宇治市議会 > 2018-02-27 >
平成30年  3月 定例会-02月27日−04号

ツイート シェア
  1. 宇治市議会 2018-02-27
    平成30年  3月 定例会-02月27日−04号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成30年  3月 定例会 − 02月27日−04号 平成30年  3月 定例会 (1) 議事日程             議事日程(第4号)                         平成30年2月27日                         午前10時 開議 第1.一般質問 (2) 会議に付した事件    議事日程に同じ (3) 出席議員   議長    坂下弘親君   副議長   関谷智子君   議員    片岡英治君       山崎 匡君         大河直幸君       池田輝彦君         木本裕章君       中村麻伊子君         秋月新治君       浅井厚徳君         渡辺俊三君       西川友康君         岡本里美君       今川美也君         鳥居 進君       稲吉道夫君         荻原豊久君       山崎恭一君
            服部 正君       真田敦史君         石田正博君       長野恵津子君         堀 明人君       久保田幹彦君         水谷 修君       宮本繁夫君         松峯 茂君 (4) 欠席議員         坂本優子君 (5) 説明のため出席した者         市長          山本 正君         副市長         木村幸人君         副市長         宇野哲弥君         市長公室長       中上 彰君         市長公室危機管理監   寺島修治君         政策経営部長      貝 康規君         総務部長        本城洋一君         市民環境部長      松田敏幸君         市民環境部担当部長   澤畑信広君         福祉こども部長     星川 修君         健康長寿部長      藤田佳也君         理事          亀田裕晃君         建設部長        安田修治君         都市整備部長      木下健太郎君         上下水道部長      脇坂英昭君         教育長         岸本文子君         教育部長        伊賀和彦君         消防長         中谷俊哉君 (6) 事務局職員出席者         局長          濱岡洋史         次長          藤井真由美         副課長         倉辻崇秀         庶務係主任       向井由美         庶務係非常勤職員    吉田栄子         議事調査係主任     今津健太郎 (7) 速記者                     松本美貴子      午前10時00分 開議 ○議長(坂下弘親君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(坂下弘親君) 昨日に引き続き一般質問を議題とし、代表質問を行います。堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)おはようございます。自民党議員団の堀でございます。ただいまより平成30年3月定例会の代表質問を自民党宇治市会議員団を代表して行いたいと思います。  まず1つ目に財政運営の見通しについてお伺いをしたいと思います。代表質問、昨日が初日ということでございましたけれども、けさの地方紙も拝見しましたけれども、民進党の団長からも、余りにも急ブレーキじゃないか、共産党の団長からは、非道な予算削減方法じゃないかなどと厳しい指摘が報道されているわけでございます。今般の議会の中でも大きな問題になっている数字、向こう4年間で85億円の収支不足ということで、これも大変財政状況が厳しい、だから財政健全化推進プランを策定されるというところで、じゃ、今の宇治市の財政状況は不健全なのかと聞くとそうではないとお答えになる。よくわからないわけでございますけれども、間違いなく言えることは、私、平成15年に市会議員に初めて当選をさせていただきましたけれども、この間、議員になって約15年ですけれども、これほどまでに財政の収支不足がこの議会の中で論じられたことはなかったんじゃないかと思っています。たしか平成16年あたりに特定の宇治市の優良企業が業績が少し低下をしたときに、少し財政の厳しい話が議会の中でも取り上げられたことを記憶しておりますけれども、そのころと比較にならないくらいの今回のインパクトでございます。これ市長には大変厳しい、申しわけない言い方でありますけれども、前市政ではなかった現象なんですね。山本市長が就任をされてからことしで5年ということになりますけれども、この5年間の中で積み重ねていった、つまり山本市長が積み重ねてこられた行政運営のかじ取りの誤り、このツケが向こう4年間の85億という巨額の収支不足を生み出したんじゃないか、こう思うわけでございます。  そもそも大体600億程度の宇治市の一般会計の予算の中で、1年間に20億もの収支の不足が見込まれるということは、僕は尋常ではないと思いますよ。これこそまさに都市経営がうまくいってなかったことが如実にあらわれているんじゃないか、こう思うんですね。ここでぜひ市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。久保田前市長の2012年と比較して、新聞にも出てましたけれども、昨年の予算53億円もの増額になってる。つまり前市政のときよりも今50億もの大きな規模の財政になってるんですね。にもかかわらず、今こういう形で向こう4年間の収支不足が言われている。しかも今回問題になっているのはこれらの収支不足をどう埋めていくか。これまた後ほど議論させていただきますけれども、その手法についていろいろと意見が出ていると、こういうことでございます。山本市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。  今年度、第3期中期計画を策定する中で大変厳しい財政状況にあっても、将来に向けた投資や新たな諸課題等に対応するため、計画に掲げる施策を実現するためには、今後4年間を通じて約85億円の収支不足が見込まれ、その財源確保が喫緊の課題であるということをお示ししたものであると考えております。このことは、昨日の松峯議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、人口減少・少子高齢社会の進展とともに、必要とされる施策の実施において多くの自治体が直面している財政上の課題ではないかと考えているところでございますし、私が市長就任以来、毎年度の予算編成等を通じて財源確保の取り組みや事業見直し等に取り組んできたところでもございます。  本市におきましては、平成28年度の決算を初め、この間の決算状況が示しておりますとおり、市税を初めとする経常的な収入のほとんどを人件費や扶助費を初めとする経常的な支出に使わなければならないという財政の硬直化が進んでいる状況にございまして、将来にわたり持続的に発展するまちづくりを推進していくためには、歳入のかなめである市税収入を確保し、未来への投資や新たな課題に対応する施策への財源確保に向けた行財政改革等の取り組みがより一層必要であると考えているところでございます。  なお、堀議員からは、収支不足や財政健全化が必要となった原因は経営の失敗ではないかとの御意見をいただいたところでございますが、私といたしましてはこの間、久保田前市政を継承するとともに、市民の皆様にお示ししたマニフェストの実現、人口減少・少子高齢社会の進展に伴い必要な施策等に積極的に取り組み、あわせて行財政改革も行ってきたところでございます。国におかれましても基礎的財政収支の黒字化を目指し、安倍政権において財政健全化に取り組んでおられるところであり、社会保障の財源をどのように確保するのかも含め、財政健全化への道のりは非常に険しいものとされておられますし、他の自治体でも財政健全化に取り組まれている状況がございますので、この課題に取り組むことがすなわちこの間の政策が間違っていた結果であるというような単純なものではありませんし、信頼される都市経営という面からも市民の皆様の御理解をいただきながら計画的な財政健全化が必要であると私は考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)この間、財政健全化推進プランの中身とか、向こう4年間の収支不足とか、このことについては所管の総務委員会等でもいろいろと議論させていただいている中で非常に感じますのは、皆さんの言いぶりが、収支不足が見込まれとか、予測されというようなおっしゃり方をするわけですよね。しかし、これ天気予報じゃないんですね。自然現象じゃないんですよ。ある程度税収は予測が正確にされている。しかも歳出のほうは、その使い道というのは山本市長の御意思をもって決定されていくと。つまり85億の収支不足というのは、しかも扶助費の増加ということについても、今市長おっしゃったように宇治市だけの問題ではないですよ。これは全国的に抱えてる課題ですし、しかも少子高齢化・人口減少社会というのは宇治市だけの課題ではないですよね。そういった中で、収入はある程度予測ができる。しかも使い道を決めるのは市長。かつ、いわゆる硬直する経常経費があるのも事実ですよ。その中で、入ると出るのバランスをどうはかりながら、できるだけ市民にしわ寄せがなく行政を運営していかれるのかが、私は市長のまさに経営の腕の見せどころじゃないかと思いますね。よしんば85億の収支不足がやむを得ないとしても、しかし、じゃ、85億の収支不足があるから今回の財政健全化プランのように、これまた後ほど言いますけれども、計画性が余り感じられない、今までの歴史とか経緯とかストーリーとかそういったものを無視した、割と目の前にある単発で削減しやすいところから削減していくように見えますよ。そういったやり方が本当に財政を立て直していく、かつ市民が市政に誇りを感じ、安心を感じるようなまちづくりにしていくことにふさわしいのか。ここで私はぜひ市長の都市経営に対する責任をお聞かせいただきたいと思います。どう責任をとってこの難局を乗り越えていかれるのか。決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)将来にわたり持続可能な財政運営を行うためには、市税を初めとする歳入の確保と、人件費や扶助費を含めた歳出を抜本的に見直さなければならないと考え、今回、財政健全化推進プランを策定し、全庁挙げて取り組んでいこうと決意したものでございまして、近隣市町村の中でも先駆けて財政が健全な今のうちから信頼される都市経営の町を目指し、そしてさらなる財政健全化を図る意味合いから、計画的な財政健全化の推進を行うこととしたところでございます。みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市を目指し、まちづくりの目標であるお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治を構築するため、第3期中期計画に掲げた施策を着実に実施するのに必要な財源をいかに生み出していくのかが非常に重要でございますし、確かに財政見通しにおける4年間を通じての約85億円の収支不足は大きな課題ではございますが、自治体を経営していく上では乗り越えていかなければならない道のりであり、市民の皆様の御理解をいただきながら、市職員が一丸となってそれを乗り越えていくことが市長等の使命であり、責任であると考えております。  一つの例を挙げるとするならば、中学校給食を早期に実現しようとするのであれば、かなりのスピード感を持って今のうちから財政構造を改善していくことにより、必要となる財源を生み出していくことにもなりますし、当然施策として実現していくことがより現実的になるものと考えております。いずれにいたしましても、大きな夢を語ることは簡単でございますが、それを実現することが最も重要であり、大変厳しい財政状況の中にあっても持続的に発展するまちづくりの実現に向けまして、市長として責任を持って着実に取り組んでまいりたいと考えております。  堀議員から、あるいは昨日の代表質問の中でもいろいろございますが、財政は健全だという御意見もございました。今、財政健全化推進プランということで予算編成において経常収支比率98.8%、つまりこれは毎年度経常的に入ってくる歳入分の毎年度経常的に支出が必要な歳出というものに、非常に予算編成するのに難しい。この要因は生活保護世帯の拡大、人件費、あるいは保育園の待機児童対策を久保田前市長、そして私、積極的にやってきたことなどが非常に厳しい状況になっているということでございますし、一方、税金の収入の面では平成20年度と28年度の決算見込みでいくと48億円前後だったと思いますけれども、税収が少ないというようなことも含めて、予算編成でまことに厳しいということを申し上げております。一方、公債費比率は2.1%、健全化判断比率、将来負担比率はゼロ、こういうことを考えたときには、こういう分野も含めますと財政が破綻しているということではなくて、財政が健全なうちから経常収支比率の改善に向けて歳入歳出を総合的に見直す。過去、財政健全化推進プランのようにプランを持ち合わせていないということが非常に私として不思議であり、問題提起をし、財政健全化推進プランの長期で物を見通していくということが大切だと思います。つまり平成20年の税金の多いときに財政健全化推進プランが仮にあったとしたら、中・長期的な財政の投資額を考えられたであろうということでございますが、時々の市民ニーズの中でそれぞれ目いっぱい施策を展開し、今日に至っているということでございますので、その点についても御理解をいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今御自身のお言葉でいろいろと述べていただきました。お言葉返すようで申しわけありませんけれどもね。財政が健全だという話がきのうも議会からあったということですけど、財政健全だとおっしゃってるのはそちら側なんです。今の答弁でも財政が健全なうちからとおっしゃってるわけですよね。ところが、経常収支比率は98.8%。向こう4年間の収支不足は85億。議員が何かを要望すると財政厳しい。わからないんですよ。いいのか悪いのか。よくないですよね。向こう4年間で85億の収支不足が見込める今の状況がいいと思えないです。まして今市長がおっしゃった、大きな目標を掲げるのは簡単だが、それを実現するのは難しい。私におっしゃってるのかわかりませんけど、それはそのままお返ししたいと思いますね。学校給食にしてもそうですし、待機児童ゼロ、花火大会。今まで市長が前回の選挙で公約に掲げられた内容については、今のところまだ実現はされていない。公約を掲げることも大事でありますけれども、まずやっぱり実現して市民の皆さんとの約束を果たしていくことというのが僕は大事なんじゃないかなと、これは申し上げたいと思います。  それと、今までの市政の批判をされましたね。これまでの市政の中で、歴代の先輩市長の皆さんが築かれてきた宇治市政の中でこういったプランがなかったことが不思議だと。これは私はいかがなものかと思います。それなりに今までの、それなりって失礼ですけれども、私はこれまでの宇治市政はきちっと今よりも健全に運営をされてきたと思いますよ。少なくとも向こう4年間に85億の収支不足が見込まれますなどという天気予報的な話をされるような市政はなかったですよ。それをもって、今までの市政についてプランがなかったことが不思議だとおっしゃるのは、それは市長の御見解としては拝聴しますけれども、私はいかがなものかなと思います。この財政の見通しについては間違いなくこれから厳しい局面が予想されるわけでございます。市長の任期はあと3年ございますしね。この中でいかにこの難局を乗り切っていかれるのか。このかじ取りについては拝見させていただきたいと思います。  次に行かせていただきます。少しこれも兼ね合いは出てきますけれども、平成30年度予算、来年度予算に関してでございます。今回の予算を拝見しますと、事務事業の縮小・見直し、補助金の見直し、福祉施策の廃止・見直し、維持管理費の縮減、公共事業の先送り、公共施設等の使用料の引き上げ、手数料の引き上げというように、市民の立場に立つと非常に厳しい予算が組まれていると言わざるを得ないわけでございます。しかもこの厳しい予算を組まれた背景というのが、先ほど来出ている向こう4年間の中期計画をいかに乗り切っていくかということを、市民サービスを削減することでそこをカバーしていこうと、こういうことでございましてね。私も市民の皆さんに議席を頂戴してる議員の一人として、今のところ私が感じている感覚でいうと、今回のこの予算はこのまま通るということはなかなか厳しいんじゃないかなと思ってます。修正なのか否決なのか、ちょっとそれはこれから予算委員会等で厳しく審査もされると思いますから、その中身について今私がこの中で申し上げることは控えたいと思いますけれども、大変これも厳しいんじゃないかと思います。  もう一つやはり市民の皆さんから意見としていただくのは、85億の収支不足が見込まれる中で、何で88億もかけて太閤堤やるのと。太閤堤の論議をやっているときというのは、この85億の収支不足の話というのはなかったんですよ。この85億の収支不足がもしそのときにあったら、議会として本当に、じゃ、その88億もの太閤堤を可決したか。これはちょっと微妙だと思いますよ。わかりません。そのとき、私が議会全体のことを申し上げるわけにはいきませんからわかりませんとしか言いようがありませんが、今と違った形になった可能性は高いと思います。市長にまたこれお伺いしたいんですけれどもね。今やっている市民サービス、福祉施策、これを財政厳しいから縮減・廃止していく。一歩譲ってこれよしとしましょう。でも一方で、新しい施策もやろうとしてるんですね。僕は、だったら今喫緊の課題でないもの以外は、新しいサービスというのはすることないと思いますよ。むしろ今ある市民サービスをがっちりと堅持していくほうが市民にとってマイナスインパクトは少ないですよ。お聞きしたいのは、いつも市長、選択と集中ということをおっしゃるんですけれどもね。