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  1. 宇治市議会 2018-06-27
    平成30年  6月 定例会-06月27日−07号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成30年  6月 定例会 - 06月27日-07号 平成30年  6月 定例会 (1) 議事日程             議事日程(第7号)                         平成30年6月27日                         午前10時 開議 第1.諸報告 第2.議案第77号 監査委員の選任同意を求めるについて 第3.議案第67号 平成30年度宇治市一般会計補正予算(第1号)    議案第68号 平成30年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第4.議案第76号 平成30年度宇治市一般会計補正予算(第2号) 第5.議案第72号 専決処分の承認を求めるについて    議案第75号 宇治市市税条例等の一部を改正する条例を制定するについて 第6.議案第73号 市道路線の認定について    議案第74号 市道路線の廃止について 第7.議案第69号 宇治市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて    議案第70号 宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて    議案第71号 宇治市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて 第8.決議案第2号 安倍首相の辞任に関する決議    決議案第3号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議
    第9.閉会中継続調査 (2) 会議に付した事件    議事日程に同じ (3) 出席議員   議長    坂下弘親君   副議長   関谷智子君   議員    片岡英治君       山崎 匡君         大河直幸君       池田輝彦君         木本裕章君       中村麻伊子君         秋月新治君       浅井厚徳君         渡辺俊三君       西川友康君         岡本里美君       今川美也君         鳥居 進君       稲吉道夫君         荻原豊久君       坂本優子君         山崎恭一君       服部 正君         真田敦史君       石田正博君         長野恵津子君      堀 明人君         久保田幹彦君      水谷 修君         宮本繁夫君       松峯 茂君 (4) 説明のため出席した者         市長          山本 正君         副市長         木村幸人君         副市長         宇野哲弥君         危機管理監       濱岡洋史君         市長公室長       脇坂英昭君         政策経営部長      貝 康規君         総務部長        本城洋一君         市民環境部長      松田敏幸君         市民環境部担当部長   澤畑信広君         福祉こども部長     星川 修君         健康長寿部長      藤田佳也君         理事          亀田裕晃君         建設部長        安田修治君         都市整備部長      木下健太郎君         上下水道部長      畑下茂生君         教育長         岸本文子君         教育部長        伊賀和彦君         消防長         中谷俊哉君 (5) 事務局職員出席者         局長          中上 彰         次長          藤井真由美         副課長         倉辻崇秀         庶務係長        前田紘子         議事調査係主任     鈴木良平 (6) 速記者                     西岳剛一      午後1時00分 開議 ○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △日程第1 諸報告 ○議長(坂下弘親君) 日程第1、諸報告を行います。  市から報告のありました報告第14号については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。  次に、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告4件、住民監査請求の要旨の通知1件及び住民監査請求の結果1件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 ----------------------------------- △日程第2 議案第77号 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第2、議案第77号を議題といたします。 ○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)ただいま議題となりました議案第77号「監査委員の選任同意を求めるについて」につきまして御説明を申し上げます。  本議案は、宇治市監査委員の小山茂樹氏の任期がこの6月30日に満了いたしますことから、新たに松岡ゆかり氏を監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。  松岡氏につきましては、平成21年に税理士事務所を開業され、税務相談などを通じて税理士として御活躍をされており、人格・識見ともに高く、監査委員として適任者であると確信いたしております。  よろしく御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(坂下弘親君) これより質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。  本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(坂下弘親君) これより討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより議案第77号を採決いたします。  本議案はこれを同意するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第77号はこれを同意することに決しました。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。      午後1時03分 休憩      (休憩中に松岡ゆかり氏の挨拶を受ける)      午後2時30分 再開 ○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- △日程第3 議案第67号及び議案第68号 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、議案第67号及び議案第68号の2議案を一括して議題といたします。 ○議長(坂下弘親君) これより質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。  2議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、2議案については委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(坂下弘親君) これより討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより議案第67号及び議案第68号の2議案を一括して採決いたします。
     2議案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第67号及び議案第68号の2議案は、原案のとおり可決されました。 ----------------------------------- △日程第4 議案第76号 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第4、議案第76号を議題といたします。 ○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)提案説明に入ります前に、平成30年6月18日の地震によりまして、被害に遭われました全ての皆様方に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、地震により亡くなられた方の無念さと最愛の方を失われた御遺族の皆様の深い悲しみに思いをいたしますと、まことに痛恨のきわみであり、哀惜の念にたえません。心よりお悔やみを申し上げます。  ただいま議題となりました議案第76号「平成30年度宇治市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、御説明を申し上げます。  補正額は6,000万円の増額で、これによりまして予算総額は618億5,450万円となるものでございます。教育費におきまして、小学校、中学校及び幼稚園におけるブロック塀の撤去等に要する経費を計上いたしております。  なお、歳入では繰越金を計上いたしております。  よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(坂下弘親君) これより質疑を行います。水谷修議員。 ◆(水谷修君) (登壇)議案第76号の補正予算でございますが、学校、幼稚園のブロック塀について、あるものを全て撤去してフェンス等をつくる、そういう6,000万円の予算が提出されていますのでお伺いしたいというふうに思います。  まず、全国でもそうですが、建築基準法に基づく特定建築物の定期調査、その報告書というのがございます。新聞報道、テレビの報道などでは、検査がきちんとされていなかったということや、そこで是正の指摘がされていたのにほったらかしていたとかいうことが、責任の問題としていろいろ言われています。  そこで、宇治市がどうだったのかということでございますが、12条の特定建築物の定期調査は、塀のみならず建築物全てについて点検をするもので、例えば地盤は地盤沈下による不陸、あるいは傾斜等の状況、建物の塀でいえば補強コンクリートロックづくりの塀などの劣化及び損傷の状況、基礎でいえば基礎の沈下等の状況、基礎の劣化及び損傷の状況などについて、それぞれ点検項目が定められており、点検結果として要是正の中には既存不適格かどうか、あるいは特記事項の有無といった項目に総括表ではなっています。学校、幼稚園について、12条の点検結果はどうだったのかということを午前中の全員協議会でお尋ねしたところ、調査表そのものが書庫に入っていて見つからないということでございました。法に基づく点検が行われて、その結果が是正等があることもあったというのに、結果の表そのものがいまだに見つからないというようなことは極めて遺憾に思います。  そこで、その報告自身は職員も課長も見ているわけですから、どういう状況だったのか、それについては御説明いただきたいと思います。学校名、調査表の作成年月日及び点検結果、点検結果は指摘なし、要是正、既存不適格、特記事項の有無、こういったことになっていますが、是正という結論になった学校はどこで、内容はどうだったのか、答弁していただきたいと思います。  また、同様に、今回は学校、幼稚園についてのみ補正予算が組まれていますが、ほかの市有特定建築物も是正の調査結果が出ていたのか、出ていたのであれば同様に補正予算の対応が必要になるべきものなので、市有特定建築物について是正のあったものはどういうものだったのか、概要について御説明いただきたいというふうに思います。  先ほどの全員協議会では、建築基準法に適合していないものはどの学校かという点では、36カ所21校で適合していないものがあるということでしたので、建築基準法に適合していない状況についても詳しく御説明をいただきたいと思います。  