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平成30年  6月 定例会-06月14日−05号

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  1. 宇治市議会 2018-06-14
    平成30年  6月 定例会-06月14日−05号


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    平成30年  6月 定例会 − 06月14日−05号 平成30年  6月 定例会 (1) 議事日程             議事日程(第5号)                         平成30年6月14日                         午前10時 開議 1.一般質問 (2) 会議に付した事件    議事日程に同じ (3) 出席議員   議長    坂下弘親君   副議長   関谷智子君   議員    山崎 匡君       大河直幸君         池田輝彦君       木本裕章君         中村麻伊子君      秋月新治君         浅井厚徳君       渡辺俊三君         西川友康君       岡本里美君         今川美也君       鳥居 進君         稲吉道夫君       荻原豊久君         坂本優子君       山崎恭一君
            服部 正君       真田敦史君         石田正博君       長野恵津子君         堀 明人君       久保田幹彦君         水谷 修君       宮本繁夫君         松峯 茂君 (4) 欠席議員         片岡英治君 (5) 説明のため出席した者         市長          山本 正君         副市長         木村幸人君         副市長         宇野哲弥君         危機管理監       濱岡洋史君         市長公室長       脇坂英昭君         政策経営部長      貝 康規君         総務部長        本城洋一君         市民環境部長      松田敏幸君         市民環境部担当部長   澤畑信広君         福祉こども部長     星川 修君         健康長寿部長      藤田佳也君         理事          亀田裕晃君         建設部長        安田修治君         都市整備部長      木下健太郎君         上下水道部長      畑下茂生君         教育長         岸本文子君         教育部長        伊賀和彦君         消防長         中谷俊哉君 (6) 事務局職員出席者         局長          中上 彰         次長          藤井真由美         副課長         倉辻崇秀         庶務係主任       向井由美         庶務係主任       市川智也         議事調査係主任     井ノ口 雅 (7) 速記者                     肥前愛美      午前10時00分 開議 ○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。質問は、通告の順に発言を許します。真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)皆さん、おはようございます。  3日目の一般質問になります。会派名も新しくうじ未来ということになりましたので、新しい気持ちでまた頑張っていこうかなと思っています。明るい気持ちでいきます。よろしくお願いいたします。6月一般質問を通告に従い一問一答方式にてさせていただきます。よろしくお願いします。  まず初めに、市長の政治姿勢についてです。  宇治市の未来についてということで、魅力発信、定住促進についてです。6月1日付で、宇治市の総数人口については先月よりも81名減ったということで、18万2,444名。まち・ひと・しごと創生総合戦略、さまざまなことで魅力発信、定住促進に向けて行政の皆さんも努力していただいていることは大変よくわかります。ただ、やはり、前々から私は質問させていただいているんですが、この魅力発信ということをしてはいただいている状況ではあるんですが、実質な話、その魅力発信、その政策がどれほど定住につながっているのかというところが、まだまだ見えにくい状況ではあるのではないかなというふうに感じています。この部分をやっぱりしっかりと分析して政策をすることによって、定住につながっているというような見える化、どう考えていくのかというのが大変重要ではないかなというふうに考えています。そういった意味でも、もっと定住促進につながる取り組みや成果を市民やいろいろな方に伝えていくということをすべきやと考えていますが、宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。人口減少・少子高齢社会が進展する中、持続的に発展する町を目指すためには、厳しい財政状況の中にありましても、将来を見通した展望と魅力ある宇治市を築く未来への投資が必要となりますことから、第3期中期計画におきましては、選択と集中によりまして8つの重点的施策を定め、取り組んでいるところでございます。  また、地方創生の取り組みといたしましては、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、5つの基本目標を掲げ、人口減少に歯どめをかけるさまざまな取り組みを進めているところでございまして、他市と比較いたしまして特色ある事業にも取り組んでおりますので、本市の強みはあるものと認識をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、これらの情報発信にはまだまだ課題があるものと考えております。  定住促進につながる魅力発信の取り組みにつきましては、これまでにも大手事業者のホームページに、子育て支援などの本市の魅力ある取り組みについて掲載していただく機会がございましたが、今後もこうした民間の力もおかりしながら、さまざまな機会を通じて情報発信に努めてまいりたいと考えております。  また、若い世代の視点で本市の魅力を発見、発信する取り組みといたしまして、平成29年3月から市内の高校生を魅力発信大使に任命し、卒業後も市内外で本市の魅力を発信し続けていただいておりますし、これまで実施してまいりました高校生グループ対抗宇治のPR動画コンテストでは、今年度の新たなテーマといたしまして「通う高校周辺の魅力・住んで思う宇治の魅力」を掲げておりまして、本市には、観光や宇治茶のみならず、定住という視点からも多くの魅力があることをこれまで以上に取り上げ、そして発信してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、これまでから力を入れて取り組んでまいりました子育て、教育、高齢者施策などにつきましては、さらに独自の取り組みを強め本市の強みに磨きをかけていくとともに、宇治の魅力を市内外に発信し、定住促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)高校生の魅力発信等さまざま取り組んでいただいたりとか、いろんなことを新しい発想の中でやっていただいていることは理解していますし、頑張っていただきたいなというふうに思っています。  ただ、前々から言わせていただいているとおり、例えばいろんなイベントとかで人が集まるときに、そういう定住とか、宇治の町に住んでみませんかということのPRとか、そういうブースをつくるとか、そういう1つのパッケージになった情報を伝えていくとかさまざまな手法がある中で、ここがまだ正直な話、まだまだきっちりと伝え切れていない状況があるんじゃないかなというふうに思います。  今、民間企業とかでは、地域貢献等さまざまなところで自治体と協力をしながら、いろんなことを取り組んでいるような状況とかも出てきています。その中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略が31年ということで、もう来年度にはこの計画が終わってしまうというような中で、ここをやっぱりもっと進めていくべきじゃないかなというふうに考えています。その中でも、やっぱり新たな発想の中で、今、そういう地域貢献とかで民間の企業さんがいろんな知恵とかアイデアとかいろんなことで取り組み出されている中で、そういう力もかりていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  例えば、これ移住促進の関係で、NTTデータ経営研究所さんが、移住するのにどれぐらいのコストがかかるのか、ここに住んだらどれぐらいのお金がかかるのかというデータ分析をされているような状況があるみたいです。いろんなそういう例えばデータ分析とかもしていただいている状況はあるんですけど、例えばそういうところは、民間の力をかりるとかしながら協力しながら、いろんな手助けをしていただいたりとか、ウイン・ウインの関係を築けるような企業さんともっともっといろいろと協力していっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。  今、宇治市は、例えば市民課等の窓口のところでお金を使わずに窓口のところをやられたりとか、Makuakeさんの関係で今回ガバメントクラウドファンディングとか、いろんな新たな発想の中でやられているというのは、僕は大変すばらしいことじゃないかなというふうに思います。そういうようなことも含めて、民間等の力をかりながら今後も進めていくと考えますけど、市の考えはどうでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実現推進に向け、5つの基本目標の数値目標や具体的な施策の重要業績評価指標(KPI)の達成度により取り組みの効果を毎年検証し、PDCAサイクルにより総合戦略の実現性を高めているところでございます。  また、定住促進のための施策を検討するためには、本市における人口動向の要因等を把握する必要があることから、平成28年度には、転出入者へのアンケート調査とその分析を実施をいたしましたが、こうした調査・分析を今後も継続して実施していくことで、これまでの取り組みの効果・検証と戦略的な施策展開が図れるものと考えております。  さらに、こうした取り組みを効果的に進めていくためには、民間等の技術や知恵などもおかりしながら調査・分析を行い、効果検証することも有効な手段の一つであると認識をしておりますので、今後も民間等とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、第3期中期計画の重点的施策と位置づけております戦略的な産業活性化の推進や切れ目のない総合的な子育て支援など、地方創生の推進に資する施策を実施することによりまして、人口の流入促進と流出抑制の両側面から人口減少に歯どめをかけ、少子高齢社会にあっても持続的に発展する町を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)民間等の技術、知恵も有効だと考えていただいているということなので、ここは本当にしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。  やっぱり定住するときに一番ポイントになるのが、私自身思うのは、やっぱり小学校に上がる前というのは、例えば家の購入とかそういうようなことで、いろんなことの情報を集められている状況があるというのが現実じゃないかなというふうに思います。そういうようなところも、しっかりと分析していただけたらありがたいなというふうに思います。何にせよなかなか財源がない中で、やっぱりこれから知恵を絞って、いろんな新たな発想でどう協力していくのかというのが大きなポイントになるのかなというふうに思いますので、そこは十分に本当に検討を進めていただけたらと思いますので、お願いします。  その中で、民間だけじゃなくて、前にも質問させていただいたんですが、都市間連携の部分です。今、お茶の京都とかでDMOとかいろんなことで、それぞれのほかの町と協力していろんなことをやっていこうというようなことで動きが出てきている状況があると思うんですけど、この都市間連携を、やはり宇治市の、この南部を活性化させていくというような意味で、南部の玄関口の宇治市がリーダーシップを図りながら、この都市間連携をさらにもっと進めていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。それぞれが独自で都市間競争ばかりしていたら、それぞれが疲弊してしもて、実はええところがなくなっていってしまう、しんどくなってしまう状況が今生まれてきているんじゃないかなということを考えたときに、それぞれのよさを生かした都市間連携というものも視野に入れていただきながらやっていくべきじゃないかなというふうに考えるんですが、そのことについて宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)複雑・多様化する現状の課題に柔軟に対応できる新たな施策に積極的に取り組む必要がございますことから、都市間連携や広域連携につきましては、その効果やメリットが期待できる施策について具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。  平成28年4月には、京都府市長会、京都府町村会と東京特別区長会が連携協力に関する協定を締結され、連携の具体化のために3者による連携協力推進委員会が設置され、本市からも委員として、担当者を派遣してきたところでございます。  また、今年度からは、本市を含む京都府南部の複数の自治体と複数の特別区が連携をして事業展開を行うべく、現在、特別区長会事務局を中心に調整を図っているところでございまして、次年度からとなる見通しではございますが、東京都との具体的な連携事業に取り組む予定といたしているところでございます。  いずれにいたしましても、こうした都市間連携にも積極的に取り組みながら、あらゆる機会を通じまして本市の魅力を市内外に発信し、人口減少に歯どめをかけ、少子高齢社会にあっても持続的に発展する町を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)具体的に進めていただけるということで、そこはもうぜひ頑張っていただきたいなと思います。  今、宇治市がメディアに取り上げられる機会というのは、大変多くなってきているのかなというふうに思います。この間もNHKのほうで取り上げられたりとか、いろんなことで町の姿が変わってきているなというのを感じる場面が多くなってきています。それぐらい宇治の魅力っていろんな意味でブランド力は高いというようなところをどううまく活用するのかというのは、やっぱりいろんなアイデアとかいろんな協力してくださる方がいるところに、どれだけスピード感を持って取り組んでいくかというのがやはり重要やと思います。旬のときにどれだけ手を打てるのかというのは、やっぱりしっかりと行っていただけたらなというふうに思いますので、ここはまた楽しみにちょっと違うところで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、町の構造、立地適正化についてです。人口減少、少子高齢化などで社会状況が大きく変わっている中で、いろんな町の構造、今、コンパクトシティとかいろんなことが言われ始めています。事実、宇治市も人口が減少していく中、高齢化が進んできて、空き家の問題とかさまざまなことが課題になってきている中で、やっぱり都市計画のあり方ということが、今後どうしていくのかというのが大変重要じゃないかなというふうに考えています。前回の決算委員会のところでも質問はさせていただいたんですけど、この都市計画の課題を今、宇治市はどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市の土地利用に関する都市計画は、高度経済成長の過程で都市への急速な人口集中が進み、無秩序なスプロール化が問題となり、昭和43年に制定されました都市計画法に則し昭和46年に定めた計画でございまして、幾度かの変遷を経て、現在に至っております。  本市の都市計画の基本方針である宇治市都市計画マスタープランは、まちづくりの指針である総合計画に基づき、都市計画に関する基本的な方針を定めるものとして平成16年に策定したものであり、その後平成24年には、少子高齢化の進展を見据えた医療・福祉の充実など、社会状況の変化を踏まえた改訂版を策定したところでございます。  このように、本市の都市計画は、社会状況の変化を踏まえ、この間見直しを重ねてきておりますが、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる持続的に発展する町の実現や、総合計画に掲げるまちづくりの目標であるお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治の実現を図る上で、今後のさらなる人口減少・少子高齢化の進展や新たな産業の創出に向けた対応といった課題があるものと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)幾度の変化に伴いながら、さまざまな計画を立ててきていただいている状況はあるんですが、予想よりも早くいろんな意味で人口減少が進んできて、町の姿がどんどん変わってきている状況があるのかなというふうに感じています。インフラの問題もそうですし、空き家の問題もそうですし、多分行政が思い描いていたよりも早くそういうようなことが起こり始めている状況があるのかなと感じる場面があります。  その中で、やっぱり今、町の構造を変えていくというような中で、立地適正化計画、他の議員も質問されたこともあるんですが、その立地適正化計画もいろんな市町村で計画が立てられて、国土交通省も立地適正化計画をしなさいというようなことで、大分いろんな情報とかが出てきている形もあるのかなというふうに感じています。いろんな課題があって、その立地適正化計画がそのまま宇治市に当てはまるのかというと、これはまたいろいろ整理しなあかんことはあると思いますし、コンパクトシティというても、例えば、金沢市のような、本当の意味でのハード面の部分を全部そういうようなことができるのかというたら多大な財源がかかってしまうという中で、どういう形がいいのかというのが、正直私自身もまだまだ勉強不足でこれからもっと勉強していかなければいけないなと感じています。  その中で、やっぱりこれからの都市計画とかを見直していくときには、本当に立地適正化計画の理念等をしっかりと入れていく中で、宇治市の将来を考えていかなければいけないんじゃないかなと考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)議員御案内の立地適正化計画は、人口減少・少子高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって健康で快適な生活環境を実現し、財政面や経済面において持続可能な都市経営を可能とするコンパクトなまちづくりを進めるため、都市再生特別措置法の改正により創設された制度であり、現在400を超える自治体で取り組まれ、5月現在で161の自治体で計画が作成されております。  本市といたしましては、総合計画や都市計画マスタープランはもとより、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた5つの基本目標を実現するとともに、持続的に発展する町を目指す上で、今後都市計画マスタープランの改訂を行う際には、立地適正化計画の考え方を初めとしたさまざまな視点で、将来のまちづくりについて十分な検討が必要と考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)これからなのかなというふうに思いますが、そこはしっかりと進めていただけたらなと思います。  今、国土交通省が地方版エリアマネジメントということで、そういうようなことも民間主導で官民連携をしながら、リノベーションまちづくりとかを進め出したりとかしています。和歌山市のほうでも、リノベーションまちづくりということで、町の形を変えていくというようなことで、いろんな勉強会的なことをされながら、市民と民間企業等とかいろんな方を巻き込みながらこの町の形を一緒につくっていこうというようなことで、どちらかというと、まちづくりって行政主導型よりも、みんなで一緒にそこに暮らす人たちが、どういう町の形にしていくのかということを一緒に考えていくスタイルというものをやっていこうというのが、今少しずつ出てきています。そこもこれがいいのかどうかというのは私自身もまだ正直わからない状況がある中で、ここはしっかりとまたいろいろと調べていきたいなと思うんですが、これからのまちづくりの中で、そういうようないろんな観点を持ちながらぜひとも進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、公共施設の用途変更についてです。アセットマネジメントということで、今、個別計画がされているというようなことで、もうこの個別計画が出てくる前、なかなか今の状況では見えないのかなというふうなことがあるんですけど、ここは早急にいろいろと進めていただきたいなというふうに思います。  その中で、これも決算のときにも言わせていただいたんですけど、やっぱり先ほど言わせていただいたまちづくりの町の構造というのを変えていく中で、やっぱり今の公共施設の用途変更、使い方というのをどういう形にしてくのかというのは、しっかりとその個別計画の中にも盛り込んでいただきたいなというふうに思います。  前も言わせていただきましたけど、アセットマネジメントのシンポジウムのときにも、JR宇治駅前のところは、ああこんないい条件はないと。ただ、使い方が余りにももったいなさ過ぎるというような声がある中で、やっぱり今あるものをどううまく活用していくのかという考え方を持ってほしいなと思います。前も言わせてもらったんですけど、家族でも家に住んでいて子供が例えば出ていったら模様がえをするように、やっぱりそういうようなことでいろんな形を変えていくということの部分も、柔軟な発想でやっていただけたらなというふうに思います。そこのことは、今の段階で市の考え、どうなんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)公共施設の今後のあり方につきましては、公共施設等総合管理計画に掲げております基本方針に基づき、個別施設についての数値目標や具体的な実施年次を定める個別施設管理実施計画や実施方針の策定を通じまして検討を進めていくことになりますが、とりわけ耐震性に課題のある施設やこれまでの経過がある施設などにつきましては、早急に取り組む必要がございますことから、他の公共施設との集約を含めた建てかえ、耐震補強、休止や廃止など、複数の選択肢から具体的な対応を今年度に検討することといたしております。  そのような中、議員御案内の柔軟な発想の御提案なども踏まえまして、今の時代と地域社会の実情に即したまちづくりを実現するためにも、既存の公共施設の設置目的にとらわれることなく、部局横断的な検討や柔軟な発想、さらには民間活力の活用などによりまして、より一層の有効活用や市民サービスの向上につながるよう、先進地の取り組み事例も参考にする中で、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)今年度ということなので、その計画が出てきたときにまたしっかりと議論したいなと思うんですけれど、ぜひともちょっと柔軟な発想でいろんな取り組みをしていただけたらなと思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、民間との連携についてです。先ほどから民間とのコラボとか、ウイン・ウインの関係とかさまざまなことを言わせていただいているんですが、宇治市の今ガバメントクラウドファンディングもすごい勢いで寄附が寄せられたりとか、放ちウ飼いの件とかも、いろんなことが今、新しい動きが出てきているなというのはすごく感じています。  その中で、いろんな包括協定とかを宇治市は積極的に結ばれてきている中でいろいろと進めてこられているんですけど、私はぜひともこれは向こう、企業さん側から宇治市とぜひやりたいというようなことを言うていただくことに関しては、積極的にいろんなアイデアを活用していっていただけたらなというふうに思います。その中で現在、今どういった状況になっているのかというのをもう一回確認しておきたいので、宇治市の考え、今の状況についてお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)民間活力の活用の取り組みの一つといたしまして、この間、京都銀行を初め、京都中央信用金庫、宇治市内の郵便局、京都信用金庫の金融機関との地方創生に関する包括連携協定、京都文教大学・短期大学、京都大学宇治キャンパス、追手門学院大学との連携協定を締結をいたしておりまして、民間等のノウハウや技術などを御提供いただく中で、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策の推進を図っているところでございまして、セミナーの開催や勉強会、本市の魅力発信、各種施策の共同研究などにつきまして連携・協働し、取り組みを進めているところでございます。