今回の予算を見てて何が問題かというと、これはもうどこの自治体も厳しい財政状況はわかります。ただ、この選択と集中のバランス、センス、こういったものに問題がないのか。ちょっとそこ市長の御見解とお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)平成30年度予算は将来に向けてのさまざまな財政健全化の取り組み効果等によりまして収支の改善に努めると同時に、第3期中期計画の初年度として8つの項目を重点的取り組みに位置づけ、未来への投資となる取り組みや、他市に先駆けた新たな取り組みなどを中心に、昨年の12月定例会を初め、これまでから議会でも御要望のありました産業政策を推進するための事業、ICTを活用した事業、中学校給食の検討経費、また国や京都府の推進により他市に先駆けて実施する在宅医療と介護の連携推進事業や、国の全国展開の目標を前倒しして(仮称)子育て世代包括支援センターを設置するなど、これまで以上に新たな施策について盛り込んだところでございます。また、(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、本市の成長戦略の大きな柱として実施し、宇治の歴史や文化・景観、宇治茶の魅力について、その魅力を市内外に発信し、地方創生の推進として地域の活性化はもとより、交流人口や定住人口の増加にもつながる事業であると確信して取り組んでいるものでございます。  堀議員からは、既存の事業を見直して、新規事業に取り組むのはおかしいのではないかとの御意見をいただいておりますが、昨年12月定例会におきましても多くの議員の皆様から早急に行財政改革にしっかりと取り組むようにとの御意見もございましたし、私も大変厳しい財政状況であるからこそ徹底したスクラップ・アンド・ビルドを図ることが重要であると考えておりまして、見直すものは見直して、優先して取り組むべきものは積極的に実施するという姿勢で事業の再構築を行ったものも多くあり、限られた財源を有効に活用するとともに、国・府の財源等を最大限確保しながら、その時々の市民ニーズや状況を的確に捉えるとともに、経営資源を配分していくことが選択と集中の基本であると考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)12月議会で行財政改革にもっと厳しく取り組むべきだ、これは当たり前の議論で、当然私たちもこれ言ってますよ。ただ、今質問してるのは選択と集中のいわゆるバランス、中身、チョイスの仕方に問題があるんじゃないですかということを申し上げてるんですね。しかもやっぱり今回削られたものの中には、きのうもどなたかおっしゃってましたけれども、予算をつけられるのに、やはり過去の歴史があったり経過があるもの、例えば植物公園のタペストリーなんかもそうですよね。それもいろんな植物公園の成り立ちから、あとは産業振興、農業の振興、いろんなところの調整をする中でこれまでつけてこられた予算ですよ。タペストリーはね。例えば高齢者の皆さんへのマッサージの補助、あんま、こういったものについても見直されると。一方では、中学校給食の民営化であったり、あと土地の有効活用であったり、そういったものについてコンサルに丸投げされるような予算も散見するわけですよ。本当にやっぱり物事、何かを削減して何か新しいものをつくる。僕は市長、一つを縮減して何かをプラスするということがおかしいと言ってませんよ。言ってるんじゃなくて、選択と集中のバランスが悪いんじゃないですかということを申し上げてるんですよ。無理をしても続けるべきは続けるべき事業だと思いますし、しかしニーズのないものであったり、あとは明らかにもうその役割を終えているもの、こういったものについては廃止するなり見直していったらいいと思います。保育所コンシェルジュ、今必要ですか。喫緊に必要ですか。どういう仕事をされるのかわからないけど。勉強不足で申しわけないけどね。そのタペストリーを廃止して保育所コンシェルジュ、今必要ですかね。この厳しいと言われてる中で。というようなことを僕は申し上げてるんですよ。  本当に厳しい財政状況だからこそ選択と集中を、いかに市民ニーズを考えていただいて、そして計画を持って、市長が描かれる宇治市がどういうものになるために今ここで縮減、削減、廃止をされていくのか。ストーリーが見えないですよね。さっきも申し上げたように本当にビジョンがない中での見直しというのが非常に乱暴に感じます。こういった状況の中でよく財政の皆さんともいろいろ意見交換させてもらいますけれども、やっぱり人件費、扶助費、補助金と言われるいわゆる硬直性の高いもの、こういったところをまずはしっかりと精査をしていきながら、計画的・段階的に市民サービスに手をつけていくというのが僕はポピュラーなやり方じゃないかと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)今後4年間の財政健全化の取り組みにつきましては、30年度から具体的に実施していくものもあれば、見直しに向けた調整に時間を要するため、31年度以降に取り組んでいくものもございまして、それぞれの取り組み内容によってさまざまな状況でございます。また、関係団体との調整が必要なものや、慎重に検討しなければならないものにつきましては、現時点で明確な時期等をお示しできないものもあると認識いたしております。  議員からは、人件費、扶助費、補助金からまずは見直していくべきであるとの御意見をいただいておりますが、人件費につきましては、今回の大変厳しい状況の中、市民の皆様に御理解と御協力いただくためには、まずは本市の内部経費である人件費の見直しをしっかりとすることが必要であるとの思いから、4年間で約9.5億円の削減を行うことといたしておりますし、扶助費につきましても、今回廃止を予定しております高齢者あん摩等助成事業費などは扶助費でございます。また、補助金につきましては今回一部見直しを行っておりますが、多くの補助金は各種団体等との関係や今日までの経過などがございますので、これらを踏まえた対応が必要でありますことから、平成30年度に全件再評価を行った上で見直しを実施してまいりたいと考えております。また、行財政改革の取り組みにつきましては、これまでから議会からはスピード感が足りないとの御指摘も再三にわたりいただいておりましたこともございますので、今回の財政健全化に向けまして早期に着手できる取り組みにつきましては平成30年度予算に反映いたしたところでございます。  このような考え方で平成30年度当初予算案を提案させていただいたところでございますので、今後の議会での御審議等を通じて御説明をさせていただくとともに、市民の皆様、関係団体等の皆様に対しましても丁寧な説明が必要であると考えておりまして、議会で御可決いただきました後に、あらゆる機会を通じまして市民の皆様に御理解いただけるよう、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  できることなら税で負担することがという議員の皆さんからの思いはわかりますけれども、やはり税で負担すべきことと、それから本人の自己の中で受益と負担をバランスをとって改定するものに絞り込んで選択と集中で提案させていただいております。植物公園についても過去の経過からいうと非常に課題のあるところでございますが、植物公園、毎年2億円を入れる経営体質をしっかり変えていかなきゃいけない。その前提で、やむなく、まず2,000万円ほどだったと思いますが、タペストリーについてお願いをしておるところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)結局、もちろんこれどこまで行っても多分選択と集中の考え方というのは、市長と少なくとも私とは平行線で、余り交わるところがないのかなとは感じています。きのうも、さっき申し上げましたけれども民進党の団長も、ちょっと余りに急ブレーキなんじゃないかとか、あと共産党の団長からも厳しい御指摘がありましたし、私も同じような感覚ですよ。今これ代表質問で3会派が質問に立って、今回の予算を拝見したとき、あるいは健全化推進プランの中身を見たときに、住民サービス低下であったり市民満足度の低下ということを非常に危惧する。多分その3会派が今同じ感覚で市長に質問を投げかけているんですが、そこが合わないということが僕わからないんですよ。自民党、民進党、共産党という少しスタンスの違う会派が、しかしこの予算の中身、市民生活の低下、こういった部分については非常に共通の心配をしてるわけですよ。しかし、それについては市長はそうお感じになってないということであれば、随分市長のお考え、あるいはそれを組み立てられている幹部職員の皆さんの考え方というのが、ひょっとすると市民感覚からずれてるのかもわからないなと、こう思いますね。こればっかりを議論させていただくわけにもいきませんし、あと予算についてはこれから予算委員会がスタートされます。私も今回予算委員長に御選任もいただきましたので、残念ながら発言をさせていただく機会はこれまでより少ないかもしれませんけれども、しっかり皆さんの意見を拝聴する中で、公正な委員会運営に努めていきたいと思います。この項については一応これで終わりたいと思います。  次に、施政方針について少し個別に伺っていきたいと思います。  まず最初に市民を災害から守る施策についてお伺いしたいと思います。この間、総務常任委員会の行政視察で熊本市や宇都宮市など、この間大きな被災をされたところへ視察に行かせていただきました。最近は地域防災計画等で想定している以上の災害が多発していると、このようにお聞きしています。何よりも印象的だったのは、熊本市へお伺いしたときに、この前熊本地震が発生したときに、それまでにハザードマップであったりいろんな防災計画を立てていたけれども、実際に大地震が発生したときに、それらは何も役に立たなかったということを担当の方がおっしゃってました。僕はこれ聞いたときに非常に率直な、しかも勇気ある御発言だなと思いまして、一緒に視察に同行いただいていた寺島危機管理監ともいろいろ意見交換をさせていただきました。こういった状況を踏まえて、想定以上の災害が発生している、しかも宇治市では南部豪雨災害を経験しましたから、この豪雨災害についてのノウハウであるとか対応のやり方というのは、ある意味では経験していない市町よりもしっかりと対応ができると思います。しかし、地震災害、これはまだ経験してない。あるいは洪水、これも経験をしていません。こういった予測をはるかに超えるような自然災害が予想される今日にあって、宇治市はどう市民を災害から守っていかれるのか、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 寺島危機管理監。 ◎市長公室危機管理監(寺島修治君) (登壇)地域防災計画の特に災害予防計画の策定に当たっては、一定の被害想定をもとに計画を考えていく必要がございますが、近年は異常気象による災害がふえていることから、さまざまな事態を想定し、できる限り事前に備えておく必要性が高まっていると考えております。災害時における対応は行政による公助だけでは限界がありますことから、自分の身は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助の取り組みが重要となってまいります。想定を超える事態への対応についても、自助・共助・公助による対応を基本に、被害を最小限にするよう臨機応変に対応していくことが重要であることから、本市職員が地域に出向いて行っております防災出前講座等におきまして、行政による公助について紹介するとともに、自助・共助の重要性について啓発を行っているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今本当に皆さんのお取り組みによって地域でも防災に対する意識というのは非常に高くなってきているんじゃないかと思います。自主防災リーダーであったり、いわゆる防災組織であったりがしっかりとその地域地域で確立をされていかれること、今おっしゃったような出前講座であったりそういったことがうまくかみ合って、意識としては醸成されてきているのかなと、そういう感じはしています。がしかし、この前の熊本市の担当の方がおっしゃっていた、熊本市も相当準備はされてきたと思うんですが、実際にあの規模の地震が起こったときには、そのハザードマップは、防災計画は役に立たなかったということが実際なんですね。ですから、いろいろ私も考えるんですが、幾ら想定をしても、自然のことですからどういう災害が発生するかというのは100%予測というのは難しいと思うんですね。しかし、100%私たちが守らなければならないのは命だと思います。どんな形であれ、生きていてこそだと思うんですね。じゃ、そのために行政として何ができるか。もちろんこれはある意味では自助の部分というのは当然ありますけれども、例えば市民の皆さんにある程度の食料と水を、行政、宇治市のほうから世帯ごとに人数分きちっとお配りして備えていただく。食料と水さえあれば、少なくとも3日間。3日間何とか命を維持できれば救出される可能性というのは大きくなってくると言われていますよね。ということを考えますと、もちろんハザードマップの精度を上げたり、地域防災計画をしっかりと内容の濃いものにしていくというのは大事なことですけれども、しかし、この間のさまざまな各地での災害から学ぶ中で、やはり最終的に必要なのは水と食料をまずしっかりとそれぞれが家庭の中に持っていること。残念ながら備蓄の食料を各家庭で用意しましょうといういろいろと啓発していただいても、なかなかできていないのが現状だと思います。私はここをしっかりと行政が責任を持って、まずは各家庭にお届けするというようなことは有効な手段じゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 寺島危機管理監。 ◎市長公室危機管理監(寺島修治君) (登壇)本市におきましては、災害発生時にみずからの身を守るため、各家庭におきまして建物の耐震化や家具等の転倒防止の安全対策などを呼びかけているほか、発災後も家族が生活できるよう、食料や飲料水等のなくては困るものを少なくとも3日分、できれば1週間分を確保していただくようお願いをしているところでございます。また、市といたしましても、災害時にやむを得ず非常持ち出しができなかった方々への対応を想定いたしまして、京都府の定める基準をもとに、食料や飲料水などの備蓄を行っております。あわせて、非常用持ち出し袋の必要性等についても同様に啓発を行ってきており、災害時に何を持ち出せばいいのかを平常時から自分たちで考えるための非常用持ち出し袋運用ゲームを職員で作成し、中学生対象の防災出前講座などで活用しているところでございます。  各家庭へ食料や飲料水を配布することにつきましては、経費や更新作業などの課題があり、現時点では困難であると考えておりますことから、今後も引き続き各家庭において必要に応じた備蓄品を日ごろから準備していただくよう、あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今段階で各家庭へ飲料水・食料の配布ということについては困難だということでありますけれども、ぜひ、これは少し検討も進めていただきたい。例えば今緊急の食料という乾パンとかそういうものが想定されますけれども、もう少し何かコンパクトで栄養価の高いものであったり、配布のしやすいものであったりとかいうものがないのかということも含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。  この項の最後に寺島危機管理監にお聞きしたいんですね。危機管理監はまず教育部の次長や政策経営部の次長、そして市民環境部の参事、城南衛管にも派遣されて、28年の4月から危機管理監に就任されているわけで、ある意味でいうと行政のあらゆるところで主力として仕事をされてこられて、そして市民の生命・財産を守る先頭に立つ危機管理監というポストに就任されておられます。寺島危機管理監もことし3月で、この議会で定年退職を迎えられるということをお聞きしておりますけれども、この危機管理監の2年間の経験を踏まえて、これからの宇治市の防災に対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 寺島危機管理監。 ◎市長公室危機管理監(寺島修治君) (登壇)災害は想定どおりに起こることは少なく、とりわけ近年は異常気象による災害が多いことから、ますますその傾向は強いと考えております。そのため、さまざまな事態を想定することが必要であり、例えば震度7の地震が連続した平成28年熊本地震を教訓に、本市の地域防災計画におきましても大地震の連続発生を想定し、建築物の応急危険度判定を早急に実施することなどを盛り込んだところでございます。しかしながら、災害対応は行政だけでは限界がありますことから、災害はいつでも起こり得るという危機意識を市民と行政が共有し、日ごろから自然災害に備えたシミュレーションをすることが重要であると考えております。  まず、自分の身は自分で守る、続いて住民レベルでみんなで助け合うことが重要であり、そのため命を守るための地道な訓練を継続して実施していくことが必要であると認識しているところでございます。したがいまして、地域における防災訓練等の自主防災活動を継続して支援していくことや、防災出前講座等のあらゆる機会を通じて自助・共助の重要性について粘り強く啓発すること、また、関係機関等とのさらなる連携強化を通じ、防災力の強化に努めることが重要であると考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)ありがとうございました。また引き続きこれから退職をされた後もこれまでの御経験を生かして、今度は地域でしっかりと防災活動にも参加をいただけるというようなこともお聞きをしておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、また御活躍をお祈りしたいと思います。  この危機管理の分野について組織が変更されるということでございます。うちの中村議員も再三申し上げておりますけれども、今、防災マネジメントの資格を持った自衛官の方であったり消防の方をそういう市の職員として採用する場合に、給料について国庫補助が得られるというような話も聞いております。きょうはたまたま前の宇治市の防災危機管理の参与でいらした城陽市の土居一豊議員も傍聴にお見えいただいておりますので、今後そういった部分もぜひ前向きに御検討いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この項についてはこれで終わります。  次に行政改革についてお伺いしたいと思います。