宇治市議会 > 2018-06-15 >
平成30年  6月 定例会-06月15日−06号

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  1. 宇治市議会 2018-06-15
    平成30年  6月 定例会-06月15日−06号


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    平成30年  6月 定例会 - 06月15日-06号 平成30年  6月 定例会 (1) 議事日程             議事日程(第6号)                         平成30年6月15日                         午前10時 開議 第1.一般質問 (2) 会議に付した事件    議事日程に同じ (3) 出席議員   議長    坂下弘親君   副議長   関谷智子君   議員    片岡英治君       山崎 匡君         大河直幸君       池田輝彦君         木本裕章君       中村麻伊子君         秋月新治君       浅井厚徳君         渡辺俊三君       西川友康君         岡本里美君       今川美也君         鳥居 進君       稲吉道夫君         荻原豊久君       坂本優子君
            山崎恭一君       服部 正君         真田敦史君       石田正博君         長野恵津子君      堀 明人君         久保田幹彦君      水谷 修君         宮本繁夫君       松峯 茂君 (4) 説明のため出席した者         市長          山本 正君         副市長         木村幸人君         副市長         宇野哲弥君         危機管理監       濱岡洋史君         市長公室長       脇坂英昭君         政策経営部長      貝 康規君         総務部長        本城洋一君         市民環境部長      松田敏幸君         市民環境部担当部長   澤畑信広君         福祉こども部長     星川 修君         健康長寿部長      藤田佳也君         理事          亀田裕晃君         建設部長        安田修治君         都市整備部長      木下健太郎君         上下水道部長      畑下茂生君         教育長         岸本文子君         教育部長        伊賀和彦君         消防長         中谷俊哉君 (5) 事務局職員出席者         局長          中上 彰         次長          藤井真由美         副課長         倉辻崇秀         庶務係長        前田紘子         庶務係主任       市川智也         庶務係非常勤職員    吉田栄子         議事調査係主任     岩元友樹 (6) 速記者                     肥前愛美      午前10時00分 開議 ○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。 ----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き一般質問を行います。  質問は通告の順に発言を許します。秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)おはようございます。それでは一問一答方式で質問を行います。  まず最初の項目ですが、二子山古墳付近の住宅開発計画の進捗状況について伺います。ここ二子山古墳周辺における景観・風致の保全に向け、文化財保護法に基づく史跡・名勝指定に取り組んでいることは、昨日の真田議員の質問に対する答弁でよく理解いたしました。しかし、事業者の宅地開発計画が取りやめになったわけではない。また、事業者との協議において、その宅地開発計画は現在どのような状況になっているのか。また、事業者としてはどのような形で整備することを希望しているのか。こういったことをお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)二子山古墳周辺の開発につきましては、面積約3,000平方メートル、計画戸数8戸の宅地開発事業として平成27年3月9日付で宇治市まちづくり・景観条例に基づく事前協議書が提出されました。しかしながらこの計画は、景観・風致の保全に与える影響に加え、宅地造成に伴う防災上の課題も大きいことから、本市といたしましては、事前協議書に示された計画の見直しについて、この間、事業者と粘り強く協議・調整を続けるとともに、文化財保護の観点から、史跡及び名勝指定に向けた取り組みを進めてきたところでございます。事業者としては、文化財の保護や景観・風致の保全、防災上の課題を十分認識されながらも、当初は計画見直しに難色を示されておりましたが、史跡・名勝指定の取り組みが進む中で、一定の御理解と指定に向けた御協力も得られるようになったところでございます。一方、史跡・名勝指定が実現すれば、事業用地に新たな法規制が生じますことから、今後、改めて事業者の意向を十分聞かせていただくとともに、文化庁とも引き続き協議・調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)ありがとうございます。史跡及び名勝指定に向けたこういった取り組み、これに対して傾注していくことは最も重要であり、景観・風致の保全に大きく影響すると思慮いたしますので、引き続き当局と、それから関係部署は協議と調整をお願いいたします。  本件については防災も同時に重要な課題でありますことから、十分な防災対策もあわせて検討いただきたい。特に二子山などから流出する水が大雨のときには増水して、愛児園北側の水路、東詰め付近から流入することが数回ございました。そして床上浸水があり、さらにはその下流の住宅にまで大量に水が流入しております。対策として当局のほうから、土のうを積んで、増水した水の流れをこの水路に誘導する、このような対策がとられております。梅雨の時期となりますことから、この土のうなどの対策が十分に機能しているかどうか確認を要しますので、あわせてこのことを強く要望しておきます。  続きまして項目2ですが、通告は10号線としておりますが、6号線に訂正いたします。市道宇治6号線山本付近の落ち葉撤去について伺います。市道宇治6号線、通称、万寿坂、山本町付近のこの道路の北側斜面は、資料のとおり、落ち葉により通行車両の障害となっておりますので、撤去願いたい。また、定期的な管理について当局の見解を伺います。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)市道宇治6号線は、宇治東内地域と宇治山本地域の字界を起点として、宇治山本墓地を通り、終点は志津川地域までつながる路線で、東海自然歩道にも指定されております。日常的には、山本墓地の墓参道や散策道として地域の皆様が利用されている路線となっております。路線の大半は、両側が山林に囲まれている地形でありますことから、議員御案内のように、落ち葉の時期になりますと路面は落ち葉により覆われ、通行車両のスリップ等が発生しやすい状況になっていることは承知しております。このため、年1回の除草等に加え、地元自治会などからの要望により適宜パトロールを行い、必要に応じて路面清掃等を行っているところでございまして、引き続き通行の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)通行の安全確保に、定期的にパトロールをいただき、ありがとうございます。また、自治会からの要請により適宜対応とのこと、あわせてよろしくお願いします。  ここは、少し補足しますと、もう少し上のほうに墓地がございまして、そこにイノシシが頻繁に出没します。特にこの墓地あたりについては、ボランティアの方が近くに花を植えたり、そして道路を整備したりしてくださるんですが、ほとんど毎日のようにイノシシがそれを荒らします。それとの追いかけ合い、このような状態が続くようなところなんですが、そのイノシシが、この落ち葉の下にあるミミズをとるために落ち葉を全部かき上げてしまうわけです。ですから、この写真のとおりというのは、むしろそれをのけた後の状態であり、この落ち葉をそのイノシシがかき出して、道路に物すごい状態に散乱してしまいます。これが頻繁に起こるわけです。ですから、年1回と言わず、もっと三月に一遍ぐらい回ってきていただいたら最高かと思っております。以上、そういうことですので、よろしくお願いします。  次に3番目ですが、源氏物語ミュージアム付近の道標の移動について伺います。この道標のある道路は、幅が約5から5.5メートルありますが、大正4年に建立された道標があるために、道路幅が約4メートルと急に狭くなっております。このため自動車が通ると歩行者は危険となり、安全な通行ができなくなります。そこで、交通事故防止のために本件の道標を近くに移動してくださるよう要望いたします。また、同時にカーブミラーと電柱も移設されるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)市道乙方三番割線につきましては、市道宇治6号線との交差点付近にございます道標により、道路の幅員が一部の区間で狭くなっておりますことは認識しております。一方、この道標につきましては、大正4年9月に建立されたと記されている、古くから地域に親しまれてきたものでございます。また、この道標の直近には観光案内サインが設置されておりまして、平成28年4月に本市が策定いたしました宇治市観光案内サイン整備ガイドラインにより、観光案内サインの整備を検討されている箇所でもございますことから、市といたしましては、同ガイドラインに基づく観光案内サインの整備の検討とあわせまして、通行の安全性の観点からも、まずは道標の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)答弁の中にありました宇治市観光案内サイン整備ガイドライン、こういったものがあるわけですので、これに沿ってしっかりと検討をお願いしたいと思います。特にこの案内掲示板と、それから電柱2本についても、電柱がなぜ2本要るのかと、それからまた、この掲示板がこれでいいのかと、こういったこともしっかりと整理をいただくようにお願いします。といいますのも、最近、外国人観光者の方がよくここで立ちどまっておられるんです。京阪宇治駅から三室戸寺、もしくは大吉山、もしくは宇治神社へ行くのにちょうどこの道も通ってくるわけなんですね。そして、この交差点のところで大変迷っておられます。そして、韓国人の方以外にも中国人、そしてヨーロッパの方も来られております。ですから文字も、英語・中国語・韓国語、そして日本語、場合によってはベトナムとかフィリピンの言葉も要るのかもわかりませんが、そういったところは需要との関係があると思いますので、このガイドラインにあわせて検討される際にはよろしくお願いしたいと思います。以上、要望としておきます。  次に、大吉山の登り口付近の水路について伺います。大吉山登山口付近にあるポケットパークの前の水路は、大吉山からの落ち葉や土砂により堆積した状態でございます。昨年度も3月に水路清掃を実施していただいてはいるんですが、資料のとおり、大雨が降ると、増水した水により土砂が堆積します。ここは観光地の玄関口に当たり、特に管理が重要な場所でありますことから、ここの維持管理の考え方について当局の見解を伺います。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)大吉山登山口付近の水路は、平成3年度に源氏物語散策の道整備事業において、市道宇治18号線の道路整備とあわせまして、大吉山散策道からの排水を受けるために整備したものでございます。当該排水路は、大吉山や市道宇治18号線沿道の樹木に覆われている状況であり、日常的に水路には落ち葉等が流れ込み、水路内に堆積している状況でございます。こうしたことから、水路内の清掃につきましては、不定期ではございますが、地域の御要望やパトロール等により土砂や落ち葉の堆積状況を調査し、その状況に応じてしゅんせつ作業を実施しているところでございます。  一方、大吉山登山口付近のポケットパークの維持管理につきましては、当施設が宇治上神社と源氏物語ミュージアムを結ぶ位置にあり、観光客や散策をされる方などの休息スポットとして多くの皆さんに利用されておりますことから、月2回の清掃を初め、年2回の除草、年1回の低木剪定を実施しているところでございます。  いずれにいたしましても、当該地は多くの観光客の方が訪れられる観光周遊ルートに面しておりますことから、引き続き観光面に配慮し、良好な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)定期的な管理、本当に御苦労さまです。ありがとうございます。  そして、ボランティアの方が、確かに月に2回ぐらい、よく清掃に来られております。それはもうたびたび見かけるんですが、ところが、そういう状況にあるのにかかわらず、写真のように、水路の中には物が堆積する、そういう状態なんですね。それで、2つのことが考えられます。  まず1つは、水路に当たりますので、どうしても堆積物がたまるのは当然なんですが、そうしたらそれを見せない方法として、水を張るような状態ですね、じゃないんですが、水路の下手のほうをちょっと上げておいて、その位置に水面を保つことによって中が見えなくしてしまうというのと、むしろ頻繁にきれいに清掃して、いつもあそこはきれいだなというふうにするのか、その2つの選択肢があると思うんですが、それはどちらがいいのかちょっと判断に苦しむところがありますので、また当局の方によく検討していただきたいと思います。  それからもう一つの問題点としては、月に2回もボランティアの方が一生懸命清掃してくださっています。本当にきれいになっています。ところが、ボランティアの方が持ってくる物といいますと、ビニール袋とほうきとちり取りといいますか、その程度しか持ってきていませんので、確かにそのあたりはきれいにしてくださるんです。ところが、すぐその横に見えている水路ですね、まさに目の前に見えているんです。だけどそれを掃こうとすると車が要ったりスコップが要ったり、ちょっと人力では難しいかなという感じもします。それでさらに、その水路の向こう側、ここはもう大吉山に入っていくんでしょうが、このあたりに落ち葉とか、そして折れた木とかがいっぱい散乱しております。これも掃除している方は見えているはずなんですね。ところがボランティアの方は、当局からお願いされているのは、このあたりの清掃をしてください。ですから、清掃したらもうそれで仕事は終わりと思っておられるんですね。だから、酷のようなことですけれども、そのボランティアの方が、近くの水路にたまっていたりとか、もしくはこの登山口の入り口ですね、大吉山の入り口がちょっと木が散乱しているようであれば、当局のほうにそれを報告してもらう、そういう報告義務まで一緒にお願いしてみたらどうかと思います。その報告により当局が気がついたら当然清掃に行かれますし、今までこういった状態になるというのは、その報告がなかったので、ずっとわからないまま放置していた。こういったことが原因かと思っております。以上、これは要望としておきます。  次に、木幡池南端にベンチを設置することについて伺います。この場所は、住民が頻繁に散歩する場所であり、地域の住民から花壇やベンチ設置の要求がございます。これについて当局の見解を伺います。 ○議長(坂下弘親君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)御質問の場所につきましては、市が普通財産として所有する河川区域内の土地であり、京都府が河川管理を行っています。京都府の淀川水系宇治川圏域河川整備計画では、木幡池が担うべき治水機能を確保しつつ、地域に身近で親しまれる自然豊かな水辺環境づくりに取り組むとされております。しかし、平成24年の京都府南部地域豪雨及び平成25年の台風18号により、木幡池周辺では浸水被害が多数発生したことにより、京都府において治水対策を優先されている状況にありますことから、ベンチ等を設置することは困難であると考えております。 ○議長(坂下弘親君) 秋月新治議員。 ◆(秋月新治君) (登壇)確かに今の答弁にありましたように、淀川水系宇治川圏域河川整備計画に基づき、木幡池の水辺周辺の環境づくり、これが重要だということはよく認識されているとは思います。しかし、大変残念だと今思っております。というのは、この資料の写真を見てください。こんなに広大で広々したところ、ここへ毎朝毎夕、何十人もの方がこのあたりを散策されます。そして中には、ペットボトル、コーヒーなんかを持っており、そして、ずっと一汗かいた後、ちょっと立ちどまって幸福感を感じる、そういう至福の時があると思います。そして、何としてもここは、もう死地というんですか、眠っている土地ですね。こんなに眠っている土地をなぜ有効に使わないのか。そして、しかもお金がかかりません。ベンチを置くだけでいいわけなんです。ベンチを数カ所置いておくだけで市民の方が、何とこれはありがたいなと。まさにこれが思いやりじゃないでしょうか。私は、目に見えたことをがんがんやっていく思いやりも大事ですけれども、本当にこういうささやかな住民の気持ちをわかる、こういった、これが本当のおもてなしじゃないかなと僕は思います。それで、もし僕が市長でしたらこれを真っ先にやります。というのは、お金がかからない。そして、これだけの無駄な土地を置いておく必要がない。それから、花壇といいましても、年に1回、下手したら水がつく。こういったことは住民の方はわかっておられます。ですから、ここは工夫してあげればいいんです。簡単なれんがをちょっと置いておいて、ここからここは皆さんで割って使ってくださいよと。そのかわり年に1回水が来ますよ、花壇にあるものは、毎年毎年花が咲いては倒れていく。だけどちょっと水害で1回倒れるだけでありますので、植えかえたら済むわけなんです。もしくは、倒れたら立てたら済むわけなんですね。確かに河川の中ですから危ないという声もあるでしょう。ですが、この写真を見てください。どこが、ここが危ないでしょうか。住民の方はよくわかっていますから、台風が来ているときにこんなところへ近寄る方はまずおられません。むしろ、こうやってふだんはあいていることが多くて、広々として毎朝毎夕散策して、皆さんの憩いの場になっているわけなんです。ですから、私は、ささやかなおもてなしというんですか、思いやりというんですか、そういったものをここにぜひ注いであげていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございます。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)6月定例会一般質問を通告の内容に従いまして一問一答方式で行います。議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  初めに、財政健全化推進プランについてということで質問いたします。3月定例会でこの財政健全化推進プランは大変な議論がありました。これからこの財政健全化推進プランの議論は、3月定例会で終わりではなしに、継続してやはりこれからもいろんな角度から私も取り上げて質問していきたいと思っております。きょうはそのうちの一つの点ですが、3月定例会のときにも意見として申し上げましたが、市民にわかりやすく、理解を求めていくべきだということを強く申し上げました。またあるいは、85億円の収支不足についても、なぜそうなったのかということについてもやはり市民に理解を求めるために、わかりやすくやはり説明していくべきだということを言いました。  そのことに関連して質問したいと思いますが、お手元にお配りをさせていただいております資料でありますが、宇治市は市政だよりにもこの健全化推進プランについて連載方式で掲載されていることはよく承知いたしておりますが、並行して、このチラシにもありますように、持続可能な行財政運営のためにという、そういうタイトルでリーフレットが各公共施設で配られております。このことの内容について少し触れたいと思います。  このチラシにも書いてありますが、宇治市の財政状況を分析されています。後でまた申し上げますが、このチラシですね、リーフレット、実際公共施設に置かれてありますのはグリーンの色のこういうチラシですが、あちこちで確かに見かけます。技術的なことかもわかりませんが、この宇治市の財政状況はというところのくだりを読んでみても、例えば市税収入は近年横ばい傾向にある中、義務的経費は増加し、その中でも扶助費については10年間で約1.7倍となっていますと、以下書かれてあります。このくだり、この表現、これは市民が見て非常にわかりにくいです。以下、この一面を、全体を見まして、よほど関心のある方といいますか、普通の方はなかなかこれはもう読まないですね。せっかくやはり各公共施設に置いておくわけですから、もっと見やすい、市民にとってわかりやすい表現にもしていただきたいし、それはもう一度最後のほうにまた申し上げます。  ここで、宇治市の財政状況は、最後にも書いてありますが、財政運営が大変難しい状況となっているということが書かれてあります。一般家庭に例えると、以下、こう具体的に書かれてあります。これは非常にわかりやすいと思うんですが、最後に、家計的に大変苦しい状況になっていると、こういう表現になっています。そういう表現でありながら、下のほう、宇治市の財政は健全ではないのという、そういう問いで、いろんな文章が書いてありますが、最終的に、宇治市の財政は健全と言えますというふうに書いてあります。  私は、この点についてまず市の御見解をお尋ねしたいんですが、宇治市の財政は健全であるかどうかということです。もう一つは、この文章をしっかり読まれた市民の方は、宇治市の財政は健全であれば、何でこのような大変厳しい内容を伴う財政健全化推進プランを出すんですかというふうに当然はね返ってきます。そういうこともありますが、宇治市の財政は健全と言えますということを言い切っているんですが、これはどういう根拠に基づいて、宇治市の財政は健全であるというふうに言っていらっしゃるんですか。この点についてお尋ねします。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)本市の財政の現状をわかりやすく市民の皆様にお伝えするため、リーフレットを御用意し、一般家庭の家計に例えての表現も加える中で、給料収入や生活費の推移、給料収入等に占める生活費等の割合などのグラフをお示しすることなどによりまして、自由に使えるお金が少ない状況や、家計的に苦しい状況につきまして周知に努めているところでございます。その中で、議員御質問の健全という部分でございますが、いわゆる借金の側面となる負債の状況や将来世代への負担などの状況につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、毎年度議会に健全化判断比率等の数値を御報告し、御説明を行っておりますことから、その数値の状況においては健全であると言える内容でもございますので、その内容を掲載したものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)ここで今の答弁ですと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、議会にいつも報告をいただいています健全化判断比率等の数値から見て健全であるというふうに言ったということなんですね。私は、前段で少し言いましたが、財政健全化推進プランという大変厳しい内容を市民にわかっていただくと。そのための重要な一つのお知らせ文書なんですね。そういう文書にこういう書き方がいいのかどうかということがまず前提にあります。ありますが、その宇治市の財政は健全であるかどうかという点について少し申し上げたいんですが、この財政健全化法に基づく健全化判断比率というのが確かにあります。