また、通学路の安全点検について、せんだっての文教福祉常任委員会でも、午前中の全員協議会でも質疑がございました。通学路の安全点検について、せよという質問に対して検討している旨の答弁がありましたのと同時に、通学路を全部点検したら大ごとになりまっせと、持ってる人は民間なんだから、そんな大層なことできませんわと私には聞き取れたぐらいの御答弁もありました。通学路の安全という点では、安全かどうかをチェックして、安全でないということが確認できれば通学路にしないというのが通学路の安全についての角度なのでね。その結果、民有の所有者に通学路だから直しなさいというのは、やりとりする必要は別の問題としてあるだけで、通学路の安全の確保というのは見つけて通学路として排除するというだけのことなので、他の自治体は市の職員がチームをつくって点検に回って、通学路の安全をまずは確認するという取り急ぎの対応をしている自治体が多いわけで、通学路の安全については検討するということになっているので、私はこの際、市長が通学路の安全点検についてはまずやりなさいと、こういう指示を出してまずは調べると、危ないところについては通学路に一旦しないということだけの、とりあえずの策は講ずるべきだと思います。その上で市道としての安全、あるいは建築物の特別行政庁としての指導なり、あるいは助成制度なり、いろんなことはまた考えたらいいんです。それとは別の問題として通学路の安全点検については、まずは解消するべきだというふうに思いますし、午前中の答弁も、私聞いていますけれども、今は市長が判断をして、通学路の安全点検を市を挙げて実施するということをすべきと思いますが、市長の御見解をお伺いするものであります。  次に、市長の陣頭指揮についてでございますが、警戒本部が8時半につくられたということでございますけども、警戒本部長が誰なのかということはよくわかりませんでした。今の決まりでは、よく決まってないような決まってるような御答弁でありました。結局誰が指揮をするのかということについては、対策本部の本部長は市長で、警戒本部はそれに準じた扱いということになっているので、市長自身が本部に出向いて陣頭指揮をすべきではないかと私は思います。  といいますのは、雨が降った災害の場合に警戒本部ができるのは、これから台風が近づきますよと、あるいは河川の水位が徐々に上がってきましたよというときに、体制をつくって情報を収集して警戒するという警戒本部と、地震のときはそれとは性格を異にするわけで、地震が起こるのを予知できたら別ですけど、今回もそうですが、ほとんどの場合予知できないわけですから、地震が起きて地震の程度によって警戒本部をつくって対策本部を設置するのかどうかということを判断するわけですから、まずは情報の収集と、余震等が続くわけですから緊急の対策を判断する警戒本部なので、雨のときの警戒本部と地震のときの警戒本部の性格はおのずと違うわけで、警戒本部をつくったときの初動の役割というのは極めて大きいものがある。ですから、初動の時期に本部長みずからが指揮をして、対策を次々と打っていくということが必要だと思うんです。  例えば今回でいえば、ブロック塀の調査やブロック塀の対策についてもころころと変わっています。一番最初は4校について撤去するということが決定されて、報道もされました。私たちにも連絡がありました。それから、しばらくたって、今度は8校で何らかの改善が必要だと判断しました。ところがその後、新聞報道によれば、庁内会議で他の学校のブロック塀の多くも設置後40年近くたっており、予防の観点から対策を行うことを決定したと、これは庁内会議ってどこで決まったのか知りませんけども、このブロック塀の対応一つとってみても、最初からずばりと対策が指示されるのでなく、いろいろと変わってきている。状況が変わったんなら、雨がどんどん強くなって対応を変えなきゃならないということなら別ですけど、ブロック塀の状況は地震が起きた直後と変わりがないわけで、対応の方針についていろいろと変わってくると、初期の段階の判断がいろいろ変わってきているということのあらわれですので、初動時の市長の陣頭指揮というのは重要性があるというふうに、私思いますので、その対応についてどうだったのかということについて御説明いただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)水谷議員の質問にお答えします。  6月18日以降の私の対応についてですが、地震発生後直ちに危機管理監に連絡をとり、早期の体制の確立と可能な限りの情報収集を指示いたしました。その後、本市地域防災計画の規定に照らして、副市長と危機管理監と建設部長が協議し、警戒本部設置の判断を行い、その報告を受けました。私は、市民の安全・安心を最優先に考えた応急対応など、必要に応じた対策に万全を期すよう指示するとともに、早急に体制を確立し、引き続き情報収集に全力で当たり、市民からの通報への対応、被害状況の調査などの徹底を指示し、あわせて状況により、対策本部体制への移行も視野に入れた対応をとるよう指示をしてきたところでございます。  その後、全本部員を招集し、今後の余震への警戒についてなど改めて今回の対応について直接指示をいたしました。  また、学校のブロック塀につきましても、私自身が直接現地に赴き、状況を確認し、市教委と連携を図る中で市民の安全・安心の確保に努めてきたところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)私からは、学校以外の市有特定建築物の点検の結果、そして主な是正項目、そしてその対応はという御質問について答弁をさせていただきます。  建築基準法第12条に基づきます定期点検は本市において実施をいたしておりまして、その結果、例えば保育所では是正が必要な項目として、外壁の外装仕上げ材の劣化であったり、排水溝の劣化及び損傷などの指摘を受けておりまして、各施設においても補修が必要、要観察などの指摘があるところでございます。そのような中、12条点検の結果に伴う対応を含めまして、公共施設については適切に管理する必要があるものと考えているところでございます。  したがいまして、毎年、緊急性のある箇所については修繕を行いながら、大規模な改修が伴うものにつきましては計画的に対応いたしているところでございます。市の公共施設については、建設して以降かなりの年数が経過いたしまして、老朽化が進んでいるものもございました。指摘事項等に対しまして全て対応できている状況ではございません。  いずれにいたしましても、現在はまずブロック塀の対応にしっかりと取り組みたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)私のほうからは、小・中学校のブロック塀の建築基準法施行令に適合していない疑いがあるものの状況につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。  内容的には大きく3種類ほどございまして、まず1つは、控え壁の間隔が基準の3.4メートルを超えていて4メートルで設置されているもの、これがブロック塀で申しますと半分以上の延長を占めている部分でございます。これは確かに法の基準から申しますと法には適合していない、3.4が4メートルですので、そういう状況ではございます。ただつくられたブロック塀の建設年度が昭和46年の半ば、40年代半ばから50年代半ばぐらいに建設されているものがほとんどでございまして、我々の推測の域を出ませんが、当時市として独自の基準のもとに建設をしていたというぐあいに考えておりまして、ただ当時の基準書等を探してはおりますものの見つからないという状況でございますので、あくまでも推測の域ということと、まずは基準には適合していないという観点から、撤去の方向で学校教育課とは調整を図っているところでございます。  それと、プールに使われている外周部分、これが非常にまた状況がいろいろございますが、プール外周の目隠しに使われています部分につきましては、擁壁の上に、高さ1.2メートルが大体標準でございますけども、ブロック塀が積まれている部分が多うございます。この高さの考え方が、擁壁の下から高さをはかるのか、それも道路側からの高さなのか敷地内からの高さなのかというところもございますし、ブロック塀だけを見ますと1.2メートルを超えていないということもございますので、控え壁が必要ないということもございます。そのあたりの考え方が今回、高さの概念については特に明確に示されたものがございませんで、京都府にも確認を行っておりますが、そこはきちっとした回答をまだいただけてないというところでございますが、高槻の事例から申しますと、擁壁を含めたブロック塀の高さということで判断をいたしますと、これも法令の基準には適合していないという内容でございます。  それと、もう一つは、明らかに1.2メートルを超えたもので控え壁がないもの、それと控え壁がございますが、先ほど申しました4メートルではなくさらに広いもの、また中には一部土圧がかかっているようなものもございますので、こちらについては明らかに法に、形状から申しまして不適合であろうということで、調査の結果としてまとめているものでございます。  箇所数で申しますとなかなかわかりにくいんですが、控え壁4メートル間隔のものと申しますのが、箇所数で申しますと8カ所ほどございます。これは先ほど申しましたように、延長でいいますと全体の約半分ぐらいということになってございます。プールの外周に使われております、特に擁壁等の上に乗っております6段積みのブロック塀、いわゆる1.2メートルブロック塀、これが11カ所ございます。それと、形状から申しまして法に不適合、控え壁がないものなどにつきましては、これも12カ所確認できております。  あと、中には昭和56年の法改正以前につくられたもので既存不適格になっているというものもございますし、その他、法には適合していますけども、明らかに老朽化しているというものもございますので、それらにつきましても撤去の方向で学校教育課とは調整をさせていただいているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)各学校施設の建築基準法第12条に基づく建築物の点検は、学校施設を地域ごとに3区分し、平成28年度より順次実施しているところでございます。点検結果につきましては、この間23校園の各建築物ごとの点検ですので、学校の状況によっても異なりますが、土間の沈下や外壁のひび割れ、ドレーン詰まりなどの報告を受けているところでございます。このような要是正とされた項目につきましては、児童・生徒の安全に影響を及ぼすものかどうか確認を行い、状況に応じて修繕対応をしているところでございます。  また、広範囲に及ぶ外壁改修など、多額の経費を要する場合には、抜本的な改修方法について学校施設整備計画の中で計画的に改修していくことを検討しているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 水谷議員。 ◆(水谷修君) (登壇)まず、市長自身が本部長としていろいろ指示をしたということでございますが、今御答弁でお聞きした、大体5つ指示をしたということです。地震直後に危機管理監と連絡したということが1つ、これはそうでしょう。次に指示をしたのが警戒本部設置後でございますが、市民の安全・安心を最優先に考えた応急対応など、必要に応じた対策に万全を期するよう指示したと、そして早急に体制確立、引き続き情報収集に全力を挙げたとあったり、市民からの通報の対応、被害情報の調査などを徹底し、指示したと、2回指示をしていますが、これはそれぞれいつ、誰に対してどういう指示をしたんですか。指示を受けた危機管理監、具体的な日時について、記録に基づいて御説明いただきたいと思います。  その次に、全本部員を集めて指示をしたということですが、その後全本部員を招集して行った本部会議がいつ行われたのか、その指示した内容について、危機管理監、聞いている話を御説明いただきたいと思います。  次に、ブロック塀について、直接現地に赴き状況を確認し、市教委と連携を図る中で市民の安全・安心の確保に努めてきたということですが、ブロック塀について指示したのは、4校やりなさいと指示をしたときですか、8校指示したときですか。あるいは23校にせよと指示をした、どれにかかわってるんですか。市長から指示を受けたというのは記録の限りでは出てこないんですが、市長はいつ教育委員会に、ブロック塀について何を指示したのか、答弁されていますので、具体的に指示を受けた教育委員会が市長から受けた指示の内容について、日時、内容について、記録に基づいて御答弁いただきたいと思います。  