昨日、松峯議員の質問に対して、第4次の定員管理計画では20名の減員ということでございました。しかし、これも御承知のとおり第3次の計画では30人の目標に対してまさかの9人増という結果に終わったわけでございましてね。20人の削減というのがにわかに信じられないんですよね。今度の総務委員会で定員管理計画について提案されるようでありますので、ここで詳細についての議論は差し控えたいと思いますけれども、その中で根拠として20名の削減を、単純に4年で割って1年で5名ずつ削減していくんだというようなことが少し書かれていたと思います。どういう形で、どういう考え方をもって具体的に削減していかれるのかお聞かせいただかないとイメージが湧かないんですよね。これまでいろいろ権限の移譲等に伴って仕事量もふえてきているという話も聞いてますので、本当にこの20名というのが実現可能な数字なのか。僕はいつも申し上げてますけれども、ただやみくもに職員定数を削減することが大事なのではなくて、それで市民サービスのレベルが低下するなんていうことがあれば、これは本末転倒だと思いますよ。肝心なことは、その仕事量に見合った無駄のない定員管理計画が必要だと思います。今回の第4次の計画、削減の手法、具体的な根拠等について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)第4次職員定員管理計画の目標達成に向けた取り組みといたしまして、詳細な内容は所管の常任委員会で御報告をさせていただきたいと考えておりますが、引き続き事務事業の見直しや業務の進め方等の徹底した検証、評価等を行ってまいりますとともに、さまざまな分野における民間活力の活用、業務内容に応じ適切な任用形態の職員を配置することなどといたしております。そして、第3次計画では十分に見込むことができなかった権限移譲や法改正等に伴う業務量の増加、新たな行政課題への対応などについても、今後の見通し等について可能な限り状況を見きわめた上で計画に反映させることで、よりわかりやすい計画としているところでございます。  また、議員からも御指摘のとおり、定員減が市民サービス、業務レベルの低下につながるようなことがないよう、計画の実施に当たっては業務量に見合った適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、一方で、現計画の目標が未達成であるという厳しい状況を重く受けとめまして、現在の厳しい財政状況を全職員が受けとめる中で、全庁一丸となって取り組んでいくことが必要でありますし、第4次計画の目標達成に向けて最大限の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)詳細については総務委員会でということで、これ理解しました。ただ、さっき最後におっしゃいました最大限の取り組みを行ってまいりたいということは3次のときもずっとおっしゃっていたんですよね。ですから、これ以上もう一回聞きませんけれどもね。20人の削減は、これはもう本当に実現が可能、サービスレベルも下げずに実現ができる数字だということでよろしいんですね。小さくうなずいていらっしゃいますのでね。大きくうなずいていただきたいところですが、小さく震える程度にうなずいていらっしゃいますので、ですのでこれはこれ以上お聞きしませんが、さっきも申し上げましたけれども、計画というのはゴールに向かっていかにスケジュールを組んでいくか、そしてそのために何が必要なのかということを明らかにすることだと思いますので、努力することが成果ではありませんのでね。20名削減という目標を昨日表明されたわけですから、ぜひこれは実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、今回の財政健全化プランの中でもお示しいただいている職員の人件費の9.5億円をこの4年間で削減していくということなんですが、これよくよく中身を拝見すると、それぞれの職員の給料を下げるということではないということなんですね。職員の皆さんが毎年一定の昇給をされるそのスピードを抑制していくという手法を用いて向こう4年間のいわゆる昇給による人件費の増加を抑制すると、こういう考え方でされるということだと思うんですね。これ大変申しわけないんですけど、僕は人件費を抑制していくという基本的な考え方については賛成です。もちろん。賛成なんですが、その抑制の手法については、昇給のスピードを抑制する手法というのは、僕は余りよくないんじゃないかなと思うんですね。なぜかというと、やはりまず昇給のスピードが抑制されるということは、適正な評価がされないと感じるわけですよ、やっぱり。職員の皆さん。頑張ったら頑張っただけお給料が上がるような組織にしていかないと、まさに昇給のスピードを抑制するというのは年功序列の最たる考え方だと思いますよ。ですから、この昇給のスピードを下げることで職員の方のモチベーションが大きく下がるんじゃないかと思うんですね。僕が人件費を圧縮・削減していくとすれば、まずやっぱり目をつけたいのは残業ですよ。時間外労働。この部分が、聞くと年間15万時間あって、約4億円あるんですよ。残業代がね。この残業代に手をつけて、手をつけるというよりもきちっと職場職場でその職場長が残業をなくしていくという基本的な姿勢に立っていただくことで、仮に年間4億円のうちの半分の2億円でも削減ができれば、4年間で8億円というコストの縮減できるわけでしょう。これそうですよね。間違いないですよね。計算そうなりますね。この残業代をなくすということは人件費の抑制にもつながるし、職員の皆さんにとっても、これは労働環境がよくなるわけですから、財政にとっても職員の皆さんにとってもまさにウイン・ウインですよ。という考え方に立てないのか。僕は、同じ削減をしていくということであれば、職員のモチベーションが下がるような昇給の抑制よりも、むしろ残業代をしっかりと管理していく、こういうところに力点を置かれるほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)本市職員の給与の見直しにつきましては、ラスパイレス指数が高くなっている状況や、市民の皆様の理解が得られる水準であるのかなど、給与水準の適正管理の観点から構造的な見直しが必要な状況であると判断いたしまして、本年4月から全ての職員の昇給抑制を含む見直しを予定しているものでございます。また、あわせまして管理職員に限って今回の見直しにおいてはカット率を1%拡大するという措置についても本議会に提案をさせていただいてるところでございます。
     また、時間外勤務の縮減でございますが、長時間の時間外勤務は職員の活力低下や健康障害を起こす要因となり、職務の能率低下が行政運営に影響を及ぼすこととなりますため、重要な課題であると認識をいたしているところでございます。この間も時間外勤務の多い職場の所属長に対するヒアリング、業務の進め方に関する職員の意識改革を進めることによりまして業務改善や効率化に取り組んできているところであり、その結果でございますが、本年度1月末時点での時間外勤務時間数は前年同月比で約10%の減少となっております。時間外勤務につきましては、部署によっては業務の繁忙期がございますためすぐに大きく削減することは困難ではありますが、さらなる業務改善に取り組み、時間外勤務を縮減することにより人件費の抑制に努めますとともに、職員が活力を持って働ける職場環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)いわゆる残業代については、1月時点で同月比で10%削減ということで、これは本当にそれぞれの所属長の取り組みの成果だと、これは評価したいと思います。ただ、まだ10%ですから、いわゆる全ての職場の所属長あるいは職員の皆さんの意識がこの残業ということについてどうお考えなのか、この意識改革というのは必要だと思います。  これからいわゆる職員の方の意識改革というところについてお聞かせいただきたいと思っていますけれども、今も最後お答えいただきましたように、すぐに大きく削減することは困難でありますがという公室長のお答えでありましたけれどもね。まさにすぐに改善することが困難だという前提からスタートするところの意識を僕は変えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。これはどの企業でもどの組織でもそうだと思いますけれども、一つの物事を進めていくのに業務の効率化であったり業務の改善というのは、これはもうそれぞれの職員あるいは社員の徹底的な意識改革というのは必要だと思います。本当にこれは申しわけない言い方ですけれども、例えば全員協議会などで多くの若手の職員の皆さんが参加をされたりとか、40代、あるいは30代後半ぐらいの方が議会の中で答弁をされているようなお姿を拝見すると、僕はもっとやっぱり暴れていただいてもいいんじゃないかと思うんですね。どうも若々しさであったり新しいことにチャレンジをするような挑戦的な意識が少しないんじゃないかなと心配をします。市内の中で一番大きな規模の金額を扱う会社ですよ、宇治市というのは。この会社に入社して、そしてその市民の皆さんから預かってる税をどのように配分してどう政策をつくっていくなんていう非常にダイナミックでやりがいのある仕事なんですから、前例踏襲であったり、さっきも言いましたけど年功序列的な考え方から私は職員の皆さんを解放してあげて、どんどんチャレンジができる風土にしていただきたいなと思っています。まずそのためには、非常に申しわけありませんけれども、今ここに御出席いただいている幹部職員の皆さんが恐らく宇治市の風土に最も今なじまれている、時間的にも経験的にも行政のやり方、役所の仕事のやり方に、失礼な言い方ですが、一番染まりぐあいの強い皆さんがここにいらっしゃると思うんですね。私はまずこの皆さんが若手の出る杭を抑えるんではなくて、どんどん出る杭を引き上げていただけるような、そういう意識を持っていただいて、ひょっとしたらあるいは議会と意見の違いがあったり、意見交換が激しくなったりすることはあるかもしれませんけれども、しかしそれは全て市民福祉の向上という共通の目的があるわけですから、それはもう議論が終わればお互いに握手ができるような、そういう議会と皆さんの関係であればいいわけですから、僕は本当に今職員の、特にこの財政が厳しい、85億もの収支不足が見込まれている今だからこそ本当の意味で意識改革が必要だと思います。でないと、この市民サービスを下げずに85億の収支不足をという難局を宇治市が躍動的に乗り越えていくことは難しい。今の段階を見てるとどんどん縮小均衡で、削って削って何とか帳尻を合わせていくという、まさにそういうじり貧の市政運営を強いられるんじゃないかと思うんですね。ですからまず職員の皆さんには生き生きとやっていただきたい、職員の意識改革をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)行財政環境が厳しく、限られた経営資源の中におきまして多様化する市民ニーズに対応していくためには、業務の効率化を含めた業務改善を図ることが重要であり、そのためには職員一人一人がその意識を持って日々の業務に当たることが重要であると考えているところでございます。また、宇治市職員人材育成基本方針においても、求められる職員像である5C職員として、チャレンジする職員、創造する職員、クリエイトを掲げており、その育成に向けさまざまな研修を実施し、職員の意識改革に取り組んでいるところでございまして、これからの本市を担う中級職員に対しましては市長みずからが対話する研修などを通じまして、失敗を恐れずチャレンジすることの重要性や、市民が職員に何を期待しているのかなど、職員の意識改革を図ってきているところでございます。  しかしながら、人材育成の取り組みにつきましては短期間で結果が出るものではなく、継続的に取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございまして、今後ともさまざまな研修を通して職員の意識改革を図りますとともに、とりわけ、今も厳しい御指摘がございましたけれども、我々部長級の職員が先頭に立って積極的に取り組むことで職員がチャレンジ精神を発揮しやすく、意欲と向上心を引き出しやすい職場風土づくりを推進してまいる必要があると考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、公室長からお答えいただきましたけれども、この際、職員の皆さんが議会に対して、あるいは市民の皆さんに対して何かを発言されるときに、今もおっしゃいましたけどしかしながらというこのフレーズをもう言わないと、そういう風土をつくっていったらどうですかね。このしかしながらというのが僕はチャレンジ精神を大きくスピードダウンしてると思いますね。ぜひ今後の答弁はしかしながらという言葉を使わないでお答えをいただきたいと思います。この項については終わります。  次に教育課題について質問させていただきたいと思います。私自身は、実は当選以来12年間3期までは、正確には10年半ですけれども、そこまではずっと文教福祉常任委員会にしか入ったことがなくて、非常に教育ということについては関心も高かったんですけれども、今は世代交代の波で若い議員の皆さんに入っていただいてると、こういう状況でございますので、久しぶりに教育についてお伺いしたいと思っています。  まずお聞きしたいのは宇治市の児童・生徒の学力がどうなのかということなんですね。もちろん公の教育に求められる要素というのはいろいろあると思いますけれども、しかし、保護者の、あるいは家族の子供に対する非常に大きな願いは、やはり確かな学力を身につけてもらって、そして確かな進路を確保していただきたいと。子供が進みたい道に進めるような教えをいただきたいと、こういうことだろうと思うんですね。そこで端的にお伺いしますけれども、宇治市の児童・生徒の全国学力・学習状況調査をされていらっしゃいますけれども、その結果についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)小学校6年生、中学校3年生を対象として平成29年度に実施した全国学力・学習状況調査の結果概要は、京都府の平均正答率は、知識・活用の全ての問題類型で全国平均正答率を若干上回っておりますが、本市の平均正答率では算数の主として知識の問題類型で全国平均正答率を若干上回っているものの、それ以外の問題類型では全国平均正答率を下回っている状況でございます。市教委といたしましては、この調査はあくまで学力の特定の一部分ではございますが、全国の平均正答率と比較して、小・中学校で0.9%から3.1%の差が生じていることは厳しい状況であるという認識をしているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、伊賀部長お答えいただきましたように、今現在の宇治市の児童・生徒の学力というのは全国の平均よりも若干下回っている厳しい状態だということであります。ですから、今現在は厳しい状態であることを前提に、これをどう改善できるのかということをこれから質問させていただきたいと思います。  宇治市の教育だよりを拝見いたしました。ここに今おっしゃったようなことがグラフとして示していただいています。ここで一つ問題だと思いますのは、これ平均点を公表されているんですね。平均点を公表することの意味なんですけれども、僕は正直平均点は意味がないと思ってます。なぜかというと、皆さんもおわかりでしょうけれども、つまり50点、50点の平均も50点だし、100点、ゼロ点の平均も50点だということなんですよ。要は問題なのは、いかに学力に苦しんでいる子供さんを引き上げていけるかというところが課題だと思うんですね。これ新聞ですけれども、この前16日に宇治市の総合教育会議、これ市長が議長をされているという会議が開かれて、この中でもいっぱい意見が出てるんですね。いわゆる平均未満のC・D層の割合が多い学校がある。D層に行き届く丁寧な指導をする必要があるということが指摘されています。この京都府の教育という広報誌を見ますと、京都府では平均ではなくて、いわゆる正答率の分布を公表されているんですね。私はぜひこの宇治市でもこの公表の仕方を京都府に倣って、平均をよしとするのではなくて、正答率の分布をお示しすることで、そしてその正答率の低いところをどう引き上げていくかということを検討されるべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委といたしましては、文部科学省から提供されました調査結果を指導主事計画訪問時の学校との学力向上に向けた協議及び指導・助言に活用するため、また定着に課題の見られる学習内容をピックアップし、弱さの見られる学習内容を学び直すための学習プリントを作成する際の着目点に活用したりするためにさまざまな分析を行っているところでございまして、今後、府教委の公表の方法も参考にしながら、保護者・児童・生徒にとって本市の学力の状況がよりわかりやすい内容となるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)ぜひ御検討いただいて、早い段階で変えていただきたいと思います。  次に、学力の向上ということでは、僕は学力向上するための改善の条件としては、まず環境を変えること、仕組みを変えること、人の問題、この3つが大きく重要だと思います。例えば環境ということでいうと、黄檗学園のように施設一体型の小中一貫教育を実現された、環境をつくられたということであります。仕組みということでいうと、今中学校では地域未来塾というような取り組みが、また小学校では習熟度別の授業というものが全国的には効果があるとされているところでありますけれども、宇治市としてこういったいわゆる地域の皆さんの経験やお知恵をおかりするような地域未来塾みたいなものができないのか、あるいは習熟度別の進め方について、今の現状等含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)本市の小・中学校におきましては、これまでから学力向上に向けて、学力の定着に課題のある児童・生徒を対象に、習熟度別授業を初め取り出し指導、個別指導、補充学習などさまざまな取り組みを実施しているところでございます。また、新たに社会人講師、企業や高校などの出前授業の活用や、先輩や学生ボランティアから教えてもらうなど、多様な学習方法で学ぶ学習会を設けるなど、それぞれの学校が特色ある教育活動を展開しているところでございます。  