬＧＢＴに配慮した施策の推進についてお尋ねします。午前中の質問の中で大河議員が詳しく質疑をされていましたので、重複するところは避けたいと思います。 私は平成２８年３月の予算委員会で
ＬＧＢＴ支援の取り組みについてお聞きいたしました。当時、電通の関係機関の約７万人のインターネット調査で、回答者の７.６％がＬＧＢＴに該当する方であったという驚くべき結果が出たということでお聞きしたわけでございます。最近の博報堂の別のリサーチでもやはりかなり高い、６％に届くような回答、いわゆる当事者の方々がそれだけいるということの現実が徐々に明らかになってきている。昔からこれはあったと思います。時代劇なんかを見ましてもさまざまなそういったことを連想させるものはあるわけでございまして、ただ、こういった今まで声を出されなかった方々が、大きな声ではないけれども、少しずつ自分たちの住みにくいものを改善していく、そのために団結し始めているんだなということを感じるわけであります。当時の、２年前のときにはまだ相談窓口に来た方はいないということでございましたけれども、それから２年半がたったわけでございます。この間、目に見える形で
ＬＧＢＴ支援は大きく進展しております。ＬＧＢＴへの社会や企業の意識が高まっている背景がそこにあるわけですけれども、渋谷区が同性カップルにパートナーシップ証明書を発行したり、ほかもふえております。この２年前からの本市における進捗をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）本市では、これまでから人権尊重意識の高揚を図るための施策を推進してきたところであり、加えて宇治市第２次人権教育・啓発推進計画に基づき、効果的な人権教育・啓発について関係部局が緊密な連携を図りながら取り組んでいるところでございます。その中で、
ＬＧＢＴ支援の現状につきましては、平成３０年度の宇治市第２次人権教育・啓発推進計画の実施方針に、ＬＧＢＴの人々においては、性的指向と性自認を理由に生活の中で困難や生きづらさを抱えている状況にあると新たに追加するとともに、その取り組みを進めていくことといたしました。 その一つとして、本年４月には、性別を記載しない取り扱いとしても差し支えないとの総務省通知を受けて、印鑑登録及び印鑑登録証明書における男女の別についての項目を削除し、また、住民票記載事項証明書に記載される性別について、申請者の申し出により省略とする見直しを行ったところでございます。また、本市ではこれを契機に市民の方に提出をお願いする申請書等をＬＧＢＴ当事者の方々へ配慮したものとするとともに、職員一人一人がＬＧＢＴへの理解を深める機会とするため、全庁的に性別欄のある文書の調査を実施いたしました。その結果、性別欄のある文書類は全体で約３５０件あり、そのうち国など法令で様式が定められているものなどを除き、市の裁量で見直しが可能な文書類は約１００件ございましたことから、性別欄を削除する見直しを進めているところでございます。さらには、ＬＧＢＴについての正しい理解の促進がＬＧＢＴ当事者の方々への支援の第一歩であるとの認識のもと、今年度から新規採用・初級・中級・管理監督者といった職員の階層別研修等の機会において、資料をもとに性の多様性について取り上げており、ＬＧＢＴについての理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。 今後も職員研修、市民啓発などを通じて性の多様性について職員・市民理解が深まるように工夫を行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）これからも支援策についてはよろしくお願いしたいと思います。声なき声というものをすくい上げるのが行政の仕事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に市制記念日の式典についてお尋ねいたします。毎年３月１日の市制記念日に当たって各種の表彰が行われています。基本的に宇治市表彰条例に基づき行われているということで、これに異論はないのですが、毎回同じような内容となっており、単に表彰式を行うということではなく、宇治市らしい取り組みを加えることはできないものなのでしょうか。市制６７年を超えた現在、もう少し現代という時代に即した表彰式のあり方を検討してもいいのではないか。このような観点からお聞きいたします。 最初に、この６７年間の歴史の中で、昭和５４年に内規を整備されたり、平成１５年１月には非常勤嘱託職員で３０年以上勤務する者が感謝状の贈呈基準に追加されたりする見直しが行われてるわけですけれども、今後、表彰や感謝状の贈呈について見直しを検討されていくことについて御見解をお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）市制記念日である３月１日には、毎年自治功労者等の表彰並びに市政功労者の皆様に感謝状の贈呈をしており、これらの表彰や感謝状贈呈の対象につきましては、規程や内規でその基準を定めております。基準等の見直しにつきましてはこれまでにも実施してきているところですが、時代の変遷に伴いまして表彰すべき功績につきましても変化していくことが考えられますことから、新たにどのような功績や分野で市政に御協力をいただいた方を表彰の対象としていくか等につきましては、他市等の状況も参考にする中で調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）この３月１日の市制記念日に毎年行われている自治功労者懇談会についてなんですけれども、参加者数が年々減少しているとお聞きしています。表彰者を顕彰することに異を唱えるものではありませんけれども、表彰者のみが対象となるイベントではなくて、市制記念日にふさわしく市民とともに市の誕生日を祝うイベントとして、市の施設を無料開放している自治体もございます。自治功労者懇談会の見直しとともに、今後、そうした市民とともに記念日を祝うような取り組みを検討されてもいいのではないかと思います。本市には源氏物語ミュージアムや植物公園など市民に開放できる施設もございます。今後、検討してもいいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）市制記念日である３月１日に行う自治功労者懇談会につきましては、新たに自治功労者になられた方をお祝いするとともに、歴代の自治功労者の皆様から御意見や御助言を頂戴する場として開催してきているところでございます。しかしながら、懇談会への出席者につきましては年々減少傾向にあり、近年は対象者全体の３割程度の出席であり、１０年前と比較いたしましても半減しておりますことから、開催時期や実施方法などにつきまして、他市の状況等を踏まえながら見直しを検討する必要があると考えているところでございます。 また、市制記念日を市民の皆様とともに祝い、より一層市への愛着を深めていただける日となるような、市制記念日の新たな取り組みにつきましては、例えば現在市で開催しているイベントを市制記念日にあわせて実施できないかなども含めまして、他市の事例等を調査研究する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）自治功労者の懇談会については新たな取り組みの中で集まっていただける場ということも考えられると思いますし、前向きに考えていただけたらと思います。毎年の市制記念日が、もっとお祝いムードが上がるような式典となるように願います。例えば各種コンクールや競技大会で顕著な活躍を示し、市民の誇りとなるような活躍をした職員さんに対して表彰を検討していく、こういうこともすべきではないのかなと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（坂下弘親君） 脇坂市長公室長。
◎市長公室長（脇坂英昭君） （登壇）本市職員の表彰につきましては、優良職員及び永年勤続職員に対し、宇治市職員表彰規程により定めており、優良職員につきましては職務に関し有益な研究を遂げ、または有益な発明及び発見をしたとき、市務に関し抜群の努力をし、その功績が顕著なとき、勤務成績が特に優秀で他の模範になると認められる者などを表彰対象として規定しているところです。これまでに優良職員の表彰といたしましては、人命救助に当たった職員や、職務に関する発明により特許を取得した職員に対し表彰した事例等がございます。優良職員への表彰につきましては、規程に照らし合わせ、個々の事例について職員表彰審査会の中で慎重に審査する中で決定することとしており、今後も規程に定められた功績があると認められる職員に対しましては、その表彰について検討してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）前向きに御検討いただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時３５分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 坂下弘親 宇治市議会副議長 関谷智子 宇治市議会議員 西川友康 宇治市議会議員 岡本里美...