この健全化判断比率をどう見るかということになりますが、これは御案内のとおり、夕張市での事実上の財政破綻を機にして、全国的に国のほうが、第三セクターも含めたその財政の状況を事前にきちっと把握しなきゃいけないというところで、統一的な資料として公表を義務づけたということなんですが、財政破綻という表現がどうなのかということはわかりませんが、財政破綻を未然に防ぐために、財政収支の状況はどうなのか、またあるいは起債ですね、債務の規模がどうなのか、そこに注目をして健全化判断比率というものを国は求めているわけですね。例えば実質赤字比率がありますが、この健全化判断比率について、早期健全化基準というのと財政再生基準と2つの基準がありますが、一般的に、財政再生基準という基準になってしまえば、もうかつての財政再建団体に転落するという大変厳しい数値だと思うんですね。気をつけてくださいよという一歩手前が早期健全化基準だと思います。この早期健全化基準が実質赤字比率の場合は11.61%、これはいつも市のほうからいただいている資料に載ってありますが、また、財政再生基準は20%と、こういうふうになっています。宇治市は黒字ですので、これは算定されないと、公表しなくてもいいほうに入っています。もう一つは、実質公債費比率、これも同じように見ますと、早期健全化基準は25%であり、財政再生基準は35%であります。しかし宇治市は、わずか2.1%になっているわけですね。  私が申し上げたいのは、この財政健全化法に基づくこのさまざまな判断基準、判断指標といいますか、これはその自治体が破綻するかしないかをあらわす指標なんですね。早期健全化団体になってしまうか、もう一つ悪い財政再生団体になってしまうか、その判断基準そのものの数字なんですね。この数字に届いていないから宇治市は健全であるということをいうのは、余りにも宇治市の財政の健全化をもっと細かに分析していく資料としては極めて不十分じゃないかなというふうに思うんですね。もっとほかにも、もちろん、よく御存じのとおり、財政状況をあらわす指標はたくさんあるわけですね。今までは宇治市は、とにかく経常収支比率のことをたくさん多く言ってこられました。市民にとってみますと、宇治市の財政が悪くなっていって、破綻をしなければそれでいいと、そんなものではないわけですね。もっともっとやはり宇治市の財政が健全であるかどうかの具体的な物差しこそやはり提起しなければいけないんではないかというふうに思います。確かに自治体の財政状況の一面を評価する指標としては有効であるかもわかりませんが、余りにもそれに頼ってしまっていますと、正確な宇治市の財政の状況がなかなかわからないと思います。このリーフレットにも載ってありますが、財政の健全性を示す指標である実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率の各数値は健全な数値となっているということが書かれてありますが、私は、こういう理由で宇治市の財政は健全であるというふうに言い切るのはよくないと、こういうふうに思います。  次、質問ですが、純粋に財政論として、健全であると言えるかどうかの定義というものが本当にあるんですか。そのことについて、あるのなら教えていただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)財政分析の指標につきましては、財政を分析する目的や視点を持ってそれぞれ設定がされているところでございまして、先ほども申し上げましたように、健全化判断比率におきましては、各年度の公債費負担の状況や市債現在高などの将来負担がどの程度であるかなど、主に負債の状況に着目したものでもございますので、この指標だけで財政状況を判断することは難しいところでもございます。したがいまして、財政の分析につきましては、公債費などの負債の状況だけでなく、義務的経費を初めとする経常的な経費の分析や市税などの自主財源、そして基金の状況などさまざまな角度からの分析が必要となるものでございます。また、各年度の決算状況の分析におきましては、府内14市や類似団体との比較や市民1人当たりの決算状況なども交える中で取りまとめているところでもございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、財政が健全であるということと、各指標の状況や収支不足が見込まれるということなどをお伝えすることはなかなか難しいものがあるというふうに考えておりますので、引き続き市民の皆様にわかりやすく財政の状況がお示しできますよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)これからぜひこの宇治市の財政は健全であるということについては慎重に使っていただきたいと思いますし、この国の財政健全化法というものが、名称も私はどうかと思うんですが、財政破綻を未然に防ぐかどうかというその指標を示すべきだということで、いろんな基準がありますよね。極めてそのハードルが高いというか、物すごく悪い悪い時点での数値なんですが、それに届いていないから安心だとかという、そういうときの物差しに使うべきじゃないと思うんです。名称が、財政の健全化に関する法律と、健全化という名称になっていますから、ついつい健全ということでそれを類似してこういう場合にも使ってしまうということはよくわかりますが、もちろんその公表が義務づけられていますから、それについてはよくわかる話ですけれども、とりわけ今、財政健全化推進プランを市民の皆さんにやはり理解を求めていくという極めて大切なときに、こういうような表現の仕方というのは私は余りよくないというふうに思っております。  現在の市の財政の状況は大変厳しいと、経常収支比率98.8%というところにまでなってきていると。平成29年度の決算見込みが間もなく出ると思うんですが、この前の3月定例会のときにも少し議論がありましたが、これは当局の資料に出ていますけれども、歳入があと4億円減れば経常収支比率100%を超えてしまうんですわね。そういう状況に来ているわけですね。そういうことをやはりきちっと正確に市民にお伝えしなければいけないと思います。  私は、財政が健全であると判断するためにはもう一つの重要な視点があると思うんです。それは、財政民主主義ということが機能しているかどうかということだと思います。財政民主主義というのは、議会が予算なり財政を決める議決権を行使できるということに端的に表現できますけれども、市民が、宇治市が実施するさまざまな行政サービスがありますが、そういった行政サービスや施策に対して市民自身の経費の負担も含めて十分な理解をして、そして行政を信頼しているかどうか、そのことがまさに財政民主主義が機能しているかどうかということになるんですね。そのことをやはりしっかりと把握しながら、認識しながら、こういった厳しい財政健全化推進プランを市民にやはり理解を求めていかなきゃいけないと思うんです。ただ単に1つや2つの数値だけを見て宇治市の財政は健全であるというようなことをやはり言っても、それは全然意味がないんじゃないかというふうに思います。そういったことについてもう一度、この宇治市の財政状況の現在の状況を踏まえながらどういうふうに受けとめていかなきゃいけないかということを含めて、もう一度宇治市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)財政健全化推進プランにつきましては、リーフレットにおきましても御説明をいたしておりますように、借金などの面では健全な状況ではありますものの、日々のやりくりが厳しい状況や、このままでは将来にわたっても厳しい財政状況、収支不足が予測をされますことから、将来を見据えて、健全な今のうちからさらなる健全化に向けた取り組みが必要であるとの内容で御説明をさせていただいているところでございます。  議員御指摘のとおり、市民の皆様には市の財政の状況や受益と負担の公平性の考え方などを正しく御理解いただけますような工夫や表現、取り組みなどにつきまして引き続き検討していく必要があると考えているところでございますので、より一層わかりやすい資料などを作成いたしまして、あらゆる機会を通じまして今後も市民周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)ぜひもう一度またこのリーフレットについて検証しながら、また、十分なしっかりしたといいますか、市民にわかりやすいものをぜひまた検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
     何回も繰り返して言っておりますが、財政健全化推進プランをいかに市民に対して理解を求めていくのか、それに際してのやはり宇治市の姿勢の問題だと思うんです。行政から見てどういう方法をとれば少しでも理解が得られるのかということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。そういった行政が市民に対して向き合う姿勢がやはり今問われているんではないかというふうに思います。  もう一つは、現在の宇治市の財政状況の厳しさについて、この責任はどこにあるのか。私は、やはり行政責任というものが問われていると思うんですね。もちろん行政といっても、国も含めた今日のその経済の状況を含めて、さまざまな要因の中で今日の財政状況になってしまっているということだと思うんですね。税収が伸びない、義務的経費がやはり上昇していくということ、これもやはりなかなか難しい問題だと思います。  しかし、トータルとして行政責任というものが問われるわけですね。行政責任ということをなぜ言うかといいますと、市民に責任がないわけですね。そのことを踏まえていただきたいと思うんですね。市民との関係でいえば、行政責任が問われるということだと思うんですね。そういう認識で財政健全化推進プランについて、やはり今後市民に対していろんな機会を捉えて理解を求めていかなきゃいけないんではないかと思います。  先ほども申しましたように、この持続可能な行財政運営のためにという、一枚物ですけれども、こういう2つ折りのチラシがありますが、私もあちこちでもちろん見かけます。コミセンで見たりとか、いろんな施設で置いているところを見ます。しかし、これを手に取って持って帰る方がどれだけいらっしゃるかということ。よくわかりませんがね。1面のこの記事が一番大事なんですわね。この1面の記事を、先ほども言いましたように、この宇治市の財政の状況はどうなんですかという、この文章をやっぱり読まないですね、市民は。もっとやっぱりわかりやすく説明していかないと市民は読まないです。また、その宇治市の広報、4月15日、5月15日、6月15日、3回にわたってこれは書かれてあります。こういうのがはるかにわかりやすいですね。この宇治広報を補完するために、より多くの市民に知っていただきたいという意味でこれをつくったと思うんですが、しかしながら、これが全然私はいい効果を及ぼしていないんじゃないかと思います。そういったことも含めてやはり今後検討していただきたいということ、この点について最後に質問しておきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。4月より財政健全化推進プランをホームページにおいて公表いたしましてから、この間、4月15日号の市政だよりを初め、5月15日号と、現在配布されているところではございますが、6月15日号におきまして、市民の皆様にできる限りわかりやすい表現などに努める中で、今後4年間の財政見通しと約85億円の収支不足の関係を初め、使用料等の改定内容、平成30年の主な取り組み、財政健全化推進プランを取り組むこととなった考え方などにつきまして御説明をしているところでございます。また、市の財政という余り身近ではない内容でもございますし、専門的な用語などもございますので、リーフレットの作成に当たりましてはできる限りの工夫をしたところではございますが、紙面の関係などもございまして、一度に多くの情報を掲載できていないところでもございます。  財政健全化推進プランの取り組みを進めてまいりますためには、市民の皆様の御理解と御協力をいただくことが何よりも重要であると考えておりますので、プランの考え方や今後の方向性等につきましてはしっかりと御説明させていただくとともに、議員からの御意見なども踏まえ、表現などにつきましてもさらなる工夫を加えまして、より一層、若い世代から高齢者の方々までにわかりやすい表現やお知らせしなければならない情報などを整理いたします中で、引き続き市民の皆様の御理解が得られるリーフレット等につきまして検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  浅井議員からるる、厳しい状況についての表現の仕方、考え方をいただきました。財政の問題は、国においても非常に厳しい状況でございますし、各地方自治体においても、宇治市に限らず全ての地方自治体が非常に厳しい状態であえいでいる。特に交付金の中で臨財債、後から交付金を補償するとはいえ、もう5割を超えている、こういう状況でありますし、また、宇治市にとりましては、一企業等に頼り過ぎたということで、平成20年度から28年の決算を見たときに約40億円ぐらいの減り方もしております。そういう意味において、総収入・総支出、予算を組むときに、今後4年間を見通したときに予算が組めないというのは危機的状況であるというふうに思っておるところでございます。  一方、ここで表現をしております健全化比率などにつきましては、財政破綻が今すぐ来るということではなくて、我々が、先人たちが努力をしてきた健全化に対する努力指標もあるとは思いますが、健全化判断比率、公債費比率は2.1%、そして将来負担比率はゼロでございます。しかし、今からこういうことをさらに有利な起債ばかりでなくいろんな起債を組んでばんばんやればいいというものではなくて、それは私は、ある意味、こういう判断比率、家計がしっかりしているときこそしっかり、総収入・総支出が組めない予算編成を危機感を持ってどう乗り切るかということが各自治体に求められておりまして、合併特例債なども延ばさざるを得なかったというような自治体ももう既に100を超えているというようなことも報告をされているという事実でございまして、宇治市にとりまして、いち早くそういうことに着目し、議員の皆さん、市民の皆さんに受益と負担の面でこれまで税で全てを見ていたのを少し考えていただけないかということを含めて、厳しい財政状況の中でお願いをしてきたわけでございます。浅井議員のことにつきましては、いろいろ述べられたことについて、よりわかりやすい表現、わかりやすいPRには今後とも努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)次の質問に移ります。高齢者の支援施策の一つでありますが、運転免許証自主返納者への施策的な配慮を求めることについて質問いたします。  昨今、高齢者による悲惨な交通事故が頻発をしております。70歳後半から80歳になれば、人は誰しも運転免許証の返納を考えるわけであります。しかし、まだまだ大丈夫だとの過信がありまして、ついつい運転を続けてしまうのが現実であります。そこで事故を起こしてしまうと。小さな事故であればよいのですが、取り返しのつかない大きな事故を起こしてしまう。最近の新聞報道を見れば、そのことを端的に証明しています。毎日のように新聞等でこの高齢者の運転による交通事故がやはり記事に載っているわけであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成28年度末の運転免許保有者数は約8,221万人でありまして、前年度に比べて約6万人増加しております。このうち75歳以上の免許証保有者数は513万人になっておりまして、この約513万人というのは、75歳以上の人口の約3人に1人に該当いたします。そして、この513万人は前年度に比べますと約35万人増加して、これからも増加していくと推計されております。  そのような状況の中で、運転免許証の自主返納が平成10年の道路交通法の改正によりまして制度化されました。それによって京都府や府内各自治体では、自主返納される方がふえていくことが交通事故を減らすことにつながっていきますし、また、高齢者自身にとって健康増進につながっていくことになりますことから、行政としても大いに歓迎すべきことであり、さまざまな形での支援策が講じられるようになりました。こういった状況の中で私は、平成23年9月議会で一般質問をさせていただきまして、何らかの支援策を考えるべきではないかということを要望いたしました。その後、宇治市では、平成25年から高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱というものがつくられまして、自主返納された高齢者に本人証明として使える住民基本台帳カードを無料交付する取り組みが始まりました。  そこで質問ですが、この自主返納者に対する支援事業の取り組みは現在どうなっておりますのか。また、今日までの経過についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)本市では、運転に不安を感じておられるにもかかわらず本人確認手続等に運転免許証を利用されている高齢者の交通事故を未然に防止することなどを目的に、宇治市高齢者運転免許証自主返納支援事業といたしまして、平成25年5月より、運転免許証を自主返納された方に対し、本人確認機能を持つ住民基本台帳カードの交付に係る手数料500円を免除することで無料交付を行ってまいりましたが、マイナンバー制度の開始に伴いまして住民基本台帳カードの新規交付が廃止され、これにかえて本人確認のための身分証明書として利用できるマイナンバーカードが無料で交付されることを踏まえまして、交付手数料を免除するという同事業につきましては平成27年12月28日をもって終了したところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)今お答えの中で、この支援事業について、マイナンバー制度が開始をされたということで、マイナンバー制度の開始に伴って自動的に住民基本台帳カードが必要でなくなるということで、なおかつマイナンバーカードが無料で交付されるということを踏まえて、この支援事業は終了したということなんですね。  そもそもこの支援事業の目的なり趣旨なり考え方は何であったのかなんですね。目的はあくまでも、免許証を返納することによって高齢者を交通事故から守り、健康増進につなげることでありました。住基カードを無料で交付することは、あくまでも目的を達成するための一つのやり方、一つの手段であったはずです。そのことを考えますと、先ほどのお答えの中で述べられた、マイナンバーカードの交付が始まったことによりこの制度は終了したということですが、あとは何もしないのは、行政の判断として少し配慮がなさ過ぎるのではないか、もう少し何らかの工夫があってしかるべきではないかと思います。  お手元に配付させていただきました資料ですが、京都府域における運転免許証自主返納者に対する支援一覧であります。京都市を初め、以下、多くの市が何らかのこの支援事業に取り組んでいらっしゃるわけであります。どこの市も、宇治市がおっしゃったように、マイナンバーカードの交付が始まっておりますし、これまで住基カードの無料交付をしていた市も幾つかありましたけれども、そういう市も含めてこういうような施策を講じておられます。これは一目瞭然ですが、市でいきますと、この支援事業が今なされていないのは宇治市と舞鶴市の2つだけになっています。昨年、同じ資料を京都府のホームページから調べたんですが、向日市と精華町が載っていなかったんですが、多分、ことしから新しくこの向日市と精華町が加わりまして、何らかの支援をしていくということになったわけであります。市だけでなく町についても、多くの町がこの何らかの支援の取り組みをされている。お隣の城陽市では、運転免許証を自主返納されますと、運転経歴証明書交付手数料1,100円要るわけですが、1,000円を補助するということやら、八幡市では、幾つかありますけれども、マイナンバーカード申請用証明写真を進呈するということやら、いろいろな取り組みがあります。私は、これはそれぞれの市の独自の施策でありますから、市でできる取り組みを考えればいいと思います。大きな財政負担を伴うようなことは避けなければいけないかもわかりません。それはそれでいろいろな方法が考えられると思います。こういった状況の中で、宇治市として何か考えていくべきではないでしょうか。その点について御質問いたします。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市においては、移動しやすい交通環境を整備することが重要であると考えており、のりあい交通事業や駅における交通バリアフリー推進事業に取り組んでいるところでございまして、運転免許証の自主返納を行われた高齢者の方に対して、本市から何らかの特典などをお渡しするような制度については現在のところ考えておりません。しかし、京都府や京都府警察が府域における21の自治体とともに高齢者運転免許証自主返納支援事業に取り組まれておられることから、本市においてもどのような取り組みが可能であるのか研究が必要と考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)ぜひ検討していただきたいというふうに思います。私は、これまで市の支援事業として取り組んでこられたその理念とか考え方、趣旨はやはり消すべきではないと思います。やはり何らかの形で引き継いでいくべきじゃないかというふうに思います。住基カードを発行するという制度は、確かに終了したことは事実でありますが、あくまでもそれは手段であったと思います。この資料にもありますように、多くの市町でこの制度が引き継がれていることの意味、これは高齢者にとってやっぱり喜ばれているからこそこういった制度が新たに形を変えて引き継がれてきているというふうに思います。  最後に市長にも聞いていただきたいですが、この事業は、高齢者を交通事故から守り、健康増進につなげていくということでありまして、まさにこの命を守る、命を大切にする取り組みであります。市長も選挙公約や、またあるいは新年度予算編成の方針の中でも、この命を守るということ、命を大切にしていくということは、まさに基調となる意味合いとしてやはりおっしゃっておられます。市民にとって大変厳しい内容である財政健全化推進プランが実行に移されていくときだからこそ、こういうささやかであるが心温まる施策を大切にしていただきたい、ぜひ何らかの形で事業の復活を考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後に、西小倉のまちづくりについて御質問いたします。とりわけ具体的には、検討委員会の立ち上げについてどうなっているのかということについて質問いたします。3月定例会の一般質問でこの質問をいたしましたときに、行政は、地域の実情を十分把握していく中で、しっかりとしたビジョンを描き、できる限り早期に検討委員会を立ち上げられるように取り組んでまいりたいと考えているというふうに答弁されておりますが、その後の進捗についてお尋ねいたします。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)今川議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、まちづくりを考えるには、近鉄小倉駅周辺の多くの課題を踏まえた将来のまちづくりに関するビジョンをしっかりと描くことが必要であり、この間、小倉地域にはどのようなまちづくりが望ましいのかさまざまな手法を調査するとともに、検討委員会のあり方やどのような形で地域の皆様にかかわっていただくのかなどを含め、検討に時間を要しているところではございますが、検討委員会の設置に向けた検討を進めているところでございます。  また、本市の取り組みに加えまして、京都府立大学で実施をされております京都府立大学地域貢献型特別研究に、本市が応募した近鉄小倉駅周辺の市民との協働型のまちづくりのあり方の研究が採択されましたところでございまして、今後は、京都府立大学地域貢献型特別研究を進めていただくとともに、検討委員会の設置につきましても並行して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)3月定例会のときには、できる限り早く検討委員会を立ち上げたいというような答弁をされています。