次に、建築基準法12条に基づき点検を実施した結果の要是正の問題でございますが、これについては幾つかの点について是正があったと、是正の報告があったということで、保育所などの例を挙げて今後いろいろやっていくということですが、建築基準法12条には点検のことが書かれていますが、建築基準法8条で維持保全ということが明記されています。「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない」とした上で、第2項では「建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない」と、具体的に建物の所有者、つまりこの場合でいったら市ですね。計画をつくってやりなさいということなんです。  ところが今、宇治市は、金ないから今後残すことを決めた公共施設以外は計画をつくらないということで、この建築基準法に基づく計画をつくらずにいます。しかも12条による定期点検で是正ということが専門家のチェックで出てきてるものについても、まだ是正の計画、8条に基づく計画がつくられていないというのは、極めて遺憾だと思うんです。民有施設の場合は、今度は逆に建築主事のほうがこうしなさいということを指示する人がいるわけですけど、公共施設の場合は建築主事が指示したり命令したり監督したりするんじゃなくて、役所がしているんだから役所はちゃんとやるだろうという、役所は性善説に立って建築主事が関与しない、要するに誰からも言われないんです。役所の場合はほっておいても、役所はきちんと建築基準法に基づいてみずから計画を出して是正するもんだから当たり前でしょうということで、建築主事からは指導もされない。それをいいことに、いまだに12条に基づく点検の結果、言われてもその是正の計画が他の計画とは別に、独立した計画がつくられていないというのは、建築基準法の趣旨、12条に基づく点検の趣旨からしても全く十分できていないというふうに思います。  しかも、後から教育委員会にも言いますけども、その12条に基づく点検がきちんと行われていたのかどうかが他の自治体でも問題になっています。高槻などでも、そのときはひっかかっていなかったのにその後危ないことが見つかっているなど、他の自治体でも出てきています。ですから、12条に基づく点検が本当にきちんと適法に行われたのかどうか、ここがまた問題になっている。12条で指摘されたことをやっていない役所もいいかげんだけど、発注した側に役所としてもきちんと建築基準法に基づく、とりわけブロック塀が全てチェックがかかっていたのかどうかというのは、これまた別の角度で建築指導、施設建築課ですか、今度は、そちらのほうで公の施設をきちんと別の立場でチェックをかけて是正の計画を立てるということが必要なんですが、そうした市有建築物について、今回補正予算は学校のブロック塀だけしかついていないので、必要とあれば僕は、途中ででも補正予算を追加して、市有建築物を適法な状態に維持しなければならないという建築基準法8条に基づいて計画をつくる、その裏づけとなる予算の追加については、必要な措置を講じていただきたいというふうに思います。この点は要望をしておきます、市有施設の問題については。そういうことが私は十分できてないというふうに思いますけど、その点は要望をしておきたいと思います。  次に、学校のブロック塀の建築基準法の適合状況でございますけども、今の安田部長のお話では、結局ブロックのあるところは全部何かであかんかったと、そやし、結局全部潰さなあかんという判断をされたんですが、じゃ、何で最初のときに4校で、その次8校になって、その後毎日のように変わってきてね。今の話やったら建築基準法に適合していないところがほぼ全てであることはわかったんで、それは調査が進んで23校に変わったんですか。洛南タイムスの報道が正しいに違いありませんけど、4校だって8校だって、次に庁内会議で全校せんならんということを決定したと書いてあるんですよね。その庁内会議というのは、安田部長のほうから全部せなあかんでと、庁内からの意見を言うた会議ですか。会議で言わんでも4校と出てくる前に全部あかんですやんというのを、きちんと専門のセクションのほうが言っとればいいんですが、これはいつそういう方針変更があったんですか。市長から全校しなさいという指示が、特別庁内会議でも何か開催してやったんですか。どういうところで変更がされたのか。先ほどの安田部長の話であれば、最初から23校全部のブロック塀を撤去せんならん話だったと思うのに、なぜそのように変わってきたのかわからないので御説明いただきたいと思います。  それから、教育委員会ですけれども、教育委員会は、まことに申しわけございませんけども、厳しく言って申しわけないけども、12条に基づく点検、この点検した結果が今に至るまでどこにあるかわからへんということで、地下の書庫などにあるんだろうということはわかってるけど、それを見てすらいないということはいかがなものかと思うんですよね。大体きちんとした点検であれば、その点検をベースにして、次の対策を講じる台帳みたいなもんじゃないですか。どこがあかんかったのかということの大事な点検結果ですからね。それを台帳にして、教育委員会の事務室に具備しておくべき図書だと思うんですよ。書庫に直してしまう図書じゃないですよ。事務室に具備しておいて、その点検結果に基づいて対策を構ずべき書類、ほかの部署は役所の中にちゃんと置いているわけですからね。教育委員会はとにかく施設をいじらない。施設は悪いままで置いておくというのを旨として頑張っているのか知りませんけど、私はこういう大切な図書は事務室に具備をしておいてその対策を講ずるということだし、今回のようなことがあれば、点検結果の表をもとに対策を講じていくというべき性格のものなのに、今の段階でまだどこにあるか見つかりませんというのは、極めて遺憾であります。こうした法に基づく点検、しかもお金を出して入札をして業者を決めて発注をしている点検結果を、破棄はしてないと思いますけど、破棄しているのと一緒じゃないですか、日常的に見ないのであれば。何の意味も持たない公金の支出にほかならないので、こうしたものについてはきちんと管理をしておいて、日常の業務に生かしていくべきものだと思いますので、なぜそうなったのかも含めて、少しそこは見解をお尋ねしておきたいと思いますのでよろしくお願いします。  以上です。      (「通学路の答弁」と呼ぶ者あり)  通学路、答弁ないね。失礼しました。通学路、ごめんなさい、私忘れていました。答弁漏れていることを気がつくのを忘れていました。済みません。  通学路については、私は、先ほども言いましたけど、通学路が安全かどうかの点検をして、通学路に関与している教育委員会としては、あるいは学校としてはそこを避けたらいい問題なので、その建築物が違法か、あるいは安全でなかったら直せとかいう建設サイドの指導は別の問題でありますので、安全かどうかの市民の不安、保護者の不安に応えて、まずは点検をするということと、これは設置者である市長が指示をすべきことなんで、市の職員さんには気の毒ですけど、例えば一定の体制をとって歩いて回るという以外にないので、外注に出さずとも点検に回って、点検の結果、少なくとも目視で危険、あるいは危険の可能性があるところについては、通学路としての安全を確保するための、例えば回避をするなどの措置を講ずれば、まずは保護者の不安に応えられることなので、その判断はこの議論を踏まえて市長が指示をしたらいいだけのことだと思いますんで、ぜひやっていただきたいと思いますが、お考え、先ほど答弁漏れに気がつかずに進んでしまいまして申しわけございません。答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 濱岡危機管理監。 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)私からは、まず市長からいつ指示を受けたのか、それから本部員全員を招集した日時につきまして答弁申し上げます。  市長から私、危機管理監のほうへ指示をいただきましたのは、災害警戒本部を立ち上げた8時19分に市長より指示を受け、その旨を各警戒本部の各班に伝えたところでございます。また、本部員全員の招集につきましては、19日の午前9時30分に招集をして、市長より指示をいただいたところでございます。  なお、ブロック塀の現地確認でございますが、市長からは直接現地を御確認いただいたわけでございますけれども、その後、その状況を確認されたということでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。      (「そやから、本部設置から2回指示をしたと、市長言われたとおりですかということです。早急に体制を確立し、引き続き情報収集に全力で当たるように指示したということだったら、それでしたと」と呼ぶ者あり)  市長から当初、市民の安全・安心を最優先に考えた応急対応など、必要に応じた対策に万全を期するよう指示を受けるとともに、早急に体制を確立し、引き続き情報収集に全力で当たる、そして市民からの通報への対応、被害状況の調査などを徹底するなどの指示をあわせて受けたところでございます。  したがいまして、8時19分の災害警戒本部を立ち上げたときに指示を受け、その後全本部員を招集し、改めて指示をされたということでございますので、御理解いただきたいと思います。      (「4回指示したと答弁してるけど、2回ですね」と呼ぶ者あり) ○議長(坂下弘親君) 岸本教育長。 ◎教育長(岸本文子君) (登壇)先ほど通学路の安全点検に関しまして、答弁が漏れているということで申しわけございませんでした。  通学路におけますブロック塀を初めとする危険と考えられる箇所につきましては、大半は民地内の構造物となりますことから、現在は学校を通じまして地域から寄せられる御意見等を踏まえ、当該箇所には近寄らない、場合によっては通学路の変更を検討することも含めまして、対応を調整しているところでございます。  また、通学路を初めといたします市道の安全確保及び民地内の構造物に対しまして、どのような案内をしていくのかなどにつきましても、関係部局とも調整しながらあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。  そのほかは部長のほうから御答弁させていただきます。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)まず、市長から教育委員会はいつ指示を受けたのかということでございますが、市長を含めた理事者協議をさせていただいた6月20日に、安全を最優先に撤去等の対策をということ、また今後調査結果も踏まえて、同様の対応をという形で御指示をいただいております。  また、法に適合かどうかということで、撤去するのかということでございますが、6月19日から調査を開始し、安全性を確保するためにどういった形で撤去していくのかという形で4校、8校、23校と順序を当てていったという形になっております。  それから、建築基準法第12条の結果の一覧を具備しておくべきということでございますが、確かにそういったものですので事務所に置いておくのが一番かとは思っております。ただ結果が出てきた時点では、先ほども申しましたように要是正とされた項目につきましては確認を行い、その状況に応じて修繕対応できるものは修繕対応しております。まだその時点で対応できないものについても、計画的に改修をしていくという形で把握をしている状況でございます。 ○議長(坂下弘親君) 水谷議員。 ◆(水谷修君) (登壇)市長の指示がいつだったのかという問題ですが、8時20分に警戒本部を設置して8時30分に警戒本部を開催したと聞いています。それはそうですよね。8時19分に市長から指示があったと言うけれど、市長の登庁記録は8時20分ですよ。それ、正しいんですか。市長が8時20分にしか登庁してないのに、その前にやりとりしているんですか。それは何か記録があるんですか、危機管理室には。記録に基づいて言ってくれと言っているんですけど、市長登庁は8時20分だと確認しているんですよね。それ、間違いじゃないですか、時間。8時半ですかね、警戒本部の本部会議を開いて、登庁しているんならそこに出てきて直接指示をしたらいいじゃないですか。今の話だと8時19分に3回指示したように市長は答弁したんですけど、警戒本部をつくる直前に、危機管理監に早期体制の確立と可能な限りの情報収集を指示したと、これは多分警戒本部設置前にやりとりしたのは、それはそうだろうと思います。そのときの話として言っているんですか。