市教委といたしましても、今後とも義務教育9年間を見通した小中一貫教育を推進することにより、学力の定着と充実・向上に向けた系統的・継続的な学習指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)質問に答えていただいてるのかいただいてないのかよくわからないようなお答えでしたけれどもね。地域未来塾であったり習熟度別、ティーム・ティーチングとかもやってらっしゃいますけれどもね。どんどんやっぱり僕は成功事例というのは取り入れていくべきだと思いますよ。地域未来塾については全く今触れられませんでしたけれども、これはぜひ一度検討はしていただきたいと思いますし、それこそ教育総合会議なんかでも取り上げていろいろ議論をしていただきたいなと思います。教育総合会議のこれから生かし方、この教育総合会議の中でどう学力を充実・向上させていくのかということをしっかりと議論しながら、そして新しい手法についても、また他市の先進事例についてもいろいろとこの教育会議の中でもおっしゃっておられるようなので、こういったことをしっかりと生かしながら進めていただきたいと思います。  次の質問ですけれども、昨年の3月にいわゆる小学校の新学習指導要領が公示をされました。この中では、アクティブ・ラーニングや外国語教育の教科化ということが必要とされていますけれども、それに向けて、これは32年度から実施するということでありますけれども、そういった中で例えば英語を一つ例にとっても人的な体制は間に合うんですか。十分にそれは体制として準備をされているのか。このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委といたしましては、小学校の新学習指導要領の平成32年度全面実施に向けて、小学校に教育課程の編成などについて指導・助言を行っているところでございます。外国語教育の推進に向けましては、本市の教育研究員制度の中で、外国語活動研究部を設け、聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことを含むコミュニケーション能力の素地を養う指導方法の実践研究や、小学校の外国語教育の教科化に向けた研究を行ってまいりました。また、新たに来年度から特別の教科となります道徳が円滑に実施できますよう、市内全ての小学校から多数の教員が参加する研修会を行うなど準備を進めているところでございます。  また、本市では、新学習指導要領に示された主体的・対話的で深い学びの実現を先取りしたやましろ授業スタンダードに基づく授業改善への取り組みの推進、さらにはスクール・サイエンス・サポート事業や宇治学の学習により知的好奇心や探究心を育むとともに、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成する取り組みを推進しているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)これ部長、一言でいうと大丈夫だ、心配するなということでいいんですね。新学習指導要領の実施に向けて準備は着々と整っているというふうに理解していいんですね。というふうにしておきたいと思います。時期が迫ってからばたばたするということのないように、やっぱり計画的にしっかりと準備をいただきたいと思います。  それともう一つ、これも総合教育会議でも意見が出てたようでありますし、私も以前から教育課題を取り上げるときによく質問していたんですけれども、いまだにいわゆる教員、先生の当たり外れがあるんだということがやっぱり保護者の中で非常によく言われます。今市長、そんなことないだろうというような顔をされてましたけれども、実際に先生の指導の力によって学力の向上というのは大きく変わると思いますし、顕著なのは例えばクラブ活動ですよね。ある特定の指導力の高い先生が教えられた野球部は一気に強くなったり、あるいはブラスバンド部は一気に全国大会で金賞をとったりという、これはもう本当に当たり外れでいうと大当たりだと思うんですがね。しかし、これはある意味では、そらうれしいことではありますよ。レベルがどんと上がっていくのはうれしいことではありますが、やはりそのレベルが高い人たちをいかにつくっていくかということが市教委に求められるんだと思うんですね。先生方の資質によって教育内容・指導内容に差が出ないように教育委員会として指導していただくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)市教委といたしましては、多様な教育課題に対応できる学校全体の教育力の維持・向上には、教員の資質・意識の向上が不可欠であると考えており、これまでもさまざまな講座により研修を進めてきたところでございます。各学校におきましても、それぞれの課題に応じた時宜を得た校内研修を実施しているところでございます。さらに今後は、新学習指導要領にある社会に開かれた教育課程の理念のもとに、地域の御理解や御支援をいただきながら、教員の意識の改革を図り、資質の向上になお一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)これぜひお願いします。やはり保護者にとって毎年4月に先生方の異動があったり担任の先生が発表されるときに、子供はそんなこと余り考えないと思いますけれども、むしろ保護者の方が、今回、ことしは当たったわとか、ことしは残念だったというようなことがないようにしていただきたいと思います。こんなことやっぱりあってはならないことだと思います。あともう一つ、やっぱり担任レベルということだけではなくて、管理職の中にも正直、地域の皆さんとよくしっかりとなじんでいろんな事業を前向きにされる校長と、そうでもない校長先生、はっきりいらっしゃいますよ。こういった差をやはりできるだけなくして、どなたが校長先生で地域にいらっしゃってもしっかりと、学力ももちろんそうですし、地域との取り組みについてもそうですし、そういった部分についても積極的に御協力いただけるような方を管理職に引き上げていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。  いろいろ教育については、まず学力の充実・向上をどうやっていくべきかということを質問してまいりましたけれどもね。これは冒頭にも申し上げましたけれども、本当に全ての保護者にとっての大きな希望だと思いますよ。要望だと思います。この件について、最後、教育長、何か御所見があればお伺いしたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 岸本教育長。 ◎教育長(岸本文子君) (登壇)教育基本法におきまして、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要となる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとされております。さらに今日の状況といたしまして、グローバル化の進展や人工知能の急速な進化など、子供たちを取り巻く環境が急速に変化する時代を迎えており、子供たちに未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育むことを目的として、新学習指導要領が示されたところでございます。  市教委では、小中一貫教育により系統的な指導の充実を図り、地域社会の一員としての自覚を持ち、ふるさと宇治をよく知り、諸課題に目を向け、主体的・創造的・協働的に取り組むことでよりよく課題を解決する資質や能力を育て、自己の生き方を考えることができる力を培うため、宇治学を推進しているところでございます。また、外国語教育の充実におきましては、宇治黄檗学園が文部科学省指定の外国語教育強化地域拠点事業の研究校として、新学習指導要領の趣旨を踏まえた研究実践などを行い、その成果を各学校に伝えているところでございます。今後とも、何よりも質の高い学力の育成を目指し、よりきめ細やかな教育活動を展開し、学習における基礎的・基本的な内容の定着から、義務教育修了時には子供たちが自己実現に向けて積極的になり得るように、希望進路の実現に向け取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)後ほどまた、後の項目でも申し上げますけれどもね。もちろん学力充実・向上していくこと、児童の進路確保、これ大事なことです。これ言うまでもありませんよね。やはりこれから宇治市が、これは全国的にそうですけれども、いわゆる定住人口が減少していくという中で、宇治市をどうブランディングしていくかを考えていく中で、やっぱり教育力の強い町というのは僕はブランドとしては非常に強いと思いますね。ですから、ぜひ宇治市といえば教育の強い町、教育力の高い町ということを誰もが、市民がですよ、皆さんが言うんじゃない、市民が感じられるようにするのが僕は宇治市のブランディングを考える中で非常に大きな役割の一つだと思いますので、だから義務教育の果たす役割は宇治市全体に大きな影響があると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。  もう一点、教育課題ですけれども、きのうも松峯議員からも質問があった話なんですけれども、いわゆる市長の選挙公約の大きな一つであった中学校給食の実現でございます。今回の予算を見ると、きのうのお話を聞くと来年度から2カ年かけて基本構想を策定するというようなことだったと思いますけれども、余りにもスピードが遅いですし、これでは到底市長の今回の任期中には間に合わないということになりますね。市長、公約として、今回1年前の選挙の中で、市長に投票された方の多くの方が中学校給食の実現をイメージして投票された方、一定割合いらっしゃると思いますよ。この方々に対してどう説明されるのか。本当に市長の任期中に実現ができるんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)中学校給食の実施に向け、平成30年度から31年度の2カ年をかけ、コンサルタント事業者の活用や、学識経験者等で構成する検討委員会を設置するなどし、まずは基本構想を策定してまいりたいと考えております。そのような中、今年度は基礎的な資料の収集や、実際に中学校給食を実施されている他市の状況を視察するなど、調査検討を行った中でさまざまな課題が浮かび上がってきたところであり、その解決には相当の時間と、より専門的な検討が必要であると考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)ちょっとわからないんですよ。来年度と再来年度の2カ年をかけてコンサルに投げて検討させたり、学識経験者等で構成する検討委員会を設置する、まずは基本構想を策定していく。これおかしいと思いませんか。前回の市長選挙で市長は現職の市長として立候補されてますよ。現職の市長が選挙公約を掲げる中で、当然実現可能なこと、当然御自身の市政4年間を経た上での選挙公約ですから、当然選挙公約が表に出たときには財政的な裏づけであったり、政策的な合意があったり、こういうものがあって、実現ができるめどがある中で市長公約に上げるのが現職の市長としての立候補の公約のあり方じゃないでしょうか。新人の候補者が、例えば自民党の候補者が中学校給食やりますって言ったからといって、そこに負けちゃいけないというので、現職の市長が、いやいや、俺もやるよということで、でも実際できないということが、僕はこれ市民に対する無責任な形だなと思いますけれども、市長が前回の選挙で選挙公約に掲げられた段階で、市教委に対して中学校給食の実現に向けてすり合わせとか政策的な合意とか、そういうものはなかったんですか。 ○議長(坂下弘親君) 伊賀教育部長。 ◎教育部長(伊賀和彦君) (登壇)この間、市教委として、中学校給食の実施については検討に相当の時間が必要であるとの見解は申し上げておりましたが、具体的な協議や調整は行っておりません。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)そんなことはありなんですかね。担当の市教委と具体的な協議や調整が行われていないにもかかわらず、現職の市長ができないことを、あるいはできる見通しの立たないことを公約として掲げて、それをマニフェストに載せていくと。多分そのマニフェストのことを言うと、これは検討するということを掲げてるから、その検討の結果、できる、できないは別だと、こういう論法になるのかわからないですけれども、市長、ちょっとこの件だけ確認させてもらっていいですか。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)私が市長選挙において市民の皆様に掲げましたマニフェストを作成する際に、現職だからといって各施策について担当部局と調整を行うということは一切ございません。しかしながら、私自身1期4年間市長を務めてまいりましたので、これまでの経過や市政の連続性を踏まえた状況、あるいは本市の厳しい財政状況や各種施策の進捗状況、さらには現状を踏まえた多くの課題などについては把握できているものと考えておりまして、2期目のマニフェストにおきまして、子育て・教育の不安ゼロの取り組みとして、食育を踏まえた宇治市独自の昼食提供事業を検証し、中学校給食の実現に向けて検討しますと掲げたところでございます。いずれにいたしましても、中学校給食の実現に向けましては、まずは教育委員会におきましてさまざまな角度から検討を進めていただき、私もマニフェストにおいて中学校給食の実現に向けた検討ということを市民の皆様にお示しし、市長選挙で多くの市民の皆様の御信託をいただきましたので、できる限り早期に実現できますようしっかりと検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今のお話を聞いてると、公約というものの定義が何かわからなくなりますね。行政の継続性ということをおっしゃいましたけれども、たしか山本市長の前任期の中学校給食、中学校の昼食に関する考え方というのは、恐らくお弁当の昼食提供事業だったと思いますよ。その提供事業に何かうどんを入れるとか、そこをよくしていくんだということをずっとこの議会の中でもおっしゃっていたと思いますね。ですよね。しかしそれが、この選挙の中では中学校給食やるんだと。検討するんだということは、実現に向けて検討するということですね。当然実現に向けて検討していただくんでしょうけれども、しかし今市教委から答えがあったように、市教委として特に協議はなかったというようなことというのは、僕はちょっとある意味でいうと少し無責任だなという気がします。例えば自民党がその選挙をやるときに消費税を上げますと。ほかの政党の方は消費税の増税に反対しますよ。そっちのほうが市民、国民にとってはいいかもわからない。だけど、自民党としては上げる理由があるから、不利な条件だとわかってでも、不利なまま選挙やるんですよ。そこで、例えば昼食の提供の仕方についても、例えばほかの候補者は給食やるんだと言いながらも、しかし現職の山本市長は、今の現状を考えたりいろいろな財政上の問題を考えると、今すぐにやるとは言えない。だからこの昼食提供事業を充実させるんだぐらいのことを責任を持っておっしゃるのが、僕は現職の市長のいわゆる行政の継続性であったり、実現をしっかりやっていく現実性だと思いますよ。現実的な市政を担っていただくことが現職の市長ですから。市民はやっぱり、夢みたいな話が出てきたら混乱しますよ。後で言いますけど、中学校の給食もそうですし、花火大会、待機児童ゼロ、これらが本当に大きな争点ですよ。争点というよりも、全ての候補者がここをやると言って出てやってるんですよね。市長もそうおっしゃってるんですよ。でも、それはあくまでよく見ると全て検討で、今検討して、任期中に検討されて、この任期中にはできないということであれば、僕はこれは市民の皆さんはどうなってるのと、率直に疑問に思うと思いますよ。専門家の市長としてはそれでいいのかもわからないけれども、一般の市民感覚としてはそうですよ。市長のことは中学校の給食やると思ってますよ、皆さん。一般の市民は。花火大会やると思ってましたよ、一般の市民は。だけど、専門家の市長はいろんな言い方をする中でできない理由であったり時間的なことをおっしゃいますけれども、検討だとおっしゃいますけれども、市民はそうとらないですから。消費税8%を10%を上げるといったら上げるんですよ。不利だとわかってても。ぜひこのあたりは、次の公約ではなんていうことを申し上げていいのかわかりませんけれども、やはり公約というのは市民との約束ですから、とり方によって解釈が拡大できるようなそういうものではなくて、やるものはやる、できないものはできないということを明確に言うのが僕は正しい公約のあり方ではないかな。これは自分の意見として申し上げておきたいと思います。  次の項目に移らせていただきます。市域の有効活用ということについてお伺いしたいと思いますけれども、これは今回の厳しい財政状況を踏まえる中で、いかに税収を上げていくかということでございます。これまではバナー広告であったり公用車の広告であったり、いろいろと税収を上げるお取り組みをしていただいてることについては、これは評価も感謝も申し上げたいと思いますが、ただ、目の前にある85億の収支不足、この規模の不足を埋めるには少し規模が小さい。そういう意味で考えると、やはりこの間私も申し上げていますような市域をいかに有効に活用していくかということが大切だと思います。私がこれまで申し上げてきましたのは、大久保にあります1万平方メートルの土地、これをどう、事業者もやりたいと言っている。貸すほうも、貸してもいいと言っている。しかもあの地域にはイオンが撤退されて買い物難民があふれてらっしゃる。全ての皆さんに、そして税収もふえていくという、全ての方向にいいお話だと僕は思ってます。これを行政としてお手伝いすることが必要ではないか。あるいは大久保駅前の自衛隊。私は自衛隊の皆さんが御活躍いただいていることについては心から敬意を表したいと思っていますが、ただ、今の宇治市の財政状況やこれからの宇治市のまちづくりを考えたときに、本当にあの大久保駅前の一等地に自衛隊がなくてはならないのか。もし移転ができるのであれば移転ができないか。あそこがもし自衛隊でなければ、固定資産税と税金で4.5億の税収がありますが、現在は基地交付金の6,500万円ということを考えても、合理的に考えてしっかりと条件を調えて、条件を調えた上で自衛隊に移転をしていただくということを長期的なビジョンに立ったときには僕は考える必要もあると思います。そして、一方では笠取の農振地域の解除。高齢化が進み、担い手が不足し、かつ広大な土地がある笠取地域をいかに市の財産、宝として有効に活用していくのかということを申し上げてまいりました。