今回、府立大学の特別研究に採択されたということで、その取り組みも並行して引き続いて検討委員会の設置については考えていきたいということなんですが、従来からいろいろと言ってまいりましたが、この近鉄小倉駅周辺整備に取り組む、最も大きな地域の住民の求めていることは、1つは近鉄の高架化の問題であります。近鉄の高架化ということが実現しますと、踏切問題が一挙に全て解決するということになりますし、また、駅前広場の設置ということがあります。あわせまして、地下通路のバリアフリー化ということがあります。こういったこの3つの取り組み、踏切の改善、またあるいは地下通路のバリアフリー化、駅前広場、こういったことが地域の最大の求めていることでありますことは、既にこれまで何回も議論してきたことであります。  こういったことについては、この府立大学の地域貢献型特別研究でいきますと、こういった地下通路のバリアフリー化とか駅前広場をどうするか、踏切の改善をどうするか、こういったことは、その府立大学の特別研究の趣旨からいきますと、その検討についてはとてもでき切れないテーマだと思います。あくまでも、この特別研究の趣旨からいきますと、地域に入って地域のいろんな意見をやはり把握していくと、そういうことで、学生の皆さんと一緒に地域に入っていくということだと思います。そういったことも含めて、宇治市はどのようにこの駅前周辺整備の取り組みについて、その手法について進めようと考えていらっしゃるのか質問いたします。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)京都府立大学地域貢献型特別研究の内容につきましては、現在、そのテーマや実施体制、調査手法などについて協議を進めているところでございますが、主に小倉駅周辺の地域特性を生かしたまちづくりのあり方について、フィールドワークなどを通じて研究をし、提案をいただけるものと考えております。  一方、近鉄の高架化や近鉄小倉駅周辺整備と駅前広場の設置、地下通路のバリアフリー化といった課題につきましては、関係機関や鉄道事業者などとの調整や専門的な検討が必要となってまいりますことから、本市が設置を予定しております検討委員会においてしっかりと御議論をいただくべきと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)そこで、この府立大学の協力をいただいて地域の意見を酌み取っていくとか、また、地域全体がまちづくりに向けた関心を高めていくということについては大いに賛成いたしますし、ぜひ実りある一つの研究として成果を期待したいと思いますが、そのことによって検討委員会の設置がおくれてしまっては意味がないわけですね。宇治市としてのその取り組みの今後の見通しといいますか、検討委員会をいつ立ち上げていくべきなのか、そういうお考えも含めて今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)繰り返しとなりますが、近鉄小倉駅周辺のまちづくりに関しましては、この間、小倉地域にはどのようなまちづくりが望ましいのかさまざまな手法を調査するとともに、検討委員会のあり方やどのような形で地域の皆様にかかわっていただくかなどを含め、検討に時間を要しているところでございまして、現段階で今後の見通しを具体的にお示しできる状況ではございませんが、今後は、京都府立大学地域貢献型特別研究を進めていただくとともに、検討委員会の設置につきましても並行して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)並行して検討委員会の設置を検討していきたいということなんですが、従来までの答弁、私だけの質問ではありませんでした。地元の宮本議員や稲吉議員や今川議員、それぞれいろんな機会を捉えて一般質問をされています。3月の定例会で、できるだけ早期に検討委員会を立ち上げたい、そういうふうに取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていただいたわけですね。一般的に、3月定例会、これは12月議会や9月議会も含めて、こういうことを繰り返し繰り返し言ってきていますけれども、できるだけ早期にということでいえば、ことしの例えば6月議会とか9月議会あたりで一定補正予算を組んで立ち上げていくことを提案されるんじゃないかというふうに誰しもが思います。地域の西小倉自治連合会のいろんな会合でそういうことを、その時々の市の答弁について、決して私は期待を持たせることなく正確に伝えてきているわけです。そのことからいたしますと、検討委員会の設置については京都府立大学の特別研究と並行して検討を進めてまいりたいということだけであって、できるだけ早く早期にということがどこかにいってしまっていますわね。大きく後退しているんじゃないですか。  私が申し上げたいのは、今庁内でも検討していると、また、さまざまな非常に大きな課題がたくさんありますから検討していると、もうしばらく待ってほしいと。例えば予想以上に時間がかかってしまっているということで、もう1年待ってほしいとか、来年度に向かって何とかやりたいと、立ち上げたいということとか、具体的なやはり時期的な見通しを明らかにしないと、地元の住民の皆さん方はもう、あ、またかというふうになりますよ、それは。府立大学の特別研究は今年度の事業だと聞いておりますが、今年度、どの時点で終わるかどうかわかりませんが、それも踏まえてということになっていきますと、来年度に向けて検討委員会を立ち上げていくということになるならなるで、そのことをやっぱりはっきりおっしゃっていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)繰り返しとなりますが、検討委員会の設置につきましては、検討に時間を要しており、現段階で具体的な時期をお示しできる状況にはございませんが、京都府立大学地域貢献型特別研究を進めていただくとともに、検討委員会の設置につきまして並行して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)全く同じ答弁なんですね。市長に申し上げるしかないんですが、市長は、2年前といいますか、市長4年の任期の、ことしの12月で折り返しになるんですね。市長が選挙の公約に掲げられたことによって、我々は繰り返し繰り返し検討委員会の立ち上げについて質問してきました。先ほども言いましたように、正確にやはり地元に返しているわけでありまして、そのことからいきますと大きく後退しているんですね。時期的な、できるだけ早くという時期がなくなってしまっているんですね。この市長が選挙公約に掲げられて、2年半、間もなく半分に差しかかろうとしています。市長として、公約実現ということも含めてでありますが、来年度に向かって何らかのやはり意思表示をしていただかないと、地域の人たちがなかなか納得していただけないんですよ。市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)浅井議員からるる、近鉄小倉駅周辺のまちづくりについて毎回のように、地元のほかの議員さんも含めまして検討委員会の設置についていただいていることは承知をしておりますし、3月には、できるだけ早期に検討委員会が表に出るようにということについて、私のほうからも具体的に指示はいたしております。そして、特に近鉄小倉駅周辺のまちづくりに向けて、専門家や関係者等による検討委員会を設置するとともに市民参画・協働で推進しますという、マニフェストに記した考え方で、まだ2年にはなっておりませんが、この4年間にはそういうものについて、必ずこのマニフェストに記したことについては方向性を持ちたいと思いますが、ただ、西小倉自治連合会を含め、地元の議員さんを初め、皆さんから強い、早いこと検討委員会をということについては、私なりに理解はいたしておりますが、もう少し待っていただきたいという思いで答弁をしておきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 浅井厚徳議員。 ◆(浅井厚徳君) (登壇)市長の答弁についてなかなか理解しがたいんですが、市長がそうおっしゃるんですから、一般質問としてはこの程度に終わっておきたいと思います。  駅前周辺の地権者の動きも含めて、いろいろと動きがありますね。旧平和堂のあのビルがありますが、あれをやはり早く何とかしなくちゃいけないんじゃないかというふうに、地域の人たちは皆さんそうおっしゃいます。駅前周辺整備の中で一定の国のメニューが決まれば、駅前広場もやはり考えていかなきゃいけないというときに、やっぱりあの旧平和堂のビルが、あそこをどうするかということで非常に大きな課題になってくると思うんです。それだけじゃもちろんありませんよ。いろんなやはり地権者の動きもありますし、早く取り組んでいかないとだめじゃないかというふうに一方では思いますし、この近鉄の立体化、またあるいは橋上化も含めて、またバリアフリー化のことも含めて、本当に地域の人たちにとっては何とかしてほしいという最大の大きな思いでありますし、ぜひ具体的に目に見える形で取り組みを急いでいただきたいということを重ねて要望いたしまして、終わっておきたいと思います。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。      午前11時32分 休憩      午後1時00分 再開 ○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続します。堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)失礼いたします。自民党議員団の堀でございます。平成30年6月定例会の一般質問を通告のとおり行いたいと思います。きょうもできるだけ手短に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  平成30年4月のいわゆる30年度がスタートいたしました。早いものでもう2カ月が経過をしたわけでございまして、振り返りますと、さきの3月定例会、つまりこの新年度予算を審議する3月定例会では非常に熱心な議論が交わされ、特にその内容としては、この新年度から行われている、つまりこの議会でもいろいろと意見が交わされている財政健全化推進プラン、この中身についてどうなのかということで、採決では、これは宇治市議会始まって以来ということで、この当初予算が議長採決で可決されるという非常に厳しい形でのスタートを切ったわけでございます。  それから2カ月が経過をしたわけでありますけれども、この間、私ども市会議員の耳にもさまざまな声が聞こえてまいります。これはもう大方は不満の声でございまして、あるときには悲鳴でもございますし、あるときには怒りの声と、こういう形で市民の皆様からは御意見をいただいております。もちろん私どもも自民党会派としては、行政改革を進めていくべきだということはこれまでも主張を申し上げておりますし、できるだけ行政のいわゆる無駄な部分を削除しながら、これを市民生活のさらなるサービス水準の向上ということを目指してきておりますことには何ら変わりはございませんけれども、今回の財政健全化推進プランというものについては、取捨選択の中に間違いがあるんじゃないかと、こういうことで3月定例会では反対をしているわけでございます。会派としてですね。  市長に、まず質問に入る前にお聞かせいただきたいと思いますが、市民の皆さんからは、この4月以降、新年度に入って財政健全化推進プランが導入されて以降、市民の皆さんの声というのは市長には届いているんでしょうか。もし届いているならば、どういうふうに届いているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)財政健全化推進プランでは、持続可能な財政運営の実現と持続的に発展する魅力ある宇治市を築いてまいりますため、さまざまな分野におきまして事業の必要性、有効性、効率性などを総合的に判断し、事業の見直しを行うとともに、受益と負担の公平性の観点などによりまして、公共施設等の使用料の改定につきまして全庁を挙げての検討を行い、実施をすることとしたものでございます。  そうした中で、見直し事業にかかわる方々や公共施設を利用される方々などにとりましては直接影響があるところでございまして、それぞれの現場や窓口、事業の担当課において、まずは内部改革に取り組むべきであるとの御意見を初め、この点については私も直接市民から、内部改革から取り組むべきだということを複数からお聞きをし、その時点で、内部改革は4年間で、賃金の削減など職員の削減を含めて9億5,000万円の内部改革をしておるんですよという説明をしたところ、それについては余りわからなかったと、もっとそういうことをPRすべきではないかなども意見としていただき、また、見直しや使用料の改定等に反対される御意見をいただいているところでございます。  その一方で、厳しい財政状況を踏まえる中では、将来を見据えて徹底した無駄を排除するとともに、今回の事業の見直しや使用料の改定に賛同される御意見もいただいているところでもございます。また、昨年度の公共施設等総合管理計画策定時の出前懇談会等や行政改革パブリックコメントの中でも、人口減少・少子高齢化が進展する中にあっては、時代に即した根本的な見直しが必要であるとの御意見もいただいたところでございます。  いずれにいたしましても、事業の見直しや公共施設等の使用料の改定などが多岐にわたっておりますことから、市民の皆様や関係者の皆様におかれましては、それぞれの立場やお考えなどがある中で賛否両面からの御意見を頂戴しているところでございまして、そういった御意見も真摯に受けとめる中で、財政健全化推進プランの必要性や目的などにつきましては今後も丁寧な説明に心がけますとともに、市民の皆様や議会の皆様の御理解や御協力がいただけますよう、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、市長からは、市民の皆さんからは内部改革について御注文を受けているということについては具体的なお話もいただいたわけでありますけれども、正直、私どももこれ、議員団の中でいろいろと話をしますけれども、少なくとも私どもの会派に入ってくる市民の皆さんの声の中で、今回のいわゆる財政健全化推進プラン、平成30年度の当初予算を見て、評価をされる声というのは極めて少ないというふうに思っております。3月定例会、先ほども申し上げましたけれども、私どもの議員団としては反対討論を行い、反対をいたしました。そのときに……      (「堀さんと議長は賛成したやんか」と呼ぶ者あり)  僕は賛成ではないんですね。それはいいんです。議員団としての、議員としての総意としては反対と、こういう討論をさせていただいている……      (「自民党が賛成した。過半数になるように数合わせやっとるやんけ」と呼ぶ者あり)  議長、できれば傍聴、あるいは議場の秩序を維持していだくようなお願いをできますか。 ○議長(坂下弘親君) 片岡議員、質疑の妨げになりますのでちょっと静かに願えますか。傍聴の皆さんもよろしくお願いします。堀議員。 ◆(堀明人君) (登壇)ということで、その中でも申し上げていたのは、当然、これは限られた厳しい財政状況というのは共通の認識でございますから、これをいかに、さっき市長もおっしゃいましたけれども、持続可能な財政運営をしていくかという中で、もちろん選択と集中ということは必要だろうと思います。しかし、この選択と集中の中身が違うんじゃないか、あるいは取捨選択が間違っているんじゃないか、こういうことを申し上げてきたわけでございますけれども、これから、そういう市民の皆さんの声をたくさん聞いていただく中で、これはもし市長として、いや、今回、一旦市民サービスとしては削除したけれども、しかし、やはり市民のニーズが高いもの、あるいは影響が大きいもの、こういうものについてもう一度見直す、またあるいは補正予算等を組んでいただいて、形を変えてでもいいんですが復活をさせていくもの、こういうことをお考えになられるようなことがないのか、まずお聞かせいただきたい。事業の復活に向けてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)財政健全化推進プランにつきましては、今後4年間の財政見通しにおきまして見込まれます約85億円の収支不足や平成29年度予算における多額の基金繰り入れ予算の計上、そして平成28年度決算での経常収支比率のさらなる上昇などを踏まえまして、持続可能な財政運営を実現し、今後の新たな行政課題にも積極的に対応できるよう、財政構造や体質を見直し、財政健全化をさらに推進していくために策定をいたしたものでございまして、平成30年度の事業見直し等につきましては、事業の必要性、有効性などにより精査をいたしまして見直しを行ったものでございますので、直ちに同様の形での再度の事業実施というのは考えていないところでございます。  また、財政健全化推進プランの取り組みにつきましては、平成31年度以降も予定をいたしておりまして、駐車場や無料サービスの有料化、補助金の見直しなどに取り組む予定といたしておりまして、現在の財政構造や体質を考える中では、決意を持って進めなければならないというふうに考えてございます。  本市のどの事業も一定の行政目的を持って実施をしておりまして、また、これまでの経過もございますことから、見直しを行います事業を検討し選定をすることは大変難しいものがございますが、全ての事業を継続し、新たな事業を積極的に実施するということはできない状況でございますので、一定の考え方を整理する中で、苦渋の決断をして選択と集中を図っているところでございます。  そのような中ではございますが、今後、市民や議会の御意見もお聞きする中で、真に必要で今の時代に即した新たな事業として展開できるというようなものがございましたら、それは検討することになるんじゃないかというふうに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、副市長から御答弁いただきました。今回、その削除したサービス等については、一定お考えをお持ちになってのことだ、ですからそのまま同じ形での復活は難しいと。ただ、今後、市民や議会からの声が高いものについては検討の余地はあるんだと、こういう少し前向きなお答えをいただいたのではないかなと、こう思います。  例えばという話なんですけれども、この議会の中でもそうですし予算委員会の中でも、一つの事象として取り上げられておりました、植物公園のタペストリーをやめたと。こういうことでありますけれども、このタペストリーをやっていくというこの歴史の中で、いわゆる植物公園ができて、あそこにタペストリーを設置する。その経過の中で花卉生産組合にお願いをして、地域の振興の要素も含める中であのタペストリーの事業というのはこれまでやっていただいたと私どもは認識をしておりますが、これまでこのタペストリーのあの事業の運営の中核を担っていただいていた方が、先般お聞きしますと、このタペストリー事業の廃止をもって御自身のお花屋さんとしての仕事をも辞めざるを得ないんだ。つまり廃業せざるを得ないんだという声をお聞きしています。もちろん片方では植物公園の収支の問題、これも大きな問題ですが、先般、全員協議会でも申し上げましたけれども、そのあり方はもう明確であります。片方で、これまで御尽力いただいた方が廃業される。これはまさに、ある意味でいうと、この財政健全化推進プランの犠牲者だと言わざるを得ないわけでありますけれども、こういったことについてはどのように考えられますか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)花と水のタペストリーにつきましては、財政健全化推進プランの考え方を踏まえまして、植物公園に係る維持管理費用を抑制する観点から、年間4回実施しております絵柄の更新費用を削減することといたしたものでございます。これに伴いまして公園公社とも協議を重ねた結果、平成30年5月更新分につきましては、既にデザインも決定しており、花苗の育成、準備も進んでいることから、植物公園全体の維持管理経費を見直すことによりまして更新費用を捻出し実施をすることとし、8月更新の際に、花によるタペストリーの絵柄更新を取りやめ、常緑化を図ることとしたところでございます。こうした措置につきまして、発注先である花卉生産組合に対して、公園公社とともに本市の考え方を御説明し、御理解を求めたところであり、植物公園の収支状況を勘案する中での対応であり、御理解を賜りたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、木下部長がおっしゃいました、いわゆる花卉生産組合に対して公園公社とともに本市の考え方を説明し御理解を求めたところであるという、こういうお答えでしたけれども、御理解を求めたのと御理解を得たというのは全然違うわけですよ。理解されていないわけじゃないですか。そうでしょう。  このタペストリーを一方的にやめるということについては、これはタペストリーという事業自体は、これまで民間の花卉生産組合の皆さんのお力をかりながら、いわゆる公園公社とか一緒になって進めてきた事業であることには、これはもう間違いないですわね。それを市の一方的な理由、都合によって廃止して、これまで御協力いただいた花卉生産組合のお花屋さん、業者さんが廃業するんですよ。その花卉の方のおっしゃるのは、せめて1年間の猶予をいただけたら今後の事業計画も考えられるんだと。ましてお花の生育ということについては、計画的に種から花が咲くところまでをしっかりと計画を立てて育成、生育されるわけですから、そういったことも考えると、せめてやはり1年間の猶予期間というのは僕は必要だったんじゃないかと思いますね。僕は、本当にもうこれは、いわゆる、さっきも言いましたけれども、財政健全化推進プランのまさに犠牲者だと思いますよ。市はそれでいいでしょう。一定、2,000万円の財政効果はあったんでしょう。一方で廃業されている市民がいるということを、それをどう考えますか。  これは答えは要りませんけれども、じゃ、せめてその今まで2,000万円で発注をしていたお花に関しては、これもこれからも、いわゆる宇治市としては都市緑化ということを進めていこうとされているわけですから、例えば公園であったりとか、この後、議論もしますけれども、太閤堤の中でそういったいわゆる植栽とか花壇をつくっていくとか、そういう建設的な、前向きな代替の提案というのはできないものですか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)代替措置につきましては、現時点では具体的な対応策が見当たらないのが現状でございますが、今後、都市緑化という観点から、どのようなことが可能なのか検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)それはもうぜひ検討をしていただきたいと思います。これは、市長、僕が申し上げている趣旨については恐らく市長もおわかりだと思いますよ。市政の、いわゆる施策によって市民が犠牲になっているということが、これは一つ顕著な具体例としてあるわけですから、これについて、じゃ、どういう代替プランがあるのか。今の時点では見当たらないということよりも、まず検討されていないと思いますよ。ですから、早急にこれは検討していただいて、まずこの議会、きょう終わったら、花卉生産組合にでも御連絡いただいて、廃業はちょっと待ってくださいと、何とかその仕事がないか考えるのでということは進めていただくべきだと思いますよ。このことはお願いをしておきたいと思いますし、検討もぜひ進めていただきたいと思います。  次の項目に移らせていただきたいと思いますけれども、そのいわゆる太閤堤ですよ。通告にも書いておりますけれども、太閤堤は進めるべきかということでございます。先般、ようやくSPCの優先交渉権者が確定をいたしました。決定をされたのは宇治まちづくり創生ネットワークさんでございます。私もこのプランが出てから少し市の方に相談をして説明を受けました。その説明を私どもがお願いして受ける中で言いますと、この内容等については、まだ確たるところまでは詳細は決まっていないと、こういうことでありましたけれども、方向性としてはおおむね、私ども自民党議員団として、この太閤堤の歴史公園に少なくとも、ゴーをかけるんであればこういう条件でといった条件については、いろいろと配慮はしていただいていると思います。芝生面積も相当とっていただいておりますし、市民の憩いの場としても活用できる。お花見や、また、お弁当を広げたりとか、そういう場にも活用ができます。茶道を発信していきたいと、こういうことも申し上げましたら、立礼席も常設についてこれも検討できるんだと、こういうことでもございました。また、いわゆる市内業者にどうこの計画の中に入っていただけるかということも申し上げておりましたけれども、この構成の中にも市内の業者が2者入っているということでございますので、この御提案いただいているプランについては一定評価はしたいと思っております。  また、もちろんこれからいろいろ詳細については御説明もいただくべきだと思うんですが、質問をさせていただく前に1つ、きのうの水谷議員の質問の中で、今回のいわゆる歴史公園の今後の運営については、指定管理者という制度を用いて運営をされるということがございました。私どもは、これはきのう会派でも確認したんですが、誰もそういう認識はなくて、もちろん史跡ゾーンについては、これは市が直轄でやられるわけですから、ひょっとしたらこの指定管理者というやり方もあるかもしれないねと。しかし、この交流ゾーンについては、まさにPFIでSPCが決まって、運営までこのSPCに委ねていくと。こういう感覚でおりましたものですから、どうも聞くと、全体を通じて指定管理者に委ねると、こういう話を聞いているんですが、ちょっとその話を整理して、もう一度この指定管理者の考え方について、本当にそういうことなのか、私の聞き間違いなのか。平成27年の議会運営委員会で宮本議員の質問に対して指定管理者でということはお答えになっているんですよ。だけど、それ以降、私もこの場で質問した中で、例えば堺市の例を挙げて議論をしたときにも、堺市は指定管理でやっていらっしゃるんですね。そのことを申し上げ、こっちはSPCという話をしたときにも、別に指定管理という話にはならなかった。もう一度ここ、指定管理の考え方について、運営ですよね、御説明いただけますか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業の事業手法につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法の基本理念や国の示す実施方針、さらには京都府が示すPFI等導入可能性検討の実施に関するガイドラインにより、財政の効率化、公共サービスの水準の向上等を念頭に、民間活力の導入可能性検討を行ってまいりました。  歴史公園のお茶と宇治のまち交流館は、施設の設計、建設、維持管理・運営が一体的に実施されることで、民間のノウハウを生かす領域が広く、さまざまな提案が可能で、さらには市の財政面においても、財政支出の平準化や事業全体のコスト縮減及びサービス水準の向上が期待できることから、設計、建設、維持管理・運営、資金調達を一括して委ねるPFI方式が最も望ましい事業方針であるとしたところでございます。  このPFI方式による事業の対象範囲は、史跡ゾーンの維持管理・運営及びお茶と宇治のまち交流館を含む交流ゾーンの設計、建設、維持管理・運営でございまして、史跡指定地内である史跡ゾーンの設計と建設は、文化庁との調整等が必要でございますことから、本市が実施し、PFI事業の対象外としているところでございます。  一方、(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園はあくまで公共施設でございますことから、その設置及び管理に関する事項は条例で定めることとなっており、この条例の定めによりまして、直営による管理とするか、または指定管理者を指定して管理させることとするかが確定することとなります。