     加えまして、今月4日には、リスクへの備えに対するノウハウをお持ちの損害保険会社でありますあいおいニッセイ同和損害保険と、安全で安心に暮らせるまちづくりの発展に資することなどに期待をいたしまして包括連携協定を締結したところでございますし、また、先日の今川議員の一般質問でもお答えを申し上げました近鉄小倉駅周辺の市民との協働型のまちづくりのあり方の研究を地域貢献型特別研究として実施をしていただく京都府立大学とは、相互の人的・物的・知的資源を活用し、協力して地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的といたしまして、包括連携協定を締結する予定でございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)またいろんな新たな発想で包括協定を結んでいくということで、ぜひともここは積極的に進めていただけたらなと思います。  その中で、民間で地域貢献とか、さまざまなところで包括協定とかを結んでいただいている中で、今、AIというものがすごく注目され始めています。ICTとかモノのインターネットとか、いろんなことが言われ出しています。そこの中で、例えばさいたま市のほうでは、実証実験で保育所の入所選考をAIにしたところ、そこのところですごい事務効率につながったと新聞でも報道されていました。違うところとかでも、川崎市とか掛川市、大阪市とか室蘭市とか、さまざまなところで今、AIの活用ということが進み始めています。そういうようなことの中で、このAIをうまく活用して、例えばその事務のところで軽減できたところを、人として例えば行政職員がもっと地域に出向いて対話をするような時間にするとか、いろんなその発想の転換というのをこれから考えていかなあかん時期が来ているんじゃないかなというふうに思います。  その中で、このAIというのはやっぱり財源がかかるので、実証実験とかでも結構ですし、ぜひともこれは1回実験的にも取り組んでいただきたいと思いますし、そういうことをする中で、今の行政の形とかも変わっていくんじゃないかなというふうに思います。そういうようなことも含めて、宇治市の考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)先ほどお答えを申し上げました地方創生に関する包括連携協定に基づく取り組みにおきまして、これまでにない新たな連携事業も行う運びとなっておりまして、現在、最終的な調整段階に入っているところでございます。  さらには、ICT関連の大手企業との包括連携協定の締結に向けまして調整中でもございまして、IoTやAIなどを利用した取り組みや市民サービスの品質向上につながる取り組みなどにつきましても、民間企業との協働によりまして、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  また、ICTの利活用につきましては、市民の皆さんの利便の向上を図り、事務処理の効率化やコストの縮減に向けまして、個人情報の保護や情報セキュリティー対策を講じながら、マイナンバーカードの活用を含めた行政運営全般におけるICTの導入に向けまして、組織横断的に検討を進めることといたしております。  議員御案内の発想の転換につきましては、さまざまな企画や事業を進めていく上で、大変重要であると認識をいたしているところでもございますので、行政だけではなく、民間企業や大学、市民の皆さんとの協働による取り組みをより一層進め、新たな発想で宇治の魅力の発掘・創造・発信に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)ぜひ積極的に進めていただけたらなというふうに思います。  今の文教大学と連携を図った宇治学とか、大学のほうでは京都大学とのスクール・サイエンス・サポート事業とか、さまざまな教育のところでもいろんな包括協定が結ばれている中で取り組まれています。私も娘と息子がいまして、息子は特に理科とかが余り苦手なので、そこのところはそういうようなスクールサイエンスの事業的なこととかも含めて興味を持ってもらいたいなというふうに思っていますし、いろいろな地元の企業さんとか大学とかと連携を図りながら、さらに今、東京のほうとかが興味を持って、この宇治市に魅力を感じて一緒にやりませんかということを言うていただいているこの状況を、うまくほんまにウイン・ウインの関係で進めていっていただきたいと思います。もうここは本当に期待をして推移を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、観光振興についてです。毎年この時期になると質問させていただいているんですが、京都大作戦についてです。昨年度は、10周年ということで3日間行われて、高校生の魅力発信ブースということで、動画を配信するようなブースをつくったりとか、足湯とか、大学生がそこに行ってそこのところでPRしたりとか、さまざまなことをされていたのは現地に行って見ていましたし、行政職員の皆さんも汗をかきながら一生懸命頑張られていたところも見ていました。  ただ、ここでやっぱりポイントとなるのが、宇治市の今単身世帯、特に20代、30代の流出があるというような分析がされている中で、まさにその20代、30代の方たちがもう一気に宇治市に来ていただける状況があるというのは、こんな機会を逃すことはないんじゃないかなというのを前々から思っています。それで、前の質問のときにも、例えば宿泊できるようなテントとかできひんかとかいろんなことを提案もさせていただいている中で、少しずつ少しずつですが、いろんな変化が見られてきている状況があるかなというふうに思います。ぜひともお願いしたいのが、京都大作戦in宇治とか、宇治の文字が入るように、そういうようなこともぜひとも言うていただけたらなとも思いますし、やっぱり野外フェスが今、地域貢献のいろんな意味の町が取り組んでいるところで、最大的な魅力発信につながっているケースとかもいっぱい出てきています。  それで、京都大作戦というのは、今ほんまに10−FEETというバンドの方が広げていきながら、野外フェスでなかなかチケットがとれないということで、若者の中でも絶大な人気が誇られている状況があるんですけれど、こういうような中でこの魅力発信、特に若い方たちに伝えていくにもこの部分をうまく活用すべきじゃないかなというふうに考えているんですけど、今年度、この京都大作戦に対する取り組みというのがどういう状況になっているのかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)京都大作戦におきましては、平成20年の第1回目から、音楽以外にも本市の関連では、宇治商工会議所、公益社団法人宇治市観光協会などが連携した宇治の物産PRブースの設置、オリジナルの宇治茶、緑の募金など、地域と連携した取り組みも行われているところでございます。  また、昨年度は、10周年記念として3日間の開催となりましたことから、本市も宇治の魅力を発信するため、宇治市PR動画観光アクションゲームの什器の設置や、高校生版宇治魅力発信プラットフォームで活動している市内高等学校の高校生による魅力発信事業や足氷水などを実施したところでございます。あわせて、市長みずからFM京都のラジオ番組に出演し、京都大作戦のPRとともに宇治のPRを行ったところでございます。  今年度につきましては、通常の2日間開催となりますことから、宇治商工会議所、公益社団法人宇治市観光協会などによります物販PRブースが引き続き出展される予定となっておりますため、同ブースにおきまして、魅力発信の一環として、観光を中心とした情報発信もあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)ことしも引き続きPRしていただくということで、ぜひとも頑張っていただきたいなと思うんですが、京都大作戦で、例えば近鉄大久保から行かれる方、それで京阪宇治、JR宇治というようなことで、それぞれの駅のところから若者たちが歩いていったりとかバスに乗ったりとか、そういう姿を見かけているんですけど、事実、朝から夜までということで、行って野外フェスを体験してそのまま帰られるというようなケースになっているのかなというのを感じます。せっかく来ていただいた中で、やっぱり宇治市に観光していただいたりとか、そういうようなことでつながる仕組みというものが、まだまだきちっと整理できていないのかなというふうな感じもしています。  私がその野外フェスの京都大作戦に何度も行っている方とお話をさせてもらっている中で、やっぱり一番は、野外フェスの現場に行って楽しみたいと。その中で、やっぱり例えばステッカー、シールとか、京都大作戦のステッカーみたいなのが商店街の店の中に張ってあって、そこで買い物をしたらそのステッカーがもらえるとか、何かそんな特典みたいなものがあったら絶対に行くよねとかというお話も聞きました。だから、そういうような意味で、やっぱりせっかく来ていただいた方たちが宇治の町に出ていってもらって、なおかつお店とかで例えば物を買ってもらったりとか、何かそういうようなことの経済波及をしていくような仕組みづくりというのをぜひとも考えていただけたらなと思います。  その中で、やっぱり20代、30代の単身世帯の方たちに、そういう情報が届いていくというようなことをもっと綿密に戦略を立てていくべきやと考えるんですけど、宇治市のお考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)京都大作戦には、全国から多くの若い人たちに宇治にお越しいただいておりますものの、毎年朝早くから夜遅くまでのイベントとなっておりますことから、現状といたしましては、イベント当日に近隣の商店街や市内の観光地をめぐっていただくことは、難しいのではないかと考えているところでございます。しかしながら、本市といたしましても、市外からたくさんの方が宇治にお越しいただく機会をチャンスと捉え、イベントでの宇治への訪問をきっかけに、改めて観光にお越しいただけるような仕組みづくりにつきまして他市の事例を研究いたします中で、宇治商工会議所、公益社団法人宇治市観光協会とも連携を図り、音楽が好きな若い世代をターゲットとした効果的なPRができる手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)今、そういう若い方たちは、インスタグラムとかフェイスブックとかそういうSNSを活用して、そういうようなことで発信されているケースとかもいっぱいあります。やっぱりその仕掛けをどう仕組んでいくのかということで、勝手に情報を発信していただいて、いろんなところで広がっていくということも見えてくるのかなというふうに思いますので、ぜひともこれはチャンスと捉えて、いろいろな可能性、アイデアを出して取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、宇治二子山古墳についてです。二子山古墳周辺における景観・風致の保全については、以前私も質問させていただきました。あれから時間が経過しているんですけれど、この史跡・名勝指定に向けた取り組みが、今現在どういった状況になっているのかお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)宇治川と起伏に富んだ山並みが織りなす山紫水明の景勝地宇治における景観・風致の保全につきましては、全国の景勝地がそうでありますように、まずは国民の財産としての価値化と保全への共通認識が必要であると考え、この間、文化財を所管する文化庁と協議を重ねるとともに、宇治二子山古墳保存整備検討委員会並びに宇治市名勝総合調査指導委員会を設置して、各分野の有識者の方々から助言をいただきながら、文化財保護法に基づく二子山古墳とその周辺山麓部の史跡指定に加え、仏徳山も含めた名勝指定に向けた取り組みを進めており、本年2月14日には、宇治商工会議所会頭、宇治市観光協会会長と私の3者によるオール宇治体制で文化庁に要望活動を行ったところでございます。  一方、本市からの申し入れを受けて文化庁では、史跡・名勝指定について文化審議会に諮問されているところでございまして、本市といたしましても、今後の動向を注視しているところでございます。  また、史跡・名勝指定が実現すれば、事業者が所有する土地に対し新たな法の規制が生じますことから、今後改めて事業者の意向を十分聞かせていただくとともに、平成28年3月定例会で採択されました請願の内容を踏まえ、文化庁とも引き続き協議・調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)着実に進んではいるとは思うんですが、そこのところはスピード感を持ってやっていただけたらなというふうに思います。  ただ、やっぱりそこの中で、公有地化も視野に入れるというようなことを前もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、公有地化となった場合は、やっぱり財源のところが大きな課題なのかなというふうに考えます。この財源のところをどういうふうな形で生み出していくのか、宇治市の考えはどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市といたしましては、事業者が所有する土地の公有化も視野に入れた上で、これまでの間、事業者に対して宇治の景観・風致を守る本市の姿勢・考え方を伝えてまいりましたので、史跡・名勝指定の動向を見きわめる中で、必要な財源の確保についても検討すべき課題であると考えております。  いずれにいたしましても、史跡・名勝として指定されることが大変重要となりますことから、文化庁とも引き続き協議・調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)その財源なんです。そこのところを協議するというようなことでおっしゃられているんですけど、やはり国費全部で賄えるものではないことはわかる状況じゃないのかなということを考えたとき、この間市環でも報告があったガバメントクラウドファンディングというのも、新たな取り組みの一つとして考えていただけたらなというふうに思います。大阪のほうでも、大阪城の堀を直すということでクラウドファンディングするときに、寄附がすごく集まったというケースもあったりとか、いろんな今あり方というものが考えられてきています。ぜひとも1つの切り口だけじゃなくて、いろんな発想で財源の確保というのは早急に考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、健康長寿の取り組みについてです。健康長寿日本一ということで、宇治市はおっしゃられています。山本市長をトップに横断的に取り組んでいるというようなことで、いろんなことをされている状況ではあるんですが、まだ正直その健康長寿日本一というのが、具体的にどうなのかというところがちょっとわかりづらいところがあるのかなというふうに感じる場面があります。前に、他の議員も見える化を進めていくべきだというようなことをおっしゃられたことは、私自身もそれはすごく共感できるところでして、他市では、民間企業と連携した健康長寿対策ということで、例えば、万歩計をつけてそれをスマートフォンと連動させてデータ化して、そのデータを分析した中で、医療費削減にどれだけつながっているのかというようなこととかも含めて取り組まれているような町も出てきています。そういうようなことでやっぱり個人の意識を高めて、いかに健康寿命を延ばしていくのかということに関心を持っていただくのかというのがポイントになってくるとは思うんですけれど、さまざまな施策に取り組んでいくためにも、特にやっぱり僕は、医療費削減につながる見える化というのをもうやっていくべきじゃないかなと考えているんですが、宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)本市では、健康づくり・食育推進計画の基本目標である「市民とまちがともに取り組む 健康長寿日本一」に向けまして、市民と地域、行政が一体となって市全体で健康づくり・食育の推進に取り組むこととしておりますことから、既に各種の健診事業や保健事業を初め、スポーツ大会等のイベント開催や健康啓発ブースの設置など、さまざまな形で取り組みを実施しているところでございます。  さらに本年度におきましては、本市の健康課題である腎不全による死亡率が高いこと、心疾患による死亡割合が増加傾向にあることを踏まえ、これらに共通する関連因子である高血圧に着目した減塩の推進を図るため、京都府の産学公プラットフォームインキュベーション事業補助金を活用し、京都文教短期大学及び企業等と連携した減塩の普及啓発や教育、社会環境の整備を進めているところでございます。健康づくりをさらに推進するために、今後も市民の方々の行動変容につながるよう、健康に関する正しい知識や必要性、またその効果などをしっかりとお示しさせていただくとともに、より多くの市民の方が自発的かつ継続して健康行動に取り組むことで、市民一人一人が心身ともに健康となり、ひいては医療費の適正化にも資するような仕組みづくりに取り組んでまいります。  つきましては、過日開催いたしました健康長寿推進本部会議におきましても、市民の健康状態や医療費など、本市における状況、各種事業の取り組み内容や成果をわかりやすく指標化する重要性につきましても示しておるところでございますので、見える化につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)今、着実に少しずつは取り組んでいただいていることは実感しているところではあるんですけれど、さらにこれはぜひとも進めていただけたらなというふうに思います。  今、埼玉県とか横浜市とかがオムロンヘルスケアさんと連携を図って、いろいろな民間の知恵を使って健康長寿の取り組み、要するにICTの取り組みを進められたりとかもしている状況があります。いろんな可能性を見ていただけたらなということとあわせて、宇治市単独でやることなのかどうかというのもなかなかこれは難しい状況で、京都府ともぜひとももっと連携を深めて、京都府全域で健康長寿に取り組むという先ほど言うた都市間連携の部分も含めて、しっかりとアイデアを出し合いながらやっていただけたらなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いいたします。  その中で、健康長寿ということで、そういう見える化も含めてなんですけど、やっぱりこの間のとき全協でも言わせてもらったように、介護現場等の福祉現場でやっぱり離職率が多いというような中で、今介護ロボットの関係をぜひとも導入して進めていただけたらなというふうに思います。実質やっぱり福祉現場で腰を痛めて、働きたくても働けない状況になってしまった方とかのお話とかもたくさん聞きます。休みのときに自分でケアに行かれて、何とか体調をキープされている方とかもいらっしゃいます。その中で、少しでも働きやすい環境をつくっていくということも、いろんな健康長寿で現場で支えていただいている方がやっぱり重要なのかなというふうに思いますので、介護ロボットの導入について宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)本市では、宇治市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画におきまして、介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資する新たな技術が活用されており、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされていることから、本市としても、介護ロボットの普及促進に努めるとしているところでございます。  また、国におかれましても、要介護高齢者の増加など、介護ニーズが増大していく中で、高齢者の生活の質の維持・向上や介護者の負担軽減に資する観点から、介護ロボット開発等加速化事業や介護ロボット導入支援事業とともに、見守り機器の設置等による介護報酬加算などの取り組みを進めておられることから、これらの動向にも注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)もうぜひここは積極的に進めていただけたらなというふうに思います。  以前、会派で視察に行かせていただいた湘南ロボケアセンターで介護ロボットの関係を見させていただいたときに、こんなに技術が進んでいるんだということの驚きを感じたのを、今でも忘れていません。その中で、今、つくば市のほうでは、救急のほうで女性隊員に腰のケアのサポートロボを活用する実証実験が始まったりとか、いろんなところでそういうようなことを取り組もうというようなことが進み出しています。いろんな可能性を見ていただきながら、ぜひともここは積極的に進めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、子育て支援、教育についてです。これからの待機児童対策についてということで、これまで宇治市は、保育の質を落とさず待機児童対策を取り組まれて、小規模だったり家庭的保育だったりさまざまな取り組みをされているという中で、ことし4月は、定員を下回る状況が出てきていると。希望者がただ全部入れているわけじゃなくて、事実やっぱりまだ待機というものも、途中入所とかもありますし、なかなかそこが全部ということにはなっていない状況ではあるんですけど、その中で、やっぱり今保育現場となったときに、人材不足というのがもう顕著になってきています。例えば、9時から4時という時間帯は、例えば募集をかけても人は来るんですけど、保育所というのは、例えば7時からもあいていますし、長いところで10時までやっているというような状況の中で、じゃ、その9時、4時以外のところで保育士をどう確保するのかということは、これは結構本当に難しい状況が起こってきているんじゃないかなというふうに思います。福祉現場になかなか人が集まらないというような状況の中で、ここをどういう形でサポートを市としてしていくのかというのは考えていかなければいけない時期が来ているんじゃないかなというふうに思うんですが、宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本市といたしましても、待機児童の解消のためには、保育士の人材確保は重要であると認識をしております。  京都府においては、これまでから京都府保育人材マッチング支援センターを設置し、保育士確保に向けて保育士と各園とのマッチングや各種イベント、研修事業等を実施されているところであり、昨年度は未就業保育士を発掘し、就労情報等を継続的に提供することを目的に、保育士資格を持っておられる方に対しアンケートを実施されたところであり、本市も連携して情報収集に努めているところでございます。  さらに、今年度は新たな取り組みとして、京都府保育人材マッチング支援センターと市町村が共同し、保育士確保へ向けて合同就職面接会や再就業支援研修などを実施することとされており、現在、事業実施に向けて協議を行っているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)そこのところは十分市としてサポートしていただいて、福祉現場で人材確保ができるような状況をつくっていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  その中で、今、待機児童の状況なんですけど、例えばゼロ歳児の入所というのが、やっぱり育休制度が整備されたということで、なかなか定員が満たされない状況が出てきているのかなというふうに感じています。それとあわせて、1・2歳は反対に年齢のミスマッチングということで、1・2歳に待機が出てきてしまうというような状況の中で、どうしていくのかということを考えていかなあかん時期が来ているんじゃないかなというふうに思います。ここをどうコーディネートしていくかというのは大変重要やなと思うんですが、宇治市の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本年4月1日現在、保育所等の入所児童数は3,893人であり、定員の3,930人を下回る状況となっているところでございます。特に、ゼロ歳児の入所者数については236人と、昨年4月1日時点と比較しますと23人の減少となっているところであり、このことは、出生数減少の影響と育児休業制度の充実が影響していると考えているところでございます。  また、昨年実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を分析し、今後の量の見込みを改めて算定したところ、市全体では、保育の需要をおおむね満たしている一方で、本市の待機児童は、地域ごとの偏りや年齢別にもばらつきがあることが主な原因と考えているところでございます。  そうした状況を踏まえますと、満3歳未満の保育につきましては、これまでから取り組んでまいりました小規模保育事業などの地域型保育事業の活用や保育所等における乳児と幼児の定員の調整に加え、乳児であるゼロ歳、1歳、2歳間といったより細かな定員調整を図ることも必要と考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)まさにそこのところが課題というような中で、ここをどううまくそのミスマッチをコーディネートして適正にしていくのかということが、大きな鍵になるのかなというふうに思っています。そこのコーディネートの能力というのが今後行政には問われているのかなというふうに考えるんですが、どのようにこのことを進めていくのかお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)今年度は、保育支援課窓口に保育コンシェルジュを配置し、保護者の希望を丁寧にお聞きし、就学前児童の預け先に関する相談対応及び助言、保育所・認定こども園の入所申込者に対する窓口対応、保育を必要とする児童が利用可能なサービスの紹介など、きめ細やかな支援を行うこととしておりまして、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。  また、今年度、市民サービスの向上と職員のスキルアップを図るため、福祉こども部の職員を対象に、妊娠・出産・子育て支援について幅広い知識を持った子育てパートナー職員を養成することとし、5月に養成研修を実施し、6月から本格的に始動しているところでございます。  それらの取り組みを通じて、保護者のニーズと利用できるサービスのマッチングを行うことで、よりきめ細やかな支援を行い、保護者が安心して子育てできる環境づくりにつなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)コンシェルジュとかパートナー等で新たな取り組みを進められているというようなことで、ここは推移を見守っていかなければいけないかなと思うんですが、そこは本当によろしくお願いします。  ただ、その中で、子ども・子育て支援事業計画も見直しの時期が来ています。今なお国のほうでは幼児教育の無償化とかさまざまな動きがある中で、やっぱり今の宇治市の現状の中でこの計画をどう見据えてやっていくのかというのは、大変大きなポイントになってくるかなというふうに感じています。新しい視点でのいろんな取り組みが必要になってくると思うんですが、今現在、宇治市はどのようにお考えですか。お聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)現在の宇治市子ども・子育て支援事業計画は、平成31年度までを計画期間としたものであり、平成32年度以降の計画につきましては、今年度から来年度にかけて策定作業を進めていくこととしております。計画の策定に当たりましては、改めてニーズ調査を実施する予定といたしており、今後の教育・保育ニーズである量の見込みをしっかり把握した上で、宇治市子ども・子育て会議の御意見を踏まえ、教育部との連携を図りながら、より実態に即した計画となるよう努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、町の宝である子供を育み、育てるため、子育てに優しい環境づくりに引き続き取り組んでまいりますとともに、切れ目のない総合的な子育て支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)そこは1年かけて十分に議論していただきたいし、対応もしていただきたいと思います。  本当に今、人口減少と少子化、高齢化とか、いろんな町の形が変わってきて、私が10年前に議員にならせていただいたときと比べると、いろいろと形が変わってきている状況があるのかなというのを感じます。そこは今度の計画のところで十分に議論していただいて、子育てに優しい町ということで十分進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後です。これからの教育についてです。新学習指導要領の改正に伴ってこれからの教育を進めていく上で、学校現場との連携というのが大変重要なのかなと思います。今、どういうような形で連携をされているのか、そのことについてまずお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)新学習指導要領への対応につきましては、平成29年3月の告示を受け、市教委としてこの1年間周知・徹底を図ってきたところでございます。  スケジュールでは、小学校は平成32年度に、中学校は平成33年度に全面実施をいたします。今年度より移行期間に入り、小学校の外国語活動は5・6年で時間増、3・4年で新たに実施をしております。