そのためにはやはり地域地区の見直し、線引きの見直しであったりいろいろと考えていく必要があると思いますけれども、このことはこれまで市長がおっしゃっている企業の誘致であったり産業の創出ということとずれてないと思うんですが、しかし実際にこのことを質問すると、それに対しては全て前向きなお答えがいただけない。おっしゃっていることと答弁が合致しないということになっておりますけれども、これらの市域の有効活用に向けてどう積極的に動かれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)市域の有効活用についての基本的な考え方といたしましては、将来のまちづくり、これから持続的に発展する宇治の町を見据えて若者の定住促進を初め定住人口の確保に取り組むとともに、地域経済の活力づくりを推進するため、新たな産業の創出や企業誘致、地域経済の活性化、未来への投資につながる施策などにつきましても積極的に取り組んでいくことが重要と考えており、第3期中期計画における特に重点的に取り組む施策として戦略的な産業活性化の推進を掲げているところでございます。  なお、西大久保の件につきましては地域商業ガイドラインが京都府・関係市町村・商工会商工会議所及び地域内消費者の代表者からなる協議会におきまして、広域的な視点での協議・調整を経て策定されておりますことから、市単独での改定はできないため、新たな特例誘導エリアの指定や既存エリアの見直しは難しいという課題もございますので、十分な検討が必要であると考えております。また、東笠取の農用地区域の指定解除につきましては、平成28年6月定例会での堀議員に御質問をいただいた後、私みずから東笠取地域を現地視察もし、課題であることは認識いたしておりますものの、地元の意見も二分されておりますし、仮に指定解除いたしましても課題もございますことから、地元の皆様としっかりと議論をする中で検討を進めなければならないものと考えております。  さらに、自衛隊施設の移転につきましては、市内に2つある自衛隊施設にそれぞれ歴史や経過があり、国の防衛上大変重要な施設でございます。まちづくりという観点からは非常に魅力ある場所ではございますが、一地方自治体の思いだけで自衛隊施設の移転について申し上げられないものと考えておりますし、今、東アジアの地域の緊張状態の中で自衛隊の果たす役割などを含めますと、今この時期からそのことを申し上げるということでなくて、もう少し時間をおいてから判断していかなければならないのではないかとも思っておるところでございます。  いずれにいたしましても、持続可能な財政運営を行うために、また数多くの課題に今後も対応していくためにも、市税収入などの歳入を確保することは喫緊の課題であり、そのために積極的なまちづくりを展開することは大変重要なことでございますので、市政運営に当たりましては将来の宇治の町をしっかりと見据え、第3期中期計画に掲げた各種施策を着実に実行してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)誤解のないように申し上げておきますけれども、自衛隊の移転については、宇治市から自衛隊がなくなることを前提にしているのではありません。先ほど申し上げましたように、市長がおっしゃることよくわかってますよ。今この東アジアの緊迫した情勢の中での自衛隊の役割、特にやはり高まってますよ。こういった状況の中で今すぐどうということを申し上げてるんではなくて、やはり宇治市の10年先、20年先を見据えた中で、いかに市域を有効活用していくか、そのロードマップをつくる、考える中で、そこはしっかりと念頭に入れながら検討を重ねることが必要だということを申し上げておりますので、そこはぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。  次の質問ですけれども、時間が迫ってますので端的にお聞かせいただきたいと思います。これ以前も質問させていただきましたけれども、開発協力金の見直しでございます。財政状況が厳しいということはこの間ずっと承知をしておりますけれども、ただこの開発協力金というものについては非常にやっぱり問題が多い。特にこの開発協力金を大手を振って寄附を求めているのは本当に数少なくなってきましたよ。前回私が質問した次の日には、宇治田原町でも廃止をされましたね。ですから、全国的にやはりこの開発協力金をいただく手法ということについての問題が高まっています。例えばですけれども、市内の開発業者と市外の開発業者との対応に差をまず段階的につけていくとか、僕はやはりそのあたりしっかりと考えていく必要があると思いますし、お聞かせいただきますと、宇治市で開発をすると、6戸以上ですから、1軒当たり50万円の開発協力金が要るとすると、6戸以上で300万は絶対要るわけですよね。しかし、これ伏見区へ行くとゼロ、要らないわけですよ。開発業者さんとしては別にどっちでもいいんです。どっちも売れるから。だったら、余分に300万のかからない伏見区で開発するんですよ。これがどういうことかというと、大きな定住人口の増加の足かせになる可能性があるということなんですね。何よりもこの開発協力金というのは、結局はエンドユーザーの負担になるということを忘れてはいけないということなんですね。市民の負担になるんですよ。もちろん人口増加の激しい学校をいっぱいつくっていくのが求められている時代には一定の役割があったことも聞いていますし、できた創設の当時のことまで否定するつもりはありませんけれども、しかし、今時代が変わってくる中で、いかに宇治市に人に住んでもらうかという段階の中で、僕はこれもう一定開発協力金は廃止すべきだと。あり方についても考えるべきだと、そういう時期に来ていると思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)開発協力寄付金につきましては、公共施設を整備基金に積み立てた後に、学校施設であったり、あるいは道路・水路・公園などの特色基盤の施設や、浸水被害を軽減するための雨水流出抑制施設の整備などに活用してるところでございまして、まちづくりの上でも大変重要な財源の一つになっているところでございます。現下の厳しい財政状況などを踏まえますと、現時点におきましては、廃止するということにつきましては慎重な判断が必要であると考えておりますが、その一方で、人口増加につながる施策や将来に向けたまちづくりの取り組みは大変重要なものとなっているところでもございますし、また、去る1月からは関係団体の皆さんからも定住促進の観点からのまちづくり関連施策に関する御要望もいただいているところでございますので、開発協力金のあり方も含めまして総合的に検討する時期に来ているのではないかと認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、近隣の状況等も踏まえながら開発協力金のあり方につきましては、どのような判断ができるのか検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今、副市長からはこれまでのお答えよりも一歩踏み込んだお答えをいただきました。現時点においては厳しい財政状況だからすぐにというのは難しいけれども、考える時期にはあるんだと、こういう御認識をお答えいただいたものと思います。ぜひ廃止に向けて検討を進めていただきたい、このことをお願いして、この項目については終わります。  次に地方創生についてお伺いしたいと思います。この間、しばらく質問をしておりませんでしたけれども、お茶と宇治のまち歴史公園整備事業、太閤堤ですね。今のところどういう進捗になっているのかお聞かせいただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、この太閤堤の整備事業を議論しているときには85億の収支不足はなかったということを前提に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業につきましては、昨年9月29日に本事業の募集要項等を公表いたしましたところ、その後、事業者から参加の表明があり、現在事業者から提出された提案内容の審査に向けた準備を行っているところでございます。今後の進め方につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づきまして、本事業に係る事業者の選定について、競争性・公平性及び透明性を確保することを目的に設置いたしました宇治市PFI事業者選定委員会による審査を4月ごろに実施いたしまして、その後、市の意思決定を経て、優先交渉権者の決定・公表を5月ごろに予定をしているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)今後のスケジュールについては理解をいたしましたが、先ほど来申し上げていますように現下の状況になってしまった今、つまり85億の収支不足が4年間に見込まれる今、じゃ、これどう考えていくかということですけれども、やはり今のスケジュールでいうと6月議会では契約議案として恐らく提案をされるんだろうと想定いたしますときに、この太閤堤の公園を整備することがいかに宇治市にとっていいことなのか、いかに観光客がいらっしゃるのか、財政効果はどのぐらいあるのかということも含めて、本当にこの事業の効果を明確に御説明をいただきたいと思います。当然契約議案として形になって上がってきたときに対する我々のこの議案に対する見方というのは、もちろん先に進めた我々の責任もありますから、しっかりとそれは確認をさせていただく中で、ただやはり今状況が変わる中で、契約議案を通すというのは相当ハードルが上がってるのは事実だと思いますよ。市民生活の中で本当に太閤堤を優先することが市民理解を得られるものになっているのかということをしっかりと御説明いただかないと、この議案というのは非常に難しくなってくるということを申し上げておきたいと思います。いずれにしても、どういう御提案をいただけるのかわかりませんけれども、楽しみにそのスケジュールをお待ちしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  地方創生、もう一点、花火大会についてでございます。きのうはこれ水谷議員からも質問がありましたけれども、12月議会でこのあり方をもう一度検討していただきたいという決議を可決いたしましたが、きのう御答弁を聞いてびっくりしたんですけれども、商工会議所と観光協会に議長からの話を受けて出向かれたのが2月22日だということですね。この3月議会が招集されたの2月20日ですよ。21日がこの一般質問・代表質問の通告の締め切りですよ。これうがった見方かもわかりませんけれども、通告が出たから慌てて行かれたんじゃないですか。もっと言うと、12月議会で、議会で決議をした内容について、2月まで結局動いてないということじゃないですか。これ今どうなってるんですか。これも本当に市長公約で大きな問題だと思いますよ。この決議を受けて、その後の動き、今どうなってるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)宇治川花火大会は昭和36年に第1回目が開催され、その後、50回を超える長年の歴史があり、これまで多くの市民・観光客の皆様にお越しいただき、夏の風物詩として楽しみにしていただいたところでございます。しかしながら、20万人を超える方々が、地形的な制約のある宇治橋下流の打ち上げ場所付近の地域にいっときに集中するため、かねてより安全・安心の確保の部分で課題があったところでございまして、経費の多くを安全対策に費やしてきたところでございます。このような中、平成25年の福知山での花火大会での事故を受け、あってはいけないことですが、事故等が発生した場合の責任体制を明確にするため、これまでの宇治川花火大会実行委員会に加え、宇治川花火大会主催者会議を意思決定機関として設置してきたところでございます。その後、市・宇治商工会議所・公益社団法人宇治市観光協会の主催三者によるオール宇治体制で太陽が丘を会場とした花火大会につきまして検討してまいりましたが、打ち上げる花火の大きさや有料観覧席販売の課題などから、断念したところでございます。この際に、その後は安全・安心が第一、市民が参加するイベントへ、小さな子供から高齢者まで世代を超えて楽しめる、河川や天候の状況により延期が可能、中止にならないイベント、短時間の打ち上げから長時間楽しめるイベントをポイントとして、宇治川周辺で実施規模やスタイルの変更も視野に入れた再検討をすることとなり、平成28年3月に所管の常任委員会に御報告させていただいたところでございます。これらの経過を踏まえ、宇治川花火大会の歴史と伝統の灯を絶やさないため、安全で安心な宇治川花火大会の開催に向け、宇治市商工会議所・観光協会のオール宇治体制で取り組みますとマニフェストに記したところでございます。そして、このマニフェストを踏まえ、主催三者により短時間小規模の花火の打ち上げに向けた調整に取り組みましたが、安全対策経費が多額となり、打ち上げ発数・時間を考慮すると、費用対効果が期待できないため断念し、さらに従来の花火大会規模でも安全・安心を第一に再度見直しましたが、増水や事故のリスクに加え、堤防や幹線道路が観覧地という多数の観覧者を受け入れるための地形になっていないことや、雑踏対策における物理的な制約、採算面での困難さなどを総合的に勘案した結果、安全・安心な打ち上げが困難でありますことから、主催三者による今後の花火の打ち上げは実施しないと極めて厳しい判断をせざるを得なかったところでございます。  しかしながら、平成29年12月定例会におきまして、宇治川花火大会のあり方を再検討することを求める決議が可決され、市としましては議会の考え方をお聞きしていくことといたしておりましたことから、2月5日に決議の考え方について議長・副議長にお伺いしたところでございます。宇治商工会議所・公益社団法人宇治市観光協会と市の三者によるオール宇治体制で宇治川花火大会のあり方を再検討できないかと、そのことを宇治商工会議所・公益社団法人宇治市観光協会と協議してもらえないかとのことが議長・副議長よりお伺いした趣旨でございましたので、2月22日に両団体に対して、今回の判断は三者でこの間鋭意詰めてきた結果ではありますものの、再検討できないかとの議会の決議がされましたことから、私自身、もう一度検討の場を持っていただけるかというお話をさせていただいたところでございます。それぞれの機関におかれましてはその場で回答できるものではなく、別途組織としての意思決定手続をする必要があるとのことでございました。  いずれにいたしましても、議会から再検討を求める決議があったことは重く受けとめておりますことから、両団体に対してできるだけ早く回答が欲しいことを申したところでございまして、現在は御検討いただいてるところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 堀明人議員。 ◆(堀明人君) (登壇)市長のお話を聞いていて、この件に関して残念なことは、市長の宇治市としてのリーダーシップが感じられないということなんですよ。オール宇治といいながら、市長が大会長ですよ。市長の選挙公約でもあるんですよ。だから、市長御自身がまずこの間の12月議会の議論を踏まえて、一旦中止と決めたけれども、いかにそれを実現・再開に向けて市長がリーダーシップをとっていただくかということが大事なんじゃないですか。検討されるのを待っているというのは逆じゃないですか。市長が検討して、やる方向性をきちっと相手方に伝えて協力をお願いしていくということがやり方としては僕は正しいと思います。  それと、2月22日に行かれたなんていうのは、非常に動きが遅いですよ、それは。12月議会で決議したものを、2月22日って本当にこの前じゃないですか。一体今まで何を検討されてたのかと言わざるを得ないですよ。このことについては非常に憤りも感じますしね。ただ、一度商工会議所なり観光協会の皆さんが今検討されてるということですから、その検討の結果を市長が受けるのではなくて、市長御自身がどうするんだ、市長御自身がやるんだという方向で話を持っていただきたいなと思います。前も申し上げましたけれども、宇治市にとっての花火大会というのは50年の歴史がございましてね。ただ花火じゃないんですよ。宇治市の活力の象徴だということを、ぜひ市長御自身ももう一度再認識をいただいて、実現に向けて市長のリーダーシップを期待したいと思います。  次の項目なんですけれどもね。もう時間がございませんので、御答弁もいろいろ御用意いただきましたけれども、要望だけにしておきたいと思います。  いろいろときょう市長に対しても厳しい、失礼なお話も申し上げましたけれども、要は私どもとして市長がどういう地図を描かれているのか見えないというところが非常に不満なんですね。ここにブランディングという言葉を書かせていただいてますけれども、このブランディングというのはいかに市民の皆さんが宇治市というのはいい町だなということを市民が感じることがブランディングなんですね。例えばよくおっしゃる宇治茶であったり平等院さんであったりということは、これは宇治市のブランディングには関係ないんですよ。宇治茶のブランドであって、平等院のブランドであって、宇治市がやるべきは、市民の皆さんがいかに住みやすい町だと実感していただけるかということをブランディング戦略として考えていただきたいと思います。例えば、さっきも言いましたけど教育力の高い町、子育てのしやすい町、あるいは治安のいい町、これは市民の皆さんにイメージとしてしっかり根づく、蓄積されていく宇治市の価値だと思いますよ。僕は価値のここの部分をしっかりと高めていくかじ取りを、地に足のついたかじ取りをぜひ市長に心からお願いをしたいと思っています。  これから予算委員会等もございまして、30年度予算についてはいろいろと議論もされます。自民党会派としても今年度予算についてどう進めていくのかということもこれから会派の中でも検討もしていかないといけませんけれども、ただやはりもちろん85億の収支不足が大前提にはあるものの、選択と集中の優先順位であったりタイミング、本当にこれが市民の皆さんにとって豊かさを実感していただけるものなのか、宇治市のブランディングを損なわないものなのかということをしっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後になりましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、寺島危機管理監を初めことし3月で定年退職を迎えられる職員の皆様にこれまでの御指導と、また御高配に心から御礼を申し上げますとともに、これから皆さんのますますの御活躍を心からお祈り申し上げまして、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂下弘親君) 暫時休憩いたします。      午後0時05分 休憩      午後1時10分 再開 ○議長(坂下弘親君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂下弘親君) 日程第1、一般質問を継続します。長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)平成30年3月定例会における公明党宇治市会議員団の代表質問を行います。  まず最初に市長の政治姿勢についてお聞きいたします。平成30年度の予算編成における市長のお考えにつきましては、今定例会初日に施政方針の中でいろいろとお聞かせいただきました。失礼をお許しいただいて率直に申し上げますと、その中身を言葉どおりに受けとめさせていただくには余りにもその熱の足りなさといいますか勢いというものが感じられなかった。危惧の念を強く抱いた次第でございます。  29年度の予算編成は629億6,000万円という過去最大の積極的な予算規模でありました。私は昨年3月の代表質問におきまして、財政調整基金11億円を繰り入れ、市債を49億4,610万円を入れて賄うといった予算編成について、財政面での大きな不安を感じずにはいられない、このことを申し上げました。  そこで、私の危惧を払拭していただきたく最初の質問をいたします。市長は29年度当初予算を過去最大に、そして30年度は市長に御就任以来初の減額した形での予算編成をなされたわけでございますが、その理由について、財政健全化推進プランとの関係も含めて、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)昨年の代表質問におきまして過去最大規模となった一般会計の当初予算やこれまでにない水準となった基金繰り入れにつきまして、これからの財政運営を見据えたときには、大胆な歳出の見直しや受益者負担の見直しが必要であるとの私の考えを述べさせていただいたところ、長野議員からは、その取り組みをしっかりと見定めていきたい、また市長として嫌われる勇気というものも時には必要であるとの御意見も賜りましたことを記憶いたしております。