市民の安全・安心を最優先に考えた応急対応など、必要に応じた対策に万全を期するよう指示するとともに、早急な体制づくりと引き続き情報収集に全力で当たり、市民からの通報への対応、被害状況の調査など徹底を指示したと、この文脈からすると警戒本部設置後の指示でしょう。今の危機管理監の話なら設置前の話だと今答弁したけれども、記録残っているんですか。警戒本部設置前に指示を受けてたという答弁だけど、市長答弁と食い違っていますよ。何回指示を受けたんですか。  それから、19日の9時30分に全本部員を招集して指示をしたということですけども、要するに警戒本部を閉鎖するときの本部会議に出ていく。ここに出ていくんなら、警戒本部を立ち上げた最初の、朝の8時30分の警戒本部の本部会議、ここに出席して指示をしたらいいんじゃないですか。警戒本部の会議を開いたのは8時30分と聞いていますけど、違うんですか。私、電話でしか聞いてないからあれですけど、警戒本部の会議をしたのが、朝警戒本部を設置したときと聞いているんですけど、私のメモの間違いですか。閉鎖する間際の19日の話ですか、警戒本部会議を開いたの。そうであれば、閉鎖をするときじゃなくて警戒本部をつくったときに、これとこれとこれ、やりましょうねというのをやるべきです。警戒本部は、一番最初に言いましたように、雨がこれから降ってきますよ、川の水位がこれから上がってきますよ、体制つくってちゃんと見ときましょうねという警戒本部と違って、地震が起きた後でどんだけ被害があったのか、余震があるから状況を把握して対策をぱぱっと打ちましょうという警戒本部で、性格が違うものですから、初動が一番大事なので初動のときに、市長が登庁しているのであれば警戒本部に行って指示をしたらいいと思うんですけど、それはメンバーに入っていないから行っていないみたいですけどね。警戒本部にも立ち寄らずにどこで指示したのか、今の話であれば8時19分に危機管理監に連絡があっただけで、その後警戒本部が閉鎖するまで市長から指示は何もなかったということになるんじゃないんですか、時系列にいえば。だから、その間、警戒本部を設置してから閉鎖するまで、本部会議開くまで、一度も市長から指示がなかった。丸1日指示がなかったということですか。これやったら、指示を適宜してきましたという話に符号していないと思うんですよ。  それから、6月20日に教育委員会に指示をしたというような話ですけど、6月20日に教育委員会は、教育長はどんな指示受けたんですか。教育委員会の言うている話とつじつまが合わないんですけどね。6月20日といえば4校にせよということを決めたときですか。いつの話なんですか、時系列が全然合わないんですよね。その後、誰が指摘したのか知らんけど、8校になって、その後23校になった。市長の指示は全然関係ないじゃないですか。局面を変えるときに本部長が陣頭指揮をとって、適切な指示をするというのが大事なのに、肝心なところはいないで、4校にしたり8校にしたときだけ口出して、23校にするのは市長の指示は全く関係ないところでやっている。市長との協議も関係なくやっていると、どこにも市長、登場してないじゃないですか。陣頭指揮をとっているなどということは全くないというので、私は市長自身が必要なときには本部に赴いて陣頭指揮をとる、こういうことが災害時は必要だと思いますので、久保田前市長はうるさいぐらいかもしれませんが、陣頭指揮を災害のときにされたという記憶がある、これ記憶で申しわけないですけれども。必要なときはそのぐらいの指揮をとっていただきたいということは指摘しておきたいと思います。  また、後刻、市長の指示の記録については提出を求めますので提出してください。それは求めます。いつだったのかというのは、もう少し日にちを記録に基づいて御答弁いただきたいと思います。  それから、通学路の安全、今御答弁された話は知っているんですよ。先ほどの全協ではそこに安田部長がつけ加えて、そんなことしたら大ごとになりまっせと、そうは言うてはらへんのですけどね。そんな全部点検したら、全部持ち主の責任とかになってくるから大変でっせというふうに、こちらが聞こえるお話でした、悪意がある話ではないんですけど。だけど教育委員会がやることは通学路の安全だから、保護者から何か連絡が入ったら考えますわと、そういうもんじゃなくて、教育委員会、あるいは市を挙げて通学路の安全をまず確認する、これをまず優先順位でやるべきことですよ。もう何日たってるんですか。それをやって安全でないということ、あるいは安全が確認できなかったら回避をしたらいいだけの話じゃないですか。持ち主に是正せえとかなんとかいうのは、また別の問題であります。市道の安全はそれはそれでやっていただいたらいいけども、保護者の不安に応えて通学路の安全を確認するということは、一番最初の初動のときの話としてとりあえず点検に回ると、それは市挙げてやるのか教育委員会挙げてやるのか、そこは相談していただいたらいいんですけどね。市を挙げてやっている自治体ありますよ。そういうことをやって安全かどうかを確認する、これが一番最初の必要なことで、文教福祉常任委員会でも全員協議会でも議論があって、そういう議論を踏まえて、こんなことこそ市長が市挙げて点検しようという声を上げるのが、これが政治家の果たすべき役割だから、市長が何でここで口出さへんのかということをわざわざ本会議場で聞いているわけです。市長に聞くんだけど、教育長が出てきて同じ答弁を繰り返すということになる。その答弁は聞いた上で、こういう状況だからまずは通学路の安全、市民の安全を確保する上で、安全点検を市長が指示をしたらええと思いますので、本会議場でわざわざ市長に聞いているんですからお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(坂下弘親君) 濱岡危機管理監。 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)市長の指示の時刻について、再度お答え申し上げます。  災害警戒本部を設置いたしましたのが、18日の8時19分でございます。8時19分に設置するに当たりまして、市長とは電話で連絡をとり、警戒本部の設置を決定いただいたところでございますが、その際の連絡の中で、市民の安全・安心を優先的に考えた応急対応、必要に応じた対策に万全を期す、早急に体制を確立すること、引き続き情報収集に全力で当たり、市民からの通報への対応、被害状況の調査などの徹底、あわせて状況により災害対策本部への移行も視野に入れた対応をとるよう指示を受けたところでございます。それが1回目の指示でございまして、その後、全本部員を招集いたしましたのは19日の午前9時30分でございまして、その際に改めまして今回の指示、あと余震への警戒への指示が市長からされたところでございます。時間の経過については以上のような状況でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)指示をしたとかしないとかいうことについては、また時間的なことは、危機管理監のほうがまとめて連絡をさせてもらいます。  それで、私は市役所の市長室にずっとおりまして、指示というよりもやりとりをずっと、随時してまいりました。それは、例えば消防のほうは4班体制で、大阪北部の地震にどう対応していくかという備えの問題など、あるいはまた職員がこの時点で出勤できていない者を把握するようにということで、その把握結果は昼からでしたけれども、時間は忘れましたが、21名まだ出勤をしていないというようなことなどを含めて、随時やりとりをしております。その中から、今一番大事なところの電話で体制の問題、あるいは本部員の招集ということでございますし、危機管理監とは何度となくそれぞれ対応してまいりました。2回だけということではありませんので、肝心な対応についての前にやりとりをしたことは間違いございません。  それから、通学路を含めた市道の通行の安全確保の観点につきましては、基本的に通学路は教育委員会の所管であることは事実でありますけども、市民の見守り等の方で、大阪北部でブロックでの災害に遭われたことも事実でございます。そういう観点でございますけども、このたびの大阪北部地震の痛ましい被害の状況等から全国的な課題であると考えております。市道におきます民間のブロック塀の安全性の状況につきまして、市がその現状を把握することはなかなか難しいと考えておりますが、まずは現在、京都府からの通知にありますように所有者の方での点検、改修等を進めていただくための相談窓口の開設を先に行っており、それらの広報及び周知を市民の皆様に行っていくことが重要であると考えております。  いずれにいたしましても、児童や市民の安全をどう確保するかにつきましては、今後の国等の動向を含め検討が必要であると考えておりますし、必要に応じて通学路の安全に責任のある市教委と、対応については検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。 ◆(山崎恭一君) (登壇)議案第76号、一般会計補正予算(第2号)、倒壊の危険性があるブロック塀撤去の予算、1,900メートル分6,000万円、この件について補正の質疑をしたいと思います。  まず、撤去予定のブロック塀ですが、それぞれのブロック塀の設置時期はいつごろなんでしょうか。全部について一つ一つお答えしていただくのは、今この場では難しいかと思いますが、おおむね大体いつごろ設置をされたものなのか。  その次に、これまでどのようなメンテナンスを行ってきたのか。点検記録もないと言っているわけですからメンテナンス記録が簡単に出ると思いませんが、例えば教育委員会なり市の建設部のほうから、ブロック塀というのはこういうメンテナンスをするんだといって統一的に指示をしてそれをもとにやったとか、いや、それは校長先生に任してあるんで校長先生が独自に判断してやったとか、もしメンテナンスをやったというなら二、三例示をしていただいて、こういうメンテナンスをしてきたという点があれば御報告いただきたい。教育委員会としてどんなメンテナンスをしたか、報告や掌握は1つもないんだというなら素直にそう言っていただきたい。ちょっとメンテナンスの状況について御報告いただきます。  2つ目の問題ですが、23校のブロック塀は、ほとんど全てが、少なくとも既存不適格だったと思われます。中には違法状態というのもあったんではないかと思われますが、これがなぜ学校にだけ大量に集中してあったのか。ほかの公共施設にもないわけじゃないようですがごくわずか、学校だけこんだけあった、これは何なんだと、どういう理由によって学校に集中してあったのか、このことについてお答えください。  3つ目は、6,000万円の補正で、少なくとも学校は安全になるのかという問題についてお尋ねをいたします。  例の一つですが、神明小学校の東側に1.5メートルの擁壁の上に1.8メートルブロック塀9段積み、擁壁は多分ないと思います。学校側にはありません。見てみたらわかりますが、かなりクラックが入って、中には損傷があるのもあります。長さは恐らく20メートルぐらいあるんじゃないかと思いますが、10メートルははるかに超えています。こういうものが点検の中にも出てきませんし、恐らくこれは撤去費用のこの6,000万円の外ではないかと思いますが、それについての事情、対応についてお尋ねをします。  6,000万円で本当に学校は安全なのかということの2つ目の問題ですが、この間、岡屋小学校だけが休校になりました。現場に行って教頭先生から御説明を聞きましたら、増築部分の接合部、ここが少し開いて、そこから地震が起こった直後は猛烈に粉じんが飛び出して、もうもうとして向こうが見えないほどだった。火事じゃないかと思ったということで、直ちに学校の校舎の中は危ないと思って全部の生徒を校庭に出した、学校の中は危険だと御判断されたようです。私は、この瞬間の判断を四の五の言うつもりはありません。大変だと思ったんだなと思うんですが、二、三十分したら粉じんはおさまって、もうちょっと冷静な判断ができなかったかなという気もするんですが、それはそれとして教頭先生は、恐らく宇治じゅうの学校が休校になっているだろうというふうにそのときは思っておられたそうです。で、帰そうとした。ここが私はちょっと疑問なんです。この段階で帰すという判断は適切だったんだろうか。丁寧に全部の家に帰していいかという連絡をとって、連絡がつかなかったところは学校に残して安全確保されたということです。ただ宇治じゅうの学校が休校になるほど大きな被害が市内で出ているときに子供を帰すというのは、これは一般論として教育委員会の対処方法に合っているのかどうかというのが2つ目の問題です。  次に、道路など公道上の民間施設については、どういうふうに対処をしていくのか。今後、公道上の民間施設のブロック塀について、今後の点検予定やスケジュール、また安全対策についてどのような方策が今検討されているのか、これについてお答えください。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。