また、道徳科につきましては、小学校は今年度より、中学校は来年度より実施いたします。  市教委といたしましては、各校における教科担当者を中心に、京都府総合教育センター研修や宇治市教職員研修講座の受講を勧め、伝達による校内研修の充実につなげているところでございます。加えまして、宇治市教育研究員による外国語活動や道徳科の公開授業を通じて、直接目に見える形で教員の指導力向上を図っているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)英語、道徳、例えば今、プログラミング学習とか、さまざまな新学習指導要領では、そういう新しいものを取り組むようにというようなことで出てきています。学校現場もいろいろ工夫してやられてはいるんですけど、特に私はプログラミング学習というのは、かなり専門的な知識が必要なもので、なかなか教職員が研修を受けて、はいどうぞということですぐできるものではないのではないかなと感じています。  その中で、例えば石川県加賀市のほうでは、そのプログラミング学習をそういう企業さんとコラボしたもので取り組み出されたりとか、いろんなところでそういうようなことをやられている状況があります。そういうような意味でも、例えば、そういう民間企業の力を活用してそういう事業の取り組みを進めていくとか、そういう発想というものも必要じゃないかなというふうに考えるんですが、宇治市の教育委員会の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)教科の題材によっては、専門的な知識を持った人材を活用することで児童・生徒により充実した授業が行われ、教育力の向上に寄与するものと考えております。  市教委といたしましては、地域の人材や社会人講師を活用することは一つの有効な手だてと捉えており、今後も有効な活用について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)そこはいろいろなアイデアを持っておられる企業さん等もいらっしゃると思うので、いろんな可能性をちょっと探っていただけたらなというふうに思います。その中で、学校現場も十分サポートしていただきながら、子供たちにとってすばらしい教育環境を整えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  これで最後になりますが、その中で、4年前に質問させていただいたんですが、今、そういうICTとかいろんなそういうようなものが充実している中で、前、視察で佐賀県武雄市に行かせてもらったときに、反転授業というものが取り組まれていました。共同学習をする上で、先に予習をして、授業をするときに復習するというような、今までのスタイルを反転させた取り組みというようなことでされていたんですが、そのときもこれはぜひともやっていただけたらなと。それでそれぞれの個人の学習意欲が高まるというようなことで、やっぱりそこら辺のところを伸ばしていくにも、こういうような今、新学習指導要領が変わっていく中で、新たな発想でやっていくのも一つではないかなと考えるんですが、このことについて教育委員会の考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)議員御案内のとおり、反転授業につきましては、一定の効果を上げていることについては承知をしているところでございます。  市教委といたしましては、タブレット型コンピューターを初めとするハード面の整備を進めているところではございますが、教材を新たに作成する教員の負担や、各家庭のネットワーク状況などの課題もございます。そのようなことから、今後も新学習指導要領で重視されております主体的・対話的で深い学びの具現化に向け、本市の状況に合った効果的な方法を用いまして、児童・生徒の学習意欲の向上につながるようなICT教育について研究を進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(坂下弘親君) 真田敦史議員。 ◆(真田敦史君) (登壇)いろいろさまざまな提案と質問をさせていただきました。何にせよさまざまな新しい発想で転換していく中で、知恵を出し合って、この宇治の町がさらにいい町になっていくように私も努力していきたいと考えておりますし、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)平成30年6月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。  前回の3月定例会予算の審査におきましては、市民サービスの削減、財政健全化推進プランの実施の前に、市役所の内部の改革をもっと行うべきだと主張させていただきました。その中で、第3次宇治市職員定員管理計画の目標が未達になることについても質問させていただきました。この第3次の計画について、職員の構成からもう3月時点でほぼその最終結果は予測できるものではございましたけれども、改めてこの3月末までを期間としていた第3次宇治市職員定員管理計画の結果と、その結果に対して宇治市としてどのように総括されておられるのかお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 脇坂市長公室長。 ◎市長公室長(脇坂英昭君) (登壇)第3次宇治市職員定員管理計画につきましては、平成24年度から平成29年度の6年間で30人の減員を目指し、戸籍の電算化や可燃ごみ収集運搬業務などの民間委託の実施を含め、計画の推進に努めてまいりました。しかしながら、その一方で、権限移譲に係るものや子ども・子育て支援新制度などの新しい制度への対応等により、組織、職員体制の見直しを図ってまいりました。  その結果につきましては、3月の総務常任委員会でも御報告させていただきましたとおり、権限移譲等に伴う増員を除いて減員数が89人、増員数が79人で、10人の減員になったところでございます。また、権限移譲等を含めた全体の増減では9人の増員となり、計画の目標を大きく下回る結果となったところでございます。このことにつきましては、大変重く受けとめており、第4次定員管理計画におきましては、第3次定員管理計画で十分に見込むことができなかった権限移譲等に伴う業務量の増加や、新たな行政課題への対応などについて、今後の見通し等について可能な限り状況を見きわめた上で、計画に反映をさせているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)権限移譲等があったということでございますけれども、それを除いても、先ほどの御答弁の中で10人の減員であったと、目標の30人には届いていないところでございます。それを考えますと、この部分についてそもそも目標設定に問題があったのか、あるいは実行力が足りなかったのか、何かほかの要因があるのか、その部分について改めて見解をお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 脇坂市長公室長。 ◎市長公室長(脇坂英昭君) (登壇)第3次定員管理計画において、権限移譲等への対応を除く定員につきましては10人の減員となったところであり、30人の減員目標に達することができませんでした。この主な要因といたしましては、京都府南部地域豪雨災害を踏まえた防災体制の強化や観光振興施策の充実、待機児童対策を初めとする子育て関連などの福祉施策の拡充のほか、(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園やJR奈良線高速化・複線化第二期事業などの都市基盤整備事業への対応などに増員を図ったことから、目標達成には至らなかったものでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)今、御答弁いただきました主な要因の中で、南部地域の豪雨水害について、その対応ということで人員の確保等については十分理解はできますが、一方で、観光振興施策の充実、あるいは子育て関連などの福祉施策の拡充、そういったものについては、十分社会情勢として予測できることではないかと思います。そうしたものを予見した上で、その中で限られた人員の中、あるいはこの目標計画の達成に向けて、行政経営を行っていくというのが必要なのではないでしょうか。  第4次の宇治市職員定員管理計画でも、20名の減員目標とされておりますけれども、当然ながら、観光施策については、またインバウンドの方々がふえております。今後4年間でも、またこういうものの対応のために職員をふやす必要があったなどという理由で、この第4次の目標達成ができなかったということにならないようにしていただかなければならないと思いますけれども、第4次職員定員管理計画の目標達成に向けた市長の覚悟を改めてお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)第4次宇治市職員定員管理計画は、財政健全化推進プランや第7次行政改革大綱及び実施計画とも整合を図っていく必要があることから、これまで以上に業務の進め方の徹底した検証、評価等を行っていくとともに、事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルド、またさまざまな分野における民間活力の活用を進めた上で、業務量に応じた適切な職員の配置等を行っていく必要がございます。未来に夢と希望を持てる新しい宇治市を築いていくためには、本計画の着実な実行は欠かせないものであると考えております。  本計画では、今後4年間で20人の減員を図ることとしておりますが、計画初年度の平成30年度の定員につきましては、平成29年度から7人の減員を図ったところでございます。今後におきましても、第3次定員管理計画の目標が未達成に終わった結果を重く受けとめるとともに、現在の厳しい財政状況を全職員が受けとめる中で、残り期間で目標を着実に達成できるよう不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)職員の定員とあわせて、予算のときはラスパイレス指数の話なども出てきていたかと思います。私どもは、ラスパイレス指数が高いことそのことだけではなくて、やはりそれに見合った仕事ができているのかどうかという点でも指摘させていただいていたと思います。  以前より職員の市民サービス・生産性の向上ということについてお伺いしております。近年、民間企業では、副業を認めるようになっておられる企業がふえてきているかと思います。この中には、経営的な観点、やはりこれから技術の革新などで大きな変化が予測される時代において、固定費を削減したいという経営的な発想もあろうかと思いますけれども、一方で、あえて副業を認めるがゆえに幅広い人脈や新しい発想が身につくという側面もございます。先ほど真田議員の質問に対して、木村副市長も発想の転換というものが重要だということをおっしゃっておられましたけれども、まさしくそうしたことを求めて、副業を解禁している民間企業が出てきているというのも事実でございます。  地方自治体においても、神戸市や生駒市においても、そうした職員の副業が制度化されていることも以前委員会等でも申し上げてきておりますけれども、宇治市において、職員の副業について、今、どのような環境となっているのかお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 脇坂市長公室長。 ◎市長公室長(脇坂英昭君) (登壇)地方公務員法第38条は、任命権者の許可を受けた場合を除き、営利を目的とする私企業等の役員等になること、みずから営利企業を営むこと、報酬を得ていかなる事業・事務に従事することを禁止しているところでございます。また、任命権者が事業に従事して報酬を得ること等について許可をするに当たっては、職務遂行上の能力の低下を来すおそれがないこと、職務の公正を妨げるおそれがないこと並びに職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと等を要件として、個別具体的に判断する必要があり、本市ではこれまでに消防団の活動に参加した場合や大学での講演、スポーツの審判ボランティア等について許可をしてきた事例がございます。  近年、一部の地方公共団体において、報酬を受け取ることができる場合の基準を明確化し、地域貢献活動を推進する動きがあることは承知をいたしておりまして、今後、国や他の地方公共団体の動向も踏まえながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)私も世代が近いということで、20代とか30代の方と話す機会は多くあるわけでございますけれども、まだ多数派は安定した企業に就職したいというほうが多いのかなという印象なんですけれども、一方で、フリーランス的な働き方といいますか、先ほども経営者側でも申し上げましたけれども、将来が変化する可能性が大きいからこそ、1つの企業に集中するのではなくて、違う業種といいますか、かけ持ちする中で、言うたらリスクヘッジできるがゆえにそうした働き方をしたいという意見といいますか、考え方をお持ちの方が、徐々に徐々にふえつつあるのかなと感じているところでございます。  今、働き方そのものをそうしたかけ持ちでされている方というのはまだ少ないですけれども、一方で、もうきっちり5時に仕事を切り上げて、夕方からは、宇治市でもそうですけれども、◯◯カフェといったように本当に地域の異業種の方と交流する時間を大切にしようとされている方もふえてきておりますし、また先日宇治市においても、市民活動団体に登録されました地域パトロールしながらランニングするというパトランという団体とか、今、日本の中で九州であるとか、関西であると伊丹市とかが結構積極的なんですけれども、宇治市でもそういう活動を始めておられる方々もいらっしゃったりいたします。  本当にそうして仕事以外の活動を充実させようとしている方々は、本当に今ふえてきているように感じているところでございます。ぜひともそうした風潮を市役所の方々も感じ取っていただきたいなと。理想としては、既存の町内会であるとか自治会、子供会とかにも参加するということも大切ですけれども、そうした新しいいろんな異業種交流会にも、ぜひとも市役所の職員にも参加していただきたいなと思っております。なかなか業務外のことなので、職務命令のような形ではできないだろうなとは思うんですけれども、市の職員にこうした地域行事・地域イベントに積極的に参加していただくような取り組みというものを、市としてどのようにお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 脇坂市長公室長。 ◎市長公室長(脇坂英昭君) (登壇)今後の行政運営において、市民との協働によるまちづくりは重要なキーワードであり、欠かせないものであると認識しております。  また、本市職員人材育成基本方針におきましても、求められる職員像の一つに、地域の方々と連携し、市民参画・協働を促進できる市民と協働する職員を掲げているところでございます。したがいまして、職員が居住いたします地域で自治会活動やPTA活動、地域スポーツや防災活動などの地域活動に積極的にかかわることは、市民との協働を実践的に学べる機会であるとともに、市民の皆様方との顔の見える関係づくりや直接市民の考えなどを知ることができる絶好の機会の一つでありますことから、人材育成の観点も踏まえて職員に啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)自治会、町内会活動とかであれば報酬は発生しないわけでございますけれども、先ほど許可しているとありました消防団活動などは、一応報酬といいますか、出ていたりいたします。  あと、宇治市でいいますと、ちょうど今、春終わったシーズンですけれども、5月にお茶摘みとかもありますけれども、なかなか摘み手さんとかも今不足しているという状況があったりいたします。私もかつて摘み手をしたことがありますけれども、やっぱり朝の6時から夕方6時まで、本当にベテランの奥様方と丸一日一緒にやると、本当にその一つ一つの摘み手の思いといいますか、その作業があってこの宇治茶のブランド、高級なこの宇治茶というものができ上がっているんだということを感じたりいたします。お茶摘みとなりますと、やっぱり昼間の一日仕事になったりしますので、地域活動という中でも有休をとってするのか、副業という形でするのか、またちょっと今までとは違う制度でしなきゃいけないかなとも思ったりいたします。地域活動というところで、ぜひ幅広く見ていただいて、本当に発想の転換のためにも、いろんな形でそういうものに参加できるような制度設計というものをぜひとも御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、新しい技術についてですけれども、この点につきましては、従来からいろんなことをお願い、要望させていただいてまいりました。その中で、最近では、インターネットからでも混雑状況の確認等を行うことができる窓口案内システムの充実であったり、また子育て支援のところでは、LINEを使った情報発信であったり、また教育のところでは、全小学校へのセパレート型パソコンの整備なども行われてきたかと思います。また、先ほど真田議員の質問にもありましたけれども、民間企業と提携していただいてクラウドファンディング講習会を行ったり、地域クラウド交流会を実施されたり、あと消防についても、今年度は消防職員のドローン研修の予算化もございます。また、昨年、賛否両論ありましたけれども、宇治市のPR動画も本当に全国で話題となったものでございます。私としましては、こうした新しい技術を使った取り組み、新しい発想の取り組み、本当に見ていますとおもしろいといいますか、そういう印象を受けておりまして、ますますこういう取り組みを進めていただきたいなと思うところでございます。  今申し上げたようなこれまでの取り組み、どちらかといいますと、各部署ごとで実施されているのかなと思いますが、それからさらに全庁を挙げてこうした新しい技術・発想を活用していく段階に入ったかと思いますけれども、今後の展開についてお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)ICTの推進につきましては、第5次総合計画に行政情報化の推進を掲げ、これまでから国や京都府とも連携しさまざまな取り組みを進めてきたところであり、議員からも、これまでの本市の取り組みについて御案内をいただいたところでございます。  また、昨年度策定をいたしました第7次行政改革実施計画におきましては、具体的な方策として、新たにICTの利活用を掲げており、これまで木本議員からは、新しい技術を活用した庁内での研究の進め方について御意見をいただいてまいりましたので、事務処理の効率化やコストの縮減、市民の利便性の向上を目的といたしますICT利活用推進検討会議を間もなく設置をすることといたしておりまして、組織横断的な庁内の検討体制が整うところでございます。この検討会議につきましては、IT推進課と行政経営課が事務局となりまして、関係課の所属長で組織をすることといたしておりますので、窓口や会議でのタブレット端末の活用や電子申請による市民サービスの向上などにつきまして、技術的な可能性や窓口となる担当課の視点など、あらゆる角度からの検討を行うことができる組織体制でもございますので、まずは庁内での情報共有を図り、市民ニーズを踏まえる中で、実施可能な取り組みにつきまして順次進めてまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、引き続き行政内部、福祉や教育の現場、観光振興やまちづくりなど、さまざまな分野におきまして地方創生に関する包括連携協定を締結をいたします民間企業等との十分な連携を図ってまいります中で、市民と行政が双方向で情報の共有や発信を行うような仕組みも含めまして、ICTの推進により一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ICT利活用推進検討会議、設置していただけるということで、大変楽しみにしておるところでございます。ただ、ちょっと懸念といいますか、お願いしたいのが、この会議、各課の所属長で組織されるということなんですけれども、この会議そのものが、昔ながらの紙媒体による一同に集まっての会議体ではなくて、できればこの会議体そのものが、1回目はまあいいかもしれないですけれども、全員がタブレットを持ってペーパーレスで行っていただくとか、あるいは一同に同じ会議室に集まらなくても会議に参加できるような、そうした仕組みとかを構築できないものなのかと。先ほど大手企業とも今提携を調整しているという話もありましたけれども、ぜひともこの会議体そのものが、やっぱりこの会議体の名前にふさわしいICTを活用した会議体にしていただきたいなと思うところでございます。  先日、新聞とかで日経新聞の東北版のところに載っていたんですけれども、福島県の郡山市では、本年度から4カ年のデジタル市役所推進計画というものを進めておられて、全庁を挙げてデジタル市役所に向けて進められているんですけれども、郡山市では若手を中心にデジタルリーダーを配置されて、行政手続や日常業務の効率化を提案、あるいはほかの職員へ指南する役目を担われておられます。責任のこともありますので、どちらがいいのかというのは一長一短あるとは思います。  先ほどありましたけれども、このICT利活用推進検討会議、各課の所属長ということですけれども、若手職員は入ることがあるのか、あるいは先ほどありました提携されるような民間の企業の方が参加されることがあるのか、会議の構成人員についてお聞かせいただきたいと思うとともに、先ほどの会議体そのものが、今はちょっと紙ベースで予定されているのか、将来的に何かこの会議体そのものをペーパーレスの会議体を目指すということなのか、もし何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)ICT利活用推進検討会議の構成員につきましては、関係課の所属長で組織をすることといたしておりますが、議員御案内のとおり、若手職員の発想力などを初め、民間企業がお持ちの技術力や企画力などの活用を図っていくことは、大変重要であると考えております。この検討会議の開催に当たりましては、若手職員も含め、それぞれの所属内の意見等を集約することによりまして検討会議を進めることといたしておりますが、例えば、職員提案の募集のテーマにICTの活用を設けることや、地方創生に関する包括連携協定を締結する企業から御支援をいただくなど、さまざまな発想やアイデアを取り入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。  議員のほうからただいま御提案をいただいたことなども踏まえまして、現時点で会議の形をどうしていくということは決定はいたしておりませんけれども、いろいろ御提案いただきましたことも含めまして、改めてさまざまな発想なりを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)もう一点だけお願い申し上げますと、あとこの会議体があるがゆえに、スピード感が損なわれることがないようにだけはお願いしたいと思います。逆にこの会議の中で議論が紛糾して、結局物事が前に進まないということがないようにお願いさせていただきたいと思います。  また、先日、総務常任委員会では、千葉市の消防本部までドローンの活用について視察に行かせていただきました。ドローンについて、技術的なことについてまたいろいろと以前にも質問させていただいておりましたけれども、千葉市では、ドローンの導入に当たっては、希望をされた職員が最初のドローンの担当者となられたということでありまして、視察に行ったときも説明していただいた方というのは、最初から担当されている方でございました。やっぱり最初からそういうドローンの担当ということで、人一倍ドローンに対して熱い思いをお持ちであるように感じました。  今年度から、宇治市消防本部でもドローンの研修ということでございますけれども、その人選、どのようにされるのでしょうか。やっぱり若い職員の中には、ドローンをぜひやってみたいという方がいるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう方がやっぱり最初の担当になったほうが、責任感を持っていろいろと学んできて、活用について積極的に考えていくのではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 中谷消防長。 ◎消防長(中谷俊哉君) (登壇)議員御指摘のとおり、消防本部には、全国的に誇れる救助隊員など、何事に対しても積極的に取り組む職員がいると認識いたしております。  先日、危機管理室がドローンに関する協定を締結した際には、自主的に協定会場に多くの消防職員が参加し、災害活動を想定したドローンの操縦や年々進化する機体に関し、質問を行っていたところでございます。消防本部といたしましては、今年度ドローンの操縦に関する講習を受ける予定としており、職員それぞれの適性を見きわめ、積極性のある若い職員を中心に人選を進める方向で考えております。また、その講習を受講した職員は、取得した知識と技術を他の職員に指導し、職場全体で情報を共有しながら、次に続く操縦員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)千葉市の場合は、本部がドローンを保有していて、現場の要請があれば活用するということでございました。宇治市において、将来的にどこが所有するのかはまた課題かとは思いますけれども、当然ながら操縦する職員以外も、ドローンがどのように有効なのかを知っておく必要があります。先ほど御答弁があったように、しっかりと職場全体で情報共有していただきたいなと思います。  その上で、ドローンの活用なんですけれども、千葉市を訪問して本当に感じたことは、多くの法律上の制約があるということでございます。航空法のほかに、個人情報保護法であるとか民法であるとか、本当に数多くの法律についても御説明いただきました。今、宇治市において、仮に実際活用する際に、法律上の制約で難しいこと、具体的にどのようなことがあるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 中谷消防長。 ◎消防長(中谷俊哉君) (登壇)航空法において、人家の密集地域の上空や空港等の周辺の空域、150メートル以上の高さの空域などではドローンの飛行が禁止されており、また、飛行方法についても、夜間や目視外飛行は認められていないところですが、事故や災害等の発生時における人命検索、救助等については極めて緊急性が高く、かつ公共性が高い行為であることから、これらの規定の適用は除外されております。  しかしながら、この場合にあっても、総務省・消防庁より示された手引書では、航空法の趣旨に鑑み、想定される飛行範囲として、市内全域での許可や承認を国土交通大臣より包括的に受けておくことが望ましいとされております。  また、災害活動の際、例えば宇治川での水難救助活動の場合、JR鉄橋や京滋バイパスの上空の飛行については、墜落による二次災害を避けるため、橋脚の下部をくぐるか、一旦操作場所に戻し、転戦しての活動が必要であると考えております。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)京滋バイパスの上空、あるいはJR鉄橋、橋脚の下部をくぐるか、また操作場所を一回転戦してというのは、ドローンの有効性がまた損なわれるのかなと思いますけれども、またこれについては、実際に消防本部としてドローンを所有されるかどうか、また今後の課題かなとは思いますけれども、こうした法的な制約については、しっかりと私も一緒になって考えていかなければいけないことだなと感じております。  