     平成29年度は第2期中期計画の最終年度として、また各事業の進捗状況などから過去最大の予算規模となったところではございましたが、本市の財政状況については、これまでからも申し上げておりますように、人口減少・少子高齢社会が進展する中で、市税収入等の状況や、増加が著しい扶助費を初めとする義務的経費の状況などについては引き続き厳しいものがあると認識をいたしております。この厳しい状況は直近5年間の経常収支比率の推移にもあらわれておりますが、財政構造の硬直化が一層深刻化している中、収支の均衡を保つためには市債や基金の積極的な活用が不可欠となっていたところでございます。将来においても健全かつ持続可能な財政運営を維持していくためには、このような財政構造そのものを見直していく必要があると考えているところでございますし、また、持続的に発展するまちづくりを進めていくため、各種施策の実施に必要な財源を生み出していくことが不可欠となっておりましたことから、財政が健全である今のうちから、本市の10年先、20年先を見据えた財政健全化推進プランを策定し、議会からも御指摘をいただいております人件費を初め抜本的な事務事業の見直しに聖域なく取り組み、平成30年度予算に反映させたことによりまして、前年度を下回る予算規模となったものでございますが、一方で、将来を見据えて今取り組まなければならない新規拡充事業につきましてはしっかりと計上してきたものと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)今の市長の御答弁、大変今年度の予算に自信を持ってらっしゃるという解釈をさせていただきました。財政健全化推進プランにつきましては、5年連続で上昇している経常収支比率を思えば、何としてもやり遂げなければならないことだというふうに私も思っております。そして、きのうのお二人の代表質問の中で、市長は、今の宇治市の財政というのは健全ではあると、そのことを繰り返されたので私はちょっと違和感を感じた次第でございます。今は健全かもしれないけれども、市長が公約に大きく掲げられているさまざまな大きな事業を思いますと、本当に今は大丈夫だけど見直しをしなければならないところは見直しをしていくあたりの非常に危機感が乏しいということを私は思うわけでございます。市長公約の中学校給食の実現や、(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園等大きな財政支出を伴う今後の事業を考えますと、本当に不安でございます。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、増大する医療や介護などの社会保障費を安定的に確保しつつ、将来世代の負担を抑制する財政健全化への取り組みは不可欠であると私も思っております。市民ニーズはますます多様をきわめていますし、魅力あるまちづくりにも多大な財政支出が必要であるからであります。しかしながら、敬老会の廃止や各種公共施設の使用料の見直しについては、市民の立場からすれば、その前にやるべきことがあるだろう、日本一高い職員給与をいつまで続けていくつもりなのかと厳しいお声が聞こえてくるのもまた事実であります。  平成28年度総務省の調べによるラスパイレス指数は、全国1,674市町村の中で第2位。このことは昨年の代表質問でも述べました。昨年12月発表での同じ調査では、本市はついに全国一高いラスパイレス指数となったわけであります。このことについて市長はどのような思いでいらっしゃるのでしょうか。そして、職員給与の適正化について今後どのように取り組まれるお考えなのかお聞かせください。また、手当の見直しについてもお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)これまでからお答えしておりますように、ラスパイレス指数だけが本市職員の給与水準をあらわすものではありませんが、本市のラスパイレス指数については、政令市、中核市を除く全国市区町村で1位と発表されたところであり、その現状につきましては重く受けとめているところでございます。こうしたことから、この間、給与制度の見直しに取り組み、本定例会におきまして等級別基準職務表の見直し、管理職員の給料減額措置の拡大などを内容とする職員給与条例の改正案を提案させていただいているところでございます。あわせまして、昇給抑制等の給与水準適正化のための対策につきましても取り組むこととしており、これらの対策によりラスパイレス指数も一定低下するものと考えております。手当の見直しにつきましては国家公務員に準じたものでございますが、退職手当につきまして、定年退職者で平均約75万円の引き下げとなる見直しを提案させていただいておりますし、議会からも御指摘がございました旅費の近距離日当を廃止する見直しを行うこととしております。今後も引き続き国・京都府・類似団体・近隣他団体の動向等を踏まえながら、市民理解の得られる適正な給与体系にしていくため、引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。人件費についてもしっかりとやっていくと、削減を図っていくというお答えをいただいたと思っております。こういった職員給与を定める上で労使交渉というのは大変大事になってくるわけでございますけれども、労使交渉の公開については全く進んでいない印象を持っております。ホームページに公開している記述、毎回読ませていただいていますけれども、その透明化の前進をつかみとることはできません。今ホームページで読みとることができるのは、昨年6月22日付で回答されてる回答書というものでございまして、本当に半年間全く更新されていない。徐々にしていただくということは伺ってますけれども。それで私驚きますのは、この回答書というもの、組合側から賃金の改善について記述されていて、それに対する答えが回答という形で載っている書面でございます。少しだけ読ませていただきますと、賃金改善について。職員給与について、国によるラスパイレス指数を用いた執拗な攻撃に対し、市町村長が連帯し意見を上げるなど対応を行うこと。ラスパイレス指数に過剰にとらわれず、職員生活を守る立場から組合要求に誠実に対応し、賃金改善を行うこと。現給保障は継続するとともに、給与制度の総合的見直しによる低下した賃金の改善を行うこと、こういった2点が賃金改善についてということで組合からあったわけですね。それに対しての回答があるわけでございますけれども、その中で回答、最後の部分だけ読ませていただきますけれども、しかしながら、一方で、ラスパイレス指数が職員の給与水準を示す絶対的な指標ではないものの、平成28年4月1日現在の本市のラスパイレス指数は全国でも高い水準にある実態やそれに対する厳しい意見があることも踏まえ、貴組合と協議していきたいと考えているので理解されたい、これが去年の6月に上げられている回答書の一部でございます。本当に私これを読ませていただいて、やっぱり市民の立場と全然違うものがここにあるんだなということを強く感じるわけでございます。私どもの公明党宇治市会議員団にもといた青野議員が平成16年の6月の定例会で、そのときはまだホームページにも公開されていませんでしたので、ホームページにぜひ公開をすべきであるといったことを一般質問の中で訴えさせていただいて、その後にホームページにはこういった回答書という形で載るようになっています。その当時から傍聴を認めていくことができないかとか、それから労使交渉の透明性を少しでも高めていくことは必要があるのではないか、こういったことを継続してずっと言わせていただいていますけれども、ホームページに回答書が載ったことで踏みとどまっているのが現実でございます。なぜ私は労使交渉が透明化すべきなのかということを考えてみましたときに、やはりそれはあくまで市民の方々の血税でもって成り立っている市政において大きな割合を占める人件費、給与の問題、こういったものをやはり市民の方にわかってもらう、理解してもらおうとすれば、労使交渉の内容というのは大きくやはり注目しなければならない点でございますし、それが全く今まで公開されていなかったことも問題ですけれども、ただ、公開されてもなかなかすぐ適宜に公開となっていない現実がある。このあたりも非常に不可解といいますか、頑張っていただきたいなと思うわけでございます。逐次やっぱりそういった情報をしっかり市民が理解することで行革への進歩、進みということもあるわけでございますし、市民にもっと理解をしてもらうためにも私は情報公開は必要だというふうに思いますので、今後また大いに情報公開、そして透明度を高める、そういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。今後、労使交渉の透明性を少しでも高めていく必要性があると思いますけれども、今の御所見をお聞かせ願います。 ○議長(坂下弘親君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)職員団体との交渉の公開につきましては、透明性ある市政運営と市民の皆様への説明責任を果たすため、整理すべき課題と考えているところでございまして、平成17年3月以降、職員団体からの要求書等やその回答書及び提起書、また労使交渉の概要をまとめた記録をホームページ上で公開いたしております。一方で、交渉における傍聴につきましては、地方公務員法第55条第5項の規定により、交渉を実施するために必要な事項は職員団体との間であらかじめ取り決めておく必要があり、双方の合意なく公開することはできないと解されておりますため、平成21年以降、随時職員団体とも協議をしてまいりましたが、交渉の内容によりましては個人の情報の取り扱いに関する課題、公開になじまない案件が想定されますことや、公開することにより自由な意見交換が難しくなるなどの課題がございますことから、現段階において交渉の傍聴は実現できていない状況でございます。そのような状況ではございますが、今後も交渉の傍聴について検討を続けますとともに、現在実施しております交渉記録等のホームページ上の公開につきましても、現在少し公開がおくれているものもございますので、速やかな公開に向けて対応するよう努めてまいりますとともに、公開内容についても市民の皆様にとってよりわかりやすいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。交渉事ですから、一方的に力づくでどうのこうのできないということは私も承知してますけれども、ただ、給料を上げるにせよ下げるにせよ、やはり経過がしっかりと市民に伝わるということが大事なことだろうと思いますので、今後も取り組みを強化していただきますようにお願いしておきます。  次に、2月8日に発表された日本銀行京都支店の管内金融経済概況によりますと、京都府・滋賀県の景気は拡大している。個人消費は持ち直している。設備投資は着実に増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は持ち直している。生産・輸出は増加している。労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加しているとなっております。詳細には申し述べませんけれども、読み進めていきますと、いわば総括的にいえば明るい方向性が示されているわけであります。  そこでお尋ねいたします。今回の予算編成においては、事業の廃止・見直しに関する条例改正議案が多数提出されていますが、市民理解を得た上での廃止・見直しであるべきで、正直こんなに一挙に見直しを決定されたことについて、もう少し違うやり方はなかったのかと戸惑う点が少なくありません。その中で、使用料の値上げについては市民の皆さんからも多くの反響があるところですけれども、このような形で一挙に出されるに至った基本的な考え方はどのようなものだったのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)使用料の改定につきましては、施設を利用されている方と利用されない方との受益と負担の公平性の観点から見直しが必要な時期であると認識しているところでございまして、人口が減少しております中で税などによる負担と、利用される方のいわゆる受益者負担の割合をどの程度にすればより多くの市民の皆様の御理解をいただけるかということは十分に検討が必要だというふうに考えてございます。  また、公共施設等の使用料につきましては、開設以来見直しを行っていないものも多くございまして、平成29年9月に策定いたしました公共施設等総合管理計画の基本方針におきましても、財政的負担の低減といたしまして、持続可能な財政運営を推進するためには、維持管理経費の適正化に努めるとともに、より公平かつ適正な受益者負担となるよう、無料施設や駐車場の有料化、施設の使用料の見直しなどを検討していくと定めたところでもございます。  使用料等の見直しなどによりまして、市民の皆様に御負担をお願いしているところではございますが、本市の10年先、20年先を踏まえましたときには、これまで以上に財政健全化に向けた取り組みを計画的に進めていく必要があるところでございまして、歳入の取り組みとともに、とりわけ人件費を初めとする内部経費の削減などにつきましてもしっかりと取り組みながら、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)今回さまざまな個別な使用料の値上げ等も確認させていただきましたけれども、例えば一つの例で源氏物語ミュージアムも500円から600円へ、植物公園も500円から600円というふうに値上がりするわけですけれども、同じ値上がり幅とはいえ、公園に来る方々のために入場料はどうあるべきかという考え方の中で、例えば私ども議員で全協なんかでも植物公園500円は高過ぎるという意見を言われた議員さんもたくさんいらっしゃったと思います。家族連れで行くケースが多い植物公園でありますし、また源氏物語ミュージアムはどちらかというとそんなにたくさんどっと、団体だったら別ですけれども、やっぱり本当に文学が好きな、そういった歴史が好きな方々が本当にみずから来られる、そういった場所であると。そういった一つ一つ見ていったときには、やっぱり十分に値上げの幅とか、それから時期とかそういったものはもっとやっぱり慎重に考えるべきではなかったのかな。一斉に値上げになったという印象というのは非常に市民の皆様方強く感じてらっしゃるところであります。  そこでちょっとお聞きしますけれども、こういった市民の方々が理解していただけるために、今後の周知についてはどのような形でされていくお考えなのかでしょうか。お聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)使用料等の改定に当たりましては、それぞれに応じまして周知等の期間を設け、ホームページや文書等を通じて周知を行いますとともに、窓口などにおきましても丁寧な説明が必要でありますことから、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また、財政健全化推進プランにつきましても、議会に御報告をさせていただいた後、しかるべき時期に市政だより等で周知を図っていくとともに、平成30年度予算とも関連いたしますことからも、議会で御審議・御議決をいただいた後に、それぞれの事務執行等におきまして市民理解を得るための努力を行う必要があると認識しているところでございまして、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)全庁挙げて周知に取り組んでいくということでございます。何といいましても市民の方々が理解していただかないと難しい問題がたくさんあると思いますので、丁寧な説明をしていただきますようにお願いしておきます。  次に大きな項目の2番目でございます。市民ニーズに応える施策についてお聞きいたします。  最初は公園の今後のあり方についてです。本市のホームページを見ますと、代表的な宇治市の公園一覧ということで、総合公園の宇治市植物公園、地区公園としての黄檗公園・西宇治公園・東山公園、歴史公園としての二子塚古墳公園、風致公園として大吉山風致公園、近隣公園としての莵道公園、街区公園として城南荘児童公園ほか6公園が記載されていまして、さまざまな種類に分けた形でホームページには載っております。私が今回質問で取り上げさせていただきたいのは、いわゆる今の述べました上記の公園以外のすぐそばにある比較的小さな公園、児童公園、児童遊園を含むこういった公園についてのものであります。