     また、本事業は、設計、建設、維持管理・運営を一括して民間に委ねるPFI方式を採用することとしており、直営による管理ではなく、指定管理者による管理を予定しているところでございまして、他の自治体の事例等も参考にしながら、公の施設の設置及びその管理に関する条例並びに指定管理者の指定など、今後、関連する議案等を適切な時期に提案してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)これはもう私の一方的な勘違いかもしれませんけれども、だったらPFIにする必然性を感じないんですよね。指定管理者に運営を委ねるということであれば、例えば、今、現状の宇治市のいわゆる施設ですよね、公園公社がやっていたりとか、いろいろやっていますよね。ということにできるんじゃないですか。これ、SPC、特別目的会社ですよね、SPCが運営をされるから、いわゆるコストも抑えられるという認識なんですが、これは間違っているんですか、僕が。それから、公共施設というのは、SPCが運営したらだめなんですか。指定管理者じゃないとということですか。僕も初めて聞いたので、それがわからないですね。そこだけ整理しておいていただきたいです。  もう一つ聞きたいのは、このSPC、債務負担行為を可決しましたよね、この太閤堤に関するね。この25億の中に指定管理料と言われるものは含まれているんですか。あるいはこの25億以外に指定管理料をまだ払うということなんですか。どっちですか、それは。そこを明確に。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)お茶と宇治のまち歴史公園を管理運営していただくのはSPCになるということで考えております。このSPCに管理運営をしていただこうといたしますと、今、地方自治法に基づきまして、直営方式か指定管理方式かのどちらかを選定することになるという形になりますので、具体的にはSPCを指定管理者として指定を予定しているところでございます。したがいまして、それぞれが別の法律でございますので、管理運営はSPCにお願いする。これはもう以前から御説明させていただいているとおりでございますし、それを指定することが別途また必要になってくるということで考えております。  それから、以前に御可決いただきました債務負担行為の総額でございますけれども、これは設計、建設、維持管理・運営に係る全てのコストを含んでいるということでございますので、今回の場合は指定管理料という名目ではなくて、サービス購入料という形でお支払いをするという形になりますので、実際には、従来ほかの指定管理施設でお支払いをしております指定管理料と同様の扱いで、その債務負担の中に、お支払いすべき金額が全て含まれているというふうに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)何かわかったようなわからないような感じですね。これは平成27年9月30日のいわゆる議会運営委員会の会議録ですけれども、最後に資料として宇治川太閤堤歴史公園整備事業の今後の流れというのが添付されているんですけれども、この中にも一切その指定管理者のいわゆる指定とか選定というのは入っていないわけですね。これまでのいわゆる議論の中で、指定管理者ということについては、むしろ指定管理にしないからPFIだという形でみんな議論をしてきたというような、僕は認識なんですね。ですから、1つ、その指定管理料が新たに発生しないということを今おっしゃったので、それはそれでいいですが、ただ、その指定管理料をサービス購入料ですか、何かよくわからない名目に変わることも何か不思議な感じがしますし、何より議会の中で議員がこんな大切なことを余り誰も気づいていないという、その説明のあり方といいますか、ここは大きな問題だと思いますよ。この話は質問の前段ですので、これ以上余り行いませんけれども、今後、いずれにしても、この指定管理については、もう一度きちっとした場面で説明をされる必要があるんじゃないかなと思います。  その上で、さっきのそのプランですけれども、そのプランの内容につきましては、さっきも言いましたけれども、我々が提案を、また要望してきたようなことは一定配慮もいただいていますので、これはこれで1つ評価していますが、ただ、今後、この建物が成功するかしないか、この建物・施設の、いかにブランド価値を上げていくかという一つの大きな論点に、僕はそれは、どういうレストランをここで運営するかということが大きいと思います。本当にこのいわゆるレストランが、例えばミシュランを取られているようなお店の支店であったりとかという形で、僕は、そこに本当にこだわって、しかも宇治らしさを出しながらというあたりは絶対に妥協しないでレストラン選定は進めるべきだと思いますけれども、このあたり、何かお考えになっていることはありますか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業において整備をするレストラン・喫茶の運営につきましては、要求水準書にて、本事業にふさわしい空間とすること、利用者が憩い、くつろげる空間とすること、利用者等の幅広いニーズへ対応すること、レストランは団体客を初め幅広く受け入れ可能な料理を提供すること、宇治茶を使ったメニューを常時提供することとしており、優先交渉権者からは、こうした要求水準を満たす提案がなされたところでございますが、具体的なレストランの運営者並びに運営方法等につきましては、現在、優先交渉権者が調整を進めているところでございます。  本市といたしましては、レストランの役割は、来訪者の利便性向上のみならず、宇治の歴史・文化や宇治茶の魅力を体感していただく上で重要な施設であり、集客力の向上にも効果が期待できると考えておりますことから、本市が求める要求水準以上のよりよい施設となるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)レストランの選定は、この施設のブランディングの肝になると思いますので、これはもう本当に慎重に妥協なくやっていただきたいと思いますね。  ここまではいい話です。ここから先はちょっと別軸でこの太閤堤について質問したいと思っているんですが、きょうも浅井議員さんのほうから、持続可能な行財政運営のためにという、市が出されているリーフレットの御紹介がございました。私もこれを使おうと思っていたんですが、このイラストが入っていて、よくわからないわという、女の子が首を傾げている。まさに市民もこういう感じだろうと思います。この中で御丁寧に解説をいただいているんですね。一般家庭に例えると、給料収入は横ばいだけれども、食費などの生活費や医療費、保育所代などがふえて、旅行や家具の買いかえなどの自由に使えるお金が少ない状況です。今後も出費がふえる見込みで、貯金を崩したり借金をして賄う状況で、家計的に苦しい状況となっていますという説明があります。簡単に言うと、こういう家計の状況のときに高級外車を買いますか、こういう話ですよ。物はわかりました。一定評価もするし、いいのもわかりました。だけど、これだけ市のほうも家庭に例えて大変厳しい状況だということをおっしゃっていながら、かつ、さっきもある業者さんが廃業に追い込まれているというような状況もありながら、なおかつ、それでもまだ今ここで太閤堤を今進める必然性というのが、これはもう本当にしっかりと説明ができないと、これはもう本当に市民の皆さんの納得はいただけないと思いますよ。なぜそれでも今この太閤堤を進めるべきなのか、このことについて明確にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)財政健全化推進プランにつきましては、将来にわたっても持続可能な財政運営を行うために取り組んでいるものでございまして、経常的な収入のほとんどを経営的な支出に使っているという財政構造を見直すというものでございますし、加えて投資的事業についても、財源確保に最大限努める中で実施していくというものでございますので、事業見直しをしている状況だから投資的な事業は実施をしないというようなものではないと考えております。  そのような中、本市におきましても人口減少が現実のものとなり、宇治の町が持続的に発展するためには、宇治の特性を生かして地域を豊かにしていくことが重要であり、宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を生かした歴史まちづくりは、本市の成長戦略として積極的に取り組む必要があるものと考えております。その中で、本市の歴史・文化に関する情報発信については、現状ではまだまだ十分ではなく、(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園は、宇治の歴史や文化を総合的かつわかりやすく伝えるために、また、宇治茶の体験などを通じて日本茶の原点である宇治茶のことをよく知っていただくことはもとより、日本遺産に認定された日本茶800年の歴史散歩や、宇治茶の世界文化遺産登録に向けた取り組みとの連携を初め、お茶の京都の戦略的拠点としての位置づけなど、本市だけではなく山城地域全体の地域振興も視野に入れた中心的役割を担う施設として整備する意義は大きいものと確信しており、先日、知事にお会いした際にも、お茶の京都を一過性のものに終わらせるのではなく、お茶の京都の戦略的拠点に位置づけることについて御説明したところでもあり、また、宇治市の重要な課題であるというふうに御説明をしてまいりました。そして、京都府南部の市町村からも期待をされているところでございます。  したがいまして、宇治の魅力を国内外に広く発信し、ふるさと宇治がいつの時代においても選ばれる町として発展していくことを目指し、国庫補助金や市債などの有利な財源を確保する中で、できる限り一般財源を抑制し、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き市民や議会の皆様の御理解を得られますよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)市長がおっしゃることは一定わかるんですよ。投資的な事業は実施しないというようなものではないと考えると。これはもうおっしゃるとおりです。ただ、物によるんですね。物とか金額、規模によりますよね。人口減少が現実のものになっているから、歴史や文化、宇治茶の魅力を生かしたまちづくりを成長戦略として取り組むとおっしゃるんですが、これは、宇治市の定住人口が減ってきていることに対する施策と、宇治市の情報発信をしていくという施策というのは、僕はこれは別物だと思いますよ。観光客向け、あるいは産業の活性に向けては、その情報発信というのは有効な手段だと思いますが、先ほど御説明、御紹介したように、今、宇治市を家計に例えると、日々の暮らしにもお困りになる、これは貯金を切り崩して生活していくような家庭の状況の中で、今88億もの大きな買い物をする合理的な理由がやっぱり要ると思うんですよね。昨年の6月にこの25億の債務負担を可決しましたよね。そのときには、当然この議会の中でも、85億の収支不足が見込まれるということは、全然出ていなかった話なんですよ。もしこれが仮に出ていたとしたら、じゃ、我々がこの債務負担行為を可決したか、認めたかというのは、極めて疑問だと思いますね。  1点お聞かせいただきたいんですけれども、もし今の段階で一旦立ちどまって、この計画について、内容はわかりましたと、買い物としてはいいですよと。ただ、今、その買い物をする時期じゃないので、もう少し財政がよくなってから買い物しようと立ちどまった場合に、宇治市としてどういうリスクがあるのか御説明いただけますか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園の整備につきましては、平成19年に宇治川太閤堤跡が発見され、後に国史跡に指定されたことを契機といたしまして、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想や宇治市歴史的風致維持向上計画などの策定を通じて、この遺跡を保存するだけでなく、この地を宇治観光の新たな拠点として整備するとともに、将来の宇治の発展を見据えたまちづくりを積極的に推進することといたしまして、その整備内容についてさまざまな角度から検討を重ねてきたところでございます。  一方、国におかれましては、人口減少が全国で徐々に進む中、力強い日本経済を立て直すための成長戦略として、世界に誇れる魅力ある観光立国の実現に向けて強力に施策を推進されているところでございまして、本市の歴史公園の整備コンセプトは国の施策にも沿ったものとして国土交通省文化庁からも御注目をいただいており、3大臣の認定をいただいた歴史的風致維持向上計画の主要な事業として大変期待をいただいているところでございます。また京都府からは、お茶の京都の戦略的拠点として、本市だけでなく山城地域全体の地域振興も視野に入れた中心的役割を担う施設として評価をいただいているところでございます。  さらに、(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業としましては、国が示すPFI事業のプロセスに沿って、現在、優先交渉権者を選定し、本契約に向けて契約交渉を進めている段階でございまして、応募された民間事業者の審査においては、審査員から、これまでの各事業の実績をもとにした独自のノウハウや技術が盛り込まれており、市の要求水準を上回る提案内容が示されていたとの審査の総評もいただいているところでございます。  このような状況を勘案いたしますと、ゼロベースでの見直し、あるいは立ちどまるということに関しましてはさまざまな影響が想定されます。具体的には、今、どういうことか申し上げにくい部分でございますが、本市といたしましては、この事業を着実に進めていくことが重要であると考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今お聞きしていると、思ったよりリスクはないという感じですね。3大臣の期待を裏切ることになるとかそのレベルであれば、僕は、今これは立ちどまることも十分考えるべきじゃないかと思いますね。3月議会の中村議員の反対討論の中でも申し上げましたけれども、この太閤堤については一旦ゼロベースで考えますということを申し上げております。もう一度確認しますけれども、やっぱり今宇治市を家庭に例えると、貯金を崩したり借金をして賄う状況で、家計的に非常に厳しいんだということを財務はおっしゃっているんですよ。そんな状態のときに本当に今この買い物をすべきか。正直なところ、この太閤堤というのは、今ありませんが、なくても困らないんですよ。あれば、もちろんいろんなメリットや効果はありますよ。だけど、今、現状ないけれども、別に大して困っていないじゃないですか。むしろそれよりもほかに困っていらっしゃる方がいるんだったら、そちらの方の手当てをきちっとしてさしあげること、そして財政がよくなってきてから太閤堤を進めていくということが一般的なんじゃないですかね。  9月には契約議案として提案をされると。こういうことですので、これからそれまで我々としてもしっかり会派の中でも議論を重ねて、またあるいは市民の皆さんのお声も聞かせいただきたいと思いますけれども、昨日来のこの太閤堤の議論を拝聴しておりますと、少し暗雲立ち込めるような気がいたします。ですので、本当にさっき市長もおっしゃいましたけれども、十分に、なぜ今それでもこの太閤堤を進めるべきなのかという合理的な説明をやっぱり丁寧にしていただくことは、もう必要最低限の条件だということを申し上げて、この項については終わりたいと思います。  次に、花火大会についてお聞かせいただきたいと思います。これも議会からいわゆる花火大会のあり方を考える決議をお出しして、一旦、その前に花火は中止するんだということがあって、議会からそういう決議を出して、先日の議会運営委員会では議長を通じて、市長はもう花火大会を中止されるんだということをお知らせいただいたと、こういうことになっていますね。もちろんその中から、委員からは不満の声が出たということでありますけれども、これはもう当然のことだろうと思います。いわゆる議会から出した決議について一体どう感じていらっしゃるのか。議員出身の市長ですから、この議会から出る決議の重みというのは十分に御理解をいただいていると思っていますが、何でこういうことになっているのかということなんですね。しかし、ある議員からは、もうこの花火大会の議論はそろそろ終わりにしたいんだと、こういう声も上がっているということも聞きました。しかし、そうはいかないんですね。なぜかというと、これは市長の選挙公約ですから。選挙公約で市長は、花火大会をやるんだということをおっしゃっているんですよ。いろいろ後で言われると思いますよ。その条件が、オール宇治がどうとかといろいろあるんでしょうが、しかし多くの市民は、市長は花火大会をやる、だから投票しようという行動の一端になっているのは間違いないことだと思いますよ、それは。何でその選挙公約をこういう形で中止にされたのか、この間の経過も踏まえて再度御説明をいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)私の選挙マニフェストで、安全で安心な宇治川花火大会の開催に向け、宇治市・商工会議所・観光協会のオール宇治体制で取り組みますといたしておりましたが、それはその時点で花火大会のあり方を検討している段階でありましたことから、そのような経過を踏まえ、マニフェストとしたところでございます。  経過を申し上げますと、平成28年3月に太陽が丘を会場とした花火大会の実施を断念した際に、今後は、安全・安心が第一、市民が参加するイベントへ、小さな子供から高齢者まで世代を超えて楽しめる、河川や天候の状況により延期が可能、中止にならないイベント、短時間の打ち上げから長時間楽しめるイベントへをポイントとして、宇治川周辺で実施規模やスタイルの変更も視野に入れた再検討をすることを所管の常任委員会に御報告させていただいたところでございます。その後、平成28年9月定例会では、宇治川花火大会の歴史と伝統を受け継いでいくため、再検討では、雑踏警備や緊急時の対応など、まずは安全・安心を第一に、市民参加、世代を超えたイベントで、河川や天候の状況により延期が可能で中止にならず、長時間楽しめるイベントにすることをポイントとしている旨を御答弁申し上げたところでございます。また、平成28年11月の決算委員会におきましても、宇治川花火大会の伝統の火は絶やすことはできないものであり、また、花火大会の開催を求める市民ニーズにつきましては大きいものがあるとの認識のもと、観客の安全・安心を第一に、宇治川花火大会実行委員会で議論をしっかりしていただいた上で、主催者3者でしっかりと判断してまいりたいと考えておりますと御答弁申し上げたところでございます。  これらの経過を踏まえ、宇治川花火大会につきまして、その歴史と伝統の火を絶やさないとの思いから、私のマニフェストに、その当時、市の基本姿勢でありましたものを記したところでございまして、選挙後におきましても、宇治商工会議所と公益社団法人宇治市観光協会とともに継続して花火について検討し、小規模、短時間、複数日、商店街イベントとの同時開催の花火の打ち上げについて企画いたしましたが、安全対策を強化し実施した場合、打ち上げ発数、時間を考慮すると、費用に対する効果が期待できず、さらに、従来の花火大会規模においても検討いたしましたが、天候急変による宇治川増水による中止や事故によるリスクがある上、他の開催地では見られない堤防や幹線道路は、観覧地という多数の観覧者を受け入れるための地形になっていないことによる多額の警備費用と雑踏対策における物理的な制約、採算面での困難さなどを総合的に勘案し、今後の花火の打ち上げは、主催3者による宇治川花火大会主催者会議により、実施しないとの極めて厳しい判断をしたところでございます。  このことにつきまして、議会におかれまして宇治川花火大会のあり方を再検討することを求める決議を可決されましたことを重く受けとめ、一旦さまざまな角度から検証する中で導き出した結論ではございますものの、決議にございます市民の皆様のさまざまなお声や宇治川花火大会の歴史と伝統を考えます中、改めて実施の方策があるのか、市といたしましても、またオール宇治体制としてもいま一度考えていく必要があると判断し、宇治商工会議所と公益社団法人宇治市観光協会に再検討をすることができるのかどうかについて協議をしてきたところでございますが、考えられる方策では、人命にかかわる危険性を排除できないことなどから、再検討に至らないとの回答があり、市におきましても改めて検討いたしましたが、実施できないものと判断したところでございます。