ドローンについて最後にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、先日、災害時に活用するための協定がなされましたけれども、1点だけ、この締結によって宇治市の災害対応といいますか、どのような効果が期待できるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 濱岡危機管理監。 ◎危機管理監(濱岡洋史君) (登壇)本市では、平成24年の京都府南部地域豪雨災害や平成25年の台風18号災害の際に、道路が寸断された地域の孤立状況や河川水位の状況把握などに時間を要した経験を踏まえ、本年5月2日に、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会、株式会社tsujiの2者と災害時における無人航空機の運用等に関する協定を締結したところでございます。本協定の締結により、今後は災害発生時に土砂崩れや道路冠水などにより、孤立した地域での被災状況の確認や被災者の捜索などの情報収集が可能となり、迅速な救助活動により、被害を最小限に抑えることができるものと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。ドローンについては、実は私自身も近々ちょっと講習会に参加する予定をしておりますし、200グラム以下のトイドローンについては、実は私も今購入いたしまして持っているところでございます。  他市の状況も見ますと、もうこれからはドローンで何ができるかという時代ではなくて、本当にどう活用していくかということを考える時期に入ってきたのかなと思っております。本当に新しいものであるがゆえに、法律上の制約もまだまだ数多くあるとは思いますけれども、本当にそのあたり、私も自分自身が使ってみていろいろとその難しさ、あるいは活用方法とか検討させていただきたいと思いますので、ぜひとも宇治市としても、しっかりと活用方法について検討いただきたいと思います。  続いて、地域課題のほうに移らせていただきたいと思います。まずは府道城陽宇治線の市営大久保駐車場前付近についてお伺いしたいと思います。ここの箇所については、大久保駅と新田駅を行き交う歩行者による横断が課題となっております。ほかの議員さんも、ここの安全について過去に質問されたことがあるかと思いますけれども、この箇所における横断歩道や信号機の設置について関係機関と調整中と伺っておりましたけれども、進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)議員御案内の府道城陽宇治線の市営近鉄大久保駅前自動車駐車場前付近における横断歩道及び信号機の設置につきましては、これまでより地域からも御要望をいただいております。本市といたしましても、府道城陽宇治線の当該箇所は歩行者の乱横断が多いことから、その必要性を認識しており、これまでから道路管理者の京都府及び京都府警察本部に対しまして、横断歩道及び歩行者用信号機の設置について要望し、協議を重ねてきたところでございます。その中で、京都府並びに京都府警察本部もその必要性について御理解いただき、このたび京都府から信号機設置に必要な人だまりスペースの用地取得が完了したことから、早期に歩道整備を行い、平成30年度の秋以降の歩行者用信号機及び横断歩道の供用開始に向け取り組んでいく旨の連絡をいただいたところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。平成30年度秋以降、もうことしの秋ということでございますので、より安全性が高まること、ありがとうございます。ほかの議員、あるいは町内会、連合町内会としても、本当にこの地域の安全性というもの、ここだけじゃなくて次から質問する部分もそうなんですけれども、要望させていただいておりますので、本当にその点についてはありがたいことだなと思っております。  2点目の箇所なんですけれども、次は、大久保小学校付近のカムループス通りのところについてでございます。ここの場所は、特に自転車、本当に下り坂を猛スピードで駆けおりてくる自転車が数多くございます。つい先日も、この大久保小学校南側の交差点、朝日ケ丘の自治会のほうに入っていく道なんですけれども、この交差点で自転車と車が衝突事故も発生したりしております。  また、ここは歩道が自転車も通行可になったりする部分でありますし、歩車分離式で、本来ならば自転車は車道の現示に従って通行すべきなんですけれども、あえて車道の青信号でとまって、歩車分離が青になったときに進むという自転車も数多くいて、非常に接触の危険性が高いところでございます。本当に通学路で多くの子供たちも横断しているところなんですけれども、そうした歩行者の安全確保のためにも、自転車の通行について対策が必要かと思いますけれども、市としての考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)市道下居大久保線、いわゆるカムループス通りは、通勤や通学に自転車を利用される方が多い路線であり、歩道につきましては、自転車が通行可能となっておりますが、道路の縦断勾配が急な区間が多い路線であり、自転車の走行速度が早くなる傾向がありますことから、近年多発しております歩行者との接触事故が特に懸念されるところでもございます。  市道下居大久保線の現歩道幅員は3.5メートルでございまして、自転車利用環境創出ガイドラインから府道新宇治淀線に設置されました歩道内での自転車通行帯の設置は困難な状況でありますことから、自転車及び歩行者の歩道内での混在を避けるために、市道下居大久保線の広い幅員1.5メートルの路側帯を活用いたしまして、平成30年度末をめどに、市道下居大久保線全線において、自転車の走行を促す通行帯の路面標示及びカラー化を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。カラー化実施ということで、あとはどうしても一番下の交差点のところ、あるいは歩道通行可になるところの危険性というのが、どうなるかというのが心配であるとは思います。あわせて、地元の自治会、連合会とかでは、自転車の保険加入義務化ということを周知しようという取り組みも今度されるということでございますので、こうした市のハード面の整備と、地域挙げてのソフト面の対応というものをしっかりと連携してできたらいいなと思います。  また、同じところ、以前は新宇治淀線開通前は大久保小学校前のバス停がございましたけれども、これが廃止となったということで、坂道を上がったところ、あるいはJRより西側までバスに乗るのに歩かなければいけないということもございます。この大久保小学校前のバス停の移設や復活についても、以前よりほかの議員さん、あるいは地元自治会から要望が出ていますけれども、今の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)大久保小学校前のバス停につきましては、バス事業者である京都京阪バス株式会社が平成28年8月の新宇治淀線の開通に伴う運行経路の変更により廃止されましたことから、それまで利用されていた地域の住民や市議会議員の方々からは、大久保小学校近隣のバス停新設についての御要望をいただいてきたところでございます。この間市といたしましては、こうした地域の声をバス事業者に対してお伝えするとともに、バス停新設に向けて、バス事業者、運輸局や公安委員会等の関係機関と協議・調整を進めてまいりました。現在、バス停新設予定箇所の近隣住民の方への調整もあわせて行っており、これらの調整を踏まえまして、バスダイヤ改正にあわせたバス停新設に向けて、バス事業者とともに取り組んでいるところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ぜひ調整のほうを今後も進めていただきたいなと思います。  最後の場所になりますけれども、カムループス通り、大久保小学校のところから立命館宇治のところまで信号がないということで、その間に信号機をぜひ設置いただけないかということを、これまで要望が出ているかと思います。特に、寺山台バス停付近、学習塾のある付近については、地元の自治会からもかつて要望が出されていたかと思います。この交差点のところに信号を設置してはどうかと思いますけれども、その後の警察との調整状況はどのようになっているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)議員御案内の当該交差点の信号機設置につきましては、これまでより地域からも御要望いただいており、本市といたしましても、当該交差点は、宮谷・寺山地域への入り口となる地域の主要な路線が交わる箇所でありますことや、平成28年8月の府道新宇治淀線の開通後、市道下居大久保線の交通量が増加しておりますことから、歩行者用信号機の設置について京都府警察本部と協議を重ねてきたところでございます。その中で、当該交差点につきましては、当初京都府内で多くの信号機設置の要望があることから、それらの優先順位を勘案すると、早期の信号機設置は難しいとのことでございました。その後も粘り強く協議を重ねてまいりました結果、このたび京都府警察本部から、平成30年度内に当該交差点に歩行者用押しボタン信号機を設置するとの回答をいただいたところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 木本裕章議員。 ◆(木本裕章君) (登壇)ありがとうございます。ここの部分は、本当に大久保小学校に通う生徒が大久保小学校前の信号に集中するということで、育友会の皆様からも要望があったところで、平成30年度内に押しボタン用信号機ということでございますと、まあ登校する生徒も分散することができるのかなと。通学路としても安全性が高まるのかなと思いますし、大変ありがたいことで、感謝申し上げたいと思います。ぜひ平成30年度内に設置いただくことを楽しみに待っておきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。      午前11時53分 休憩      午後1時00分 再開 ○副議長(関谷智子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(関谷智子君) 日程第1、一般質問を継続いたします。中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)平成30年6月定例会における一般質問を通告に従い行います。議長のお許しをいただいて、お手元に資料を配付させていただいておりますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。  それでは、1問目として、女性活躍社会の実現として質問を行います。まず、子育て世代包括支援センターについてお尋ねします。この子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、保健師を配置して、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、平成29年4月に母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化し、2020年までに全国展開を目指すものです。平成29年4月時点で京都府下では12市町、27カ所に設置されており、宇治市での設置は目標年次より前倒しされているものの、他市と比較をすると、とりたてて早くに設置をしたというものではありません。  そこで、質問をしますが、後発的設置とするならば、他市の状況も踏まえ、慎重に設置がなされたものと考えますが、宇治市における子育て世代包括支援センターの意義とその目的について具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本市における子育て世代包括支援センター設置の主な目的といたしましては、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療または福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築するものでございます。  こうした目的を達成するため、今年度から新たに、センター設置にあわせまして、既存の事業に加えて妊婦面談事業やネウボラセットの配付、子育てパートナー職員の養成などにも取り組んでおり、本市の子育て世代への支援体制の一層の充実を図ることで、子育てしやすい環境づくりに努めているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)ただいまのお答えでは、地域の特性に応じて切れ目のない支援を提供する体制を構築することが目的であるとのことだったと思いますが、では、どのような方法で地域特性を把握し、それに応じた支援体制を構築するのか、それが一番難しいのではないかと思います。  そこで、既に設置をされている子育て支援基幹センターとの連携がとても大切ではないかと思いますが、今後どのように連携をしていくのかお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)地域子育て支援基幹センターを初め、現在市内8カ所で開設している地域子育て支援拠点につきましては、親子連れで気軽に集える場所として、また子育ての悩みや不安に関する身近な相談窓口として、家庭の状況に応じて情報提供や助言を行っておりますほか、相談内容によっては関係機関へつなぐなど、きめ細やかな対応を行っていることから、子育て世代包括支援センターの機能の一つとしてそれぞれの地域における子育て支援の重要な役割を担っているものと考えており、今年度には東宇治中学校区におきまして9カ所目の開設を目指しているところでございます。  現在開設している8カ所の拠点のうち、ゆめりあうじ3階にございます地域子育て支援基幹センターにつきましては、宇治中学校区における拠点としての機能を有しながら、現在開設している8カ所の統括・調整業務を所掌しておりますことから、各拠点での日々の相談業務の中で把握したニーズを子育て世代包括支援センターを構成しているこども福祉課・保育支援課・保健推進課のそれぞれの事業やサービスに適切につなぐなど、各拠点とのパイプ役として、子育て世代包括支援センターとの連携をより一層強化してまいりたい考えております。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)今、お答えにありましたように、私も子育て支援基幹センターが子育て世代包括支援センターの機能の一つとして各拠点のパイプ役となることを期待しています。その上で、時代の移り変わりとともに虐待案件も多くなり、児相との連携も強化すべきでありますし、発達に不安を抱える方も増加傾向にあることは市でも御承知のとおりだと思いますので、保護者の方々の相談場所や情報交換の場所としても一翼を担ってほしいと思います。  また、ゆめりあ3階にあります地域子育て支援センターについて、先ほどのお答えにもあったように、開設している8カ所の拠点の統括・調整業務を所掌していることから、各拠点の日々の相談業務の中で把握したニーズを子育て世代包括支援センターを構成しているこども福祉課・保育支援課・保健推進課の事業やサービスに適切につなぐことを行っているのでしたら、やはり、ゆめりあから市役所に機能を移すことで機能強化を図るべきだと思います。その点については今回提案しておきますので、今後、地域子育て支援拠点が各中学校区に整備された後に、課題を整理する中でぜひ推し進めていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。  そして、今回質問するに当たりまして、私もいろいろ調べてみました。子育て世代包括支援センターを単独で実施する場合には子ども・子育て支援交付金が利用できますが、妊娠・産後支援事業をあわせて行うことで母子保健衛生費補助金を受けることができるなど、有利な補助金を使って事業を行っています。産後ケア事業も行ってほしいとは思いますが、全国的に見れば、宇治市で行っている妊娠・産後支援事業に当たる産前・産後サポート事業も取り組んでいる市町が少ない中で工夫をしながら取り組んでいると思いますし、また、京都府下においては不妊治療の取り組みは先進的であり、宇治市においても多くのサポートがなされています。  そのほかにも、市の取り組みを聞くと、市民の方々が日々必要としていることについては一定網羅しているように受けとめられるのに、市民の方々は宇治市は子育てのしにくい町だという認識をされていることが多いように思います。幾ら制度が整っていたとしても、その制度や仕組みが市民に届かなければ絵に描いた餅であって、何ら効果のないものになるのではないかと思いますが、市としてはその点どのように考えられているのか、御見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本市の子ども・子育て支援に関する情報発信につきましては、市政だよりや市ホームページに加え、平成28年度からは宇治子育て情報誌を就学前のお子さんのいる全ての御家庭に郵送しておりますほか、平成29年度からはLINEによる情報発信を開始し、現在約2,500人の登録をいただくなど、多様な媒体を通じた発信に取り組んでいるところでございます。  また、これまでから、妊娠の届け出時や保育所等の入所申請時など、各課の日々の窓口対応時におきまして必要に応じてさまざまな制度の説明を行っておりますほか、今年度から開始している窓口機能の強化を図るための子育てパートナー職員及び保育コンシェルジュの配置に加え、新たに宇治子育て情報誌の電子書籍版の作成にも取り組むなど、妊娠中、子育て中の皆様に必要な情報をお届けするため、新たな取り組みも始めているところでございます。  今後も引き続き市政だよりや情報誌、SNSといった多様な媒体を通じての発信を充実させてまいりますとともに、地域子育て支援拠点を初め子育て中の保護者の方々が集まる場を活用するなど、さまざまな機会を通じて、本市の子育て支援の取り組みやサービスの内容に関する情報を必要な方に適切にお届けできるように、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)私もLINE@登録させていただいておりますので、日々市のほうからいろいろな情報が来ているのは実感をしているところです。しかしながら、広報活動は、伝え手が考えているよりも受け手に伝わらないことが間々ありますし、伝えている側の自己満足になることもあります。子育ては、町の評価を上げる大きなファクターであります。近年ではシティプロモーションという言葉をよく耳にするようになりましたが、その意味や捉え方もさまざまですが、そこに住む地域住民の愛着度の形成というのが考えられ、その先には地域の売り込みや自治体の知名度の向上と捉えることもできます。その意味でも広報は大切ですし、ぜひ民間手法も研究しながら飽くなき挑戦をしていただきますことを強く求めておきたいと思います。  次に、女性の就労環境についてお尋ねしたいと思います。平成27年9月定例会の一般質問でも取り上げましたが、いわゆる女性活躍推進法が平成27年8月に成立し、平成28年4月から、労働者300人以上の企業、雇用主の国や自治体は女性の登用の推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになり、一つの事業体として宇治市ではどのような状況にあるのか、また、市内企業に向けてはどのように啓発・促進をしているのか、加えて、家事・育児・仕事・介護、女性が生き生きと生活をするために配偶者の理解、社会の理解が必要ですが、市としてはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 脇坂市長公室長。 ◎市長公室長(脇坂英昭君) (登壇)本市におきましては、女性活躍推進法の規定に基づき、平成28年4月から平成32年3月までの4年間を計画期間とする宇治市女性活躍推進特定事業主行動計画を平成28年3月に策定したところでございます。本行動計画では、女性職員の活躍を推進していくため、管理監督者に占める女性職員の割合25%以上、育児休業の取得率、男性10%以上、女性100%などの目標を掲げているところでございます。また、目標達成に向けましては、女性職員の能力開発を推進し、職員自身の意欲を向上させるとともに、女性職員を対象とした研修の実施、また、所属長研修等において、女性職員の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識啓発等に取り組んでいるところでございます。  なお、本年4月現在の管理監督者全体に占める女性職員の割合は21.8%となっており、昨年度より0.7ポイントの増加となっております。 ○副議長(関谷智子君) 澤畑市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長(澤畑信広君) (登壇)市内企業への啓発などについてでございますが、本市では、平成28年3月に策定しました宇治市男女共同参画計画「第4次UJIあさぎりプラン」における5つの基本方向のうち、基本方向2のあらゆる分野における女性の活躍の推進及び基本方向3のワーク・ライフ・バランスの推進を女性活躍推進法に定めた市町村推進計画に位置づけ、職業生活における男女共同参画の推進やワーク・ライフ・バランスの意識づくり、男性にとっての男女共同参画に向けた取り組みを具体的施策を掲げる中で進めているところでございます。  市内の事業所に向けましては、労政ニュースにおいて、これまで女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定についてや職場での女性活躍を推進するポジティブアクションについて、またイクボスに関する記事などを掲載し啓発を行ってきたほか、市のホームページにおいて、事業者向け情報に、中小企業のための女性活躍推進といたしまして、国や京都府の女性活躍推進に係る有益な情報の広報・啓発に取り組んでおります。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)お答え自体は、私が3年前に質問したときと大きく変わるものではありません。端的に言うなら、宇治市において女性が就労しやすい環境が整っているのかよくわからないというのが私の実感です。  就労人口が減少する中で、女性を新たな労働力と捉え、積極的に採用する動きがありますし、女性が活躍するフィールドが大きくなることは歓迎すべきことですが、女性の活躍は就労に限ったものではありません。結婚、出産、子育て、働くなど、個々のライフステージに応じた希望がかなう環境づくりの整備が求められているのだと思います。  私は、目標達成だけのために女性の登用をすべきではないと思いますし、男女が互いの特性を認め合い、性別にかかわることなく機会の平等を担保することが真の男女平等社会になるのではないかと思いますので、そのような視点に立って取り組んでいただきますとともに、今後、市内企業向けの啓蒙活動については、その達成度合いや取り組み状況がわかるような調査やアンケートなどを行ったり、また、別の課との連携により民間企業との接触の中で聞き取りをしてもらったりと、状況把握に努める必要があるのではないかと思いますので、その点については要望しておきたいと思います。  また、先日、不妊治療を行い、ようやくお子さんを授かった方からお話を聞く機会がありました。不妊治療は女性の体調に合わせて進むため、事前に通院スケジュールを組むことができない。専門医に通院するのに時間がかかったり、病院の待ち時間であったりと、仕事と両立が困難な状況になるとのことでした。キャリアを持つ女性が退職をすることは企業にとっても損失であることから、企業に理解を深めてもらう取り組みが必要ではないかと思いますが、市はどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 澤畑市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長(澤畑信広君) (登壇)女性が働きながら安心して妊娠、出産、子育てができるためには、企業や職場での理解が大変重要なことであると考えております。中でも不妊治療を受ける方については今後増加傾向にあると考えられており、国におきましても、職場でのプライバシーの保護や治療のための休暇制度などについてリーフレットを発行するなど、企業向けの啓発を行っているところでございます。本市におきましても、このような情報について市内企業に対し周知できるよう、市ホームページへの掲載を行ってまいりたいと考えております。  今後も、女性が家庭や職場、地域で生き生きと生活できるよう、機会を捉えてさまざまな広報・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)市のホームページに掲載をいただけるというお答えでしたので、ぜひできることから積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。  次に、2項目めの産業振興についてお尋ねしたいと思います。3月定例会で本年度予算が可決され、向こう4年間で85億円の財源不足が見込まれることから、かなりの緊縮財政になっています。加えて住民負担も強いられることとなり、私もお会いする方々に宇治市はどうなっているんだとお叱りのお声を頂戴しています。3月定例会で申し上げましたが、市民の皆様に我慢を強いるのであれば、きらっと光る施策を行う中で、市としてどのように歳入をふやし、住民福祉の増進に努めていくのかということを示し、市民理解を図らなければならないと思います。  市は、ことし、産業戦略を策定するということで、私自身は今になって策定するのは遅いと思っていますが、それでも今後の宇治市を考えるならば、京都府から産業戦略参事もお迎えしたわけですし、具体的かつ市政運営において効果的な産業戦略が策定されることを期待せずにはいられません。既に他の議員からも質問がありましたが、改めて産業戦略の具体的スケジュールをお示しいただくとともに、産業戦略策定においては、土地利用についての検討をあわせて行わなければ産業戦略の策定はあり得ないと思いますが、どのような構想を持っているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)本市では宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、安定した雇用を創出するため、市内経済の構造の分析結果を踏まえた産業振興戦略の策定・推進をすることといたしており、第5次総合計画第3期中期計画におきましても、重点的取り組みの一つとして、戦略的な産業活性化の推進を掲げているところでございます。人口減少・少子高齢社会の進展に対応するためには、地域経済を活性化させることが最も重要であると考えておりますことから、既存産業の発展支援に加え、恵まれた都市交通基盤と宇治茶を初めとする地域資源も生かした産業創出を図る中で、産学官が連携した雇用の創出につなげるなど、持続的に発展する町に向けた取り組みが必要であると考えております。そのため、今年度、宇治市産業連関表の分析をもとに、新たな産業の創出、宇治の強みを生かす産業振興、既存企業への支援強化を基本的な考え方として、宇治の活力バージョンアップを図る産業戦略の策定を進めているところでございます。  