    ◎建設部長(安田修治君) (登壇)まず、私のほうからは、1つ、学校になぜこのようにたくさんのブロック塀が使われているのかということでございますけども、まず建設されておりますのが、大体昭和40年代の半ばから50年代の半ばぐらいが多くございます。それは学校を建設することが必要な年代でもあったのではないかなと思っておりますけども、当時ブロック塀は、建築資材としては非常に安価で早く施工ができることと、学校に必要な防犯上、また強度的な安全上の問題からいいましても、他にまさるような建築資材がなかったのであろうかというぐあいに思います。特にプール回りに使われておりますブロック塀に関しては、目隠しをするための目的で使われておりますので、現在ですとフェンスで目隠しをするようなものもございますけども、当時はそういうものがなかったというか数が少なかったことと、やはり安価に施工ができるということが非常に大きなメリットでなかったかというぐあいに思っております。  それと、公道上の民家のブロック塀の安全対策ですが、こちらは先ほど私のほうから全協でもお答えさせていただきましたし、先ほどの市長の答弁にもございましたように、まずは公道に面した民家のブロック塀の状況を把握することが、量から申しましても非常に困難であると考えております。そういったことから、京都府が示しておりますような、民間のブロック塀に関しての相談窓口を設けさせていただく中で、民間のブロック塀に関しましては、まずは市民の方からその意識を持っていただく中で、何らかの対応をお願いしていきたいというように考えているところでございます。それには行政側として市民の皆さんへの広報、これは重要であるというぐあいに考えておりますので、そこは今後、そういった旨の対応を考えていきたいと思っております。  ただ今回の対応の中でもやらせていただいておりますように、市民の皆様から御連絡があって、どうもあっこの塀は傾いたりひび割れが大きくて危険に思うというような御連絡に関しましては、道路管理者として道路の安全上課題がないかということについて調査を行っておりますし、その中で何らかの対応が必要なものに関しましては、まずは安全を確保する上でカラーコーンなどによります注意喚起、もしくは道路を一部狭めるような対応をとらせていただいております。その後、所有者の方には、今後の対応についてお願いをしているところでございますので、まずは今の対応の中では、そのように対応せざるを得ないのかなと考えておりますので御理解賜りたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)まず、コンクリートブロック塀などのメンテの方法、どういった形でやっておるのかという御質問ですが、コンクリートブロック塀以外にも各学校の施設につきましては、ひび、欠け落ち等、その程度の状況につきましては、その都度各学校や業者による補修を実施しているところでございます。  それから、神明小学校の横に立っているコンクリートブロック塀ですけれども、民地のものと認識をしております。調査等は実施しておりませんが、学校におきましては、ふだんより児童が立ち入らないようにしている場所でもあり、児童への指導は常時よりしていたところでございます。民地への対応ということになりますので、また関係課と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。  それから、岡屋小が休校で、児童・生徒を帰す判断等々の件でございますが、今回の地震につきましても、学校によりまして校舎のクラック、窓ガラスの破損、水の濁り等、さまざまな状況がございました。市教委といたしましては、今後地震の対応についてはさまざまな想定が考えられていますので、少しでも学校長が判断しやすいように判断規準例を示したり、フローチャート化したモデル案を提供し、より実効性のあるものに改善をしていきたいというように考えておりますが、各学校長が児童・生徒の安全を考えられる中で必要な判断をされること、そして学校がチームとして対応されることが最も必要な対応であると考えております。 ○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。 ◆(山崎恭一君) (登壇)何で学校にだけこんなに大量にあってよそにはないのかという問題で、ちょうど時期の問題だというふうにお答えになりましたけど、私は時節柄設置をしたんだというのはわからないわけではないと思っていますが、ただ先ほど部長がおっしゃった昭和40年代から50年代半ばまでというんですが、このブロック塀について激変が起こったのは、1978年の宮城県沖地震なんですね。これは28人の方が亡くなっていますが、そのうち18人がブロック塀の下敷きで死んでいるんです。起こった時間がたしか4時ごろだったと思うんですが、下校中の子供たちが大量に犠牲になった。そこで、ブロック塀については危険だと、このときから一気に認識が深まるわけです。  1981年に建築基準法が改正になって、ブロック塀について控え壁だとか高さだとか、基準がぐっと強化をされた。つまりそれまでに建ったブロック塀、危ないですよということが、この数年間の間に日本中に広まって法制まで改正された。それから阪神・淡路大震災東日本大震災ブロック塀との関係でいうと、阪神・淡路は鉄道や高速道路が崩壊をする、大きなビルも崩壊をして大規模な火災が起きる、必ずしもブロック塀に関心が集まるという条件ではありませんでした。ましてや東日本になると、巨大津波と原子力災害という、またとんでもない事件が起こっていますので、ここでもブロック塀は必ずしも注目をされなかった。  ところが2016年、おととしの熊本地震では、またブロック塀の崩壊で死者が出ているんです。つまり何とかつくったときは僕は仕方がなかったんだろうと、おっしゃるように安価だったし必要性があったし、ブロック塀全盛時代につくっちゃったからできた。でもその後、見直す、点検する機会が何回も何回もあったのに、メンテも十分にしない、点検も平成28年からやっと点検し出したと、何でこんな長期に放置をされたのか、ここはもう少し一歩突っ込んで、学校側の認識なのか建築なのかわかりませんが、双方で何があってこんなことになっていったのかということをお答えいただきたいと思うんです。ちょっと調べてみただけでも、ブロック塀の耐用年数は30年間だと言われている。コンクリートそのものが劣化するのと、日本の状況でいうと、15年目ぐらいから中の鉄筋がさび始める。そこから15年もたったら鉄筋は細ってしまって、もう積み上げてあるだけみたいな状態になりますよと、それが30年という寿命の意味なんだと、ちょっと建築のホームページなり本をめくってみるとそう書いてあります。とうの昔に40年も50年もたっているのに、何でこの危険性に基づいて点検をしたりメンテナンスするということもされず、つくりかえるというのは適切だと思うんですが、されずに来てしまった、それも学校に残っている。このことについて、私は、時期的な問題が全てではなかったと思いますが、いかがでしょうか。  岡屋小学校の例ですが、私は岡屋小学校が慌ててやられたことに、余りそのこと自体を非難しているわけではありませんが、巨大な災害が起こったときに慌てて帰さない、学校で安全を図るというのが大きな選択肢の一つだと、これは東日本大震災でも教訓化されてきているわけです。  私は、冷静になって考えるなり、このときに校長先生は慌てて判断もされたと思うんですが、そのことについて教育委員会とは相談があったんでしょうか。それとも教育委員会に相談なく、全部そうなっているとこのときは思い込んで、独自に相談もなしに判断をされたんでしょうか。教育委員会として、こういう判断が今後妥当な判断だということで、定着されていいんでしょうか。そこら辺についてお考えをお聞きしたいと思います。  神明小学校の問題ですが、ちょっと納得いかないんですが、学校施設コンクリートブロック点検一覧という表をきょういただいているんですが、この中にも学校の施設かどうか疑問があるという施設もあります。あってもなくても、学校のそばに建っているわけですから、子供が犠牲になる可能性があるから上げているんだと思うんですが、何で神明小学校はそういう対象から外れているのか。民地だってことはほぼ確定してるんだと思ってたら、さっきは多分民地だと思っているという程度の話ですから。民地のブロック塀だったら崩れて落ちてきてもけがしないのかと、そうはいかないでしょう。学校にあるわけですから、それについてこれから考えますねんというんでは、6,000万円も予算を組んでるのにかいがないじゃないですか。  僕は、2つしかないと思うんですよ、手は。1つは、民地の所有者にお話をして、こちらが費用を持つとかも含めて撤去をしましょうと言うか、学校の敷地内に崩れてきても大丈夫なような防護壁を建てるとか、こっちのほうがはるかに費用がかかりそうだと思いますが、どっちかさっさと手を打たないと、ほかは大体安全ですけども、神明小学校はすごく危ないよということになりませんか。学校であっちには子供は行ったらいかんというのは言ってあるそうです。車も通るしね。でも別につながっていますよ。私も余り学校の先生の言うことを素直に聞かないほうでしたけど、そんな子は何人かいるでしょう。だから、安全だということにはならないと思うんですね。学校施設の中で、まさに高槻で事件が起こったのとそっくりですよ、スタイルが。1.5メートルの擁壁の上に1.8メートル、9段積み、おまけにかなり老朽化している。一目見ただけでこれは危ないと思われる施設です。これについてどのような対応をしていかれるのか、もう少し突っ込んでお尋ねをしたいと思います。  それと、民間地、通学路を含めた公道上の問題について、部長は、全部把握するのは困難で相談窓口を啓蒙して、設置をして対応したい、また通報があった場合は対応したいと、こういうお話ですが、私は相談した場合に、いや、うちもう年とっててそんなコンクリートどうこうやと言われてもかなわんわ、どうしたらよろしいねんと言われたら何と答えるんです。いや、とってもらわなぐあい悪いなという程度の話しかできなくないですか。  補助制度ですけども、近辺で見てみたら、例えば京都市は若干条件がついています。指定地域内というのは避難路に面している道、大体道路に面しているブロック塀についてはかなり広範に補助を出している。袋小路になっているところ、そこが潰れたら通れなくなるというところも出します。それから、狭隘で逃げ場がないところ、ここについても出しますと言っているんですから、袋小路で狭隘で避難路というとかなりの道が範囲に入ります。大きな道は別ですけども、これに対して京都市は、1平米当たり4,900円、高台地1.5メートル、1メートルには7,350円出ます。見てみますと、大体普通はブロック塀の撤去、七、八千円あれば1メートル撤去できるようです。宇治の予算は1,900メートル6,000万円ですから、1メートル当たり3万円組んでいます。大分余裕がある、もっと仕事できるんだなと、この予算で思っています。そのことも含めて、要するに京都市はほぼ全額出そうと、撤去するなら、指定地域の、こういう制度です。  同じような制度は小平市にもあって、これは6,000円とちょっと少ないんですけど、6,000円。また、草津市とか半田市、これは愛知県ですが、ここは費用の2分の1出します、3,000円ないし5,000円ということで、草津市は3,000円、半田市は5,000円、または半額、どっちか低いほうを出しますと、こう言っているんですね。それから、秦野市というのは神奈川県ですけど、これは1平米当たり5,000円、これは長さ1.5メートルになると、1メートル7,500円ですからほぼ京都市と一緒ですね。ほぼ全額出すに近い制度です。基礎も除去するなら秦野市は1万4,500円出します。上のコンクリートブロックだけじゃなくて基礎まで堀り起こしたら大分かかるだろうというんで、これはさらに上乗せをしています。船橋市は長さ1メートルにつき1万円出すと、これも全額補助だと言っていいと思うんですね。全国にはこういう補助がたくさんあります。宇治だってこういう制度をつくっていかなければ、相談窓口の設置はいいですけども、呼び込む動機がつくれないじゃないですか。相談いただいたら、撤去の費用については市の補助制度もありますのでぜひ来てくださいと言えば、これだと相談してきて、危険なところは全部点検できなくてもかなり把握できると思いますが、こうした制度が要るのではないかと思われます。  