その後、議会運営委員会においてさまざまな御意見をいただきましたことから、いま一度真摯に検討いたしましたが、やはり安全・安心面の課題が解消できないことから、市が主体となる花火大会の実施方策を見つけることができないという結論に至ったところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、なぜこの花火大会が復活できないのかという理由を、経過を踏まえていろいろと御説明をいただきましたが、これは市長、大変申しわけないお話ですけれども、前に花火大会を増水で中止したとき、26年でしたっけ、26年に中止をしたときと、別に今何も地形や環境というのは変わっていないですし、しかも現職の市長でいらっしゃった市長が、その26年の増水での中止も決定をされる中で、次の選挙に出られる中で、いろんな課題も全部分かった上で選挙公約にされているんじゃないですか。僕は、これは本当に大きな問題だと思いますよ。もしこれ、市長は今いろいろ御説明いただきましたけれども、もうこれはこの際潔く、このマニフェストについてはできなかったんだ、この公約については違反したということをもうお認めになって、これはもう市民の代表である議会で一定お気持ちを表明されたらどうですか。僕はそのほうがすっきりすると思いますよ。いかがですか。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)それでは、堀議員の質問にお答えいたしたいと思います。26年の花火大会中止に至った経過と選挙後は同じではないかという御指摘でございますが、私のマニフェストに記したときには、26年と同じものを約束した覚えはございません。それ以降、先ほども申し上げましたが、小規模、短時間、複数日、商店街イベントとの同時開催の花火の打ち上げについて、あくまでも花火の打ち上げを歴史の中で絶やさない努力をしてきたところではございます。したがって、同じ状況ではないかということではなくて、平成26年と同じ花火大会を選挙のときにお約束したということではございません。  その上で、主催3者による宇治川花火大会主催者会議により、今後の花火の打ち上げは実施しないとの極めて厳しい判断をしたところでございますが、まずは、これまで大会の運営に多大なる御協力をいただきました宇治川花火大会実行委員会委員の皆様を初め、かかわってくださいました先人の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、私のマニフェストにおきましては、花火を実施するための前提条件として、安全で安心であること、オール宇治体制で取り組むことと記しておりますことから、これらの前提条件につきましても整わないものと考えており、何より、安全・安心な開催の確信が持てないにもかかわらず大会を主催することは、主催者責任を全うしていないことになると考えております。  しかしながら、いかなる理由があるにいたしましても、結果として花火大会が実施できないということにつきましては責任を感じており、宇治川花火大会の歴史を踏まえますと、マニフェストに上げてきたことにつきまして、市民の皆様におわびを申し上げねばならないと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、市民の皆さんにおわびを申し上げなければならないということをおっしゃいましたけれども、その前段に、26年当時の花火をやるという約束はしていないと。こういうことでしたけれども、ただ、やっぱり50年間続いてきた宇治川花火大会というのは、誰もが覚えているあの花火大会なんですよ。市民の皆さんが想像するのは、それはひょっとしたら市民の皆さんが全て勘違いしているかもわかりませんけれども、あの26年当時の花火大会なんです。違いますか、首傾げていらっしゃいますけどね。絶対そうですよ、それは。ですから、今おわびをされたわけですから、それはそれで重く私も聞かせていただきますけれども、やっぱり選挙公約を断念するとしても、少し残念な、今、前段のおっしゃり方だなと思います。  この間、申し上げておりますけれども、宇治川の花火大会というのは、ただ花火ということではなしに、これは、私は宇治の活力の象徴だったと思いますよ。花火大会の近くになると、本当にみんながざわざわしてきて、いろいろ寄附を集めに来られたりとかということで、本当に町がにぎわったことをついこの前のことのように鮮明に覚えていますね。先日、淀の競馬場で京都芸術花火というのが開催をされましたよね。市長もごらんになった、ことしは会場に行かれたかと思いますけれども、これは宇治市内一円から花火が見えましたよ。やっぱりそれを見た市民からは、やっぱり花火っていいね、あの花火を見ると元気が出るね、やっぱり宇治市の花火も復活したい、こういう声が相当出ていますよ。  今、観光協会さんとか商工会議所さんとの話し合いがなかなかいろんな状況の中でうまくいかないということはわかりましたよ。しかし、じゃ、市長としてもう一度新たな枠組みをつくって、例えば宇治市にも、若手の経営者が集まっている青年会議所であったり、青年会議所は来年50周年を迎えますよ。ライオンズクラブがあったり、ロータリークラブ、宇治ロータリークラブは再来年60周年ですよ。そういった周年事業などとあわせながら、例えば大久保自衛隊、今も花火をやっていらっしゃいますよね。その大久保自衛隊と連携をする中で、あそこを会場にして市民の皆さんをどんどんお招きして、警備なんかもしっかりやりながらという新しいスタイルの花火大会が考えられないのか。あるいはまた、逆に、花火じゃないにしても、花火ができるまでの間に活力を象徴することを何か創出できないのか。そういった前向きなリーダーシップを期待したいと思いますけれども、このあたりのお考えについていかがですか。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)これまで花火大会の運営に当たっておりました宇治商工会議所・公益社団法人宇治市観光協会・市のオール宇治体制によります宇治市における花火の打ち上げにつきましては、昨年12月に断念することを発表したところでございまして、その判断の要因として上げております地形上の課題や狭隘箇所での雑踏の危険性などは、物理的に解決できないものと考えており、さまざまな団体によりこれまで同様の花火の打ち上げを検討されることにつきましても、市またはオール宇治体制がかかわることは、安全・安心の面から難しいと考えているところでございます。  しかしながら、宇治の町のさらなる活力創出につきましては大変重要であると考えており、市といたしましては、議員御提案の新たな枠組みにより、今後の町の活力創出などに資する取り組みをされます場合につきましては、宇治商工会議所や宇治市観光協会とともに連携や協力、支援につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)松田部長、大久保自衛隊で花火を今やっていらっしゃるじゃないですか。そこと一緒にやっていくっていい考えでしょう。そう思うでしょう。ぜひそういうことを、本当にいろんなプランを出し合いながら、やっぱり僕は、リーダーの情熱・熱量がいろんな課題を克服していくんだと思いますよ。だからぜひ、もちろん会議所や観光協会さんとはしっかりとした連携をとりながらも、いろいろな可能性を模索しながら、新しい取り組み、僕は必ず花火は復活すべきだと思っていますので、まだ諦めていませんよ。これまた次の機会に議論しますけれども、ぜひその活力の創出には、さっきおっしゃったように、前向きに検討はいただきたいと思います。この件については終わります。  次に、路上喫煙の禁止区域についてお伺いをしたいと思います。もう時間がありませんので端的に伺いますけれども、これは2年前にも質問をして、これは2年間1ミリも動いていないんですよ。一流の観光資源を持つ宇治市として、こんな当たり前の、観光地域で路上喫煙、歩行者が歩きながらくわえたばこを、歩きたばこをやめましょうというだけのことですよ。何でこれができないんですか。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)平成28年度より、まずは観光地での路上喫煙禁止について検討を進めることとして、この間、先進地における取り組み状況の研究や路上喫煙の禁止を区域とするのか路線とするのか、その設定をどのようにするのか、また、罰則を規定するのか、そもそも規定するスタイルは条例、指針等どのような形式とするのかなど多角的な観点から検討を進めますとともに、喫煙場所を整備することで、喫煙者がルールを守ることができる環境につきましても検討を進めてきたところでございます。  全国的には、火災予防、ポイ捨てによるごみ問題などの要素のほか、健康増進の観点や受動喫煙による健康被害防止の側面が大きく取り上げられておりますことから、路上喫煙の禁止の基本的な考え方の一つとなります望まない受動喫煙の防止を目的とした健康増進法の一部を改正する法律案の動向を注視してきたところでございます。  国におかれましては、飲食店での喫煙や加熱式たばこの取り扱いについての議論がまとまらず、平成28年10月にたたき台、平成29年3月には基本的な考え方の案が順次公表され、本年3月に閣議決定されたところでございまして、現在はこの考え方に基づき、本市における観光地での路上喫煙の禁止に関する対策の考え方の整理をいたしているところでございます。健康増進法の一部を改正する法律案におきましては、受動喫煙防止対策として、主に屋内における対策が中心となっており、屋外につきましては、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮という内容になっておりますことから、今後の国における審議を引き続き注視しつつ、観光客の皆様に宇治の観光地を楽しんでいただけるよう、市の考えをまとめてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)御答弁をいっぱいいただきましたけれども、でなぜできないのかわからないですよね。この受動喫煙の話とかというのも随分前からやっていることで、しかも観光地で歩行喫煙を禁止する区域をつくるなんてことは、特段先進的な新しい取り組みでもなくて、なぜこれができないのか、僕は本当に理解できない。市長、これはまさにこのこと1つが、僕は今の宇治市のいわゆる行政の姿勢を顕著にあらわしていることだろうと思いますよ。僕、こんなことができないのに、市長はこの前もおっしゃっていましたけれども、市長が本部長の、私が本部長とおっしゃいますよ、都市経営戦略推進本部なんていうものを口に出されるのも恥ずかしくないですか。この観光戦略なんていうのは、まさに宇治市の重要な施策の一つじゃないですか。それの基本中の基本がですよ、2年間たっても1ミリも動かないという。しかも今もこの段になってもまだ健康増進法とか、わけのわからない、できない理由を並べているっていうね。僕は、この姿勢を改めないとだめだと思いますよ。部長、いつできるんですか。いつまでに。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)観光地での路上喫煙の禁止につきまして早急に市の考え方をまとめますとともに、喫煙場所の整備など、物理的にも一定時間の調整が必要となる事柄の整理を行い、健康増進法の改正がオリンピックを見据えたものであることや、宇治市の観光のピークは春の桜やゴールデンウイークの時期と秋の紅葉の時期の2回ございますことから、いずれかのピークの前に実施のタイミングをとれるよう、早期の予算化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)部長、これぐらいのことをそんなもったいつけないでちゃんと言ってくださいよ。2020年のオリンピックまでかかるんですか。来年の春にやるんですか。どっちなんですか。来年の4月にやるのか、オリンピックまでにやるのか、どっちなんですか。市長、どうですか。こんなのだめでしょう。こんな話をもったいつけて、クイズじゃないんですから、はっきり答えてください、いつまでにやるんですか。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)先ほども御答弁申し上げましたように、現在、鋭意、観光地での路上喫煙の禁止の対策を詰めているところでございまして、早ければ次の予算を御提案するような時期をにらんで早期の予算化ということを申し上げたつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)にらんでとかね。わかりました。じゃ、期待していますよ。次の来年度の当初予算には、こういったいわゆる路上喫煙禁止についての予算が計上されるというふうに理解をしておきたいと思います。でも、本当はやっぱりこういうのは早くやらないとと思いますよね。  次に、パブリックコメントについてということでございます。もう時間が経過をしておりますので、このパブリックコメントについては要望にしておきたいと思いますね。この前も総務常任委員会で宇治市地域防災計画の初案のパブリックコメントが公表されたんですが、これはたった4名ですよ。4名で5件しか集まっていないということなんですね。この間、大体どれぐらいのパブリックコメントが集まっているのかということを資料も出していただきました。もちろん市民の関心の高いもの、例えば地域のバリアフリーの計画等についてはその地域の方が多数出していらっしゃったりとか、あと手話の条例をこの前制定されたときにも関係の方がたくさん出されていると。しかし、全体的に見ると、まだまだ僕は幅広く公の、たくさんの方から意見聴取ができているとは考えにくいです。ですから、僕はこのパブリックコメントを廃止すべきなどと言っているのではなくて、当然、市民の皆さんのお声を市政に生かしていくこと、聞くことというのは基本中の基本だし、非常に大事なことだと思いますが、しかし、本当にこの今のやり方でいいのか。もっと、例えば公聴会的な形で、反対の方も賛成の方もお招きして、いろんな市民の皆さんの意見を聞けるような場を市が主体となってつくっていくべきなのか。例えばパブリックコメントを続けるのであれば、いわゆる周知の方法、これまでずっとホームページだったり公共、いわゆるコミセンだったり、そういうところで配架しているということをおっしゃいますが、何も変わっていない。何も変わっていないし成果も出ていないですから、これは抜本的に変える必要があると思いますので、何かそのパブリックコメントにかわるような、もしくはパブリックコメントを充実できるような、新たな市民の意見を集める方法を考えていただきたいと思います。これは要望をしておきたいと思います。  次に、最後の項目ですけれども、炭山の助け合い交通について質問をしたいと思います。昨日も山崎匡議員がいろいろこの話について質疑をされていたわけで、本題に入る前にまず1点お聞きしておきたいんですが、きのう木下部長は、宇治市の公共交通は充足しているんだと、こういう認識を何度もおっしゃっておられました。僕はこれから宇治市の炭山についてお聞きするんですが、炭山の公共交通は充足しているという認識ですか。そのことをまず前提にお聞きしておかないとこの後の議論ができないので、まずどうですか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)炭山の公共交通については、山間地を含めまして、充足しているとは言えないというふうに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、部長からは、充足しているとは言えないと。僕は充足していないと思っている。同じことなのかなと思いますが、では、そのことを前提に質問もさせていただきたいと思いますね。  炭山区ですけれども、人口が300名、120世帯ということでございまして、私がこの炭山区の皆さんに対して感じる印象というのは、非常に地域に対する愛情が深くて、あとボランティア精神・意識や助け合いの意識が非常に高い地域だというふうに僕は感じています。例えば南部豪雨災害の折にも、ある意味でいうと、孤立化したあの地域の中で、地域の皆さんの地域力によって復旧・復興に向けた大きな取り組みをされてきたと、このように私は考えておりますし、当時の住民の皆さんのパワーというのは今も鮮明に覚えております。また近年では、笠二っ子クラブの運営等についてもボランティアでいろいろと御協力もいただいておりますし、あるいはいわゆる通学路の危険木の除去であったり、あとさまざまな面で本当に地域の皆さんが主体となって取り組みをしていただいていると、こういう前提でお話をしたいと思います。  その中で、2016年9月にこの炭山区の助け合い交通が立ち上がりました。これは、メーリングリスト、いわゆるグループLINEのようなものですね、これを活用して、利用会員の方と協力会員の方がいらっしゃって、利用会員というのは助けてほしい人、協力会員というのは助けてさしあげられる人がいらっしゃって、この2つの種類の会員さんをマッチングさせるシステムですね。前日の午前までに、どこかに出かけたいとき、私はどこどこに何時ごろ行きたいですということをメーリングリストに流されると、協力会員のどなたが、私が送りましょうという返信をされるんですね。また、メールができない高齢者の方については、そのメールをかわって送信される協力会員もいらっしゃるということでございます。非常にこのマッチングの仕組みがうまく機能しておりまして、私は、これからの宇治市のいわゆる高齢化が進む中で、公共交通のあり方に非常に大きなヒントになっていると考えますけれども、宇治市としてこの活動をどう把握されて、どのように評価をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)炭山地域の助け合い移動支援事業については、炭山町内会の中に生活交通を検討するチームを設置され、相互助け合いのボランティア精神にて、携帯、スマホ等のメール機能を使用しての会員間の情報共有により、車両の運転手を確保され、自家用車を活用した移動手段として運営されているとお聞きしており、本市といたしましても注目をいたしているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)注目をしていただいていると。これは注目をしていただいて、それに興味を持ってどうやっていくかということが課題でしてね。これはもう本来は、こういうことというのは、当然、宇治市が主体となって地域の皆さんに御協力をお願いしながら進めていくべき事業だと、僕はそう思いますね。この助け合い交通立ち上げの1年間だけは助成があったということなんですね。しかし、2年目からもうそれは打ち切られていると。ですから、今のこのシステムは全て地域住民の皆さんがボランティアでやっていらっしゃると、こういうことであります。  私は、先ほども申し上げましたけれども、まさにこのやり方というのは、この山間地域、しかも公共交通がない地域ですから、しかも高齢化が進み、午前中、先ほども浅井議員の御質問にもありましたけれども、免許の返納等もどんどん進めなければいけない中で非常に効果的な事業だと思いますし、市がしっかりと助成をして、市の事業として立ち上げていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市といたしましては、全市的な公共交通体系の検討を進めることとしており、こうした取り組みとあわせまして、今後、炭山地区の検討チームの方々と話し合いを行い、ともに研究していくことといたしているところでございます。検討に当たりましては、自家用有償旅客運送の制度なども含めましてさまざまな手法について地域にも御紹介させていただくなど、本市といたしましても積極的にかかわってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)積極的にかかわっていきたいということですけれども、ちょっと気になるのは、やはり前段におっしゃいました、全市的な公共交通体系の検討を進めると。この全市的な考え方でこの炭山の助け合い交通を考えると、恐らくその特色とかよさというのは活用できないと思いますよ。明らかに市街地と炭山地区、いわゆる山間地域とは持っているその条件とか特色が違うわけですから、あくまでもこの山間地域、炭山地域に合った公共交通として今僕は御紹介をしていて、それに対する助成をしっかりすべきだということを申し上げているんですね。ですからそれはもうぜひ、積極的にかかわっていくということをおっしゃっているんですから、本当にそれはやっていただきたいと思いますし、また、どういうかかわり方をされるのかについても教えていただきたいと思います。  その上で、今、厚労省とか国交省が、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業の中の送迎サービスのところを活用して、これで、いわゆる過疎地で買い物に困っている方、高齢者の方を送迎しようと、こういう動き。しかも最近では、その送り先を介護施設とか病院だけではなくて、スーパーとかそういったところ、喫茶店とかにも御案内をできるような、そういう形での取り組みが進んでいて、それで成果を出している自治体が複数、幾つもあるというふうに聞いております。こういったことが宇治市としてできないのか、総合事業を活用した移動・外出支援がさまざまな形で行われている実例を踏まえて、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)本市におきましては、地域における支え合いの体制の構築を目指し、既存の介護事業所だけではなく、ボランティアなどの多様な主体による支援を行う介護予防・日常生活支援総合事業に平成29年度より取り組んでおります。その中で平成30年度より、要支援相当の方で地域包括支援センターにより支援の必要性があると認められた方を対象に、外出支援を行う住民主体の団体に対して運営費の一部を補助する、総合事業における移動・外出支援事業を実施することとしております。  ただいま議員御案内の炭山の地域において実施されております助け合い移動支援事業につきましても、この総合事業の活用など、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますし、また、炭山地域の方々にもこの事業の説明を早々にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)近々部長も炭山の皆さんとお会いになっていただいて、どういうことができるのか、どういうところが課題なのかということをお話し合いをいただくということもお聞きしています。ぜひ、まず、今本当に高齢化が進む中で、特に山間地域の高齢化に向けた移動手段の確保というのは切実な課題ですし、まして今本当にこれはうまくいっているシステムなので、これを持続できるためにもやはり市が事業化をして、市としてどうできるのかということを明確にお示しいただく中で、これを例えば笠取地域であったり、あるいはそのほかの交通空白地域に何か拡充ができないのかということをぜひ進めていただきたいと思いますし、今、市長、いろいろとその公共交通の問題では、西小倉で取り組みをやられていたり、明星町でも取り組みをやられたりしていますけれども、決してそれは、僕が報道等々でお聞きする話では、順調に必ずしもいっているとは聞こえないですよ。なかなか皆さんやっぱり苦労していらっしゃいますね。やっぱりそれはなぜかというと、結局、乗り合い交通というのは自分の都合で動けないからですよ。人間誰でも自分の都合で動きたいのは当たり前なので、ということを考えていくと、やっぱりこのデマンド型ということになると思うんですね。きのう、山崎匡議員がおっしゃりかけて、途中で時間がないからと言われたこの前橋市の事例ですけれども、多分マイタクの話だと思うんですが、マイタクという制度を利用されることで、もちろん多少の予算はかかりますが、何よりも市内の運転免許の自主返納者数が前年度よりも2割ふえたというわけですよ。今本当に大きな問題になっている高齢者の運転の問題ということについても、まさに理にかなった制度だろうと思いますし、ぜひこれはもうきょうは炭山地域の話に特化をしてお話をいたしましたけれども、今後、宇治市全体のこれからの公共交通のあり方についてぜひお考えをいただきたいと思います。市長は宇治市地域公共交通会議を立ち上げて、その中でしっかりとこれからの交通政策については検討されるということもお聞きしていますので、期待していますので、ぜひそういった形で進めていただきたいと思います。  大変長くなりましたけれども、以上で一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。      (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(坂下弘親君) 片岡議員。 ◆(片岡英治君) 先々日の水谷議員のときにも、太閤堤関連についての指定管理者という言葉が出てまいりましたが、よくわからなかった。議事進行提案者ももう一般質問を控えておりましたので生半可に聞いとったわけですが、きょう、今、堀議員のときにも指定管理者の話が出てきて、もう確定というふうな形でこの場で木下部長は説明されましたが、私はそれを全然聞いていません。所管の建設水道常任委員会に所属しておりますけれども、この5月17日にあった説明では、指定管理者なんて一言も出ていません。だから所管のところに全然説明がなくて、後からこういったことを説明されるというのは非常に心外でございますし、混乱のもとになると思いますので、今定例会の指定管理者ということについては取り消しをいただいて、そして改めてこの6月21日に行われる建設水道常任委員会で我々に、委員会に御説明をいただいた上で取り扱っていただきたいと思います。  指定管理者というのは、公益法人として宇治市が、元副市長が天下りをして理事長をやったりとか、そういうところに指定管理者制度がいって、我々の知らない間に宇治市からそこへ何億という補助金が出ているじゃないですか。そうなってくると、これは太閤堤でも指定管理者に何億円というお金が宇治市から出ていっても、我々は知らんうちにそれが後からわかるということになるわけです。そういう非常に重大な意味も含んでおりますので、これはぜひ今一般質問の場合は、全部取り消していただきたいと思いますが、議長、ひとつ頼みます。 ○議長(坂下弘親君) ただいまの片岡議員の質疑の中で、議事進行の中で、少し内容が、理解がちょっと違う部分があろうかと思いますので、またこの後、21日に建設水道常任委員会がありますので、そこでまたしっかり聞いていただいたらいいかなと、こう思います。(後で取り消し発言あり)      (「それはおかしいわ。握り潰したらあかんで。議事進行で言うてるんやから。ちゃんと審議やってよ」と呼ぶ者あり)  いや、握り潰していません。議事進行の、今そういうお答えです。認識がちょっと違う部分もありますから。      (「議長が勝手にそんなこと言うたらあかんよ」と呼ぶ者あり)  いや、あなたの議事進行に答えているんです。