産業戦略の策定に当たりましては、本市と宇治商工会議所が共同で事務局を担い、オール宇治体制で進めることとしておりますし、京都府からの御支援をいただきながら、専門家や学識経験者など有識者の方々に御参加いただく産業戦略策定会議を早期に立ち上げ、年間4回開催する中で、さまざまな御意見をいただき、本市の実態に合った実のある産業戦略を本年度中をめどに策定してまいりたいと考えており、従来の均質的な産業支援策や各種助成金制度に加え、起業家を育成する支援策などにより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、産業戦略基本方針の一つである新たな産業の創出におきましては、今後の企業誘致の可能性につきましても検討をすることとしておりまして、宇治市域における企業誘致の受け皿となる土地利用の転換可能性を探る基礎調査である土地利用転換可能性調査の結果も生かしながら、今後の企業誘致の方向性を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)今のお答えでは、本年中に4回の産業戦略策定会議を開催して産業戦略を策定していくと、その中で今後の企業誘致の可能性の検討をしていくというものでしたが、私はそのようなスピードでは機を逸してしまうのではないかと心配でなりません。私どもの会派の堀議員からも、再三にわたり私の地元である大久保町にある土地の用途変更についても指南がありましたが、それに応ずることもなく、お隣の城陽市はどんどん企業誘致が進み、発展を遂げています。人口は若い世代がより南部の地域に移住する傾向があり、京都府第二の都市であるこの宇治の発展がおくれ、埋没しているように感じずにはいられません。  大きな事業をするにおいてはさまざまなリスクを考えながら判断しなければならないであろうとは思いますが、方針が定まったところから地区計画を立てて、民間の力をかりながら推し進めていくべきではないかと思いますが、その点についてはどのように考えているのか、市の御見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)土地利用転換可能性調査につきましては、市内の土地利用の状況や企業の立地動向などを踏まえ、産業用地の受け皿となる土地利用転換の可能性を調査するもので、本調査を踏まえまして産業戦略を策定していく予定としております。  また、議員御案内の地区計画制度の活用や民間の力の活用につきましては、施策を具体化する上で有効な手段の一つと考えておりまして、土地利用転換可能性調査の中で、土地利用規制のあり方や事業手法など、さまざまな対応について十分検討をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、産業戦略は持続的に発展する町を目指したまち・ひと・しごと創生総合戦略の5つの基本目標にあります地域経済の活力づくりに即した重要な施策でありますことから、産業戦略の早期の策定に向け、土地利用転換可能性調査にしっかりと取り組んでまいりたと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)私、いつも厳しく指摘をしていますが、私もこの町をついの住みかとして選んだわけですから、この町のことを悪く言いたくもありませんし、マイナスのことばかりを発信したくもありません。しかしながら、町の発展を考えるなら、町の優位性を考慮した新たな産業の創出に取り組む必要がありますし、一定の企業誘致も考えなければなりません。林業や農業の6次化にも取り組む必要があると思います。  以前御提案しましたサウンディング調査も植物園の検討においては採用いただくようですし、今後の町のあり方を多角的に検討いただきたいと思いますが、それとともに民間の力は十分に利用すべきでありますから、そのスピードのおくれることのないよう、そして市場の流れを十分に注視して、迅速に取り組んでいただきますことを強く求めておきます。  次に、人材確保策についてお尋ねします。私も導入においては強くお願いをしました会社説明会等についてですが、平成27年度から始まった市内企業の会社説明会、そして平成28年度から開催をしています新卒者対象の市内製造業合同企業説明会ですが、これまでの効果、そして今後の展望についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)主に新卒者を対象とした市内製造業合同企業説明会は、平成30年3月7日に第2回目の説明会を開催し、16企業の出展と45名の求職者の方に御参加をいただき、また、会社説明会は、平成29年度は産業会館などにおきまして10回開催し、合計86名の求職者の方に御参加いただいたところでございまして、合同企業説明会からは2名の方が、会社説明会からは5名の方の採用につながったところでございます。また、合同企業説明会におきましては、平成28年度に初めて開催して以来、説明会後のフォローに課題があると考えておりまして、3月に実施いたしました説明会参加企業を訪問する学生向けバスツアーを8月に開催する予定としているところでございます。  いずれにいたしましても、新卒者の採用が全国的な売り手市場である状況と大手企業における採用活動が多様化いたします中で、市内中小企業における人材確保は喫緊の課題であると認識しておりまして、その課題解決のため、開催時期も含めて効果的な説明会の開催を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)お答えをお聞きしますと、この事業を行っていただいていることに感謝を申し上げるものですけれども、その効果となると、やはりまだ不十分と言わざるを得ないのではないかと思います。企業がどんな人材を欲しがっているのか、そのニーズに合った人材養成などについても商工会議所に御協力をお願いをすることを考えるべきで、説明会を開催するためが目的となってしまって、そのための協力をお願いするのでは、本来の目的とそごが生じるのではないかと思います。今後ますます売り手市場になることも考えられますから、ぜひ若い方がこの宇治市の経済を支える市内製造業への就職につながるよう、さまざまな検討・研究を行っていただきたいと思います。  その上でお聞きをしますが、平成30年3月14日に京都府中小企業人材確保推進機構が設立をされましたが、この機構はどのような取り組みをされ、どのような効果が期待されているのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)京都府中小企業人材確保推進機構は、中小企業の人材確保を推進するため、京都府が中心となり、府内の経済団体と国、京都市、京都府市長会、京都府町村会により設立されたものでございます。その役割は、新卒学生を中心とした若年層、中高年齢者、女性、留学生等の多様な人材の確保や中小企業における従業員の定着支援、職場環境の改善とされておりまして、取り組み内容といたしては、府内の企業が参加する合同企業説明会を京都ジョブ博と銘打ち、7月に京都市内で開催されますほか、京都府南部、北部でも開催をされる予定とされるなど、オール京都で人材確保への支援を実施される予定とされております。  本市におきましても、市内中小企業における人材確保は喫緊の課題でございますことから、京都府中小企業人材確保推進機構と連携をいたしまして、人材確保への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)ぜひ南部で京都ジョブ博を行う場合には宇治市で開催できるよう働きかけをお願いしたいと思いますし、仮に城陽市や近隣市町で就職をしたとしても、宇治市に住むことの利便性を伝えることも必要ではないかと思います。その点もさまざまなアプローチを考えて取り組んでいただきますことを重ねてお願いしておきたいと思います。  それから、人材を確保するにおいても、やはり企業の強みを十分に発信できていないのではないかと思います。市は中小企業の魅力発信についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)市内の中小企業はすぐれた技術を持つ企業や人材を大切にする企業など、魅力のある企業は多く操業されているものと考えておりますが、一方では、特に製造業においては企業間取り引きを行う企業が多く、その企業が持つ魅力を御存じない求職者が多いのではないかとも考えております。  既に宇治商工会議所のタウンマップ宇治や京都ジョブパークの京都ものづくり企業ナビを初め、ウエブ上に幾つかの企業情報発信サイトがございますが、市内中小企業がどのような内容の情報発信を求めておられるのか、情報発信の対象者はといったポイントなどにつきまして、100社支援事業における市内中小企業の生の声や産業戦略策定作業における有識者・関係者の見解を伺います中で、情報発信媒体やその管理運営、コスト等といった面も含め、効率的・効果的な方法につきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)私は、中小企業の方々自体が自社の魅力を認識されていないケースもあるのではないかと思いますし、十分に理解されていても、物理的に広報活動に努めることができないケースもあるのではないかと思います。学生がインターンシップや職業体験で企業に出向くことがあれば、学生の視点でお世話になった企業のプレゼン資料をつくるなどして、実際の企業のマーケティングに携わるようなことがあってもよいのではないかと思います。ぜひさまざまな資源と地元の中小企業の方々を結びつけるような行政としての役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3つ目の項目として、インバウンド政策についてお尋ねしたいと思います。政府は、観光が我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札、さらにはGDP600兆円に向けた成長エンジンであるとの認識のもと、明日の日本を支える観光ビジョンにて目標を設定しました。資料@をごらんください。2020年の時点での具体的な目標としては、訪日外国人観光客数は2015年比の2倍である4,000万人、訪日外国人旅行消費額は2015年比の2倍である8兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数は2015年比の3倍である7,000万人泊、外国人リピーター数は2015年比の2倍である2,400万人と定められたものです。  平成30年度観光白書を確認しますと、訪日外国人観光客数は2,869万人であり、対前年比では19.3%増となっていることからも、宇治市においてもこの急増する訪日外国人観光客に対する政策、つまりインバウンド政策についてもしっかりと取り組む必要があることは私が言うまでもないことだと思います。  全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備の中に、キャッシュレス化があります。そこで、今回、キャッシュレス化についての取り組みについて質問をいたします。政府がキャッシュレス決済を進める理由として、現金決済になれていない訪日外国人の購買機会を逃したり、利便性を損ねたりしかねないことが上げられています。経産省がクレジットカード大手VISAに委託した調査では、現金しか使えないことに不満を持つ訪日外国人は4割存在するとされ、2020年に訪日外国人が4,000万人となった場合、現在のインフラを改善しないと約1兆2,000億円の機会損失が発生すると試算されています。  政府が2017年6月に策定した未来投資戦略2017では、2027年までにキャッシュレス化決済比率を40%にすると明記されていましたが、経産省のキャッシュレス・ビジョンでは、目標年次を大阪府が万博開催を目指す2025年に前倒しし、さらに将来的には世界最高水準となる80%を目指すことを打ち出していますが、宇治市の現状はどのようになっているのか、また、キャッシュレス化のメリットを周知すべきではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)ここ数年増加をいたしております訪日外国人観光客の決済方法は、カード決済の割合が高く、近年ではスマートフォンによる電子決済も増加傾向にあり、キャッシュレスによる決済が好まれる傾向にあると認識しているところでございます。一方で、市内の各店舗での電子決済の導入につきましては、店舗の規模等によりましてばらつきがあるのが現状でございます。  現在、宇治商工会議所におきまして、免税店販売制度導入支援や多言語メニュー、プライスカード提供支援など、外国人観光客に対しての販売に役立つ各種サービスに取り組んでいただいており、京都府と宇治商工会議所が実施しておられます中小企業知恵の経営ステップアップ事業補助金等を通じて、キャッシュレス化に向けた支援を行っていただいているところでございます。  本市といたしましても、外国人観光客の買い物利便を高める方策といたしまして、キャッシュレス化に向けた電子決済の導入は有効であるとも考えておりますことから、宇治商工会議所と一層の連携強化を図りながら、観光客受け入れ態勢の強化を図る接客、おもてなし講座等の実施も含め、キャッシュレス化に向けた電子決済の導入支援につきましても研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)今のお答えでは、電子決済の導入について、店舗の規模によってばらつきがあるとのことでした。資料Aをごらんください。経産省が2016年に実施した観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況に関する実態調査では、クレジットカード未対応の実店舗等から「手数料の高さ」がクレジットカード未対応の最たる理由に上げられ、次いで「導入によるメリットが感じられない」、「現場スタッフによる対応が困難」との結果になっています。実店舗等における導入インセンティブの少なさやキャッシュレス支払いに対する知識不足等もキャッシュレス化の普及を阻む壁となっている可能性もあります。  キャッシュレス拡大に向けた大きなボトルネックの一つは、キャッシュレス支払いに対応していない実店舗等の存在があります。特定の事業者や業界が排除されないような取り組みに加え、初期費用に対する支援や情報提供なども検討していただきたいと思いますし、また、京都府はソフトバンクと2016年に地域の活性化及び府民サービス向上を図るため、地域活性化包括連携協定を締結しています。宇治市においても、民間企業とも連携をしながらモバイル決済などにも取り組んでいただきますことを求めておきたいと思います。  次に、周遊観光についてです。市内を周遊観光するについては自転車が便利であると考えることから、平成28年度の決算特別委員会でも私からシェアサイクルの御提案を申し上げ、平成30年度予算に係る予算特別委員会の総括質疑の中で、宇治市内18の郵便局との協定につきましては、宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策の推進を図るため締結したところであり、今後、具体的な取り組みについては、本市のさらなる観光振興に向けまして、周遊観光につながる施策としてシェアサイクリングの導入を検討しているところであるとの答弁がありましたが、どのようなことを検討しているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策の推進により、持続的に発展する町を目指し、本年2月に宇治市内郵便局18局と観光振興及び地域のブランドづくり等を連携協力事項として定め、地方創生に関する包括連携協定を締結したところでございまして、その具体的な取り組みの一つといたしまして、宇治市内のさらなる周遊観光の推進に向けまして、公共施設や郵便局等を活用したシェアサイクリングの導入を検討しているところでございます。  現時点での検討内容といたしましては、市内に複数のサイクルポートの設置をいたしまして、設置した場所であればどこでも自転車の貸し出し・返却が可能となるものでございますので、電車などの移動手段との組み合わせにより、今までよりも広範囲・高密度な移動が可能となるものでございます。このシェアサイクルを活用することによりまして、観光客の皆様の行動範囲がより一層広がり、新しい宇治の魅力をさらに発見していただけるきっかけにつながるものと期待をいたしているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)平成30年2月に地方創生に関する包括連携協定を締結して以来、具体的な取り組みが示されていませんが、現在の進捗状況はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。  私としては、シェアサイクリングについては市の公共施設でせめて1カ所実施してもらいたいと考えていますが、本年、源氏物語ミュージアムもリニューアルされることもありますし、ぜひ源氏物語ミュージアムに設置していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)郵便局との協力連携につきましては、先ほどの協定締結以前より取り組みを進めているところでございまして、ふるさと納税施策におきましても東京都23区内の合計28カ所の郵便局に、昨年12月の1カ月間、宇治市ふるさと納税パンフレットを設置をさせていただき、その効果もございまして、前年を上回る御寄附をいただいたところでございます。今年度につきましても引き続き郵便局へのパンフレット等の設置を予定いたしておりますし、直近では、これまで御寄附いただいた方々に暑中見舞い・残暑見舞いとして使用できる夏限定のはがき「かもめ〜る」をお送りすることで引き続きの御寄附につなげてまいりたいと考えており、郵便局との連携協力によります宇治のPRや魅力発信につながるものとして取り組んでいるところでございます。  さらに、郵便局からは、包括連携協定に基づく取り組みといたしまして、宇治への移住を促す婚活事業の御提案もいただき、調整を進めているところでもございますし、山城地域にございます郵便局長等を対象といたしました障害のある方へのコミュニケーション・配慮についての出前講座についても先日開催をさせていただいたところでございます。  また、シェアサイクルの取り組みにつきましては、郵便局におかれまして、民間不動産事業者との連携により市内におけるサイクルポートの設置に向けて調整をされているとお聞きをしているところでもございますし、市といたしましても、現在、駅周辺の公共施設などを中心に、周遊観光に効果的となりますサイクルポートの設置場所の具体的な検討や実施事業に係る整理等などの取り組んでいるところでございまして、ただいま議員から御提案をいただきました源氏物語ミュージアムにつきましても、設置に向けて調整を図っているところでございます。このシェアサイクルにつきましては、観光客のみならず、市民の皆様の多様な移動手段の一つにもなるものと期待をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、定住人口の増加に向けた地方創生の取り組みを効果的なものとしていくためには、行政だけでなく、民間企業を初めとするさまざまな方々との連携・協働が大変重要であると認識をいたしておりますので、宇治の魅力の発掘・創造・発信に向けた効果的な取り組みにつきまして、スピード感を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。
    ◆(中村麻伊子君) (登壇)シェアサイクリングにつきましては、源氏物語ミュージアムに設置いただくとのお答えだったと思いますので、一歩前進したことについては歓迎すべきことと思いますし、周遊観光だけでなく、公共交通の補完アイテムとして利用が進むことを期待しておきすので、よろしくお願いいたします。  次に、外国人観光客に対する医療環境についてお尋ねしたいと思います。前述しましたように、増加する訪日外国人観光客に対する医療環境整備を検討するため、私ども自民党では、岸田政調会長のもとで、外国人観光客に対する医療プロジェクトチームが発足し、提言をまとめ、5月10日の政調審議会で了承され、正式に自民党の政策となりました。2030年には6,000万人に到達する訪日外国人観光客の約6%がけがや急病に見舞われることや、同時に、在留外国人の急激な増加に健康施策として対処するためにも必要なことと考えています。資料Bをごらんください。この提言をまとめるに当たって、厚労省が平成28年に行った医療機関における外国人旅行客及び在留外国人受け入れ体制等の実態調査を参考にしています。この実態調査では、自治体に対しても調査を行っていますが、外国人患者の受け入れ実績、受け入れ可能な医療機関の数や医療設備、医療通訳者や相談に係る人員など、ほとんどの自治体は実態を把握していないという状況でした。  宇治市においても訪日外国人旅行者は増加をしていますし、在留外国人の人数は京都市に次いで多い状況ですが、先ほど申し上げました外国人患者の受け入れ実績、受け入れ可能な医療機関の数や医療設備、医療通訳者や相談に乗る人員など、実態把握はできているのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)市として把握はいたしておりません。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)市としては把握されていないというお答えをいただきましたけれども、現時点で実態把握をしていないことを私は批難するつもりはありませんし、ただ、今後インバウンドを進めていく中で、これらの把握が必要になってくると思います。他の自治体も実態把握に苦慮しているようですので、府と連携をとりながら実態把握に努めていただきたいと思います。  では、外国人患者の受け入れについて何が課題になっているのかというと、まず言語対応です。先日、消防本部で本年度から導入した3者間同時通話システムが効果的であるとの報道もあり、資料CとDとして添付をさせていただきましたが、こういった問題は医療現場でも起きているということです。意思疎通が不十分なままの診療、夜間・休日の対応の乏しさ、コスト的な問題、また誤訳による責任問題もあります。また、通訳を介すと通常診療の何倍もの時間を要すし、他の患者にしわ寄せが及んでしまうこともあります。そのほかに、医療費の問題、医師の診断に従わない、感染症リスク、文化の違いによるトラブル、在日公館との対応・教育、帰国医療搬送、遺体搬送など課題は多岐にわたっています。  これらのことを踏まえ、京都府は、国の平成30年度地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業の公募に手を挙げ、このたび採択されたことを受け6月補正予算も組まれると聞いていますが、訪日外国人旅行者を初め在留外国人にとって安全・安心に日本の医療サービスを受ける体制を整えることは、外国人のみならず、日本人が医療を受ける上でも重要なことであり、市としても取り組むべき課題であると思いますが、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)ただいま議員御案内のモデル事業につきまして京都府に確認をいたしましたところ、京都府におかれましては国の公募に手を挙げられ、このたびそれが採択されたことを受け補正予算を組まれる予定とのことではありましたものの、現時点におきまして本市に対する情報提供や協力依頼等はない状況でございます。  また、地域における外国人患者受け入れ体制の充実につきましては、国におかれて推進を図っておられるところでありますことから、京都府がモデル事業に取り組まれ、その実態や課題、ニーズ等の地域固有の実情等を把握される中におきまして、必要に応じ、市として対応する部分もあるのではないかと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 中村麻伊子議員。 ◆(中村麻伊子君) (登壇)今のお答えには、その実態や課題、ニーズ等の地域固有の実態等も把握される中におきまして、必要に応じ、市としても対応する部分もあるのではないかと考えているというようなことでした。もう大変消極的なお答えで、余りにも残念でなりません。宇治市は文化財も多く、外国人観光客誘致にも力を注いでいるのでしたら、リスクマネジメント体制も構築すべきであると考えます。医療は府が行うものとたかをくくっているのではなく、府とももちろん協力はすべきだと思いますが、市としても積極性を持つべきです。  平成30年度3月時点での訪日外国人観光客の受け入れ可能医療機関は、山城北圏域では徳洲会病院、きづ川病院、岡本記念病院です。今後、宇治久世医師会との連携により京都府南部においても広域的に取り組むべき課題であることから、市としても府のモデル事業から得られる情報を共有できるよう、また今後の施策においても宇治市の意向を反映してもらえるよう取り組んでいただくことを強く求めておきたいというふうに思います。  最後に、今回は女性活躍社会の実現、産業振興、インバウンド政策についてお尋ねをしました。市は、厳しい財政状況の中で選択と集中を行い、持続可能な行財政運営を行うとされていますが、各地域でさまざまな課題があります。例えば、私の地元のイオン大久保店の跡地利用はどうなるのか、六地蔵のイトーヨーカドーの跡はどうか、近鉄小倉駅周辺のまちづくりは今後どうなるのかなど個々にありますし、それら一つ一つは大切であり、軽視できるものではありません。しかしながら、私が今回申し上げているのは、それらの各課題解決のための基礎となる、宇治市としてはどのような産業を生み、育て、果実を得るのか、そして、その果実によって市民の皆様にどのような利益を、あるいはサービスを提供できるのか、大きな枠組みとしての産業振興あるいは観光政策を問うているものです。  財政状況は多少違いがあっても、どの自治体でも同様の課題を抱え、それを工夫しながら、そしてきらっと輝く未来を示しながら市民理解を図るものです。地域の方などとお話をすると、もういつ宇治を離れようかと考えているねんと言われてしまいます。そんな悲しいことがあってはなりません。宇治市で住みたい、子育てをしたい、地域貢献をしたい、そのような町になるようぜひ尽力していただきますようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)よろしくお願いいたします。6月議会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行いたいと思います。  まず、観光振興について。京阪宇治駅と周辺整備についてお尋ねをしたいと思います。私もこの3月に、ちょうど京阪宇治駅の駅ビルのところに非常に行く機会がたくさんございまして、一月以上足を運ぶ機会がございまして、ある関係ですけれども。そのときに観光客の方、それから地域の方、京阪宇治駅を利用される方をたくさん見ておりました。そうしたときに、お隣の観光協会の案内所についても少し足を運ぶ機会がございまして、その方ともいろんな話をして、やはり課題は、観光案内所を設置するときにも委員会でも申し上げましたけれども、やはりトイレの課題なんですね。やはりトイレを何とか駅の中ではなくて、観光客が利用できるような形でトイレをやはり設置してほしいということは切実なお話でございましたし、観光地でトイレが汚いとなかなか二度と来てもらえませんし、トイレぐらいきちっと整備をするべきだと私は思いますので、まず、京阪宇治駅のその後、トイレの開設について、それから、今、階段を上がったところにも両替機みたいなのがついていますけれども、ATMの設置についても非常に強く求める声がございましたので、その2点について、まずはお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)京阪宇治駅周辺でのトイレの御案内につきましては、昨年8月の京阪宇治駅前観光案内所開設以降は京阪宇治駅構内のトイレを御案内しておりましたが、近日中には、京阪宇治ビルのオーナーである京阪電気鉄道株式会社の御配慮により、エレベーターを使用していただくことにはなりますが、京阪宇治ビル2階のトイレへ御案内できる予定となっております。