こういった本市の公園の多くは急速な人口増加と市街地の拡大に対応して整備されたものが多く、20年以上経過した公園が数多くあります。老朽化が進んでいます。地域住民の高齢化や少子化などによるライフスタイルの多様化に伴い、公園に対するニーズが変化しているということを実感いたします。ほとんど使われなくなった小さな公園について、違う目的でもっと有効に使うことはできないのか、こういったお声をいただいたこともあります。  そこでお尋ねいたします。必要性がなくなってしまったような公園について、住民合意のもと廃止することはできないのでしょうか。また、ボール遊びのできる公園、高齢者向けの公園、広場としての公園など、機能分担した形での公園の再整備を検討することはできないのでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)現在、本市が管理しております公園は約500カ所ございますが、その多くは住宅開発等により設置された公園で、規模の小さいものが大半でございます。こうした小規模公園につきましては、設置しております遊具施設等がおおむね画一的なものとなっており、開発されて以降時間の経過に伴い公園に対するニーズも変化していることから、公園の果たす役割も今後変化していくことが求められていると考えているところでございます。このため本市では、一部の公園において健康遊具の設置など地域の御要望を取り入れて、少しずつではございますが取り組みを進めているところでございます。  公園の今後のあり方につきましては、こうした取り組みの成果を踏まえまして、地域の実情や公園の規模等を勘案する中で、例えばさまざまな世代の人が憩える公園等に改修することも一つの手法であると考えておりますが、整備の費用の確保や、機能転換に対しての地元の御理解が得られるかなどの課題がございますことから、まずは他都市の取り組み等を研究してまいりたいと考えているところでございます。  また、議員御案内の必要性の乏しくなった公園の廃止につきましては、多くの公園が開発事業の際、開発事業者との協議により帰属を受けた公園であり、近隣住民の御理解も得る必要があるなどの課題がございますことから、慎重に対応を検討する必要があると考えております。  いずれにいたしましても、公園を有効に活用する方策につきましては、今後研究課題としてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。なかなか廃止ということはならないんだというような御答弁であったかと思います。ただ、例えば大東市という市がございますけれども、大東市の取り組みを一つだけ紹介させていただきますと、去年の2月、大東市では110カ所あった児童公園を再編されました。7カ所を廃止、5カ所を都市公園に格上げをしまして、残り99カ所を地域広場、これはボール遊びもできて、子育て世代が集えたり、お年寄りも憩える広場という形に位置づけされまして、市民ニーズに応える公園と変えられました。また、名称も公園と呼ばずに広場と、99カ所を広場という名前で呼んで、有効な活用に向けて出発されているわけでございます。こういった例もありますことから、費用の点も、廃止された公園で得た財源でほかをカバーしていくとか、こういったときですので余計な財政的な負担は難しいと思いますけれども、こういった中で地域の皆さんが納得していただけるような方策を探りながら進めていくためにも、できるだけ早くこういったものの検討を進めていただきたい、このことを申し上げておきます。  次に手話言語条例に基づく今後の障害者施策についてお尋ねいたします。昨年12月議会において制定されました宇治市手話言語条例には、本市の責務、市民等の役割、関係者との協議の場を持つことが明記されています。2月1日号の広報うじにも特集記事が組まれており、今後の展開が非常に期待されるところでございますが、条例を生かした今後の取り組みについて、そのお考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)宇治市手話言語条例は、手話が言語であることに基づき、手話への理解の促進及び手話の普及は全ての市民に手話による意思疎通を図る権利が保障されることを前提とし、相互に人格と個性を尊重することを基本理念としております。本条例は平成29年12月27日に施行いたしており、年明けとなる1月には条例に定める協議の場として、宇治市ろうあ協会や手話サークルから多数の方々に御出席いただき、手話への理解や手話の普及を進める取り組みについて協議をいたしました。この協議では、出前講座の実施などについて意見交換をしており、それを踏まえ、出前講座の第1回目として先日の2月23日、京都銀行宇治支店に担当者が出向きまして、手話や筆談を初め視覚障害のある方への移動の補助なども含めて講義及び実技を実施したところでございます。今後も引き続き公共機関や商業施設、自治会等への出前講座に順次積極的に取り組むこととしております。  また、広報といたしまして、市政だよりでは議員御案内のとおり2月1日号で手話言語条例の特集を掲載し、2月15日号以降も手話に関する連載記事を予定しておりますとともに、周知パンフレットの作成や、障害福祉課の窓口へのタブレット端末設置の予算について提案しているところでございます。なお、今後の各種広報に活用する手話のイラスト作成につきましては、宇治魅力発信プラットフォームに参加されている高校生の方に担当していただくこととしております。  さらには、全国手話言語市区長会に入会して、私が先月1月に東京で行われた会議に出席し、手話は言語であるということに基づき、国に手話言語法の制定を求めることなどについて意見交換をしたところでございます。また、会議では、本市の手話言語条例の特徴点としまして、議会などの意見を踏まえ、前文に歴史的な経過等を策定していることなども紹介するとともに、今後本市として積極的に手話への理解の促進及び手話の普及に努めることも説明をしたところでございます。  本市といたしましては、手話への理解及び普及に向けたさまざまな施策を展開していくに当たり、聾者、手話通訳者、その他の関係者との協議の場を引き続き開催することにより、今後の施策の充実と進捗管理に努め、住みなれた地域で障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいります。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。聴覚障害を持つ方々とお話をしていまして、病気やけが、加齢、そういったものによる中途で耳が聞こえなくなったという方、難聴者の方が多いということをお聞きして驚きました。また、手話を取得することが高齢になるほど大変で、コミュニケーションを図るという本来の目的を達成することの厳しさといったものが大きな壁になっている、こういったこともお話を聞かせていただきました。聴覚障害者は外見上はわかりにくいため、黙っていると聞こえていると思われてしまう。このことも御本人たちにとってつらさの大きな一因となっているということでございます。先ほど中途失聴者というか耳が聞こえなくなられた方が多いことを言わせていただきましたけれども、手話の取得が高齢者に難しいこともあって、そのような中で要約筆記という手法は障害者の方が参加するさまざまな場面で大きな効果を上げていると思います。市のイベントにおいても、手話はもちろんですけれども、要約筆記のさらなる活用といったものを進めていくことは非常に大事だと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)本市では、難聴者の方及び中途失聴者の方が必要とされる要約筆記や筆談、また視覚障害のある方が必要とされる点訳、音訳等につきましても、手話と同様に障害者差別解消法に定められる合理的配慮の観点から、理解や普及を進めていくこととしております。昨年11月の中学生の主張大会や、特別支援教育啓発の集いでは、大勢の方々に、手話だけではなく要約筆記というコミュニケーション手段につきましても周知することができたと考えております。また、先月の1月には宇治市難聴者協会の方々及び要約筆記サークルの方々に御出席いただき、要約筆記及び筆談の普及に向けた協議の場を持ち、さまざまな御意見をいただいたところであり、この協議を踏まえ、先ほど市長が答弁いたしました先日開催の出前講座では、手話と同様に要約筆記や筆談についても取り上げ、難聴者の方や中途失聴者の方、視覚障害者の方の理解を進めるための講義や筆談の実技についてもあわせて行ったところでございます。  本市といたしましては、今後も関係者との協議の場を継続的に行っていく中で、出前講座を公共機関や商業施設、自治会等に向けて順次行ってまいりますとともに、要約筆記及び筆談による配慮の必要性について、市政だより、パンフレット等による周知に努めてまいりますとともに、本市主催のイベント等の場を活用した要約筆記の周知をしていくなど、手話と同様に要約筆記及び筆談、点訳等の普及に努めてまいります。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)非常に積極的に取り組んでいただいているということがよくわかりました。この代表質問にこの項目を取り上げさせていただくに当たりまして、宇治市難聴者協会の方とお話をする機会を得ました。中途失聴者や難聴者は、人生の途中で聞こえなくなって、家に閉じこもってしまう人が少なくありません。難聴者も外に出て楽しんだり社会参加をしてもいいのだな、そう思えるようになった、このように協会の中で活動する喜びを語っていただいたわけでございます。今後もこの条例の精神にのっとった施策を粘り強くまた展開していただきますようにお願いしておきます。  次に中小企業・小規模事業者支援についてお尋ねいたします。我が国の経済は、足元で28年ぶりとなる7四半期連続のプラス成長、4年連続の賃上げや有効求人倍率などの各種指標も経済再生の加速を裏づけていますが、中小企業にとってはなかなか実感が伴わないのが現状であります。国の今年度補正予算案には、ものづくり補助金とIT導入補助金を前年から630億円上乗せしています。より多くの中小企業が活用できるようになる見通しであります。また、税制面からも中小企業の投資を積極的に促すため、新たな設備投資に対する固定資産税の税率を2分の1から最大ゼロにまでできる制度を創設することとしております。これによって、中小企業でも設備投資の促進が図られるようになります。また、中小企業でいつも問題視されるのが経営者の高齢化です。ものづくりに懸命に取り組む中小企業・小規模事業者への事業承継の支援強化が大きな課題となっているわけであります。  来年度の予算案、与党の税制改正大綱では、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置づけておりまして、事業承継する際の贈与税・相続税の現金支払い負担をゼロにするとともに、世代交代する中小企業が新しいチャレンジをするための設備投資の補助金制度を大幅に拡充するなど、事業承継を後押ししています。  そこでお聞きいたします。本市における中小企業支援・小規模事業者支援について、今の現状を教えてください。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)本市におきましては、商工業の振興、地域経済の活性化といたしまして、中小企業の経営の安定と健全な事業資金を供給いたしますため、この間、必要に応じ適用金利の引き下げ等条件緩和を行っております宇治市中小企業低利融資制度、通称マル宇制度を継続いたしておりますほか、市内製造業の事業所を訪問する100社訪問・100社支援では、企業ニーズに合わせたきめ細やかな企業支援も実施してきたところでございます。また、既存企業への支援とベンチャー企業の育成を推進するため、展示会出展支援や中小企業育成を実施しており、雇用創出と経営安定の両面から、合同企業説明会や会社説明会も継続実施いたしているところでございます。  さらには、本市の中小企業支援施策の中核を担っていただいております宇治商工会議所が取り組んでおられます販路開拓支援や小規模事業者の経営支援などへの支援とともに、平成29年度からの新たな取り組みといたしまして、金融機関等と連携いたしましたクラウドファンディング活用セミナーや起業家応援プログラムである地域クラウド交流会の開催、新たに創業する人の創業初期の経営安定化と地域の活性化等を目的とした宇治市創業支援補助金の創設など、創業支援の取り組みも着実に進めているところでございます。今後も引き続き宇治商工会議所等との連携をより一層深め、中小企業・小規模事業者支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。  平成30年度におきましては、現在作成中であります宇治市版産業連関表の分析をもとに、本市を取り巻く状況や、他自治体で実施されている産業振興施策を参考にしながら、新たな産業の創出、宇治の強みを生かす産業振興、既存企業への支援強化を基本的な考え方とする産業戦略を策定してまいりますとともに、従来の中小企業支援施策、創業支援施策につきましても着実に実施してまいりますため、産業振興を推進する体制も強化しながら、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)今年度の当初予算を拝見しても、中小企業支援には結構大きな予算がついてるなということも拝見させていただいております。昔と違いまして今は若者が転職するということに非常に寛大といいますか、昔は本当に転職というのは大きな悩みといいますか、必ずしもうまくいかないんではないかという危惧というか不安が大きかったわけですけれども、今は本当に転職することで自分をより高く、向上を目指していく若者もふえていることも事実でありまして、本当に職の考え方というのも変わっているな。昔は奉職という言葉がございました。職にささげるという意味のことでございますけれども、本当にそういった意識ではなく、自分をよりよく高めていく、人生のやりがいを感じていく、こういったことにシフトしている部分もあるのかなというふうにも思いますけれども、そういった中で、今も答弁の中に言われておりました創業者支援、これもぜひその取り組みには期待をしているところでございます。パソコン1台で自分で会社を立ち上げてるような若者も出てきている時代でございますので、若い方々、そして女性等にも大いに起業していただけるような応援体制というものを、取り組みをお願いしたいというふうにお願いしておきます。  次に受動喫煙対策についてお尋ねいたします。たばこを吸わない方がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策が急がれております。今国会に提出が予定されている健康増進法改正案では、事業者らに受動喫煙対策を義務づけるもので、今国内で普及が進む加熱式たばこもその規制対象となる見込みであります。2020年4月の全面施行を目指しています。現行法では努力義務であった受動喫煙対策ですが、直近のオリンピック開催国では罰則を伴う法規制を導入しており、いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて本格的な対策が強化されることになります。開催地東京を中心として市民への啓発活動に取り組む自治体もふえております。  そこでお聞きいたします。庁舎における禁煙対策、受動喫煙対策について、どのような取り組みをされてきたのか。また、今後法改正に向けてどのように取り組みを進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)本市では、平成17年から庁舎における分煙対策を実施し、受動喫煙防止対策として、職員の健康障害防止の観点から取り組んできているところでございます。庁舎内の喫煙場所においては換気を十分に行える設備を設けるなどの整備を行っているほか、屋外については喫煙場所の移動や削減を図るなどの対策を講じてきております。  一方で、全国的な動きといたしまして、議員からも御案内がございましたとおり、現在国において、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙防止対策についての法整備を進められているところでございまして、本市におきましても健康増進法の改正状況を注視しつつ、改正の趣旨に基づく対応について検討し、庁内の受動喫煙防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)質問の項目に実効性の高い受動喫煙対策というふうにあえて書かせていただきましたのは、いずれこういった法改正も控えてる中で、庁内の今一応分煙というか、換気もしっかりやってるという答弁ではございましたけれども、庁内の喫煙場所というのは今後、近い将来やっぱり撤廃していくべきであると思うし、またそういう方向も願っているところでございます。健康長寿日本一を目指す本市において、喫煙対策、受動喫煙防止の強化は大変重要であると思いますけれども、市民の皆様への周知・啓発についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。市町村によっては子供さんたちに受動喫煙防止のポスターを書かせたりさまざまな啓発活動があるようでございます。お考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)本市におきましては、宇治市健康づくり・食育推進計画の中で、健康づくりの推進すべき7つの分野の1つとして喫煙を掲げ、ライフステージごとに喫煙が健康に及ぼす影響を知る、たばこを吸わないようにする、受動喫煙に対して配慮する等の目標を設定しているところであり、これらの目標を達成するため、市政だよりの健康コラムへの喫煙に関する記事の掲載や、市役所1階市民ギャラリーにおける健康展での喫煙の健康への影響についての展示、山城北保健所と京都文教大学に出向いての禁煙の啓発等を実施してきたところでございます。また、繰り返しとなりますが、国による健康増進法の一部改正の動向にも注視しつつ、引き続き喫煙が健康に及ぼす影響についての周知等に加えまして、受動喫煙や未成年の前での喫煙の配慮を促すような取り組みも進めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)中小企業向けに昨年の4月から実施されている助成金がございまして、受動喫煙防止対策助成金というものでございまして、中小企業の方々が会社で受動喫煙を防止するようなそういった整備をしていくときにかなりの金額、200万円程度のものまで出るような形で、これは中小企業に限っていますけれども、こういった助成金を使ってやるべしといいますか、そういったことになっているわけであります。