         (「説明になってへんやん。指定管理者なんて聞いてへんよ」と呼ぶ者あり)  自治法上、直営か指定管理者で、どうするかということを今考えているという答弁だったですよね。      (「所管の常任委員会で全然聞いていないと言っているわけ」と呼ぶ者あり)  今この中であなたの議事進行が、少し内容が十分理解されていない部分があると私は言っているんですよ。それについて今この場でしていられないから、また違う場所で話しましょう、それについては。      (「そんなことでいいのか」と呼ぶ者あり)  議事整理はそういうことです。      (「議長、そんなこと言ったらあかん」と呼ぶ者あり)      (「議長、そんなこと言ったらあかんという声も出てまっせ。それでいいの。議長になったらそんなに、何でも市長の言うことを聞かんといかんようになるのか」と呼ぶ者あり)      (「議事進行」と呼ぶ者あり)  水谷議員。 ◆(水谷修君) 私は、議事進行に賛意を示すかどうかは別として、片岡議員が議事進行されているのは、指定管理について何も聞いていない話だから、その発言については全部取り消しをせよというのが議事進行の中身であります。委員会で取り上げるとかいうことは発言としては言っているけれども、議事進行の内容ではないので、今、議長がお答えになっていることは議事進行に対するお答えじゃないので、議事進行そのものは発言を取り消せという御発言だと思いますので、それをどうするのかということが議事進行の内容なので、その点を整理しないと……      (「4時間も5時間も休憩とらんと。言うとらへんやん。6月21日以降にしますって言った」と呼ぶ者あり)  今私は発言中なんだけれども、いいですか。 ○議長(坂下弘親君) はい。 ◆(水谷修君) 片岡議員の発言が、私は是か非かと言うているんじゃない。片岡議員の議事進行発言というのは、指定管理に対する発言については取り消しをせよということが議事進行の内容なので、それをどうするかということを整理するのが議長の仕事だと思いますので、委員会でやってもらったらいいとか、そういう問題は別のことなので、整理の仕方については整理をいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 決めつけているわけじゃないんですよ、指定管理ということに。考えているという答弁だったんですよ。      (「だって建水委員会で言っとらんのにこの場で言うたら困るやん、そんなん」と呼ぶ者あり)      (「休憩しましょう。整理しましょう」と呼ぶ者あり) ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。      午後2時28分 休憩      午後3時55分 再開 ○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 先ほどの議事進行に対する整理をいたします。片岡議員から、堀議員の(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園の施設管理に対する質問において、木下部長の指定管理者に関する答弁に対し、本会議におけるこれらの発言を取り消すべきとの議事進行が出されましたが、答弁では、公の施設の管理に関する制度の説明と市の考え方を答弁されたものであり、これを取り消す必要はないと考え、議事を進行します。  なお、私の所管の委員会で聞いてくださいとの発言は取り消しますとともに、今後、当局におかれましても議会に対して丁寧な説明をお願いしておきます。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続します。宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)それでは、6月定例会の一般質問につきまして、通告に従いまして行っていきたいと思います。  まず最初に、宇治公民館についてであります。1つは、宇治公民館・市民会館の今後についてお伺いしたいと思います。3月末で宇治公民館・市民会館が閉館をされて、利用者から困惑の声が寄せられています。市教委は、利用者調整をする、こういうふうに言っていましたが、他の公民館でも利用制限が行われています。市教委は、多くの市民が生涯にわたり学習ができる環境を維持・継続していくように検討を進めたいと答弁しておりましたが、今の事態をどのようにお考えになっているか、まず御説明ください。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)木幡公民館・小倉公民館に移動したサークルは数が少なく、また、広野公民館に移動したサークルはございませんので、3館につきましては円滑に利用調整ができたものと考えております。一方、中央公民館につきましては、移動してこられたサークルや団体が約20ございますが、これまでと同様に1団体につき月3回まで予約ができる状況であり、館から聞いている限りでは、おおむね希望された活動はできていると考えているところでございます。ただし、展示集会室につきましては、これまで絵画や書道展などでの御利用が多く、そのような場合には予約がとりにくい状況ではございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)今、部長から、宇治公民館閉館後の状況についての市教委としての認識、それについての答弁がありました。この一般質問でも山崎恭一議員などからも、宇治公民館・市民会館が閉館になった後の影響についてるる状況の発言がございましたが、今、部長は、おおむね希望された活動がされているということでありますけれども、例えば中央公民館で利用者からお聞きしますと、今まで毎週決まった曜日に公民館を使ってというような活動ができたけれども、登録されたサークルもふえてきて、月3回しか使用できなくなったという話もいろいろ聞いていますし、宇治公民館で今までやっていました自主事業や自主講座なども、それは、そうしたら全て他の4つの公民館の事業としてやられているかといいますと、それはできていないわけですよね。ですから、そう問題がないということではないわけで、一日も早く、現に5つの公民館があるわけですから、5館体制でそれぞれの活動ができるようにすべきだというふうに私は思います。  この間も、宇治公民館どうするんかということで質問をしましたけれども、市教委は、公共施設等総合管理計画の趣旨に沿って、また第5次総合計画第3期中期計画との整合を図る中で、生涯学習審議会や教育委員会会議でも御論議いただいて、館の数をどうするかも含めて、できるだけ早く方針を取りまとめたい、こういうふうな答弁をされているわけです。ところが一向にそうしたことが見えないわけですけれども、生涯学習審議会などでどのように議論されているのか、いつをめどにそういう今後の方向を取りまとめようとしているのか、そのことについて御説明いただけますか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)6月18日に開催予定の生涯学習審議会において、公民館の今後のあり方について諮問をし、今年度中に答申をいただく予定としており、その後、できるだけ早く方針を取りまとめたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)18日ということですけれども、これは19日に所管の文教福祉常任委員会が予定されているわけですけれども、ぎりぎりになって、委員会で何か聞かれたら説明せなあかんので開くとかということではやっぱりだめだと思うんですよね。生涯学習審議会に諮問するということですけれども、広くやっぱり公民館で活動されてきた方、公民館を利用されてきた人や団体は多くあるわけですから、そうした皆さんの意見をしっかりと聞いていくということが大事だと思うんですね。その点については、先ほども言いましたけれども、公民館はどうあるべきか。市民が生涯にわたって学習できる環境を維持・継続していく、こういうスタンスで検討していきたいということを言っているわけですから、公共施設等総合管理計画の趣旨ということで、削減ありきでやるんではなくて、本来、社会教育・生涯学習というのはどうあるべきかという点でしっかり関係者の意見を聞くべきだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)今おっしゃっていただいています、多くの市民が生涯にわたり学習できる環境を維持・継続していくように、そういった視点も十分持ちながら、生涯学習審議会の中でも十分御議論いただきたいというふうに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)ぜひ市教委がこの間言っているように、多くの市民が生涯にわたって学習できる、そういう環境をどう継続していくか、維持していくかというスタンスに立って考えていただきたいということはお願いしておきたいと思います。その都度また所管の常任委員会でもお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、宇治公民館・市民会館の借地料の過払いの問題についてお伺いしたいと思います。この宇治公民館や市民会館の借地問題については、3月の予算特別委員会でも議論になっておりましたし、私も4月に開かれました文教福祉常任委員会で、借地料の過払いの問題に対する市教委の対応について問題点を指摘してきました。教育長はその折も、きちんと市民の皆さん、議会にも御説明できるように今後も検証を続けてまいりたい、こういうふうに答弁をされていたということは覚えておられると思いますね。市長も4月18日の記者会見で、JR西日本不動産と確認書は交わしているけれども、もう一度顧問弁護士とも検討して、交渉に必要な法的根拠があれば交渉していくと、法的でなくても返還請求を言えるかどうか、根拠のあり方も見きわめていきたいと。これは、私は記者会見に立ち会ったわけではありませんけれども、報道ではそういうふうに発言をされたというふうにありました。ところがこの間、4月以降、文教福祉常任委員会も開かれたわけですけれども、全く報告されないわけですよね。そこで改めてこの問題について聞いておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  議長の許可をいただきまして資料を配付しております。その資料をごらんいただきたいと思うんですが、これに基づいて質問させていただきます。資料の②及び③-1及び③-2にありますとおり、当時の国鉄、現在JRですが、所有していた宇治里尻の鉄道用地493平米を昭和36年4月から、そしてまた平成25年7月26日からは、資料④-1のとおり、170.46平米を借用していたということについては、これは間違いございませんか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)昭和36年4月1日から493平方メートルを借地しており、平成26年2月27日に変更契約を締結した後は、平成25年7月26日から170.46平方メートルを借地していると考えております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)平成25年7月26日から170.46平米を借地しているということですけれども、資料④-1に書いてあるんですが、平成25年7月26日以降下記のとおり変更するということで、平成25年7月26日以降、借地面積を170.46平米に変更しているわけですけれども、なぜ25年7月26日以降ということになったんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)正確な位置や面積が不明なため、平成25年7月26日に、契約相手方であるJR西日本不動産開発株式会社に、土地面積及び場所の確定等を書面にて依頼し、平成26年1月、双方が現地で立ち会いのもと、実測による土地面積によって借地の範囲を定めることで合意したためでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だからそれは双方立ち会いのもと合意になって、借地の範囲を決めたということは、それはわかるわけです。ただ、私が聞いているのは、25年7月26日以降170.46平米の借地というふうに変更しているわけでしょう、変更契約書で。なぜ25年7月26日以降というふうにしたのかということを聞いているわけで、そのことについて御説明がありますか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほどの答弁と重なる部分がございますが、今まで借りていた土地が、正確な位置や面積が不明なため、平成25年7月26日に契約の相手方でございますJR西日本不動産開発に土地の面積及び場所の確定とを書面で依頼をしたというのが7月26日ということでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)なぜ25年7月26日から変更したのかということを聞いているわけですけれども、立ち会いしたとかどうとかという話があるんですけれども、これは非常に後の質問にもかかってくるポイントのところなんですけれども、改めて聞いていきたいと思うんですけれども、今の答弁ではなかなか納得できるような状況ではありません。JR西日本不動産開発株式会社ということですけれども、この後、ちょっと長い会社名ですからJR不動産というふうに言いたいと思うんですけれども、平成26年1月29日にJR不動産と市が立ち会いをして確定した借地というのは、資料④-2のところにあります。貸付範囲現況図というのがあります。これは変更契約書に添付されている図書でありますが、この場所が借地、こういうことで、市が立ち会いして決めたというのはこの場所だということを確認していいわけですね。そのことについてまず御説明ください。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)平成26年1月29日、双方の立ち会いのもと、実測し、貸付範囲現況図を作成いたしました。この図の範囲は、昭和36年から借地していた部分に含まれると考えておりますが、それまでに実測された経過が残っていないため、確認はできていないところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)この貸付範囲現況図の場所は昭和36年から借りていた場所だということでしょう。ただ、実測した測量図面がないということですよね。これは、先ほども言いましたように、契約書で、493平米借りていたということは記載があるわけでしょう。確認できていないというわけですけれども、JRなりJR不動産は、昭和36年から宇治里尻の鉄道用地として493平米を宇治市に貸与していたわけでしょう。宇治市は借りていたわけですね。ですから、どこを貸していたのかというふうな説明責任はJR側にあるんではないんですか。493平米を借りているけれども、どこかわからへんということではないんでしょう。この場所だと言うんだったら、実測したら、場所は変わっていないわけですから、この170.46平米は昭和36年から借地していたということを今、部長はおっしゃっていたわけですので、そう確認していいわけですね。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほど答弁させていただきましたこの範囲については、昭和36年から借地していた部分に含まれると考えておりますけれども、それまでに実測された経過が残っていないということで、確認はできないところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)市は、資料①-2にありますが、宇治里尻75-2の雑種地の238平方メートルの土地が、平成16年7月21日に国土交通省が真正な登記名義の回復ということを行って所有権を移転していることを理由に、平成25年9月12日にこの土地の地積238平米相当分の賃借料の返還を求めたわけですよね。そしてその後、平成26年7月18日に資料⑦の確認書をJR不動産と交わしているわけですね。資料③-1及び資料③-2では、借地面積は493平米だということですよね。別紙資料の④-1の変更契約書では、貸付範囲現況図のとおり借地を170.46平米と変更しているわけですね。ですから、これは昭和36年から借りているということであれば、493平米から170.46平米を引いた322.54平米、この分の賃料の返還を求めるのが当たり前なんですけれども、なぜそういうことをしなかったんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)昭和36年に国鉄から初めて借地したときから、実測した形跡はなく、土地の範囲についての図面は不明確なものしかございませんでしたが、借地していた土地の面積は493平方メートルであったというものでございます。また、借地の範囲は明らかでないものの、借地している中に宇治里尻75-2の国土交通省の所有地が含まれていると考え、登記簿上の面積である238平方メートルについて返還請求を行ったものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)今の答弁では、いわゆる賃貸借契約が493平米だからという答弁ですよね。だからその面積相当分を求めたということを言っているわけですけれども、この問題については、市教委はたびたび顧問弁護士とも相談をしているわけですよね。顧問弁護士からも、賃貸借契約の一部が契約対象外となったという理解をしたほうがいいと、契約上は形はあるけれども、実態に根拠がないので、民法703条の不当利得に該当し、時効は10年である、こういうアドバイスを市教委は受けているでしょう。つまり、契約の書面は493平米だけれども、実際には493平米を借りているという根拠がないわけですよ。だから不当利得だということを顧問弁護士も言っているわけですからね。だから493平米で国土交通省に所有権移転された分の返還を求めるというのは、これはおかしいんではないですか。法律相談をされているわけですけれども、そういう理屈は成り立たないんではないですか。なぜそういうふうにしたのか御説明いただけますか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほどもお答えいたしましたが、借地の範囲の中で、明らかに借地している中に、宇治里尻75-2の国土交通省の所有地が含まれていると考えまして、登記簿上の面積である238平方メートルについて返還請求を行ったものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)全然質疑がかみ合っていないんですけれども、これ、資料①をごらんいただいたらと思うんですが、平成25年7月26日に、借地の面積及び場所に疑義を持った市から当時の契約相手方であるJR不動産に土地面積及び場所の確定等を依頼するとともに、契約内容の変更についての協議を依頼したというふうに書いてあるんですね。つまり借地している面積、契約上は493平米と書いてあるけれども、実際に借地している面積及び場所については、これはわからへんと。だから市とJR不動産が立ち会って、先ほど言いました貸付範囲現況図のとおり、場所と面積を確定したのが平成26年1月29日でしょう。ところが、面積も場所もわからないということでJRに照会をかけているのに、場所が確定をする以前の25年9月12日に、75-2に相当する面積に相当する過払い金の賃借料の返還を求めているわけですね。これはおかしいじゃないですか。場所がわからない、面積もわからないからということでJRに照会をかけているのに、その確定する前に過払い金の賃借料を宇治市はこれだけだと言ってやるということというのは、全然筋が通らないんじゃないですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)平成25年7月26日、市がJR西日本不動産開発株式会社に依頼いたしましたのは、賃貸借面積の契約変更でございます。一方、当該契約変更の件とは別に、明らかに国土交通省の所有地である宇治里尻75-2に係る賃借料の返還請求を行ったのが平成25年9月であったということでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)契約書を資料でつけていますから、見ていただいたらわかるんですけれども、契約書では、493平米の鉄道用地を観光バス駐車場として借りたわけです。これは昭和36年からずっと借りているわけでしょう。実際に借りている面積・場所がわからないということで、JRに依頼をしているわけですよね。それがわかったのが26年1月でしょう。ところが、25年9月に所有権移転がされたということで、登記簿上の面積ですよ。場所もわからないのに、契約書には、75-2、JR不動産から国土交通省に真正な登記名義の回復ということで所有権が移っていますけれども、75-2を借りていたということは、これは契約書のどこに出てくるんですか。わからないからJRに場所の特定を求めて、26年1月に立ち会いでこの場所だということを確認したんじゃないですか。最初からわかっているんだったら、立ち会いをして求める、調査依頼をする必要はないんじゃないですか。一方では、契約上の面積は493平方メートルとわかっていると、どこだかわからないということでJRに調査依頼をしてやっていて、確定しない間にこの場所の登記上の面積だというのは、これは筋が通らないんじゃないですか。なぜそんなことになったんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)平成25年7月19日に、JR西日本不動産開発株式会社が保管する図面に宇治里尻75-2と記載されていたことから確認をしたものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)もっとわからんことがあるんですけれども、平成26年2月27日に市民会館敷地の土地賃貸借契約賃料返還請求についての宇治市の見解というのをまとめて、JR不動産に送付しているんですよ。この見解の中では、JR不動産の主張に対してことごとく宇治市は反論しているんです。