このトイレは多目的トイレも整備されており、現在のところ観光案内所の開設時間と同様、土・日・祝日を含め、朝9時から夕方5時まで御利用いただくことが可能となります。  また、現金自動預け払い機、ATMの設置につきましては、この間金融機関に要請をしてきたところでございますが、現在のところ、ATMの設置に当たっては、設置に係る初期費用だけでなく、電気代や警備費、メンテナンス費用等の維持費用も必要なため、多くの方の利用が見込めない場所へのATMの設置は困難との回答でございました。一方、京阪宇治ビル1階西側のテナントが現時点ではあきとなっておりますことから、京阪電気鉄道株式会社と連携いたします中で、テナントの入室動向を注視し、今後ATM設置の可能性のある店舗が入室される場合には、市からもATMの設置につきまして要望をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)トイレの話は少し前進したというふうに思うんですけれども、時間的にも9時−5時ということで、ちょっとは前進したんですけれども、なかなかちょっと納得はいかないんですけれども。それと、ここの構造上は、本来はやっぱりテナント用のトイレなので、なかなか一般的に開放していろんな方に利用していただくというのは非常に、セキュリティー的にもどうかなというふうに思いますし、せっかく京阪の方がおっしゃっているから、その辺のところについてはよしとしますけれども、恐らくこれ以上の時間開設をすると、2階の塾なんかもございますから、本当に安全上どうかなというところもございますので、できたら私はこれ以上に、例えば観光客の多いシーズンは臨時のトイレを設けるとか、そんなこともしてほしいなというふうには思っています。  ATMについては、もともと今の案内所のところにコンビニがあるときはコンビニを利用されてということがありましたし、今ですとローソンのほうまで行かなくちゃならないので、なかなか設置が難しいということも聞いておりますし、ただ、空き店舗の状況を見て設置要望ということで、なかなか実現はほど遠いなという感がありますので、その辺また今後推移を見守りますけれども、当然京阪宇治駅ですから観光客がおいでになりますので、そういった利便性の向上、観光客の誘致には、そういった周辺整備については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、1点だけちょっと確認なんですけれども、トイレが例えば今、エレベーターのほうから2階へ案内できる予定となっていますけれども、やはり一般的に使うということはやっぱり表示をせなあかんというふうに思うんですよ、トイレがありますと。そういった表示については今後どのように考えておられるかだけお尋ねしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)この間、トイレの設置につきましては京阪電気鉄道株式会社と協議を重ねております中で、表示につきましても例えば階段の一部を使用する、もしくは最近開設をしました観光案内所につきましても駅の表示施設を使っていただいたりとかいうことをしておりますので、一層の連携を図ります中で、観光客の皆様にわかりやすい表示をするように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)わかりました。観光客の方、また地域の方も、気軽に表示されて利用できるようになることをことを願っております。  次に、京阪宇治駅の周辺整備ということで、毎年この時期になりますと雑草が生えてきて、府道京都宇治線のことをいつも取り上げているんですけれども、やはり宇治橋は常に観光客を迎えるのにきれいな姿でいなあかんと私も思っていますし、昨今、ちょうど市道宇治橋若森線と府道が移管されて、宇治橋を渡ると、以前よりも何か府管理のところ、雑草の生え具合がちょっと前よりも出ているのが気になって、それと以前から言うておりますけれども、やっぱり宇治東インターから降りた府道の雑草は、あれは本当に観光客が宇治にまず高速をおりて一歩足を踏み入れたときにいかがなものかなというふうに思うんですけれども、その点はきょうはお聞きしませんけれども、宇治橋、昨年も府が予算がないということで、土木事務所の皆さんや市の職員さんの方できれいにされたということもお聞きしておりますけれども、ことしについてはいつごろきれいにされるのか、その辺の予定をお聞きしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)宇治橋周辺の観光地にふさわしい景観の維持につきましては、京都府、本市ともにその必要性は十分に認識しているところでございますが、昨今の厳しい財政状況から、京都府において通常の維持管理を超える対応は困難であるとのことでございましたことから、平成28年度からクリーン宇治運動推進協議会が実施されております夏のクリーン宇治運動美化清掃とあわせて、京都府及び本市の道路関係課の職員により、宇治橋とその周辺道路の除草及び清掃を行っているところでございます。  今年度におきましても、これまでと同様、夏のクリーン宇治運動美化清掃にあわせて実施する予定でございます。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)今、部長からお答えいただいて、京都府においては通常の維持管理を超える対応は困難というような話が出ているんですけれども、これも私はよくわからん話やなというふうに思うんですけれどもね。常にやはり宇治橋周辺はきれいにして、観光客もそうですけれども、常日ごろから宇治にお住まいの方も、きれいな宇治橋を保っていただくということも非常に大事だというふうに思いますので、近々美化清掃にあわせてやられるということなので、ぜひとも常にきれいにしていただきたいと思います。  次に、観光協会の移転の話についてお尋ねをしたいと思います。昨今、観光振興で、宇治市の観光も非常に一昨日の話でも観光客550万人ぐらいが推移して観光客がおいでになっているということでございます。それに伴いまして、当然観光協会の役割というか、設立当初よりも今の担っている業務、やはり今までの受信されるような観光じゃなくて、情報発信をする攻め手の観光協会というか、観光戦略を通じて観光協会のあり方自体も変わっているというふうに思うんですけれども。  そこで、先ほどに申し上げました京阪宇治駅のテナントがいつもあいているので、ああそうだなと、あいているんだったら観光協会、移転してもいいんじゃないかなと、トイレの課題も解決するかなという話をふと思ったんですけれども、当然観光協会の御意向もあるかというふうに思いますけれども、そもそも移転をするというか、あの場所になくても観光戦略としては十分宇治市としては今後やっていけるんじゃないかというふうに思いますし、観光協会があの場所になくてもいいんじゃないかというふうに思いますので、まず、その辺の見解についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)宇治市観光協会は昭和23年に設立をされ、昭和61年に社団法人に、平成25年には公益社団法人に移行され、宇治市及びその周辺地域における観光に関する事業を行い、住みよい地域づくりと地域経済の活性化及び地域文化の振興に寄与することを目的として活動をされておられます。事務所は宇治市観光センター内に置かれ、観光センター及び市営茶室対鳳庵の指定管理業務にも当たっていただいているところでございます。  一方、他の自治体におきましては、観光協会の事務所はその町の観光の玄関口に観光案内所とともに設置をされているケースが多く見受けられ、また京都市では、市の観光部局とともに観光協会が同じテナントに並んで事務所を構えておられるところでございます。  いずれにいたしましても、現在の観光協会の事務所は、宇治の観光で申し上げますと着地地点側に設置されておりますことから、宇治の観光客をおもてなしするためにどの場所に事務所があることが効果的かにつきまして観光協会における研究・検討ができないか、市としましても連携協力してまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)今の御答弁の中でも、当然もう宇治市のほうも今の観光協会の場所が着地地点側だというふうに僕は認識されているというふうに思います。当然宇治の玄関口に、観光の玄関口に置くべきだというふうに、もう研究・検討というか、既に結論は出ているんじゃないかなというふうに思っています。当然今の観光協会の事務所はスペース的に言うても大分手狭になっていますし、例えばいろんな観光ビジネスをするときに、商談とかいろんなことをするにも本当に会議室もないし応接室もないしというような状況だというふうには十分認識されておられると思いますけれども、その辺を考えると、当然もう移転するような時期ではないかなというふうに思っています。  そこで、当然先ほど京阪宇治駅の話もございましたけれども、宇治の当然玄関口といいますとJR宇治駅。JR宇治駅が乗降客も非常にふえておりますので、宇治の玄関口はJR宇治駅ではないかというふうに思っております。そこで、具体的な場所は、これまでもアセットの話でゆめりあうじの活用の話が出ております。先ほど中村議員の話で、支援センターを宇治市のほうにということになるんで、玉突きで出ていったらうまいこと整理できるなとさっきもちょっとふと思ったんですけれども、今も観光ボランティアガイドの事務所があったり、土産物の宿木があったりしますので、JR宇治駅前に移転をして、今後宇治市の観光を引っ張っていただくということを考えるべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)宇治市観光振興計画後期アクションプランの重点項目の一つ、観光案内機能の強化におきまして、「観光センターや観光案内所をより観光客が利用しやすい環境整備に努めます。特にJR宇治駅前の案内機能の強化と観光地にふさわしい駅前のあり方を目指します」としているところでございます。  宇治に到着され、宇治市内を観光されるスタート地点として、観光での多くの乗降客数のございますJR宇治駅前に観光協会事務所を配置すればとの御提案でございますが、案内機能の強化による観光満足度の向上の面を初め観光振興を推進する体制の充実などにつきまして検証していく必要があると考えておりますので、観光協会におきまして研究・検討される場合に、市も連携協力してまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)わかりました。最後で観光協会が研究・検討していかれる場合は宇治市としても協力をしたいというようなお話ですので、観光協会の御意向も、少し関係者の話もお聞きをいたしました。その辺で結論としては多分方向性は決まっているというふうに思いますので、今後宇治市と協力して、あとは宇治市サイドの僕は話やといふうに思いますので、ゆめりあの活用なのか、いろんなことも含めて検討して、早急に結論を出していただきたいというふうに思います。  次に、仮に観光協会が今の場所から移転をした場合に、現在の観光センターを有効に利用してはどうかという思いがございます。昨今、宇治市の茶室のほうも、非常に外国人の方が利用されて、非常に活況しているということでございますので、今の観光トイレ、休憩所も含めて、あの一角がまた新たな形で活用できれば、宇治市の観光にもまた非常に利便性が高いというふうに思います。例えば民間へ貸して賃料を取るとか、いろんな方法が考えられますので、その辺少しお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)宇治市観光センターは、本市の恵まれた自然風土と歴史的・文化的遺産を広く世に紹介し、もって文化の向上と観光の発展に寄与するとともに、市民及び観光客の利便を図ることを目的に設置をされているところでございまして、観光客のために、観光情報の提供を含む観光案内、休憩場所、トイレ、市営茶室対鳳庵の受け付けなどの役割を担っており、近年ではウミウのウッティーのふ化や育雛、一般公開のための場所としても活用されているところでございます。  仮に、今後宇治市観光協会の事務所が移転するとなります場合には、現在の観光センターは、先ほども申し上げましたように、宇治の観光の着地地点側に設置されていることを前提といたしまして、観光センターの管理運営、市営茶室対鳳庵の管理運営といった条件を踏まえ、宇治の観光振興に最も資する活用方法を研究していく必要があると認識しているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)いずれにいたしましても、観光協会の方々、関係者といろいろお話をされて、よりよい方向へ結論づけていっていただきたいというふうに思います。  初日の質問のときにも、観光振興と申しても、やはり地域住民の方もその観光振興によって住んでいる方がどれだけ、言い方は悪いですけれども、メリットがあるかどうかというのもやっぱり当然大事なことですし、例えば、今、宇治市内の観光客でも、中宇治ですとそれこそ土・日は渋滞してなかなか家からちょっと出るのにも大変だという話も聞きますし、ここのところ三室戸寺のアジサイのところで本当にもう土・日になると道路も大分渋滞しておりまして、ふだん通られる方も、遠回りするから何とかならんかと話します。一時の話ですけれどもね。だから、観光振興と申しても、やはり地域に住んでいる方々がどんだけ満足とは言いませんけれども、宇治市が観光で頑張ってんねんなと、それを温かく見守ってあげるようなやっぱり体制づくりというのは、反面、頭には入れておかなあかんのではないかというふうに思っています。特に、例えば京都市内なんかですと、京都駅の南側のもともと送迎の駐車場なんかは、もう今、一切観光用のシステムになって、一般の送迎の方が行ってもなかなか車もとめれれないし、非常に市民にとっては不満があるということを聞いていますし、京都市内の町なかなんかは観光客がいっぱいで、ホテルは建つけれども、いろんな施設が、この間も京都市内のある支援学校の学校長と話をしていますと、卒業後の進路でなかなか受け皿がなくて、施設をつくるにも、ホテルはできるけれども、土地がなくて、値段が高くて何も建たないといったこともございますしね。  やはり宇治市でも、やはり地域におられる方々が、中宇治だけではないですけれども、観光振興でおもてなしの心を醸成するにも、市民の方皆さんが観光客が来てああよかったなと思っていただけるような、常々その辺のことを頭に入れながら施策を展開していただくということはあるというふうに思っています。観光はこれで終わります。  次に、道路課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。これも以前、議会で取り上げてまいりました。この市役所の議会棟の裏の宇治保育所の前のこの道ですね。昨年、カラー舗装もされて、安全対策も一定改善されてまいりました。そのときに大型車両の通行を規制すべきであるという話を申し上げましたけれども、その後、警察等の協議についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市といたしましては、市道宇治158号線の歩行者等の安全確保の観点から、これまでより、路側線の設置、路側帯のカラー化などの取り組みを進めてきたところでございます。また、議員御案内の大型車通行規制については、現在、京都府公安委員会と規制に関して相談を行ってきているところでございますが、その中で、通行規制を実施した際、ほかのルートへの車両分散等の懸念が出されているところでございます。  今後、地域住民の方々や道路管理者、京都府公安委員会等関係者と課題解決に向けた調整を行い、歩行者等の安全性確保を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)前にも申し上げましたけれども、やはりその裏のところのちょうど段差があるというか、上り詰めたところ、あそこの狭いところで、本当に前から大型車が来ると見えないですけれども、下から上がってくるのは非常に危険なので、その辺、地域の方と道路管理者等と相談をして、解決に向けて取り組んでほしいと思います。ただ、通行規制をした場合にほかのルートが懸念されるということですけれども、まずそこから私はやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、以前申し上げましたけれども、朝の時間帯だけでも、前々回の議会のときに公用車の出発を正面からできないかということでお尋ねをさせていただきました。そのときに、市役所の正面の駐車場は構造上公用車が通るようなことになっていないのでということでお話がございましたけれども、朝9時にパッカー車が裏からずっと出発されます。出発されて、やっぱり保育所側に出ていかれるのはわかるんですけれども、業務の関係というのはわかるんですけれども、少し9時からの朝の出発をもう少し反対側の信号のほうに行けるような形で僕は規制すべきではないかというふうに思いますけれども、その辺、御見解を伺います。 ○副議長(関谷智子君) 澤畑市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長(澤畑信広君) (登壇)市直営のごみ収集車の通行でございますが、公用車駐車場に面している道路が市道宇治158号線しかなく、本路線を必ず通ることになります。また、駐車場を出たごみ収集車は、本路線を南側となる議会棟側と北側になります宇治保育所側のどちらかに進みますが、おおむね7割程度が北側を通過しているのではないかと認識しております。本路線は両方向に交通量が多く、また、宇治白川線の渋滞の状況によっては公用車駐車場から本路線に出るまで多くの時間を要する場合もございます。  なお、市直営のごみ収集車は、狭い道が多い本市の道路状況から、1台を除き、ごみ収集車としては比較的小型の2トン車以下の車両を使用しており、車幅は普通乗用車程度の幅となっておりますので、一般的な大型車通行規制等を受けるものではございません。しかしながら、保育所の送迎時間帯に一時的に多数のごみ収集車が通過している状況でございますので、収集作業に影響のない範囲で何らかの方策がとれないか、まずは調査を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)今おっしゃいましたように、7割ぐらいが宇治保育所の前を通るということでお答えをいただきました。収集作業に影響のない範囲でということでお答えをいただいたんですけれども、仮に、朝9時から出られて定点を回られて、それこそ毎日12時過ぎないと帰ってこられないというような作業範囲やったらそれは私も十分認識をしますけれども、見ていてもそんな12時過ぎて毎日帰れへんような状況や私はないというふうに思うんですよ。それやったら、せめて朝の9時の時間帯だけと言うていますから、7割の分を少し減らしてやってあげるのも私はいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。私も9時前後にあそこを通りますと、もう先日もそうですけれども、朝、保育園に送ってこられる保護者の車が3台ほど道路にとまっているんですよ。だから、それの合間を抜けて車両が通過して、保育所の職員の方も交通整理をなさっているんですよね。だから、これは民間だからどうじゃなくて、宇治保育所も公立で市職員同士ですやんか、言うたら。ちょっとした気持ちの問題で、そんなこと僕はできると思うんですよ。ちょっとした気持ちだというふうに思うんですよ。だからその辺、保育園の前でこれから暑い時期もそういった職員の方が交通整理をなさっているのを見て、僕は何も感じないのかなというふうに思うので、その辺は少し早急に調査実施というか、少しの気持ちだけの話で、すぐできることやと私は思いますので、その辺ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思いますので、要望しておきます、一応。  それから最後に、道路課題の最後でございますけれども、羽戸山の川東京大線の歩道についてお尋ねしたいというふうに思います。御存じの方もおいでかと思いますけれども、ここには史跡隼上り瓦窯跡と、瓦の窯を持った史跡がございまして、歩道が非常に高い感じで階段になっておりまして、全然一般の方もそれこそ一山超えるような歩道になっていますんですけれども、この辺改善したいというふうに思うんですが、この辺、こういう構造となった経過について、まずお聞きをしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)議員御案内の史跡隼上り瓦窯跡は、昭和57年に行われた宅地開発に伴う事前の発掘調査により、4基の瓦窯跡や工房跡などが発見されました。これらは我が国の最も古い瓦生産遺跡に属する貴重な飛鳥時代の窯跡であり、当時の関係者の御努力により緑地公園として現状保存するとともに、昭和61年6月に、文化財保護法に基づき、宇治市では平等院庭園に次いで2番目となる国による史跡指定を受け、平成元年には石碑や説明板を設置するなどの整備を行ったものでございます。  一方、都市計画道路である市道川東京大線は昭和32年に都市計画決定されており、周辺の宅地開発に合わせて事業化され、史跡隼上り瓦窯跡を含む約230メートル区間の道路整備は昭和58年度に完了しております。  議員御案内の市道川東京大線において西側の歩道が階段になっております箇所には、さきの窯跡の史跡の一部が歩道内に埋蔵されておりますことから、現状の階段構造とする形で保存整備されたものでございます。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)昭和58年ということで、もう35年ほど前に完了しているということなんです。当然横断歩道のところに看板がありまして、ここの先の歩道はないんです、迂回してくださいと看板はあるんですけれども、やはり通行される方は、その当時のことはわかりませんけれども、やはり地域も大分高齢化して、あの道路は何とかならんのかという話はするんです。  時代も30年40年前のことですから、変わってきて、技術的にね。今の時代の技術では何とかその辺バリアフリーということで少し取り組めないかなというふうに思うんですけれども、その辺、市はどのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 安田建設部長。 ◎建設部長(安田修治君) (登壇)市道川東京大線におきまして、史跡隼上り瓦窯跡付近の西側歩道にある約30メートル区間の階段につきましては、地域や議会からも長年にわたり改善策の要望をいただいているところでもございます。  本市といたしましても、道路から最大5メートル程度の高低差があります階段を高齢者や障害のある方々が通行されることは困難であり、歩行者の利便性やバリアフリーの観点から課題であることは認識いたしております。これまでに隣接の公園を利用したスロープの設置等について検討いたしましたが、高低差が大きいことに加え、国から史跡指定を受けておりますことから、公園等の形状を変更することは困難な状況でございます。  こうしたことから、高齢者や障害のある方々及び自転車で通行される方が西側の歩道を通行されて引き返すことにならないよう、当該箇所を挟んで南北両側の交差点には、この先階段あり。自転車は向かい側の歩道をご利用くださいとの案内板を設置しているところでございまして、これからも市民の皆様、とりわけ地域の皆様には御不便をおかけすることになりますが、階段の通行が困難な方及び自転車で通行される方には、引き続き東側の歩道の御利用をお願いすることとなりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(関谷智子君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)現状、いたし方なしなんですけれども、なかなか地域の方々も納得される方と仕方がないなという方もおいでなんですけれども。そもそも私も隼上りのこの瓦窯跡を地域の方にももう少し宣伝をしておくべきだというふうに思うんですけれどもね、その辺は。公園の中に入りますと掲示板もございますけれども、やはり外側の部分で、平等院に次いで2番目に指定されたという、非常に価値のあるものというふうに書いていましたので、その辺ちょっと反対に工夫ができれば。看板等で。安田部長の担当じゃないですけれども、そこは。ちゃうかもしれませんけれども。少しその辺、また変化がございましたら、よろしくお願いしたいというふうに思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(関谷智子君) 暫時休憩いたします。      午後2時27分 休憩      午後2時45分 再開 ○副議長(関谷智子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(関谷智子君) 日程第1、一般質問を継続いたします。山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)2018年6月定例会の一般質問を行います。議長に許可をいただいて資料をお配りしておりますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、交通問題について。住民の足を確保する政策・計画についてお聞きをいたします。  宇治市は公共交通が充足しているというこれまでの認識、これは一貫して議会でも答弁を繰り返しされております。昨年10月30日の決算委員会部局別審査では、当時の交通政策課長は、公共交通は充足しているという考えに変わりはないのかという私の質問に対して、「これまで議会等で答弁させていただいてる認識とは変わってはおりません。ただ、これまでになかったような形で交通にかかわる課題が出てきておると。それについてどのように考えていくのかということ、課題だというふうに考えております」と答弁をされています。  公共交通が充足をしている、交通弱者はいない、こういう認識に現在も変わりはないのでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市は、鉄道駅やバス停からの徒歩圏内の人口を考えますと、公共交通に恵まれた都市ではないかと考えております。