先ほどは、京都府の動きがあるとおっしゃっています。また、新聞報道ですけども、菅官房長官が新たな補助金を創設するか既存の制度を拡充するかは今後調整するが、市町村で補助金の活用が選択肢になるだろうと言って、こういうことが必要だということは政府も認めている。ですから、少し早く手を打ったからといって、全額市が持たずに済む可能性は十分あると思うんですが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)私からは、最後に御質問いただきました補助制度のお話をさせていただきたいと考えております。  先ほどの全員協議会でも、私述べましたけれども、現在のところ本市では民間のブロック塀の撤去費用の補助制度については持ち合わせていないということでございます。民間のブロック塀の撤去については、やはり国全体の課題でもあると考えております。今後は、京都府とも調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)私のほうからは、小・中学校にブロック塀が、いまだにたくさん残っている現状につきましてでございますけれども、よくない話ではございますが、先ほども御案内ありましたように、やはりそういうものの対応につきましては、災害なり大きな事故なりが一つのきっかけになるということは、この間いろんな場面でも我々も経験をしてきているところでございます。  確かに昭和56年の宮城沖地震では多くの方が犠牲になられたということで、法の改正が行われた。これはまさに災害が一つのきっかけになったということでございまして、当時の記録は残っておりませんが、そのときにはブロック塀の調査なんかも徹底的にやられたんではないかというぐあいに思っております。ただ先ほども御説明させていただきましたように、そのときには一定ブロック塀の建設年度も浅いということもございましたんで、多くのものについては健全であるというぐあいに判断をされたんではないかと、これはあくまでも想定でございます。  その後、阪神・淡路大震災が起こりまして、多くの建物が倒壊をするということで、今度目を向けられましたのがいわゆる建物の耐震ということで、学校の耐震対策なんかに力を入れて、どんどん進められてきたという中で、これはあってはならないことですが、ブロック塀のほうに目が向けられなくなって、そちらに集中してしまったのではないかなというぐあいに考えておりまして、こういった高槻のほうでの痛ましい事故が一つのきっかけになるということはよくないことではございますけども、これを一つの教訓に、ブロック塀に対しては我々も改めて認識を持ったところでございますので、できるだけ、危険性の少しでもあるものについては撤去を進めていくべきであろうということで、今回の対応とさせていただいたところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)岡屋小の休校に伴う相談が教育委員会のほうにあったのかということでございますが、岡屋小学校の校舎の状況、それから児童・生徒の状態等について、何度か相談はございました。その中で学校長としてどうするのかということで、休校措置をとったということでございます。  それから、神明小学校の民地のコンクリートブロック塀ですけれども、コンクリートブロックそのものの民地への対応ということにつきましては、先ほども申しましたように、関係課と連携をとりながら検討はしてまいりたいというふうに考えております。また、学校におきましては、児童に対して全く立ち入れないようするのかとか、より注意喚起をするのかといった、そういったことについてまた協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 山崎恭一議員。 ◆(山崎恭一君) (登壇)ブロック塀に対する対応の問題ですが、こうした事件が起こったときに改めて認識が深まり、対応が急がれるようになるというのは、残念ながら仕方がない面はあるというふうに思っています。  ただ私は、学校に大量に残っているという問題は、やはりほかにまだ看過できない問題がかかっているような気がして仕方がないです。プールの周りの目隠しといいますが、私が子供のころはプールの周りによしずが張ってあったりしました。多くの学校プールはそうだったんじゃないかと思うんです。僕らなんかは、よしずを回ったところでパンツ脱いで着がえをさせられました。女の子は教室でやっていたんですけどね。だから、よしずというのはごろごろプールの周りにありました。60、70ぐらいの方は思い起こしていただいたら、学校の周りにはたくさんよしずが置いてあるもんだというふうには認識されていると思います。ただよしずだと、時期によって出したりしまったり、面倒といえば面倒なんです、多少ですけれども。ブロック塀は、雨が降ろうが台風が来ようがほっといたらいいということになりますから、少し手間が省ける。  私は、学校で先生方がいろんなことで、どんどん忙しくなる中で、こういうことが起こっているような気がしてならないんです。また、これだけ非常識なことが学校に残ってしまった。つくったときは仕方ないけど、その後のメンテも、いろんな事件が起こっても我が事として捉えずに、ずっと来てしまった。その背景には、1つは、宇治でいうと学校施設課というのがなくなってしまった。学校が建設に相談すれば建設が乗ってこられると、こんな関係に僕は余り疑問も不安も感じていません。ただ学校が何も言わないのに建設のほうが、あのブロック塀は危ないで、何か手打たなあかんでと言えるかというと言いにくいんだろうと思うんですよ。  そういう点では、学校の中の施設の問題について、やはり適切に機敏に対応するという機能が、宇治の市役所の仕組みの中からかなり後退しているということではないか。学校に対して、建物の耐震化はできました、エアコンもつけましたけども、エアコンがついたのは大変結構なことなんですけども、ついた当時で公共施設の、あれだけ大きな建物にエアコンがついていないのは学校だけだったと思うんです。そういう時代になって何年もたってからやっと学校にもついたと、今トイレが臭いなんていう公共施設はまだ学校だけに残っています。こうやって学校の施設というのは、ほかの公共施設と比べて、1段2段低い状態にあるというのが当たり前のようになっている。学校にいる先生方も何となくその状態になれてしまって、とんでもないことだとなかなか思えないというのが今の現状じゃないでしょうか。それで危ないブロック塀があっても、これは危ない、すぐどけなあかんというふうな話にならないんですよ。それより危ないかなと思いながら、忙しく仕事をしているのが実態じゃないかというふうに思うんですね。  そういう点では、私は、学校の施設の問題についてもう少し当たり前の水準まで全面的に引き上げると、この覚悟を持って改めてしっかり点検をして見てもらいたい。このことは要望しておきます。  それと、府との協議で助成制度について考えていきたいということで、府の動きを見守るというよりは、府と協議をして調整をしようというほうが少し積極的かなというふうに思います。ただこういうことは、部長の答弁の中にもありましたが、時期というのが大変大事だと思います。機を逸せずに一気に事をつくっていかなければ、また過ぎると何年も後になってしまいます。一気に京都市やほかの市町村に出ている例のような制度を、やっぱり宇治でも確立していく、それに京都府も参加をしてもらう、このことは実現をするという方向でしっかり協議をいただきたい、こう思います。  もう一つの問題ですが、岡屋小学校の問題なんですけども、教育委員会に相談があったということですから、僕は、ちょっと異常な事態が起こったんで、学校当局としてはやや過剰な反応をしてしまっても仕方がないのかなと思っていたんですが、教育委員会と何回もやりとりしているんだったら、ほかの学校はみんな休校じゃないというのはもうわかってたんだろうと思うんですね。だったら帰すという判断がいいのか、ちょっと私は、基準例を示すと教育委員会はおっしゃっていますが、いざというときに慌ててしまう面も十分あるわけですが、そのときに冷静になってどういうことが要るのか、適切なのかという判断は、もう少し教育委員会もしっかり整理をして先生方に提示をする。今度の問題は、これでいくと教育委員会も承知の上で帰ったということですから、この判断について教育委員会もかかわっているわけで、にしてはちょっと視野が狭い判断になったんじゃないか。教育委員会までかかわっていたんだったら、別の判断もあり得たんじゃないかなというふうに思います。いざというときに、的確にすぐにどういう判断をするかというのは、難しい問題もあります。だからこそいろいろ想定をして、それについての対応を冷静なときに確立して、相互に共通認識として、そしていざというときにとっさの判断で決断をしていく。こういうことについては、これまで全国でそのときの判断の違いによって、奇跡のような、1人も犠牲者を出さなかったとか、大量の犠牲者を出したのと大きな違いが出ているわけですから、ぜひこの点は研究もし、熟達もし、今回の事件についてはもう少し検討もした上でどうだったのかということは、私は、マルだとか、ペケだとかいうような話じゃなくて、よりよい判断を適切にするという観点からしっかり検討していただきたい。これは要望して終わります。 ○議長(坂下弘親君) これにて質疑を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。  本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(坂下弘親君) これより討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより議案第76号を採決いたします。  本議案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 ----------------------------------- △日程第5 議案第72号及び議案第75号 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第5、議案第72号及び議案第75号の2議案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。総務常任委員会 鳥居進委員長。           総 務 常 任 委 員 長 報 告 ◆総務常任委員長(鳥居進君) (登壇)ただいま議題となりました議案第72号「専決処分の承認を求めるについて」及び議案第75号「宇治市市税条例等の一部を改正する条例を制定するについて」の2議案について、本委員会が平成30年6月18日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。  議案第72号については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきもの、議案第75号については、討論はなく、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員退席のもと、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。  以上で報告を終わります。 -----------------------------------                          平成30年6月19日  宇治市議会議長 坂下弘親様                       宇治市議会 総務常任委員会                          委員長   鳥居 進              委員会審査報告書  本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第103条の規定により報告します。                  記 1.議案名    議案第72号 専決処分の承認を求めるについて    議案第75号 宇治市市税条例等の一部を改正する条例を制定するについて 2.審査結果    上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。 3.