時効についても、賃料の返還請求は民法703条の不当利得に基づく返還請求で、民法上の原因による請求であり、民法167条により時効は10年だというふうに主張しているんですよ。このことは資料の①-2にも書いてあります。教育委員会から出された資料にもね。ところが、資料⑦のとおり、平成26年7月18日の確認書では、市のそれまでの主張とは全く違うような、JR不動産の言い分のとおり、こういう合意確認になっているんですよね。この間に何が一体あったんですか。実際に返還の額も違いますし、対象も全然違うわけですよね。1月には場所も確定したと。にもかかわらず全然主張と違うようなことで合意をしているんですけれども、なぜそんな合意になったんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)平成26年2月に宇治市の見解を相手方に送付しているところでございますが、その後、双方で協議を進めた結果、その内容について確認書を取り交わすことにしたものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)それはわかっているんですよ。話し合いの中で合意になって確認書を交わしたというのは、それはわかるんですね。ですから、なぜ宇治市がずっと主張してきた内容とそれこそごろっと変わるような内容で確認書を取り交わしたのかということについて、これはきちっと説明してもらわんと、そのことを聞いているわけですよね。これは顧問弁護士も民法703条の不当利得だと言っているわけでしょう。だから時効は10年だと言っているわけですよ。こんなことも言っているんですよ。時効もあり、正式にアクションを起こして市の方針を立てていく必要があると。それでもめるようだったら裁判、調停も考えたらいいと言うて、弁護士さんは市にアドバイスをしているわけですよ。ところがJR不動産の言い分のような形になっているというのは、これはなかなか理解できんわけですよ。その間に何があったのか全然わからないでしょう。部長は、交渉してやりとりして合意したからって、合意したから確認書ができたぐらいわかりますよ。だから何でそういうふうに、場所の確定ができた後、1月に場所の確定をし、面積も確定したと。ところが2月には、先ほど言いましたような、不当利得だから返してもらえと、時効は10年だというふうにアドバイスも受けているんですけれどもね。そういう文書まで送っているわけですよ、JR不動産にね。ところが、その後の合意文書を見たら、ごろっと違うような話になっている。なぜかということについて御説明いただけますか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)大変申しわけございませんが、当時の文書等を確認しておりますところ、そういった内容についての文書が見つかっておりませんので、先ほど答弁させていただいた、双方で協議を進めた結果で交わしたものと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)文書がないということですけれども、こういうことでしょう。資料②でありますけれども、旧国鉄やJR不動産から賃借している土地は、先ほども確認をしましたように、493平米だということで、これはずっと変わっていないわけですよね。ところが、どこか場所がわからんかったと、実際の借地面積・借地場所がわからなかったということで、JR不動産の立ち会いで平成26年1月に確定したと。それは、先ほど言いました貸付範囲現況図の場所だということですよね。ところがこの変更契約書を見ましたら、平成25年7月26日以降、借地面積を493平米から170.46平米に変えるということですね。平成25年7月26日から借地面積を変えるというのも、これは一体何でそんなことになったんですか。このことについて御説明いただけますか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)先ほども御答弁させていただいています、その平成25年7月26日に宇治市のほうからJR西日本不動産開発に賃貸借面積等の確認を依頼いたしましたのがその日ということで、その日をそういう起算日というふうな形で変更契約を結んでいるということでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)大事なことなので、きちっと答弁していただいたほうが後々いいと思うんですけれどもね。25年7月に、JRに借地している面積と場所がわからんかったので照会をかけたわけです。その後、26年1月に立ち会いをして決めたのは、先ほど言いました貸付範囲現況図のとおりだと。これは170.46平米でしょう。そのことは確認しているわけでしょう。昭和36年から借りている場所は、この貸付範囲現況図の場所だということまであなたは認めているわけですよ。そうでしょう。そうしたら、なぜ変更を平成25年7月26日にしたのかと言ったら、そのときがJRに照会をかけた日だと、だからその日から変更したと言うんでしょう。だけれども、先ほどの答弁でもあなたはおっしゃっているように、以前から貸付範囲現況図の場所であって、昭和36年から変わっていないということを宇治市は認識しているわけですよ。でしょう。だったら、何もわからんからどこが場所やと言うて照会をかけた日から変えるということはおかしいでしょう。だからなぜ25年7月26日からにしたのかと言うてるんですけれども、ただそれはいつか日を決めなあかんと、だから照会かけた日にしたと、ただそれだけのことじゃないんですか。それ以上の何か説明をすべきことがあったら説明しておいてください。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)その25年7月26日を変更日としたということの理由については、先ほど答弁をさせていただいています、市からJR不動産のほうに確認を依頼した日ということで、そういう事務処理をしたということでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)時間があれですから進みますけれども、全く根拠がないと、根拠が出たら、JRに照会をかけた日だということがわかりました。  ちょっと次にこれを聞いておきたいんですけれども、宇治里尻75-2を借地していたということがわかったということでしたが、登記簿を見ますと、真正な登記名義の回復ということで、所有権が国鉄から国土交通省に平成16年7月21日に移転をしているんですよ。ところが、宇治市は平成25年7月まで、どこを借りているのかわからへんということやったという、ずっと答弁ですけれどもね。少なくともJR西日本は、平成16年7月には、真正な登記名義の回復ということで所有権国土交通省に移ったということは、これは双方が合意しなければ所有権は移りませんから、承知をしているんですよね。そのことについて、契約相手方のJR不動産から宇治市に通知はあったんですか。あったけれども聞き逃していたということなんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)通知についてはございませんでした。
    ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)通知はなかったということですけれども、これも民法95条で錯誤による契約の問題が書いてあるんですけれども、私も法律の専門家ではありませんからよくわかりませんが、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とすると民法の95条ではあるわけですね。JR不動産は、少なくとも平成16年からは所有権がJR不動産にないということは承知していたわけでしょう。だけれども、宇治市は知らんかったと、知らせる通知がなかったと。そういう契約を繰り返しやってきたわけですから、この契約そのものが錯誤による契約で無効ではないんですか。そういう主張はされましたか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)そういった主張はしておりませんが、弁護士相談では、双方合意のもと締結した当該契約は、錯誤による無効とする理由も必要性もないということでございました。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)双方合意によって結んだ契約はそうなんですよ。ところが、さっき私は言いましたけれども、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効だという民法上の規定があるわけですね。ただ、表意者、主張する側に重大な過失があったときは、それは無効だということは主張できないということなんですけれどもね。JRは知っていたけれども、市は全然通知もなかったわけでしょう。簡単に知るような状況ではないですよ。絶えず表示登記を法務局に行って確認するかといったら、そんなことはできないですよ、当たり前なことですからね。ですから、宇治市に重大な瑕疵があったかといえば、ないんじゃないですか。そういうことを含めて弁護士の方とも相談されたんですか。それは双方合意でした合意文書は有効だということは、一般論としてありますよ。そういうことは主張されて、その顧問弁護士の方は、これは有効だと、無効だということを主張できないというふうにアドバイスを受けているんですか。その点についてはどうですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)そのような経過を含めまして弁護士のほうに相談をしているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)重要なことなんですから、その宇治市の顧問弁護士はそういうことについては、経過を今私は言いましたけれども、そういった経過を伝えても、それはこの契約は有効だというふうにおっしゃっていたということで、それは確認していいですか。改めて聞きますけれどもね。あなた方はそんな話をしていないでしょう。お互いに話し合って決めた、合意した確認、契約だから、それは合意書で書いてあるから生きているやないかという話だったんじゃないですか。493平米がどの場所やいうこともあなたは知らんかったということを言っているやないですか。その後わかって、75-2がわかったと。調べてみたら所有権が移っていたということがわかったということを言っているけれども、そういう契約であっても、それは平成16年からの契約は無効でなかったと、その法律相談された弁護士さんはおっしゃっていたということで確認していいんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)当該契約が無効か有効かということではなく、無効とする理由、必要性がないというふうな相談の結果でございました。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)もうちょっと置いておきますけれども、私が言ったようなことを全て弁護士さんに相談されて、弁護士さんの見解があったんですか。改めてそこだけ確認しておきます。原則双方合意の契約が有効だということは私も承知しているんですけれども、ただ、今言いましたような錯誤による契約が本当に有効で、契約を見直すということを言うべきものじゃないというふうに弁護士さんがおっしゃったということは確認していいんですね。もう一度そこだけはっきりしてください。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)昭和36年からの経過等々の御説明をした中での、先ほど答弁させていただきました、無効とする理由、必要性がないということでの相談結果ということになっております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)肝心なこと言うてないけども、私が言うたことは残っていますからね。こういうことを聞いたのかということで、その上でないとおっしゃっていたということですね。それは1つ確認しておきたいと思います。  こんなことばっかりやっとってもいかんので、最後、このことを聞いておきたいと思うんですけれども、資料⑦の確認書では、本件について第三者から異議申し立てなどがされた際は、この確認書の趣旨並びに信義誠実の原則に従い、協議・解決に努めるものとするとあるわけですけれども、この第三者というのは誰を指しているんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)確認書第4条にございます第三者につきましては、JRと本市以外での賃貸借契約の内容についての利害関係者である第三者を指しておりまして、国土交通省を想定したものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)この第三者というのは国土交通省だということも、これも顧問弁護士さんに相談された見解と理解していいんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)そうでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)文言の解釈はいいですけれども、弁護士さんは、この第三者というのは国土交通省だというふうにおっしゃっているということですね。  私は、いろいろ細かなことをいっぱい聞きましたけれども、大事なことは、十分な記録がないということも部長はおっしゃっているわけですから、なかなか当時どういう判断をしたのかわからないということも言っておられるわけですけれども、これは非常に重要なことだと私は思っているんです。市民の税金を余分に払っていたんじゃないかということがあるわけですよ。ですからそのことについては、きちっと主張すべきことは主張すべきだというふうに私は思うんです。  この間、原課では、契約の問題ですから、複雑ですから、弁護士さんなどにたびたび法律相談をされていますよ。そういうアドバイスをいっぱい受けていますよね。いろいろアドバイスも受けながら対応してきたと。しかも宇治市は契約書には493平米借りているということになっているけれども、どこの場所かもわからへんと、実際の面積がどれだけかわからへんということがあって、JR立ち会いで確定したと。その上で、JRに対して、これは不当利得だから10年さかのぼって請求すべきだというふうなことも含めてJRに見解を送付しているわけですね。ところが、ごろっと変わって、借地面積の変更についても、なぜ25年7月にしたかということについても、いや、宇治市が借りている面積や場所がわからへんから教えてくれと言うてJRに依頼したその日からにするんだとか、何か、なぜ10年と言うたのが5年になったのか全然わからないわけですよ。こういうことで本当にいいのかというふうに思うんですね。市長も対応できないかということをおっしゃっているわけですけれども、これはこのままでもう全然問題はなかったということで、これは一件落着だと教育委員会なり、市の財産ですけれども、考えておられるんですか。私は、契約書にも書いてあるように、信義誠実の原則に基づいて再度JR不動産と協議すべきだというふうに思うんですけれども、その考えについてはどうですか。 ○議長(坂下弘親君) 岸本教育長。 ◎教育長(岸本文子君) (登壇)今回の件に関しまして、この間、教育部内でもいろいろ法律相談も含めて議論をしてまいりました。結果的には、双方合意のもと交わした確認書でございまして、この当該確認書において、過払い分の賃借料の精算が全て解決したことで確認するというふうに記しておりますので、このことは法的にも有効であり、市教委といたしましては、先ほど申し上げましたように、法律相談も含めて検討してまいりましたが、請求のやり直しはできないというふうに考えております。  市長部局からの事務委任を受けまして、市民会館・宇治公民館の管理運営の事務を担当しておりました市教委の担当課では、土地貸借に係る契約の事務を前例踏襲的に淡々と行ってきたことから、3年ごとの契約更新の際にも、使用している土地の現況図や権利関係を示す登記書類などが添付されていないことにも気づかず処理をしていたことが一番大きな要因であると考えております。そのような中、平成25年7月に、当時の担当者が契約書に図面等が添付されていないことに気づき、登記簿謄本の写しを取得したことから、所有権が異なっていることが判明いたしまして、今回の過払いの賃借料に係る返還請求事務がスタートしたものでございます。そのような状況を当時、市長部局と十分に調整をせずに、なお事務委任を受けている原課の市民環境部とも十分な情報共有ができておりませんでした。また、この意思決定に係る手続にも、重大な事件であるという認識がかなり低くて、今から考えれば非常に認識が甘かったと言わざるを得ないと思っております。  このように日常の事務執行上の認識の甘さが重なり、チェック機能が果たせていなかったことが要因ではないかと考えており、まことに遺憾でございます。適正な事務執行によりまして市民の皆様の福祉の増進に努めてまいりますことが我々の本分であるにもかかわりませず、日々のルーチンワークにおいて、業務の根拠となる法や条例、手続等の確認を確実に行っていなかったことで今回の事案が発生したものと考えており、二度とこのようなことが起きないように、事務の基本に立ち返り、チェックの強化はもとより、職員の意識改革の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(坂下弘親君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)教育長は事務手続上の問題をおっしゃっているわけですけれども、私は、今、教育長がおっしゃっていたようなことは気をつけていただきたいと思うんですね。ただ、私は、判断に当たって、なかなか説明がつかない、私もるるお聞きしましたけれども、納得はできないですよ。なぜ請求額をその額にしたのか、なぜ、面積や場所がわからないことでJRに確定の依頼をしているのに、確定をする前に請求をしたのか。あれほど不当利得だということで、文書まで市の考え方ということでJR不動産に送付しながら、5年にしたのか。なぜ5年にしたという根拠もこれはわからないです。契約変更の日もなぜ25年7月にしたのかと言ったら、そのときにJRに照会をかけたからその日にしたとか、しかし、借りている場所や面積は昭和35年から変わらないということを認識しているということですからね。説明が全く私はできていないと思うんですよ。  ですからそういう点については、やっぱりきちっと行政の判断ということは、これこれこういう理由だということが説明できるような判断をしなければやっぱりあかんのじゃないかというふうには思いますので、この際、先ほど教育長がおっしゃったことはそういうことでやっていただいたらいいと思うんですけれども、私は、この問題については、錯誤による契約だということで、契約自身をもう一度見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そのことは強く求めておきたいというふうに思います。  もう時間がありませんので次に進みたいと思いますが、入札・契約の問題ですが、学校給食の民間委託に係る予定価格・入札のあり方の問題について質問をしようというふうに思っていたんですけれども、時間の関係もありますので、この点については指摘だけしておきたいと思います。  これは私、たびたびこの間もこの問題について質問をさせていただきました。予定価格が1.3倍になるだとか、不調でもないのにもかかわらず1.3倍に予定価格を引き上げるということなんかもありました。これについては今議会でも報告がありましたが、市民からも監査請求もされたわけですけれども、監査委員のほうでは、これは、入札や契約については特に適正に執行されたというふうに言われています。私も、入札や契約が不適切であったというふうなことは言ったこともありません。しかし、この予定価格を余り根拠もなく引き上げるということがいいのかどうかということなんですけれども、これは監査委員の方の判断も読ませていただきましたけれども、要は、そのことについて具体的な指針を宇治市は定めていないので、だからこの指針から見て逸脱しているかどうかというのは言えないんだというふうな監査委員の方の報告、判断だったというふうに思います。確かに予決令では、取引実例価格だとか需給の状況だとか履行の難易度の問題とか数量の多寡とか、そういうことを抽象的に書いてあるわけで、そのことで予定価格を決めないかんと書いてあるわけですけれどもね。それで本当にいいのかどうかというわけですね。宇治市の他の入札なんかの予定価格なんかについても、具体的な指針を決めているわけですよね。清掃などについても民間委託もされていますけれども、その場合についても予定価格はその積算の基礎をどうしていくかと決めているわけですよ。給食の場合は、他の市町村の何食程度の給食については幾らか調査をしているわけですけれども、それはそれぞれの自治体によって積算の基礎が全然違うわけですよね。ですから、そういう点ではしっかりとこれも説明責任ができるように、予定価格を積算するんだったら、積算の指針ですね、基準をやっぱり定めるべきだと私は思っているわけですね。その点についてはまた改めて質問したいと思いますので、きょうはそういうことだけにしておきたいと思います。  3つ目ですけれども、近鉄小倉駅周辺整備に係る検討委員会の問題ですけれども、これについても今定例会で今川議員や浅井議員からも質問がありました。部長は、繰り返しになりますがということで3回か4回か同じ答弁を繰り返しておっしゃっていました。どうも、私もこの間ずっと質問をしてきているんですけれども、私が質問していることと部長が答弁されていることがもう全然かみ合っていないというふうに私は思うんです。私は、近鉄の小倉駅の地下通路のバリアフリーの問題だとか、あるいは駅前広場も全くないわけですから車椅子もできないと、こういう状態をどう解決するのかということを言っているわけです。ところがあなたが答弁されるのは、この西小倉地域については、駅のバリアフリー化の問題や密集住宅地における住環境の改善の問題や、水害に強いまちづくりの問題や連立高架化の問題だとか、そういうまちづくりの課題がいっぱいあるから、そのことを整理せんとできんのやという話をしているわけですよ。これは全然かみ合っていないわけです。西小倉地域全体のまちづくりのことをどうとかという話じゃないわけですよ。地下通路のバリアフリーをどうするんだと。東西交通へもっと自由に往来ができるようにすべきじゃないかと。駅前であれだけの乗降客が多いところで車椅子もないと。雨のときなんか迎えに来た人なんかも大混乱ですよ。そういうことを一体どうするんだということを言っているわけで、ところが全く違うことを言う。これ、国会でも今問題になっていますよね、御飯論法いうて。全然違う、かみ合わないようなことを質問と答弁するというようなことがありましたけれどもね。そういうことの繰り返しはもうだめだと思うんですよ。そういう点で、具体的な問題をどうするのかということをやっぱりしていかなあかんと思うんですよ。  この間も私、JRの新田駅の駅前広場のところへ行きましたよ。竣工式がありましたね。今度も伊勢田のバリアフリー化をしますよと。そのときにあなた方は、広野地域のまちづくりどうしようだとか、伊勢田のバリアフリーを今度具体化するときに、伊勢田地域のまちづくりをどうしようかと、そんな論議していないでしょう。東宇治、六地蔵の駅前をもう一遍再整備しますけれども、そうしたら御蔵山などの高齢化が進んで、交通手段の問題だとか、高齢化が進んでいる、一体どういうまちづくりをするか、そんな論議はまた別の論議なんです。それを、私は先ほど言いましたけれども、御飯論法みたいなことで、もう違うことを持ってきてやるのはもうこれぐらいにしたらどうですか。ですから具体的にどうするのかということをやっぱり示さんとあかんのじゃないですか。  市長は、この間の3月議会のときに、指示をするということを言うてはったでしょう、早急に。先ほど浅井議員の質問もありましたけれどもね。そんなことじゃないでしょう。具体的に出されたことについてどう解決するかって市長は思っているんじゃないですか。市長がそんなことを思ってはるのやったらこれは大変なんですけれども、市長はどんな指示をされているんですか。いっぱい出ているけれども、そうしたら西小倉の住宅が密集している問題だとか水害の問題とか、そんなことを一遍、中でよく考えというふうな話じゃないでしょう。どういう指示をされているんですかね。