     しかしながら、駅から離れた場所にお住まいの方々の中には、歩いて駅まで行くことが困難な方や、公共交通の利便性が高い地域であっても、高齢者や障害者等の移動困難者がおられることは認識をしているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)はっきりお伺いをしたいんですけれども、公共交通が充足をしていると言っておられたんですね。今の答弁でも、駅もバス停もたくさんあるということをおっしゃっているんですけれども、認識として充足をしているというのはこれまでの答弁なので、それが変わったのか変わっていないのかお答えいただけますか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)繰り返しになりますけれども、本市は、鉄道駅やバス停からの徒歩圏内の人口を考えますと、公共交通に恵まれた都市ではないかと考えていると。こういうことを踏まえて、充足しているという言い方で言っていたのではないかと考えております。  一方で、しかしながら、駅から離れた場所にお住いの方々の中には、歩いて駅まで行くことが困難な方や、公共交通の利便性が高い地域であっても、高齢者や障害者等の移動困難者がおられることは認識しております。こういったことも、以前からも申し上げてきたというふうに考えております。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)認識は変わっていないという答弁でしたので、公共交通は充足をされていると、ただ課題はいろいろあるんだということですね。  では、お聞きをしたいんですけれども、誰もが安心して安全にいつまでも住み続けられるこういった土台、それは公共交通を位置づける、こういうことが各自治体・国でも当たり前のように一般的になってきています。公共交通が不十分であれば、医療・福祉・教育・観光等の諸施策、これも十分に成果が出ない、こういう指摘もされています。また、地域住民の交通権を保障する、こういったこと、地域公共交通・生活交通がないと地域の崩壊につながる、このように国交省が出されている資料でも指摘をされているところがあります。  この一般質問中、昨日も一昨日も、本日もそうですけれども、市長を初めとした部長の皆さん、太閤堤跡の歴史公園を大いに推進をしていくことが、確固たる宇治ブランドの確立、交流人口の増加、これにつながるんだとおっしゃっています。そして、住んでよかった、住み続けられる持続可能なまちづくりとなると、このように答弁をされています。  観光施策、これは私は大いに進められることはよいと思います。ただ、その観光施策自体が、幾ら観光で宇治の町が人気が出たとしても、移動する、外出に困難を抱えるこういった可能性が大きい町に本当に住みたいと思うのか、このようなことをいかがお考えでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市は宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、確固たる宇治ブランドの確立として交流人口の増加に向けて取り組むことは、重要なことと考えているところでございます。  一方で、現実にいらっしゃる移動困難者につきましては、別の観点からの議論が必要ではないかと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)今、別の観点とおっしゃったんですけれども、私その前に指摘をしましたね。公共交通を充実をする、地域住民の交通権を保障するということが、いろいろな政策、医療や福祉や教育や観光等の諸施策を十分に成果を出すためには重要であると、その土台になるということが指摘をされている。私それを言いましたので、別物だという考え方は違うのではないかと思います。  そして、今、都市整備部長がお答えになりましたけれども、私、宇治市の大きな政策として、市長を初めとして皆さん宇治ブランドをつくるんだということを言われるので、だったらそういう宇治ブランドができ上がって、観光もある程度発展をして、住んでよかった住みたい宇治になったときに、公共交通だけが住民の出歩く足が確保できない、こんな状況やったら全く住みたいとはならないのではないかと思っているんですよ。だから政策としてお聞きをしているので、政策としてどういった認識を持っているのかお答えいただけますか、市長。同じ質問です、先ほどと。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)昨年度策定いたしました第3期中期計画では、人口減少・少子高齢化が進展する中にあっても持続的に発展するまちづくりを目指し、選ばれる町となるため、選択と集中によって重点的に取り組む施策を定めることによりまして、将来を見通した実効性のある各種施策に計画的に取り組むこととしているところでございます。  宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げるまちづくりを達成する上で、そういった施策は大変重要だと考えますけれども、公共交通に関する課題については我々も認識をしているところでございますので、それはそれとしてしっかりとやっていく必要があるというふうに考えているところです。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)政策として住んでよかった住み続けられる町にするために、公共交通の充実をしなければいけないということでお伺いをしたんですけれども、違うお答えが返ってきたんですが、課題としては捉えているというお話もされたので、一定それは聞いておきますが。  交通弱者、これを先ほども私お聞きしたら、公共交通が充足しているとおっしゃっているんです。交通弱者を支えるということを市の計画・政策のトップに掲げて、具体的施策を実施していく。こういったことはもう喫緊の課題だと思うんですよ、出歩けない方がたくさんいるわけですから。  高齢者の事故などが今現在ふえている、これは全国的な状況です。この間も、90歳の方が運転をされていて、人をひいて亡くなるという事故がありました。痛ましいことです。本当になくなった方もそうですし、車しかない、車でしか出歩けない、こういう方が事故を起こされたので、それもまた問題だと思っているんです。だけれども、本当に今、車がないと生活が成り立たない、だから車に乗るんだと。高齢者の方、困っているんですよ。事故も減らない、そのような状態だとね。それで、免許返納、今いろいろと全国でも施策されていますけれども、それも進まない。こういうことになるのではないですかね。車のない手放している方または運転をやめた方、こういった方はもっと不便を感じておられると思いますよ。  理事者の方や部長の皆さんで、タクシーに乗らなければ徒歩しか移動手段がないという方はいらっしゃらないのではないでしょうか。私も車がありますから、タクシー以外は徒歩、そういうことにはならないんですけれどね。1つお聞きしますけれども、交通政策を所管をしています部長はいかがですか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)私の状況ということでございますので、お答えさせていただきますと、私自身は家に車がありますし、日常生活の中で買い物に行くときには車を利用することもございます。一方で、通勤に関しましては基本的には電車、徒歩という形で通勤しておりますので、そういった方々と同じく電車に乗り合わせることもたくさんございますので、そういった方々の行動については垣間見ることもたくさんございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)私、本当は答弁席に座っておられる皆さん全てにお聞きをしたかったんですけれども、時間がありませんのでそんなことにはならないんですが、皆さん車も持っておられるし、乗っておられるのではないかと思うんです。車がないとか、車なしではもう生活ができないとか、もう公共交通が全くない地域ではそうですけれどもね。そういう方ではないから、本当に今の交通弱者の皆さんのことをはっきり認識としてもっともっとしていかなければいけないと思うんです。ないとは私言いませんので、もっともっと進めていって認識を新たにしていって、先ほど言いましたけれども、認識が変わったのか変わっていないのか、最初に言いましたけれども、認識を改める必要があると思います。  その上で、本日お配りをしています資料に少しつけさせていただいたのは、宇治市高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画の調査結果の14ページというものと、あと宇治市これからの高齢者の暮らしに関する調査報告書という平成29年6月に市が出された図書、どちらも市が出されています図書です、この資料を少しつけさせていただいたんですが、これ、市が高齢者の方に対して行われた調査ですので、これが全てのデータではないというのはもちろん私も理解しておりますので、その上でお聞きをいただきたいのですが。  交通弱者対策という観点でまず必要なのは、現状把握だと思うんですね。その上で、この資料の1枚めくっていただいた右側のほう、調査結果というものですけれども、今後も自宅で生活する上で不安となること、これは何ですかという質問なんですね。その中に、上から2つ目の回答のところに、近くに公共交通機関(駅・バス停)がない、要支援・二次という方のところですけれども、2,384人の方が回答されていて、その18.7%が公共交通機関が近くにない、駅・バス停がない、こういう資料なんですよ。要支援・二次の方というのは、要支援認定を受けているかまたは二次予防事業、これから要支援にならないように予防事業を受けている、こういう方ですけれども、それ以外にも第1号、第2号、資料の一番下にいろいろ説明が書いてありますので、そういう方を対象に合わせて9,000人の方にアンケートをとっているんです。この資料なんですけれども、その中で現状18.7%の方が特にこれからもっともっと不便を感じて交通弱者だという方に近づいていかれるような方も含んでいるんですけれども、そういう方がこれだけ近くに公共交通機関がないということを言われているんですね。  そして、めくっていただきますと、外出する際の移動手段は何か、徒歩が69.8%と58.1%になっています。これ、第1号と要支援・二次の方だけで、第2号の方と要介護の方に対しては回答が載っていないので、少し私はこのデータもどうかなと思う側面はあるんですが、7割の方が徒歩なんですよね、第1号で。比較的元気だといわれている方ですよね、徒歩で歩けるからいいということはあるんです。要支援・二次の方でも6割近い方が徒歩だということです。  だけれども、ひとつ、目を一番下から3つ目のところに移していただくと、タクシーというのがあるんですよ。徒歩が中心だというのは、車に乗られない方は徒歩が中心なのはもちろんそうですね。徒歩で駅まで歩ける、バス停まで歩ける、だから公共交通使える、こういう方はいらっしゃるんです。ただ、先ほどの資料のデータでお示ししたとおり、近くに公共交通機関がない方は、やっぱりタクシーに乗るようになるんですよ、中心は。タクシーの割合が要支援と二次の方では32.1%、こういうデータですよ。かなりの方がタクシー利用されるんですよ。やっぱり出かけるのに不便を感じて、家まで来てもらわないと、それでタクシーに乗って出かけないと出かけにくい、こういう方だと私は思っているんです。だから、どれだけ交通不便を感じておられる方、交通弱者といわれる方がいらっしゃるかというのは、ある1つの側面ですけれどもわかるのではないかなと思っているんですよ、こういう資料で。その次の資料でも、タクシーの利用が多いとか、徒歩の利用が多いとかいうことも示されています。  もう1枚めくっていただきますと、第3章と頭に書いてあるものなんですけれども、バスや電車を使って1人で外出しているか(自家用車でも可)というところで、要支援・二次の方は11.9%の方ができない。できないんですよ、やっぱりこれだけの方がバスや電車を使って1人で外出できないんですよ。もう、こういう方は交通弱者だと私は思いますけれどもね、そういう状況なんです。  だから、こういった資料で、宇治市が出されている図書で実際に高齢者の方を調査しているわけですから、交通弱者といわれる方、高齢者の方中心です、非常に多いです。それ以外の方もいらっしゃいます。障害者の方ももちろんいらっしゃいますし、若い人でも車がないとか、公共交通のある地域に住んでいないとか、交通弱者だといわれる方はたくさんいるんですけれども、これだけ宇治市の出されている図書でそれが明らかになっているのであれば、やっぱりそれは認識をしっかり持っていただきたいと思うんです。その上で、交通弱者の問題というのは、市全体の重要な課題だと。私、やっぱり1部局だけで進めることに、どんどん矮小化されていくようなことではだめだと思っています。ですので、その認識は改めていただきたいということ、これは要望ですけれども。  そして、この間も相談を受けましたけれども、障害があるんですと、出かけられないわけではないんだけれども、続けて歩くのが困難、住んでいるところは坂道がきついところで、生活も厳しいのでタクシーも自分が病院にかかる通院のときだけ、必要なとき以外は使えないんです、こういう方だったんですよ。便利なところに転居を考えていますが、どうでしょうかと、こう聞かれたんですね。だけれども、高齢になってから転居というのはそんな簡単なものではないですよ。これは、渡辺議員の質問のときにも指摘をされていたと思いますけれどもね。その方もいろいろ通院のことの関係等もあるので、そしてやっぱり住みなれた家そして住みなれた地域で過ごしたいということで、一旦転居は考えたけれどもやめようと、今までの場所で頑張って過ごそうということをおっしゃったんですよ。その方、部長が先ほど交通が充足している、公共交通機関がたくさん宇治市には充実しているんだとおっしゃったときによく基準として出されるんですけれども、バス停まで500メートルとか駅まで1キロ、こうおっしゃるんですが、その方は一番近いバス停まで300メートル強のところに住んでおられます。駅までは1キロ強です。だから条件に当てはまるんですよ。だけれども、出歩けないんですよ。交通弱者の方ですよ、まさに。実際にそういう方がいらっしゃる、こういう認識を持っていただかないといけないと思うんですね。そういう方に対する対策をどうするのか、こういう問題だと思っています。  さらには、もともとバスや鉄道がない地域、交通空白の地域の方、これも交通弱者だと私、先ほども言いましたけれども、その政策が今、宇治市の喫緊の課題であると思っています。その上で、交通権というものが今、言われています。国民の移動する権利、基本的人権だという考え方ですよね。地域住民の要求を取り入れて、生活の質を高める。その上では生活交通を充実させるんだということ、また交通権の保障は地方自治体の本来の責務であるという指摘もされています。  そこでお聞きをするんですが、いつまでこの充足を、公共交通が宇治市では充足をしているということを言われるのか、この立場を改める考えはないのでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)繰り返しになりますが、本市は公共交通に恵まれた都市ではないかと考えているところでございますが、その一方で、現実に移動困難者がおられることは認識をしております。先ほどるるおっしゃっていただいたように、1キロ圏内であるとか、いわゆる我々が徒歩圏と呼んでいるエリアの中にも移動困難を感じられる方がいらっしゃると思いますし、高齢者の中には1キロが遠く感じられる方、たくさんいらっしゃると思います。そういう認識は私たちも持っているということでございます。  本市の公共交通のあり方の中でそういったことについても検討して、論議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)考えを改めることは、繰り返して言われていたんですけれども、ないということですね。  では、お聞きをしたいんですけれども、宇治市がこれまで公共交通がなくなった地域、バスの路線が縮小された地域で取り組まれてきましたのりあい交通事業、この取り組み効果を見守って次のステップにするんだと常々言われてこられました。市長も、私、一般質問をしたときには同じようなことをおっしゃっていました。そののりあい交通事業の結果は今どうなっていますか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)宇治市のりあい交通事業についてでございますが、明星町地域において本年度には本格運行4年目となっており、この間、地域におけるニーズ調査を踏まえ、鉄道ダイヤとの接続を考慮した効果的な運行ダイヤの作成に取り組まれるなど、利用者の増加に向けた創意工夫を地域とともに重ねてきたところでございます。  また、西小倉地域では現在試験運行中ではありますが、利用者が当初想定より大きく割り込んだ人数であったことによりまして、協賛金の募集など収支改善に向けて取り組まれるとともに、今後、効果的な運行ダイヤや年間パスポート制の導入など、利用者の増加に向けた創意工夫を地域とともに研究することとしているところでございます。  本市といたしましては、こうしたさまざまな条件や課題を研究していくことで、本市の公共交通のあり方の検討につながるものと考えているところでございますので、引き続きのりあい交通事業についても見守ってまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)いろいろと引き続き課題があって見守っていきたいと、こうおっしゃるんですけれども、市が進めてきたのりあい交通事業、この事業はバス路線が廃止・縮小された地域です。今、答弁された中には、槇島の地域のことがないんです。まだ始まっていませんので、結果はどうだと聞いたから答えられないということだと思うんですけれどもね。本当に見守るだけでは不十分だと思うんです、市が積極的にやっていかないといけない事業だと思います。その上で、決算委員会や先ほどの答弁でも同じように、何回もさまざまな課題が出てきているとおっしゃるんです。  そこで私、少し調べているんですけれども、私ども日本共産党議員団でも、この公共交通の問題というのは大きな問題だということで、繰り返し取り上げをさせていただいております。ほかの議員の方もしています。平成29年の6月定例会では渡辺議員が、平成20年3月に作成をされました宇治市公共交通空白地域対策検討、そういう冊子があるんですけれども、こういう緑色の冊子ですけれどもね。こういうものですけれども、これについて宇治市が具体的に公共交通の空白の地域だということで、市街地8地域2万2,641人、人口割合が4.9%、そして山間地域7地域1,784人という数字を上げて、資料を示されて質問されているんですよ。もうこれも十分課題としては明らかになってきていることだと思いますよ、宇治市の作成をされた資料ですから。  そして、住民の公共交通について足を確保する、こういった要望・懇談、それぞれの地域でいろいろと出されています。地域の課題、まちづくりをしていくそのための都市計画マスタープランでもその地域ごとの課題というのは出てきていて、公共交通の問題はたくさんあります。  さらには、私、いただいた交通政策課の資料で、昨年度1年間の行政懇談会、地域の方と行政側の懇談ですけれども、そこでもさまざまと課題は出されていて、もう明らかに課題があるというのはもうわかっているわけで、それを今後はどうしていくか、具体的にもう動いていかないといけないんですよ。まだ課題はあります、課題はありますと言っていたらだめなんです。  共産党議員団でも市民アンケートを行いまして、市民の方の生の声をこの議会でも幾度となく、何度となく取り上げてきています。既に課題は明らかだと思うんですけれども、市として全庁的にこの課題は整理ができているんでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市は、既存の鉄道駅やバス停からの徒歩圏内に人口の約9割が集中しており、公共交通に恵まれた都市であると考えております。  しかし、モータリゼーションの発達等により、本市でも利用者数の少ない3路線が休廃止となるなど、路線バスを取り巻く環境は厳しいものがあり、現在、全市的な公共交通の利用促進と宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努めているところでございます。  一方、少子高齢化の進展等に伴う人の移動手段に関する社会的ニーズの変化に対応した公共交通体系づくりも求められているのではないかと考えております。公共交通体系づくりを議論する際には、こうした社会的ニーズの変化や今後のさらなる人口減少・少子高齢化の進展を初め、都市政策の方向性や本市の財政状況等を総合的に勘案して検討する必要があると考えており、改めて公共交通を取り巻く課題整理が必要であると考えているところでいるところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)だから、私は例をいろいろ示して、これまでからも共産党議員団でもいろいろ指摘をしてきています。その上で、地域からもたくさん声が上がってきているんですよ。だからもう課題は明らかでしょうということで、整理はやっぱりされていないとおかしいと思ったので、整理はできたのかと聞いたけれども、これからするんだということではもう対策の打ちようがないではないですか。  お聞きをしますけれども、第3期中期計画、宇治市の計画ですよ、総合計画の中の第3期中期計画で、鉄道利用者が5,000人増加という目標値を出されているんです。JRの複線化、駅のバリアフリーの促進で1万人増加をするけれども、第3期中期計画の期間内にはその1万人丸々ふえるということはないので、5,000人ぐらいだろうということで数を出されているんですよ。駅を利用する、こういうためには駅へアクセスするというのはもう欠かせないわけですけれども、市の政策、計画では、先ほど結果を聞いたのりあい交通事業のみやっている、課題はあるけれども整理できていない、こういう状況ですよ。もともと公共交通がない地域の政策と計画は、じゃ一体いつまでほったらかしにされるんですか。宇治市全域の計画もそうですけれども、お答えいただけますか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市といたしましては、第5次総合計画第3期中期計画でお示ししているとおり、この計画期間内において、今後の市の公共交通のあり方について検討し、市民と協働した交通手段の確保に努めることといたしているところでございます。  現在の進捗としては、全市的な公共交通の利用促進と宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努める一方で、こうした取り組みを見守る中において庁内で議論を重ねているところでございまして、準備が整った段階で議会にも御報告をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)いつまで公共交通がないところをほったらかしにするのかという質問をさせていただいたんですけれども、これからやっていくんだという、まあ、いつもと同じことなんですよね。もうきっちりと、ある程度やっぱり市民の方、住民の皆さんにいつまでに対策できますよということを、しますよと言うぐらいの気を入れてやらないと、皆さん納得されないですよ。  交通政策課の資料で、私、先ほど言いましたけれども、いただいた資料で、炭山・笠取という中山間地域のこと、いろいろと地域懇談会で住民の皆さん声を出されているんです。その中で1つ紹介しますと、笠取のことですけれども、バスなどの対策をしてくださいと求められているんです。それに対して、交通政策課、何と答えたか。以前よりバスがない地域におきましては、近所でタクシーを乗り合わせるなど、工夫をしていただきたいと考えています、こうおっしゃったんですよ。近所でどうにかせえと、地域であなた方どうにかせえということでしょう。物すごい冷たい回答ではないですか、対策する気があるとは思えないです。  3月定例会の予算の提案で市長は、重点的取り組みとして提案をされている中で、「次に、未来の宇治の町の発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備に関する施策でございます」、中略をしますけれども、「また、バス路線の再編により公共交通の利用が困難となりました地域につきましては、引き続き地域の皆様とともに移動手段の確保に取り組むとともに、公共交通の体系づくりに向けた検討も行ってまいります」、こう話されているんです。  先ほど言いました交通政策課からいただいた資料で、さまざまな地域から足の確保や駅へのアクセスの確保、こういう要望が上がっています。交通弱者を一番に掲げて政策を打たなければいけないと思うんですが、じゃ、このまとめていかれると言っています公共交通体系、いつまでにつくられるのですか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)本市の公共交通体系のあり方についての検討は、繰り返しとなりますが、全市的な公共交通の利用促進と宇治市のりあい交通事業による移動手段の確保に努める一方で、こうした取り組みを見守る中において庁内で議論を重ねているところでございまして、準備が整った段階で議会にも御報告をしてまいりたいと考えているとこでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)ですから、やらなければいけないので期限を切ってやる、これが必要だということを言いました。そして住民の皆さんに示して、一緒に考えていく。また、今答弁で「準備が整った段階で議会にも御報告を」とおっしゃるんですけれども、いつ準備が整うのか、いつ策定をするのかと聞いても、こういう答えですよ。だから本気度が感じられないといって、住民の皆さんは怒っておられるのではないですか。本当に取り組む気があるといえるのか、甚だ私は疑問に感じます。公共交通の空白地域、行政懇談会などで市に対策を求める声、常に出ています。全く対応していないではないですか。  炭山では、見かねた住民の皆さんが地域で自家用車を使って助け合って移動を支える、助け合い移動支援事業、こういうのをされています。始められました。行政懇談会などを通してさまざまな要望が上がっていて、もう見かねてそれを始められたんですよ。地域の現状を考えて自分たちで何とかしよう、こう思って始められたんです。物すごい努力だし、物すごい労力だと思いますよ。本来、市がやるべきことだと私は思いますけれども。  市として何ができるか提示してほしい、こうもその懇談会ではおっしゃっています。そうしたら、市は余り具体的なことを答えられないんですね。地域の方が要望されています。具体的に聞きますが、炭山地域からスクールバスの利用を求める、こういう声が上がっているんですが、これは実施をするんでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)スクールバスにつきましては、朝夕の児童・生徒の登下校のために運行しておりますが、日中におきましても山間部の学校行事など、臨時運行等に使用しているところでございます。  市教委といたしましては、児童・生徒の学校活動に支障が出ない範囲で、スクールバスの活用につきまして今後とも研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)スクールバスですから、学校の児童・生徒に乗ってもらうというのが第一義的だと思います。だけれども、今の答弁では、利用ができないことはないということなんですね、それは確認しておいていいですね。 ○副議長(関谷智子君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)実際の運行に関してさまざまな課題がございますが、乗車が全くできないということはございません。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)では、これは教育委員会が所管されているスクールバスですので、早急に地域の方と協議をしていただいて、どういう運行の仕方ができるのか、利用の仕方ができるのか、お尻も決めてぜひ結果を出していただきたいと思います。  別にまた聞きますけれども、のりあい交通事業の結果を先ほどお聞きをしました。課題はいろいろある、こういうことです。私は評価は一つ置いといて考えているんですけれども、炭山で助け合い移動支援事業ということで住民の皆さん頑張っておられる、行政懇談会の資料にも載っていましたけれどもね。立ち上げに市の援助があったのみだということなんですよ、しかも福祉の側面での援助だということですね。公共交通としては捉えていないのではないかと思うんです。この炭山の地域、山間地域、公共交通は市の責任を果たさずに住民任せになっているということはもう間違いないと私は思っているんですよ。  その上で、公共交通の政策、交通弱者の対策、住民任せではなくて市の政策として取り組むべきだと、これ何度も言っていますけれども、まさにそういうことです。