審査概要 〔議案第72号〕 (1)質疑及び意見・要望の項目   ◯内国法人について、株式保有率や出資金等に係る規定はあるのかについて   ◯内国法人の親会社・子会社それぞれに対する課税制度がどう変わるのかについて   ◯内国法人は宇治市内に何社あるのかについて   ◯専決処分にならざるを得なかった理由について 〔議案第75号〕 (1)質疑及び意見・要望の項目   ◯給与所得控除・公的年金等控除を引き下げ、基礎控除を引き上げることとなっているが、それぞれ趣旨の異なる制度によって調整を図ることについて   ◯実質賃金や年金が下がっている社会状況のもとで、給与所得控除を引き下げることによる他の社会保障制度への影響について   ◯障害者・未成年者・寡婦及び寡夫に対する個人市民税の非課税措置の所得要件を引き上げるとなっているが、税制改正があってもこれまでどおりの基準で非課税措置を受けるための改正なのかについて   ◯今回の税制改正に基づく大綱が出されているとのことだが、その大綱に基づく手だてはいつなされるのか、どのような影響があるのかについて   ◯基礎控除が10万円引き上がることで、これまで課税を受けていた方が非課税になることもあるのかについて   ◯市税への影響についてどのように考えているかについて   ◯市税への影響額について   ◯給与所得控除の収入金額の上限が1,000万円から850万円に改正されるが、これにより影響を受ける所得層への対応について   ◯市税条例という1つの条例ではあるものの、たばこ税や固定資産税等さまざまな性質の税制が含まれており、1つの議案で改正を行うことの是非について   ◯固定資産税関係の生産性向上特別措置法の規定に関し、市の導入基本計画がホームページに掲載されているかについて ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより討論を行います。坂本優子議員。 ◆(坂本優子君) (登壇)議案第75号、宇治市市税条例等の一部を改正する条例について、日本共産党宇治市会議員団を代表して反対討論を行います。  本条例の個人市民税関係では、給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除に振りかえる改正が含まれています。給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げて控除後の所得が上がることで、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料などが上がり、児童手当児童扶養手当公営住宅等の入居資格家賃の減額、養護老人ホームの入所措置費用、就学援助制度など、諸手当の減額適用外などが起こり、子育て世帯から高齢者世帯にわたって、市民生活全般に大きな影響が生じます。
     もともと今回の税制改正は、平成30年4月1日付総務大臣通知でも明らかなように、社会保障制度等の負担の水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じることを前提にしたものです。しかし、不利益を生じさせないための財源の裏づけは何もありません。例えば介護保険料では、給与所得控除、公的年金等控除の引き下げによって、現行制度の保険料段階が軒並み上がることになります。国民健康保険料でも、給与所得控除、公的年金等控除が減ることで保険料が上がり、法定減免にも影響を及ぼします。市民に不利益が生じないように市の現行制度を維持しようとすれば市財政から持ち出すことになり、市民にも市の財政にも大きな影響が生じます。  今回の地方税制改正は、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しするとして出されてきたものですが、残業代ゼロ、過労死促進の労働基準法が適用されない高度プロフェッショナルなど、フリーランスの働き方が給与所得に該当しない人を拡大しようとするものであり、許されません。そもそも給与所得控除は労働力維持の費用でもあり、基礎控除は生活費の保障でもあります。それぞれの意義や趣旨の違いを無視して成立させたことは問題です。また、給与所得控除の上限を1,000万以上から850万以上に引き下げる改正は中間層の増税となり、ますます所得格差が広がることになります。  よって、議案第75号、市税条例の一部を改正する条例に反対するものです。 ○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。  採決は分割して行います。  最初に、議案第75号を採決いたします。  本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。  本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。      (うじ未来、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、京都維新・宇治及び無会派起立)  起立多数であります。  よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(坂下弘親君) 次に、議案第72号を採決いたします。  本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。  本議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 ----------------------------------- △日程第6 議案第73号及び議案第74号 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第6、議案第73号及び議案第74号の2議案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会 久保田幹彦委員長。           建 設 水 道 常 任 委 員 長 報 告 ◆建設水道常任委員長(久保田幹彦君) (登壇)ただいま議題となりました議案第73号「市道路線の認定について」及び議案第74号「市道路線の廃止について」の2議案について、本委員会が平成30年6月21日に実地調査を行い、市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。  2議案につきましては、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。  以上で、報告を終わります。 -----------------------------------                          平成30年6月22日  宇治市議会議長 坂下弘親様                     宇治市議会 建設水道常任委員会                         委員長   久保田幹彦              委員会審査報告書  本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第103条の規定により報告します。                  記 1.議案名    議案第73号 市道路線の認定について    議案第74号 市道路線の廃止について 2.審査結果    上記2議案、原案のとおり可決すべきものと決する。 3.審査概要 〔議案第73号及び議案第74号〕 (1)質疑及び意見・要望の項目   ◯宇治橋若森線について    ①植え込みの雑草がひどいので、府にしっかり申し送りをした上で市道路線の廃止をすべきについて ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより議案第73号及び議案第74号の2議案を一括して採決いたします。  2議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。  2議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第73号及び議案第74号の2議案は原案のとおり可決されました。 ----------------------------------- △日程第7 議案第69号から議案第71号まで ○議長(坂下弘親君) 次に日程第7、議案第69号から議案第71号までの3議案を一括して議題といたします。  委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会 稲吉道夫委員長。             文教福祉常任委員長報告 ◆文教福祉常任委員長(稲吉道夫君) (登壇)ただいま議題となりました議案第69号「宇治市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第70号「宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」、及び議案第71号「宇治市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」、以上3議案について、本委員会が平成30年6月19日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。  3議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。  以上で報告を終わります。 -----------------------------------                          平成30年6月20日  宇治市議会議長 坂下弘親様                     宇治市議会 文教福祉常任委員会                          委員長   稲吉道夫              委員会審査報告書  本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第103条の規定により報告します。                  記 1.議案名    議案第69号 宇治市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて    議案第70号 宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて    議案第71号 宇治市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて 2.審査結果    上記3議案、原案のとおり可決すべきものと決する。 3.審査概要 〔議案第69号〕 (1)質疑及び意見・要望の項目   ◯育成学級指導員の応募状況について   ◯市が求める人材は集まっているのかについて   ◯近年の育成学級指導員の応募数について   ◯市が求める基準に達している人材が集まらない理由について   ◯給与等の待遇について非常勤職員から出されている要望について   ◯市が求める人材を集めるために非常勤職員の待遇を改善すべきについて   ◯今回の改正による育成学級指導員と市それぞれのメリット・デメリットについて   ◯今回の改正で追加された第10条第3項第10号に該当する方はいるのかについて   ◯育成学級指導員に応募する段階では資格はいらないのかについて   ◯クラスにかかわる全員が放課後児童支援員でなければならないのかについて   ◯育成学級指導員の総数について   ◯放課後児童支援員の資格を持っている方は何名いるのかについて   ◯放課後児童支援員の資格を持っている方と持っていない方との給与は同額なのかについて   ◯省令改正がされたので条例改正をしたのかについて   ◯第9条は今回見直ししないのかについて   ◯平成26年にこの条例を制定したときには、第9条第2項の児童1人当たりの面積基準が6学級で満たされていなかったが現在は改善されているのかについて