そのことを教えていただかんと、市長がそんなことを指示されているんやったら、そんなことばっかり部長は考えるのやけども。ちょっとそれを説明してください。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)宮本議員の御質問にお答えしたいと思います。個々の問題について具体的に指示というのではなく、検討委員会を早く立ち上げるようにという指示をしております。ただ、宮本議員の、今改めて拝聴する中に、近鉄の高架化などはまあ置いておいて、具体的なことを論議すればいいというようなニュアンスのことをいただきました。しかし、我々として、京都府に近鉄の高架化についてはもう既に要望し続けておりまして、その政策の上に立って、この近鉄の高架化をどうするかということをまずさばかないとなかなかと思っているんです。ただ、宮本議員がおっしゃる、個々でいいということであれば、また具体的な指示が変わるのではないかと思います。近鉄の高架化や近鉄小倉駅周辺整備と駅前広場の設置、地下通路のバリアフリー化といった課題につきましては、関係機関や鉄道事業者などとの調整や専門的な検討が必要となってまいりますことから、今後、検討委員会で議論していただくべきと考えており、こうした議論を行っていただくには、近鉄小倉駅周辺の多くの課題に対し、まずは庁内でさまざまな観点からしっかりと検討を行わないとまちづくりは実現していかないものと考えております。  こうした中、今年度、京都府立大学で実施されております……      (発言する者あり)  いや、もうよろしいですか。ということでございますので、丁寧に説明したつもりですが、さきの3月定例会で申し上げましたが、将来を見据え、財政健全化も推進しながら、一方でまちづくりに関する施策を積極的に進めることは決して簡単なことではございませんが、近鉄小倉駅周辺の状況はこのままでよいとは考えておりませんので、それぞれ具体的に指示をしてまいりたいと思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、木下部長のほうに総合的に判断をということを指示しておりますので、近鉄高架化について京都府に要望していることをどうさばいていくかということも大きな課題であるということを知っていただきたいし、また、個々地域から議員さんから、いやいや、具体的なことを1つずつやろうやないかとおっしゃれば、それはそれなりにまた検討の余地はあるように思っております。  それからもう一つ、新田駅の広場につきましては、これは要するにJR奈良線複線化第二期事業全体の中でこの新田駅の広場をどうするかという、こういう論議をしてまいりましたので、都市基盤整備において近鉄小倉駅が、京都駅から西大寺駅で残されたたった1つの駅でございますので、オーソドックスに考えていかざるを得ない一つの大きな政策のテーマであるということも知っていただきたいというふうに思っておりますが、今後話し合って頑張っていきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)市長は、地元の要望が、問題であれば改めてという話をしたので、私はびっくりしたんですけれどもね。確かに地元からも連合会などからも、近鉄の高架化の問題は要望を出していますよ。それは市長が市会議員をされた時代からそうですよ。それはずっと出しています。しかし、この間も論議したように、宇治市の財政がどうだとかこうだとかという話を今やっているわけでしょう。そんなことを市長が、この近い将来に事業費が数百億円もかかるような事業を市長はやるつもりを持っているんですか。それは将来の大きな目標としては持ったらいいですよ、そのことは。しかし、近未来でそんなことができると市長は思っていないでしょう。もういろんなことを見直していかなあかん言うてるときにね。連合会だって、高架化の問題はもちろん要望はしていますよ、大きな将来的な問題で。しかし、具体的に地下通路のバリアフリー化の問題とか駅前広場の問題も要望しているでしょう、交通問題として。ですから、そういう議論をするときに、いやいや、もう近鉄の高架化もあるし、大きなまちづくりを考えなあかんという議論は、これは真正面からそういう要望に対して議論をしていくことにならないんですよ。御飯論法みたいなことを国会で言うてますけれども、そんな議論はだめなんですよ。ですから、具体的な問題をどうするんかという議論をやっぱりしていかんとあかんと思いますよ。それはもう市長が一番よく知っていますよ。知っているでしょう。最近引っ越されたから余り西小倉へ来る機会がないか知りませんけれども、駅前を見たらそう思いますよ。そうでしょう。市長も電車で通っているときありましたやん。そんなん、今、小倉駅なんか夜になったら駅前真っ暗ですよ。平和堂も電気消えたままですし、もうテナントは全部出たわけですから。そういう状況が今あるわけですからね。高齢化が進む、東側には店ができるけれども、地下通路をどうやってみんな渡っていますか。それは喫緊の課題なんですよ。そこを正面に考えていくということをやっていただきたいと。これは西小倉だけの問題じゃないですよ。東小倉の久保田議員も質問されていますよ。もちろん西は浅井議員も稲吉議員も今川議員もみんな言っているわけですからね。これは小倉駅を利用している方の気持ちなんですよ。ですから、何か市長は、今ごろ要望がそんなところにあるのかって、わかったみたいに言うてはったけれども、そういうことなんですよ。それはもう市長も知ってのことやからね、いつまでもまちづくりはどうやって違うステージへ持ってきて論議をするのはもうやめにしませんか。だから次はもう検討委員会を立ち上げないと、次、9月に聞くから。もうそんな、繰り返しになりますが言うて4回も5回も言うのつらいでしょう、それ。だからもう、ちょっと違う議論をできるように内部的にやってください。もうきょうはその程度にしておきますけれども。  時間がありませんので、最後に市有財産の管理の問題でお聞きをしておきたいと思うんです。これも資料の最後のページのところに、ちょっとこれもお金がありませんので白黒になったので、カラーでないから見にくいかわかりませんけれども、市有財産の管理、市道の境界明示の境界確定の話なんですけれども、宇治市道槇島町95号線というのがあるわけですけれども、この市道認定及び供用開始、こういうことについてはいつだったんですか。ちょっと御説明いただけますか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)宇治市道槇島町95号線につきましては、昭和61年の市道再編によりまして、昭和61年3月28日に市道認定されたものでございます。なお、同路線につきましては、昭和63年12月23日に路線の北側部分を京滋バイパス開通に伴います路線の一部廃止を、また、平成3年11月15日には路線南側部分を土地改良総合整備事業により用地整理及び再編整備を行ったため、路線の一部廃止を行っております。なお、路線の北側部分と残りの部分につきましては、昭和61年の市道再編の際に既に道路としての機能がなかったことから、供用はされておりません。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)61年の市道再編によって市道認定したということですね。その当時は既に道路としての機能がなかったので未供用だということですけれども、もともと市道認定したわけですから、過去は、往来というんですか、道路として供していたから市道認定があったわけでしょう。再編したとき、番号をつけたときには実際に使われていなかったから未供用だということですよね。  この槇島町95号線ですけれども、道路台帳では、道路の幅員は何メートルになってるんですか。また、この道路の敷地の幅員は一体何メートルになっているんですか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)議員御案内の市道槇島町95号線のその区域の場所につきましては、先ほども申しましたように、未供用路線でありましたために、道路幅員は道路台帳上決まってございません。それと、その場所の境界確定を行った後の幅員につきましては56センチでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)この資料⑧の写真がありますが、この水路ですね、これが市道槇島町95号線なんですけれども、ここに水路としてU字側溝が入っているんですけれども、このU字側溝の建設、これは宇治市がしたわけですか。宇治市がしたんであればいつしたのか。このU字側溝の幅員というのは一体何メートルあるんですか。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)市道槇島町95号線のU字側溝建設時期につきましては、確認をいたしましたが、建設に関する書類は残っておりませんことから不明でございます。なお、付近の方に聞き取りをいたしましたところ、京滋バイパスが完成する前には建設をされていたとのことでございまして、既に30年以上経過しているものと思われます。また、幅員につきましては56センチメートルとなっております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)京滋バイパス開通以前にこの農業用水、U字側溝を建設したということですね。市道のところに入っているんですから、市が管理をしているわけですね。U字側溝の幅員が56センチということですね。道路の敷地の幅員も56センチということでしょう。三十数年前にU字側溝が入れられたんではないかというような話ですけれども、もともとは農業用の水路ですから、田んぼに水を入れるためにあったんでしょう。敷地が56センチといったらこんなものでしょう。ここにU字側溝が入っていて、ここが、U字溝の外側が境界だということですよね。ここにU字側溝が入ってあるということですよね。U字溝を入れる前は、普通の素掘りの側溝が、用水路が入っていたわけですね。素掘りでしたら、水がこぼれるというのはいけませんから、のり面がありますよね。のり面を含まないような、そういう農業用水路って宇治にはあるんですか。実際問題、中に里道なり素掘りするわけですから、周りにのり面がなかったら水が流れないわけですよね。その幅員が56センチという、そんな農業用水路は宇治市には存在しているんですかね。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)本市が管理をしております農業用水路におきましては、構造物のみを農業用水路として管理している場合と、のり面を含んで農業用水路として管理している場合の双方がございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だから、こういう道路幅員の56センチというふうにさっき答弁があったけれども、そんなような農業用水路ですね、のり面も含んで、そんな場所はないでしょう。誰が考えたってわかるじゃないですか。中に素掘りしようと思ったら、両側にのり面がなかったら水が流れないじゃないですか。そうでしょう。こういう農業用水路、この写真を見てみたらわかるんですけれども、ところが、このU字溝の外壁側面が市道境界なんですよ、民地とのね。これは工事するときには境界確定を普通するでしょう。境界確定せんと、そんな素掘りのところをU字溝を入れることってあるんですか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)水路の整備に当たりましては、農業用施設としての整備というぐあいに考えておりますので、境界確定をあえてしなくても、両側の土地の所有者の方の合意のもとにできるものもあるというぐあいに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)この市有土地の境界確定に対する決裁文書があるんですけれども、起案用紙には経過報告書というのが添付されているわけですね。そこで言いますと、申請地西側に、申請ですね、この図面で言いましたら槇島町郡2-11という地番がありますが、その西側ですね、この槇島町郡12という市道槇島町95号線ですけれども、の西側に未供用の槇島町95号線があり、市有水路が通っているというふうに記載されてあるんです。ところが、この農業用水路の建設などは、これは記録は存在しないということですよね。先ほども聞きましたけれども、U字側溝の建設の前に、入れる前に、私は言いましたが、普通の地道で水路をつくろうとしたら素掘りをするわけですけれども、のり面がなかったらもたへんですよ。敷地が、あなたは、境界は隣地の人との話し合いで、境界確定せんでいる場合があるというような話をするんですけれどもね。その56センチのところにこの水路を、素掘りをしてやるということなんか普通考えられないですよ。だから現況はこういうU字溝が入っているんですけれども、何でU字溝の外壁のところを境界に確定したのかというのが、これは全然説明がつかないんですよね。  このときに、分筆したときの測量図などもあるんですけれども、以前は分筆した場合については、分筆した場所だけのしか測量、はかっていないわけですよ。ですからよくわからんというような状況があるんですね。だけれども、実際問題として、この写真も見ていただいたら、こんなことで本当に、あ、なるほど以前からこの水路分の56センチが道路であったんやなという、境界確定が納得というか理解できるようなものかといえば、それはなかなか理解しがたいですよ。だけれども、なぜそういうU字溝の外側、外壁のところを境界としたのかということを聞いてもなかなかわからないと言うんですよね。なぜ、こういうU字溝の外壁のところの、道路の敷地の幅員でいえば56センチなんですけれども、そこを境界として宇治市は確定をしたんですか。その理由は何かあるんですか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)当該境界確定に当たりましては、事前に隣接地及び周辺の道路部分の地積測量図や近隣の境界確定などを調査いたしておりますが、市といたしまして、市道槇島町95号線にかかわります明確な根拠となる資料がなかったことから、現地の状況を踏まえる中で、関係地権者と現地において立ち会い、協議を行った結果でございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)だから隣接する地権者と協議をしてそこを決めたというのは、そう決まったんでしょう。だけど、市が主張するときに、現地立ち会いをしたら普通わかるんではないですか。もともとU字溝が入っていない素掘りの農業用水が流れるんだと。ところが、その後、U字溝を入れたと。そのU字溝の側壁がない、壁が境界だということを考えられるかどうかいうたら、そんなこと考えられないですよ。ですから、違うという説明ができんから、そこだと言っているんですけれどもね。普通、これを多くの人が見た場合に、わざわざ古い地図なんかを上に書いてありますけれども、槇島町郡12のところでいえば、少しバックをしてブロックを埋めて植栽をしたり、京滋バイパスができる前の地図を見たって、そこの幅員がもっと広いですよ、水路のところはね。ですから、そういうことも含めてやっぱりこういう部分については考えていく必要があるんではないですか。ただこの槇島町95号線に用水路が入っていたということだけを確認して、そこで境界だということは余りにも乱暴ではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどう思われますか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)先ほどもお答えいたしましたことになりますけれども、境界確定の事前調査におきましては、関係資料を調査いたしておりますが、市といたしまして、市道槇島町95号線にかかわります明確な根拠となる資料がなかったと、そういうことから、現地の状況を踏まえる中で、関係地権者と現地において立ち会い協議を行った結果、双方の合意により確定したというものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)こういう市有地ですね、特に境界確定の問題なんですけれども、こういう行政処分については、行政はやっぱり説明責任が求められるわけですよね。とりわけこういった境界問題というのは争い事が物すごく多いですよ。お互いの言い分があるわけですからね。なかなか協議がまとまらないということで、境界確定ができていない場合も多くあります。そのことは私も十分承知をしているわけですね。  しかし、本件の場合、槇島町95号線は、水路構造物を確保する、こういうことが確定した根拠になっているわけですよ。U字溝を確保する。それでは疑問の解決にはならないんですよ。あなた方は、市道認定、境界明示についての要領を持ってはるでしょう。それはいろいろと判断すべきことがいっぱい書いてありますよ。過去の状況も含めて判断すべきだということがね。これは、見たとき、私は、今、部長がおっしゃったようなことでは、あ、なるほどここで境界確定したんだなとは、多くの方は理解できないと思いますよ。ですからそういう点では、疑問の余地がないようにきちっと説明責任が果たせるように判断をしていくということは、行政財産・行政処分の問題ですから、やる必要があるんではないかと私は思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えですか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)本市といたしましては、境界確定に際しまして、市有財産を管理する立場に立って説明責任を果たせるよう、細心の注意を払って事前に関係資料の調査を行っており、また、関係地権者の方との立ち会いにおいては、市としての境界線の根拠となる考え方を丁寧に説明させていただいているところでございます。しかしながら、境界確定には多種多様なケースがあり、可能な限りさまざまな角度から根拠となる資料の調査を行っておりますが、当該箇所がそうでありますように、中には明確な根拠となる資料が存在しないこともございます。こうした場合におきましては、現地の周辺の状況や関係地権者の方との協議に基づきます双方の合意によりまして確定を行うケースもございます。いずれにいたしましても、市有財産の境界確定に当たりましては、市への信頼が損なわれないよう、また、しっかりと説明責任が果たせるよう、引き続き慎重な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)私、やっぱり行政処分、行政判断をした場合の説明責任の問題やと思うんですね。それがきちっとやっぱり理解できる、なぜそういうふうにしたかということが少なくとも説明ができるようなことをやっぱりやっていくべきだというふうに思うんですね。私、きょう、公民館の敷地問題とか、あるいは市有財産の境界明示の問題も含めて質問させていただきました。今、市の行政のあり方、進め方について、私、質問させていただいたんですけれども、御承知のように今、国では森友・加計問題というのがずっと議論されていますけれども、公文書の改ざんだとか隠蔽だとか国会での虚偽答弁、こんなことがあって行政の信頼が今揺らいでいるわけですよね。宇治市にあっては、そんなことがあっては絶対ならないと私は思っているんですね。宇治市においても、きちっとやっぱり行政判断をした、行政処分したことについては、市民にしっかりと説明責任が果たせる、そういうことがやっぱり求められるわけですよね。ですから、公民館の敷地問題にしても、なかなか、私も質問しましたけれども、あ、そういうことで宇治市がそう判断したなというのはなかなかすとんと落ちないわけですよ。ですから、いっぱい疑問が残るわけですよね。それから、市有財産の境界明示の問題についても、これはいっぱいたくさんほかにもあると思うんですけれどもね。あ、なるほど、そういう理由でここで確定したんだなというのはなかなかすとんと落ちないわけですね。こういうことでは、やっぱり行政への信頼というのが揺らいでくると思うんですね。以前と違いまして、今は情報公開とか情報開示、説明責任というのはもう当たり前の時代ですから、やっぱり今判断したことが将来にわたっても、なぜその時代にそういう判断をしたのかということが説明できるようにやっぱりする必要があるんではないかというふうに私は思うんですね。  そういう点で、しっかりと私は行政の進め方については心してやっていただきたいと思うんです。ただ単にこれは原課の担当がどうだったとかという問題を言っているんではないんですよね。行政としてはチームでやっていくということも大事だと思っています。非常に重要な問題についても、やっぱり原課任せだとかではなくて、宇治市としてどう対応していくんかということも今求められているんではないかなというふうに思うんですけれども、私はそのことを強く心配もするわけですから、こういう非常に細かなことを含めて質問をしましたけれども、考えていただきたいと思うんですけれども、最後に、行政の進め方について市長が思っていることがありましたら御発言いただいたらと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)宮本議員の御質問にお答えをしたいと思います。宮本議員がるるこの議会、また過去の議会においても言っておられる信頼関係については、当然のことだと思います。我々としては、るる丁寧に説明した。しかし、質問される宮本議員はそうではないよという開きもあると思いますし、我々としても、できるだけ親切に説明したとは思いますけれども、行政運営に当たりましては、職員一人一人が、市政が市民の信託によるものであることを認識いたしまして、常に資質の向上に努め、法令遵守のもと適正な事務執行を行っていくことが重要であると、このように考えているところでございますので、職員にはあらゆる機会を通じまして指示をいたしているところでございます。  また、この間、事務執行におきましては、使用料徴収における誤徴収や減免等の問題なども、議会や監査委員から幾度か御指摘をいただいたところであり、その都度しっかりとその内容を精査いたしまして、できる限り早期に改善ができますよう対応に努めてきたところでございます。しかしながら、この間、内部の手続や議会での御説明などにおきまして十分ではないこともございましたので、改めて市民から信頼される行政運営に向けて徹底してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、人口減少・少子高齢社会の進展によりまして事務事業の見直しが求められる中にありましても、必要な市民サービスを維持するためには、職員に係ります事務手続上のリスクの軽減を図り、職員がサービスの提供に集中できる体制を確立することも重要でございますことから、内部統制の整備に努めることによりまして、信頼される都市経営の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 宮本繁夫議員。 ◆(宮本繁夫君) (登壇)今、市長がおっしゃっていたので、より行政へのやっぱり市民の信頼を、今信頼がないというんでは私はありませんけれども、一層信頼されるような、そういう説明責任ができるような行政をやっていただきたいと思います。市の判断について、私は同意できないこともそれはあるかわかりません。それはそれなんです。立場は違いますからね。場合もあるんですけれども、やっぱり説明責任を果たしていくと。なぜそういう判断を行政はしたのかということをきちっとやっぱり市民に説明できる。何となくそうしたんだということは、やっぱりこれは一番だめなんで、そのことはしっかりやっていただきたいと。意見が違うことは大いに議論をしていったらいいわけですからね。そういうふうに思いますので、今後ともしっかりとやっていただくということを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 以上で一般質問を終結いたします。 ----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。      午後5時32分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 宇治市議会議長  坂下弘親
                    宇治市議会副議長 関谷智子                 宇治市議会議員  浅井厚徳                 宇治市議会議員  渡辺俊三...