じゃ、今宇治市がやっていますのりあい交通事業、これだけが今やられている事業ですから、これを市の事業として炭山で取り組むということは、導入するということはどうですか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)宇治市のりあい交通事業は、市内のバス路線の再編によりまして路線が休廃止された地域を対象に実施しているところでございますので、炭山地域での導入は考えていないところでございます。  なお、炭山地域を含んだ山間地域の公共交通につきましては、本市の公共交通体系づくりの中で検討をしていく課題だと認識をしているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)だから、市の事業としてやっているものは乗り合い交通しかなくて、今それを、それしかないからそれを導入するのはどうだと、住民の努力だけではだめだということで私はお聞きをしたんですけれどもね。できないということで、しかもまた、今後の課題として検討していくことだという、同じような答弁をされるんです。  先月の5月24日、炭山地域の方と交通政策課また懇談をされていますね。その資料もいただいたんですけれども、そこには、地域は市に協力する、市がこの地域の足の確保を検討するに当たり何を目的としているのか知りたい、こういう問いかけが地域の方からありました。それに対して、現存の交通手段をどう生かせるのか検討が先だということで、他の都市の事例も教えてくださいというようなことも含めてお聞きになられたんですけれども、今の現存の交通手段をどう生かせるのか検討が先だと、こうおっしゃるわけですから、まさに今、市がやっているのりあい交通事業を炭山の地域でまた笠取の地域で、ほかにもありますよ交通空白地域、そういうところでやるべきではないですか。  私はそういうことだと、この文面で、交通政策課が回答された文面を見る限りではそういう受けとめをしているんです。のりあい交通事業をそういう交通空白地域にどんどん広げていく必要があるのではないかと、その点についてはいかがですか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)炭山地域の皆さんとは議員おっしゃいましたように懇談会を先日も開催をさせていただきました。その中で、既に地域で取り組まれているいろんな事業につきましても、いろいろ意見交換もさせていただきました。  今、現時点でのりあい交通事業というのは、先ほども申し上げましたように、バス路線の休廃止になりました3地域を対象にした制度でございますので、当然ながらこの制度の適用は難しゅうございます。炭山の事情もしっかりお伺いさせていただきながら、地域の方ともどんな方法が可能なのかという観点で、いろいろこれからも議論をさせていただきたいというふうに考えているところです。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)炭山もそうですけれども、もともとバスが走っていない地域、交通空白地域というのは、宇治市の資料で私、示しましたけれども、出されているわけですから、そこにできませんではだめだと思うんですね。のりあい交通がたとえできなくても、部長おっしゃったように、市の政策として施策としてしっかり公共交通、住民の足、生活の足を守る、それをやる。これはもう当たり前のことだと思いますので、改めてそのことは要望しておきたいと思います。  公共交通の体系化ということで予算をつけてされるわけですから、現実の問題として急いで取り組んでいただく、それだけにとどまらずに、市全体のやっぱり対策というのを早急に行う、こういうことを重ねて求めておきます。  共産党の議員団は、これまでから予約制乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーというのを、導入を求めてきました。私が議員になる3年前よりも以前から求めてきました。このデマンド型の交通というのは、今、全国に広がっています。その中で、このデマンド型タクシー、デマンドタクシーとよく言うんですが、わかりにくいと思いますので、デマンドというのは、要求や要請という意味だそうです。市民のニーズ、要求や要請に応じて、例えば自宅から目的地へ行く公共交通としてタクシーとかバスを利用して予約をして、自宅に来て、それで目的地も示しておいてそこに行くと、それで間にもし同じような利用の目的先の人がいたら、その人の家にも寄って拾って、乗り合わせで行く、こういうことも可能だというようなことなんですよ。そういうことをやっていくというのが私たち共産党議員団もどうだということで提案もして、指摘もして求めてきたわけですけれども、それは全然考えていないし、宇治市はやっているのはのりあい交通事業だけだということですので、それではもうだめだと思います。
     最後に1点、御紹介をしておきたいんですけれども、もう長くなりますので、2017年1月25日付の朝日新聞の記事で、群馬県の前橋市の事例が出ています。前橋市ではデマンドバスというものもあって、地域の公共交通を充実させようということで頑張っておられます。だけれども、それだけではもう厳しいので、タクシーに乗る、普通の民間のタクシーですけれども、ここに補助を出すんだということをされています。これ、もう詳しくは言いませんけれども、市のほうでも、私言いましたので、こういうことを調べていただいて、どんな手が打てるかまた改めて考えていただきたいと思いますし、それぞれの地域の皆さんにしっかり話を聞いて、どういう政策ができるのか、そして実効性のあるもの、すぐにできるものを、ぜひ期限を示して進めていただきたいと思います。そのことは要望にとどめておきます。  では、続きまして、中学校給食についてお伺いをしたいと思います。先日の岡本議員の質問に対して、私もお聞きをしようと思っていたんですが、中学校給食の検討委員会、その構成とかスケジュールとか基本構想、中学校給食基本構想をつくられるということで、そういう全体のスケジュールとかお聞きをしようと思ったのですが、岡本議員の質問に答えられていますので、その部分は重ねてお聞きすることはしません。  その中で、答弁をされていた中で1点、検討委員会の第1回目、7月中に行うように調整をしているということで答弁をされたんです。調整中ということは、もう既に人選も行っておられて、日程調整をしている、そういうことだと思いますけれども、そうでしょうか。また、そうであれば、市民公募の委員はつくらない、市民公募は行わないということでよろしいのでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)検討委員会の委員については、学識経験者や学校教職員、児童・生徒の保護者など、現在、市教委において人選・日程も含めて調整中でございます。今回の検討委員会において市民公募委員を入れる予定はございませんが、小・中学校それぞれの保護者の代表を委員として考えており、その中で市民目線での御意見を賜れるものと考えております。      (「委員会に報告しておけよ、ちゃんと。議会招集しとるやないの、全部本会議に言っとけ、あんなに日程あるのに」と呼ぶ者あり) ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)今お聞きをしたんですけれども、後ろから声もかかりましたけれども、私も議会に報告するのであれば、こういう場だけではなくてもっと報告すべきところがあると思うんです。  その上でお聞きをしますけれども、2016年12月定例会で、宇治市の中学校給食の実現をめざす会、この会の皆さんから署名、約1万筆の署名とともに中学校給食の早期実現を求める請願が提出をされて、全会一致で可決をいたしました。そこから、市の教育委員会がやっぱり中学校給食実施へというように方向転換をしていったと私は受けとめているんです。その前の運動もありましたけれども、いろいろと運動があって、やっぱり市民の方からの要望が大きいということで中学校給食実施へと進んでいったと受けとめています。  その上で、なぜこの検討委員会のメンバーにこの中学校給食の実現をめざす会の方は入らないんでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)宇治市の中学校給食の実現をめざす会からの請願が市議会におかれまして全会一致で採決されたことは、重く受けとめております。  今回の検討委員会においては、中学校給食の実施に向けて、実施方式や運営上の諸課題等について御検討いただく予定としており、先ほどお答え申し上げました委員構成を考えております。なお、検討委員会では、請願の趣旨等も踏まえまして御議論をいただきたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)では少しお聞きをしますけれども、請願の趣旨とは何だったのでしょうか。また、この検討委員会にあわせて行われる基本構想策定について、コンサルタント業者を使って調査を行うということもされていますが、その調査の案であるとか調査結果また検討委員会の議論というのは、議会に報告する必要があると私は思っているんですが、されるんですか。 ○副議長(関谷智子君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)請願の趣旨でございますが、中学校給食の早期実施等々が大きな趣旨だというふうに考えております。  また、昨年度実施をしました調査等につきまして、実際に学校給食を実施されている学校等の資料収集や視察を行いました。資料収集した視察の結果については、個別に取りまとめをしております。その調査結果につきましては、部内や庁内での検討資料として活用しているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)まず、請願の件ですけれども、早くやってほしいというだけではないんですよ。小学校と同じような安全で温かくておいしい中学校給食の早期実施です。それだけはしっかりと理解をしていただきたいと思います。  私、言いましたのは、今後進められる調査また検討委員会の議論というのは、議会に明らかにされていくのかという趣旨でお聞きをしたんですけれども、少し昨年度教育委員会がされた調査のことをお話になられましたので、答えられるのであれば答えていただきたいし、まだ予定が立っていないのであれば今後の検討課題としてしっかりと持っていただきたいと思います。  その上で、私はなかなかこういう検討委員会というのが、部長、先ほどお答えになった昨年度の調査結果ね、内部資料だとおっしゃるんですよ、議会には報告されないんですよね。1年かけて調査をすると言ってきたのに、議会には報告されないんですよ。それもおかしい話だと思っています。そういうような状態で、本当にオープンな、いろんな意見を生かした議論ができるのかどうか、本当に不安です。  国のほうでは加計学園の問題で、岩盤規制に穴を開けるとかいろいろ言って、クローズの状態で会議が開かれて、安倍首相が変な発言されているということもありましたけれども、その中で決まって、後々それは大変問題だったのではないかということで、今は大問題になっていますよ。そういうことになってはいけないと思っていますので、心配ですので、そうならないようにぜひ検討委員会で市民の声を聞く、公聴会等できるのかどうかというのはあると思いますけれども、そういうことをしていただきたいなとも思うんですけれども、そういうことをされる気はありますか。 ○副議長(関谷智子君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委といたしましては、検討委員会の中で実施を検討しております直接の関係者である生徒や保護者などのアンケート調査の中で一定御意見をいただけるものと考えており、広く市民意見を伺うことにつきましては今後、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)ぜひ市民の意見も議会の意見も聞けるように、検討を進めていただきたいと思います。  それで、この中学校給食、岡本議員の質問の答弁には、31年度末だった基本構想の策定が31年12月ということで、約3カ月早くなるとかいうようなことが言われたのかなと私、受けとめていたんですけれども、そうでなければそうでないと言っていただけたらいいですけれども、全会一致で請願が採択をされました、可決されました。他会派の皆さんからも、当初は慎重にという声が上がっていたんですけれども、今は市長が市長選挙で公約をされたことなのでスピードアップをして実施をするようにということで、要望がされています。私ども共産党の議員団も、この中学校給食についてはずっと以前から取り上げをさせていただいています、導入も求めてきています。そして、市民の皆さんの運動が大きく広がって、方向が中学校給食実施へと動いたということを受けとめていますので、ぜひさらにスピードアップをしていただいて、2年かけてやるとかそういうことでなくて、基本構想も今年度中に策定をして、高槻の事例も、3月の議会で私、紹介をしました。ぜひ、スピード感を持って、市長の公約された政策ですから、実現までしていただければ大変ありがたいしうれしいですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。改めてそのことをお願いをさせていただきます。そのことをお願いをさせていただいて、次の項目に移らせていただきます。  3つ目としては、まちづくりについてということで、今、太陽光発電施設設置についてという通告をさせていただきました。  平尾台4丁目に隣接をします須留の太陽光発電、これも3月の議会で私、取り上げをさせていただいたんですが、地域住民の皆さんがその後、協議会を立ち上げられて、事業者と直接協議をされている、こうお聞きをしました。議会や市のほうにも条例やガイドラインも策定をしてほしい、そしてまずは平尾台に隣接する地域の太陽光発電をやめてほしいというようなことで要望書を出されていると思いますが、現状はいかがですか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)平尾台4丁目に隣接する地域での太陽光発電施設につきましては、平成30年2月26日に特定事業者から開発事業の事前協議書が提出された後、3月末に近隣住民の方や平尾台4丁目まちづくり協議会から提出された意見書に対しまして4月6日に特定事業者から見解書が提出され、それぞれの方に宇治市よりお渡しをしたところでございます。その後、特定事業者が4月28日に平尾台4丁目まちづくり協議会を主体とした住民の方々に対しまして意見交換会を開催され、太陽光発電施設の事業中止を求める意見や根本的な計画変更を求める意見が出されたと伺っているところでございます。  また、本市に対しましても、5月25日には平尾台4丁目まちづくり協議会から大規模太陽光発電設備に関する市条例等制定の要望書が提出され、条例やガイドラインの制定を求められたところでございます。  現在、特定事業者は、前回の意見交換会において持ち帰っている事項について社内協議を行い、今後その結果について平尾台4丁目まちづくり協議会を主体とした住民の方々に対し返答をすると伺っているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)地域のそういった動き、ぜひ市のほうでも常に地域とやりとりしていただいて、状況を確認をしていただくことは必要だと思いますので、お願いをしておきます。  その上で、私3月の議会でも箕面市の条例のことを少し紹介をしたんですけれども、この箕面市では、箕面市特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例、こういうものを制定をされました。本日お配りをしました資料の一番最後につけてありますが、この条例では、禁止区域、太陽光発電施設を設置するのを禁止をする区域として、景観保全エリア、市街化調整区域、生産緑地、これについては10キロワット以上または100平米以上の面積のものは禁止だということで条例化をされています。それ以外のエリアについては、近隣住民の同意などを条件とする許可制ということをされています。資料にも載っていますので、これは報道発表の資料で2月の日付ですが、実際にはこれもう議会で条例可決をされて制定をされていますので、施行もされています。その上で、景観の破壊や災害に関する危険性の増加、周辺住民の生活などを守るという観点から規制をかけるということを行われたというのがこの条例の中身です。  平尾台4丁目に隣接をします太陽光発電施設の計画、この計画のある須留の土地では、もともと市街化調整区域だ、これも私3月のときにも紹介をしましたが、その上にさらに、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、こういうものがあるんですが、この法律に基づいて、国土交通大臣によって近郊緑地保全区域というものに指定をされています。近郊緑地保全区域というのは、無秩序な市街化の防止や住民の健全な心身の保持・増進、公害・災害の防止、文化財や緑地や観光資源等の保全などを目的として指定をされたこういう地域です。  地域の住民の方からの要望にもあるように、生活を支える、環境を守るために、太陽光発電施設をこの地域では認めるべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)議員御案内のとおり、箕面市では平成30年4月1日から箕面市特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例が施行され、規制に乗り出されましたことは、承知をしているところでございます。  今回、平尾台4丁目に隣接する地域での太陽光発電施設につきましては、現行法令を踏まえた上で、既に平成28年10月24日に事業者から開発事業構想届が出されておりますことから、宇治市まちづくり・景観条例に準じた手続について適切に進めていく必要があると考えております。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)手続上、今のところ規制がかけられないから、適切に進めていきますということですよね。住民の方はやめてほしいとおっしゃっているんですね。それは部長も要望書、届いているでしょうから、中身はよく御存じだと思います。災害のこともそうだし、景観のこともそうだし、住民の生活のこと、いろいろなトラブルも多発しているからそういうことも含めてやめるべきだと求めておられるので、私もまさにそうだと思いますよ。しかも、市街化調整区域ですから、幾ら政府が太陽光を推進すると言ったって、やっぱり市街化調整区域で建築等、規制を一定かけていく地域ですから、そこに太陽光発電つくらせるというのはちょっとやめたほうがいいのではないかと私は思っています。  だけれども、進められるということなんで、今後、住民の皆さんが事業者と直接やりとりをするということだけで対応ができるものなんでしょうか。何か市にお願いをされても、それについてはもう先ほど答弁されたように、そのまま進めていくということになるんですかね、そういうことでいいんですかね。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)宇治市まちづくり・景観条例では、構想届が出された段階で、事業者に対しまして周辺地域への説明であるとかあるいは事業内容の御説明について、我々のほうから指導をしているという状況でございます。その上で、事業者と地域の方々が御協議される中で、我々もその結果については逐一御報告をいただくことになりますけれども、そういった中で推移を見守っているという状況でございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)この地域、市街化調整区域ですけれども、宇治市の町にはこの場所以外にも市街化調整区域もありますし、生産緑地もあります。風致地区のみの今の宇治市の開発のまちづくり・景観条例、これでは風致地区のみしか規制をされないというのは、風致条例の部分もあるんですけれどもそういう状況ですので、今後、私が心配するのは、無秩序に太陽光発電施設が設置をされるということが懸念をされるのでないかと。だから箕面市はいち早く規制をかける条例をつくられたのではないかと思っているんです。  今後の観光推進、市長を初め、たくさん言われています。それだけにとどまらず、市内の緑化を保全することや市街化農地を守る、こういったことでもこの条例、箕面市のような条例をつくっていくということは、この時期にルールづくりをすべきだと思うんです。3月の議会で私、条例制定をと指摘をして要望したんですが、具体的に検討はされたんでしょうか。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)国は平成24年7月に固定価格買取制度を創設するなど、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入拡大を推進しているところでございます。  一方で、太陽光発電設備などの設置が進められることに伴い、防災上や環境上、景観上の課題が生じる場合などに対応するため、一定規模以上の施設を計画する場合に、届け出や許可等の義務を課するルールづくりに取り組む市町村も出始めていることについては承知しているところでございます。  本市といたしましては、太陽光発電設備の設置について現段階で具体的なガイドライン等は作成しておりませんが、引き続き他の自治体の動向の把握に努めるとともに、今後どのような対応が可能となるのか、庁内関係部局が連携をして研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)この太陽光発電の施設に関して規制をかけていくということ、住民の皆さんが求められていることは、条例の制定やガイドライン、もちろんこれもありますけれども、まず初めにやめてほしいということですよね。そういうことはしっかりと考えていただいて、仮に行うということになっても、やっぱり宇治市もしっかりと住民の方と協議をしながら、事業者と協議をするだけでなくね。住民の皆さんが事業者と協議をして協定を結ぶということも求めておられますから、それの手助けになるようなことはしっかり、仮にやるとしてでもですよ、していただきたいと思います。  そして、宇治のまちづくりの観点で住んでよかった住み続けられる町、こういうことを言うのであれば、やはり箕面市のように景観と災害の防止、住民の皆さんの生活環境を支えるという規制を一定つくっていく必要があると思うんですよ。  都市整備部長お答えになりましたけれども、この殊、景観とか環境の問題であれば、担当部署は違いますよね。その担当部署の部長も今、木下都市整備部長は庁内で調整をしていろいろとやっていきたいということですから、ぜひ環境の所管をする部長もそのことを改めて肝に銘じていただいて、一緒に考えていっていただきたいと思います。そのことはお願いをしておきます。ぜひ、今、資源エネルギー庁ではガイドライン出されているんですが、住民の皆さんとの協議や調整ということをうたっておられるんです、太陽光発電施設については。そのことも含めて、どの部署でやるんだと、こっちだあっちだとたらい回しにせず、部長おっしゃったように、全庁的に調整をしながら協議をしながら、きっちり条例の制定やガイドラインの制定進めていっていただきたいと思いますので、お願いをします。  最後ですが、ヨーカドーの跡地についてお聞きをしたいと思います。時間がありませんので、1点だけ。ヨーカドーの跡地についてその後、事業者と協議を継続をされていると思いますが、事業者に何を求めているのか、こういうことを教えていただきたいということと、もう1つは、地域の住民の皆さん方から、今ヨーカドーの解体に当たって震度1ぐらいの地震と感じる揺れがあり、しんどくなって困っているということも私、お聞きをしました。そのことについても対応が必要だと思いますが、事業者とのやりとりはどうなっているか。このことだけお伺いをしたいと思います。 ○副議長(関谷智子君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)六地蔵イトーヨーカドー跡地の現在の状況でございますが、イトーヨーカドー建物は平成30年1月から解体工事が進められており、同年3月にはアスベストの除去・搬出が完了し、現在は建物本体の解体が進められているところでございます。現在の所有者によりまして土地利用計画の検討が進められているところではありますが、イトーヨーカドー跡地周辺での土地利用の状況によりまして、マンションの計画の可能性が高いのではないかと考えているところです。  一方、本市ではこれまでJR六地蔵駅周辺地域は広域拠点と位置づけ、まちづくりに取り組んできておりますことから、この間伝えてまいりました本市の要望を踏まえ、土地利用計画を検討していただくよう求めており、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、開発事業の構想がまとまった段階で地域の皆様に十分に説明していただくよう指導もしてまいりたいと考えているところです。 ○副議長(関谷智子君) 澤畑市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長(澤畑信広君) (登壇)イトーヨーカドー解体工事に伴う振動について、5月末に近隣の方から市に相談が寄せられておりますが、市といたしましてはこれまでに3回現地で確認をいたしております。本解体作業は振動規制法に規定する特定建設作業に該当するため、法律に定められた基準を遵守する必要がございますので、最初に現地に行った際、事業者に対して近隣から振動に関する相談が寄せられていることを伝え、作業に伴う振動について測定し、定期的に市へ提出するよう依頼したところです。  次に現地に行った際にその振動測定に関する報告を受けましたが、振動規制法に定める基準値を下回っている状況でございました。基準内でございますことから、当該作業に対する指導等には至っておりませんが、近隣からの相談があることから、引き続き事業者に対しては十分配慮した作業をお願いしてきたものでございます。  したがいまして、今後も作業の種類や場所などによっては振動の感じ方に差が出ることも想定されますので、相談者の方へはさらに変化が感じられるようなときにはまた御連絡いただくようお伝えしており、引き続き状況を見てまいりたいと考えております。 ○副議長(関谷智子君) 山崎匡議員。 ◆(山崎匡君) (登壇)このヨーカドーの件は、今、澤畑担当部長お答えになられたように、環境の部分でもやっぱり市民の方困っておられるというのがあるので、ぜひ引き続きいろいろと状況を見守っていただきたいと、動かなければいけないときには必ず動いていただきたいということを思います。  ヨーカドーの跡地の問題ですが、市が求めているものになかなかならないということは、難しい部分はあると思うんですけれども、1回の要請だけではうまくいきませんから、市長も直接ヨーカドーには行かれたこともおありですし、引き続き新たな事業者とは市の要望をお伝えをしていただいて、しっかり市が進めるまちづくりに資するように、ぜひ開発の部分でもそうなるようにしていただけるように、また市長もぜひ動いていただきたいなと思いますので、改めてお願いをしておきたいと思います。  以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(関谷智子君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。      午後3時56分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 宇治市議会議長  坂下弘親                 宇治市議会副議長 関谷智子                 宇治市議会議員  浅井厚徳                 宇治市議会議員  渡辺俊三...