      ◯現在、面積基準を満たしていない3学級はどこなのかについて   ◯面積基準を満たしていない3学級について今後どうしていくのかについて 〔議案第70号〕 (1)質疑及び意見・要望の項目   ◯今回の条例改正は税制改正とは関係ないのかについて 〔議案第71号〕 (1)質疑及び意見・要望の項目   ◯市内の地域密着型サービス事業所数について   ◯看護小規模多機能型居宅介護の運営をしている法人について   ◯看護小規模多機能型居宅介護を拡大していくための課題について   ◯場所と介護人材の確保が進まないと必要なニーズに対応できないのではないかについて   ◯国に対して必要な要望をすべきについて   ◯現在、介護人材は足りているのかについて   ◯今後は介護需要がふえていくので、介護人材確保のための研究をすべきについて ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) これより委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより議案第69号から議案第71号までの3議案を一括して採決いたします。  3議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。  3議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、議案第69号から議案第71号までの3議案は原案のとおり可決されました。 ----------------------------------- △日程第8 決議案第2号及び決議案第3号まで ○議長(坂下弘親君) 次に日程第8、決議案第2号及び決議案第3号の2決議案を一括して議題といたします。 ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。  2決議案については、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、2決議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。 ○議長(坂下弘親君) これより質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。  2決議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、2決議案については委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(坂下弘親君) これより討論を行います。大河直幸議員。 ◆(大河直幸君) (登壇)決議案第3号、2025年国際博覧会の誘致に関する決議案に対して、日本共産党宇治市会議員団を代表して反対の討論を行います。  本決議案は、2025日本万国博覧会誘致委員会の開催国決定に向け、大きなアピールになるとの要請を受けて提案をされているものです。しかし、本決議案が誘致、促進をする2025年の夢洲を会場とする国際博覧会は、大阪府・大阪市などが夢洲の再開発をカジノが目玉であるIR誘致を中心に進める中で、カジノ誘致と一体となった国際博覧会であり、カジノ万博には反対の立場であります。  国際博覧会の意義と役割そのものを否定するものではありません。しかし、カジノの誘致と一体となった今回の国際博覧会の誘致は、国際博覧会条約で公衆の教育を主たる目的とする、人類の活動の達成された進歩、将来の展望を示すとした国際博覧会そのものの趣旨にも沿っていません。  大阪府・大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所で構成する、夢洲まちづくり構想検討委員会がまとめた夢洲まちづくり構想では、第1期にIRの中核となるカジノのほか、ホテルや商業施設を誘致した上で、第2期に国際博覧会の会場として整備をし、第3期に長期滞在型リゾートを整備する計画です。大阪府は、万博の基本構想案の中で、万博会場の隣接地にカジノを含むIRを誘致するともしており、カジノを中心とするIR誘致にこそ2025年の国際博覧会誘致の狙いがあるのは明らかです。  日本の刑法が賭博行為を認めていないのは、ギャンブル依存症での生活破綻など社会的弊害が大きいためです。カジノは刑法が認めない賭博そのものです。特にカジノは利益の7割以上が運営する海外事業者の利益となり、賭博で負けた人のお金を利益とする、人の不幸によって成り立つビジネスです。カジノと一体となった計画では、今回誘致を目指す国際博覧会のテーマでもあり、今回の決議案でも紹介をされている「いのち輝く未来社会のデザイン」など描けるはずがありません。  本決議案が誘致を目指す国際博覧会は、カジノ誘致が本来の目的であるカジノ万博であり、本決議案に反対をするものであります。 ○議長(坂下弘親君) これにて討論を終結いたします。 ○議長(坂下弘親君) これより採決いたします。  採決は分割して行います。  最初に、決議案第2号を採決いたします。  本決議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。      (日本共産党宇治市会議員団起立)  起立少数であります。  よって、決議案第2号は否決されました。 ○議長(坂下弘親君) 次に、決議案第3号を採決いたします。  本決議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。      (うじ未来、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、京都維新・宇治及び無会派起立)  起立多数であります。  よって、決議案第3号は原案のとおり可決されました。  決議第3号の取り扱いは議長に御一任願います。 ----------------------------------- △日程第9 閉会中継続調査 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第9、閉会中継続調査を議題といたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり閉会中継続調査の申し出があります。 ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。  各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。 -----------------------------------                          平成30年6月27日  宇治市議会議長 坂下弘親様                       宇治市議会 総務常任委員会                          委員長   鳥居 進             閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。                  記 1.事件 (1)調査事件   ア.防災について           イ.文書法規について   ウ.国際交流について         エ.人事、給与、研修について   オ.広報について           カ.総合計画及び広域行政について   キ.事務事業の管理について      ク.高度情報化の推進について   ケ.財政について           コ.財産管理について   サ.契約事務について         シ.市税収入及び税制度について   ス.会計事務及び物品管理について   セ.消防及び救急業務について   ソ.選挙事務について         タ.監査事務について   チ.公平委員会について        ツ.固定資産評価審査委員会について 2.理由     委員会調査未了のため。 -----------------------------------                          平成30年6月27日  宇治市議会議長 坂下弘親様                     宇治市議会 市民環境常任委員会
                             委員長   渡辺俊三             閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。                  記 1.事件 (1)調査事件   ア.文化振興について         イ.自治振興について   ウ.広聴について   エ.戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について   オ.農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について   カ.観光について           キ.産業、商工及び労働者施策について   ク.消費者保護について        ケ.人権啓発について   コ.男女共同参画について       サ.環境施策について   シ.廃棄物の処理及び清掃について   ス.墓地及び斎場について   セ.農業委員会について 2.理由     委員会調査未了のため。 -----------------------------------                          平成30年6月27日  宇治市議会議長 坂下弘親様                     宇治市議会 建設水道常任委員会                         委員長   久保田幹彦             閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。                  記 1.事件 (1)調査事件   ア.鉄軌道関係事業の推進について   イ.道路、河川、橋梁等の整備について   ウ.市有建物等の建築について     エ.市営建物の営繕について   オ.市営住宅について         カ.用地の取得について   キ.国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について   ク.開発指導について         ケ.建築指導について   コ.建築確認申請の審査等について   サ.都市計画事業について   シ.公園緑地について         ス.上下水道の整備について   セ.交通対策について         ソ.文化財の保護について   タ.ウトロ地区の住環境対策について 2.理由     委員会調査未了のため。 -----------------------------------                          平成30年6月27日  宇治市議会議長 坂下弘親様                     宇治市議会 文教福祉常任委員会                          委員長   稲吉道夫             閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。                  記 1.事件 (1)調査事件   ア.社会福祉援護について       イ.障害者福祉及び児童福祉について   ウ.国民年金について         エ.高齢社会対策について   オ.子育て支援について        カ.保健衛生及び医療について   キ.国民健康保険について       ク.介護保険について   ケ.学校教育について         コ.生涯学習、社会教育について   サ.生涯スポーツについて       シ.青少年対策について   ス.図書館について          セ.歴史資料の保護について 2.理由     委員会調査未了のため。 -----------------------------------                          平成30年6月27日  宇治市議会議長 坂下弘親様                       宇治市議会 議会運営委員会                          委員長   宮本繁夫             閉会中継続調査申出書  本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。                  記 1.事件 (1)調査事件   ア.議会の運営について   イ.議会の会議規則、委員会に関する条例等について   ウ.議長の諮問について   エ.議会改革について 2.理由     委員会調査未了のため。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。  これにて本日の会議を閉じ、平成30年6月宇治市議会定例会を閉会いたします。      午後4時23分 閉議・閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 宇治市議会議長  坂下弘親                 宇治市議会副議長 関谷智子                 宇治市議会議員  浅井厚徳                 宇治市議会議員  渡辺俊三...