ましてや庁内で、まだ分煙とはいうものの、早くやっぱり庁内でたばこを吸う場所が、本当に肩身の狭いような感じでぽこっとあるというのは非常に、今後考えていってほしいなということを、繰り返しになりますけれども、要望させていただきます。こういった受動喫煙防止対策助成金のことも中小企業の100社訪問、そういった中でまた訴えていただきたいなと、こういう制度がありますよということを周知していただきたいということをお願いしておきます。  次に所有者不明の土地の活用についてお尋ねいたします。昨年12月に東京大学大学院客員教授の増田寛也さんを座長とする所有者不明土地問題研究会が最終報告を発表。同研究会の推計では、平成28年度国土交通省の地籍調査をもとにした結果でありますが、登記簿上の所有者不明な土地は20.1%となっています。これを拡大推計いたしますと、全国の所有者不明率というのは20.3%、土地面積では約410万ヘクタールに相当にするとのことでございます。これは、九州の土地面積が約367万ヘクタールですから、ほぼそれと同じぐらいの所有者不明の土地が現在日本にあるという推計になるとのことであります。この問題は、事業を行おうとしたときなどに初めて顕在化するものでありまして、これまで全体像が明らかにされることはなかったわけですが、例えば市民相談などで私道を市道に変更してほしい、こういった要望をいただいた際に、ほとんどの住民の方々が賛同しているにもかかわらず、所有者がわからない、もしくは連絡がつかない、こういった理由でとてつもなく時間がかかってしまう、こういったような事例が数多くあるわけであります。改めて所有者が不明な土地の弊害を考えてみますと、課税漏れ、治安悪化、土地の荒廃、土地利用や取引の際の停滞等があります。研究会のまとめでは、今後高齢化の影響も伴って死亡者数も増大し、相続未登記率も2020年では27.3%でありますが、これが2040年になりますと28.7%になる可能性があるというふうにされております。また、2040年には約720万ヘクタールに増加する。所有者不明の土地が720万ヘクタールといいますと、これはほぼ北海道の面積と同じくらいにまでなるということでございます。  そこでお聞きいたします。所有者不明の土地の利用について、明示的な反対者がいないのにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者探しの円滑化と所有者不明の土地の利用促進を図るため、国は今国会で法案の提出も考えているようですが、市としてはどのように考えておられるのでしょうか。また、把握が難しいという所有者不明土地問題ですが、これ以上不明をふやさない取り組みはできないのでしょうか。御見解をお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 本城総務部長。 ◎総務部長(本城洋一君) (登壇)所有者不明の土地の利用促進の取り組みにつきましては、国におきましては、所有者不明の土地であっても公益事業に活用できるよう、新たに最長10年の利用権の設定、土地収用法の特例や、所有者の探索を合理化する仕組みなどを設けた制度創設に向け、法制化に取り組まれていることは承知しているところでございます。法案成立後、新制度の施行に向けガイドラインの整備、地方自治体への支援体制の構築などを進めていくとされておりますので、本市もそうした動向を注視していく必要があると考えております。また、所有者不明の土地が生じる大きな原因の一つに、現在義務化がされていない不動産登記制度に課題があるとされているところでございますが、本市といたしましても固定資産の課税に当たり不動産登記は重要な情報であり、相続などの際の手続に土地・家屋の登記をしていただくことが重要であると認識しております。本市におきましては、法務局等と連携し、相続登記促進のための啓発を行うとともに、国における登記制度の見直しの検討状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)これ以上不明をふやさないといったところで、また窓口のところでのできる対応をしているような自治体も出てきているようでございます。いずれにしてもまだ法律が通っているわけではございませんので、今後のこととなると思いますけれども、市としてもどのようなことができるのか、また検討を続けていただきたいとお願いしておきます。  質問の最後になりますけれども、高齢者の安全・安心を支援する取り組みについてをお尋ねいたします。近年、全国的に各自治体が幸福度に関する指標や政策を展開する動きが顕著に見られます。先駆的な例として、東京都荒川区が2004年にGAH、グロス・アラカワ・ハッピネス、荒川区民幸福度というものを提唱しました。2009年には独自のシンクタンクを設立して本格的な調査や指標づくりに取り組んでおられます。2012年には6領域16項目にわたる独自の幸福度指標を策定しています。さらに荒川区の呼びかけのもと、幸せリーグ、住民の幸福実感向上をめざす基礎自治体連合という自治体のネットワークが2013年に発足しておりまして、現在、参加自治体が100近くにふえているということでございます。そのほか、熊本県であるとか岩手県、こういった都道府県レベルにまで同様のさまざまな展開がなされてきているようでございます。こういった幸福度指標といったものを策定する意義については、2016年7月に実務者会議というものが開かれておりまして、62団体がアンケート調査をされました。幸福度指標の検討に住民が参画するプロセスを通じて、自分たちの地域をどのような地域にしていくかについて考える契機になるというのが、高い数値を獲得している結果が出ております。  そこでお聞きいたします。地域の豊かさ、そして幸福度、こういったものを最も顕著に反映するのが、高齢者の方々が暮らしの中で実感されている点だと思います。つまり高齢者になってお年寄りになったときに幸せを実感できるというのが本当の地域の豊かさ、こういったものを示すことになるのではないかと思います。現在、宇治市高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画がその策定に向けて最終段階に入っていると思います。高齢化率の高い地域をモデル地域として、ふれあいと支え合いのまちづくりを目指して取り組みを行っているとお聞きしておりますけれども、その取り組みについて、その概要をお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)誰もが住みなれた地域で支え合い、見守りにより心豊かに暮らすことができるきずなと思いやりのあるまちづくりを目標に、生活支援体制整備事業といたしまして、全市域を対象とした第1層において、地域の支え合い仕組みづくり会議を設置し、生活支援コーディネーターを配置することで地域における生活支援サービスの提供体制の整備や、支え合い・助け合いの体制づくりとその推進に平成29年度より取り組んでいるところでございます。また、日常生活圏域等を対象とする第2層において、地域住民の互助を基本とした高齢者の見守り支え合い活動の創出に向け、地域住民が主体となって取り組むモデル事業に取り組んでいるところでございまして、実施している地域におきましては、高齢者日常生活サポート団体の立ち上げにつながるなど、熱心に取り組みを進めていただいているところでございます。また、去る2月24日に2回目となる宇治市健康長寿フェスを開催し、第1層の地域の支え合い仕組みづくりに参加されている団体や、平成29年4月から開始しました住民主体型通所型サービスで活動されている健康長寿サポーターなどのボランティアの方々が、地域での活動内容についてパネル展示や舞台での発表を行いました。こうした取り組みを通じて、地域で取り組まれている支え合いや助け合い活動を知っていただき、支え合いの仕組みづくりの輪が宇治市全域に広がるきっかけになることにより、ふれあいと支え合いのまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)現在も高齢者になられてひとり暮らしをされている方というのは大変多うございますが、今後ますますその数はふえるわけでございまして、国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表しております。2040年には全世帯の約4割がひとり暮らしになると予想しておりまして、65歳以上の男性の20.8%、女性の24.5%が独居世帯となる見込みであります。今後こういったひとり暮らし高齢者の方々がどんどんふえていく中で、地域の存在というものは大変大事になってくるわけでございますが、ただ、地域といっても、何でもかんでも地域に言われても困る、こういった声も聞こえる中で、ひとり暮らしの高齢者の安心・安全を守る取り組みについては、やはり地域の方々の力を抜きにしては語れないというところがあります。こういったひとり暮らしの方々の安全・安心を守る取り組みについて、地域の方々の力をどういうふうにして引き出していくのか、これが本当に大事になってくると思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(坂下弘親君) 藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(藤田佳也君) (登壇)超高齢社会を迎えた今、住みなれた地域で高齢者が暮らしていくためには、介護保険サービスだけでなく住民自身が健康づくりに取り組み、地域で見守り支え合い、地域の取り組みとして健康長寿を目指すことが大切であり、そのためには地域包括ケアシステム、特に生活支援や介護予防などの取り組みが重要だと考えているところでございます。地域住民の互助を基本とした高齢者の見守り支え合い活動創出に向け、地域住民が主体となって身近な地域で支え合い、助け合いの支援体制の仕組みづくりを進められるよう、日常生活圏域等を対象とする第2層において、住民主体の支え合い活動の構築に向けて、地域で調整役を担う生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を平成30年度より新たに配置いたします。また、日常生活上の支援ニーズの拡大を見据え、買い物支援や外出支援など、地域の課題やニーズについて、地域住民が中心となって話し合い、会議を通じて互助の仕組みやサービスの創出を目指す地域の支え合い仕組みづくり地域版を設置いたします。これらを通じて、高齢者を地域社会全体で支える仕組みづくりに取り組んでまいります。 ○議長(坂下弘親君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)ありがとうございました。最近町内会の役員をしてらっしゃる方にお聞きいたしますと、大変高齢者がふえてきて、例えば50人ぐらいで町内会の会合をしようとしても、パイプ椅子を並べる人がいなくなってきたと。一部の方に非常に負担がかかる形で、だんだんそういったことが常態化している。今後ますますその傾向は強くなっていくのではないかと思います。そういった中で、地域でそういったリーダー的な役割をしていらっしゃる方々を励まし、またお礼を言いながら頑張りましょうということで御協力を願っていかなければ、これから高齢化社会は成り立っていかないわけでありまして、そういった意味からも何が一番大事かなと思いましたときに、やはりこれはやっぱり何といっても情熱だと私は思っております。何とかやり遂げたい、そして皆さんの希望をかなえるためには、こっちは我慢してもらうけれども、これはやりまっせという、そういった本当に熱といいますかそういったものがこれからますます大事になるのではないか、このように考えているところでございます。これから私どももさまざまなことでさまざまな嫌なことも言わせていただくシーンも多くなると思いますけれども、でもそれはある意味熱を持って言わせていただいてるんだということを御理解いただきたい、このようにも思うわけでございます。  以上をもちまして、公明党宇治市会議員団を代表しての代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)京都維新・宇治を代表して3月定例会の代表質問を行います。私が最後でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。  都合によりまして、3つある質問の中で順序をちょっと変えさせていただきます。3番目の花火の打ち上げの要因について、これを先にさせていただきます。  市民はもとより近隣の人たちも非常に楽しみにしていた花火大会が廃止ということが決まったわけでございます。この要因は財政難なのか、あるいは安全・安心のための一つの要因である夜店なんだろうかというのが1問目でございます。会うたびに花火大会はどうなったんだということを言われる方もいらっしゃいます。非常にプレッシャーもかかるわけでございますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)宇治川花火大会につきましては、今年度、宇治商工会議所・公益社団法人宇治市観光協会・宇治市の主催三者によりますオール宇治体制によりまして、宇治川周辺での短時間小規模の花火の打ち上げに向けた調整に取り組みましたが、安全対策経費が多額となり、打ち上げ発数・時間を考慮すると、費用対効果が期待できないことから、実施規模やスタイルの変更による花火の打ち上げを断念したところでございます。さらに、従来の花火大会規模における検討も再度進めましたが、増水や事故のリスクに加え、堤防や幹線道路が観覧地という、多数の観覧者を受け入れるための地形になっていないことや、雑踏対策における設備設置にかかる時間的な制約、採算面での困難さなどを総合的に勘案した結果、安全・安心な打ち上げは困難であるとの判断をしたところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)ありがとうございます。今聞いておりましたんですが、以前はこの花火大会の廃止の原因の中で、小規模な計画を立てたとおっしゃいましたが、はっきりと100発という言葉が出てたんですが、これ消えちゃいましたね。まさに花火大会が割と簡単に廃止になったのはそういうことにあるんじゃないかというふうに思うわけです。第一、花火大会についての議論をするメンバーというのは商工会議所と観光協会ですよね。そして宇治市でしょう。もうメンバーが決まってるじゃないですか。だから、はっきり申し上げて、メンバーの感性の問題なんですよ。もしこれ100発でやってたら物笑いですよ。サラリーマンの方々が仕事を終えられて、さあ、花火大会見に行こうかと言って、来られたらもう終わりですよ。この三者の検討会はそれに全然気がつかない。そして新聞発表までしてる。これでは、12月定例会で再開を求めてということで議会は議決をしましたけれども、このメンバーをかえていただきたい。かえてというと語弊がありますけど、新たに加えてほしいんですよ。だから、行政とか議会とかそういう組織プラス大幅に情状酌量というのか拡大解釈をしていろんな人を入れてほしい。例えば議会ならば議長・副議長、いいでしょう。所管の委員長、いいでしょう。そのほかに希望がある議員を入れたらいいじゃないですか。それから、職員さんの中にも商工観光課歴代の課長の中でそういういろんなイベントに関心があって、そういう才能を持ってる方、入ってもらったらいいじゃないですか。歴まち。いろんな人がおられます。だからそういう幅広く。市民を忘れちゃいけませんよね。だから市民も入ってもらったらいいじゃないですか。そうすれば、しゃくし定規な解釈をする人と、割と破天荒な考え方をする人があるわけですね。例えばどういう議論があったのかわかりませんけれども、安全・安心対策というのは確かに大きな問題です。一昨年の12月、常総市ですけど鬼怒川と明石海峡行ってきました。鬼怒川は花火大会だけに行ってきたんじゃないんですけど、明石海峡の事故なんかはまさに夜店がキーポイントなんです。明石海峡の場合を申し上げますと、兵庫県では県内あちこちで何かのイベントのときに若者たちが暴れるんですね。だから警察の判断で花火大会のときも1カ所に集めようじゃないか。これ警察の判断です。そこで、JRの明石駅から上の陸橋を渡っておりたところに夜店を並べたんです。これをやったのが警察の考えでやったものですから、訴訟が起きて、そして相手方警察でしたね。副署長が被告でした。どういうことかといいますと、おりたところに夜店があるものですから、おりた人たちが立ちどまるわけです。そこへ後ろから後ろから観客が詰めかけて、何と亡くなられた人11人ですよ。そのうち9人が子供ですよ。何とも言えないですよね。明石海峡と現地を見に行ったときに、土曜日でしたが、その前の金曜日の日に明石市役所に連絡をして担当者といろいろ話をしたんですが、土曜日は私どもは行きませんからと市役所の人おっしゃってますね。勝手に行ってくださいと。そのかわり、ホームページに出してる資料を全部送りましょうと言って、分厚いのを送ってくださった。はっきりと書いてあります。夜店がネックになったと書いてあります。福知山が宇治の花火大会の廃止の原因になったということですけど、福知山も夜店ですよね。だから、宇治市の場合は塔の島のあの会場に延べ20万人くらい観客が押し寄せる。その周辺ずっと夜店じゃないですか。だから安全・安心対策ということであれば、夜店もこれは考えなきゃいけない。それから、あのあたりに大体20万人の人が集まるというのは確かにそもそも不自然です。もしああいう状態の中でどこか近くに落雷なんかあったら大変ですよ。長年そういうことがなかったということはよかったと言わなければなりません。ですから、今申し上げたように、市民も交え、行政の中でもそういう的確な人たちに入ってもらって。ごり押しじゃないですよ。断られたら仕方がないです。大勢応募があれば、市民の場合は抽せんしてもいいですよね。そして、安全・安心ということであれば、太陽が丘しかないんじゃないでしょうか。そういった意味でもう一回再考を。だから12月定例会の議会の議決を得て、それをそのまま商工会議所と観光協会に言っていくじゃなくて、市長御自身がやるんだと、よし、じゃ、議会でも一つ案を出してくれというぐらいの積極性を見せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)宇治川花火大会は、昭和36年に第1回目が開催されたところでございまして、この間、宇治市観光協会が中心となって実施をしてきたところでございますが、先ほど来御案内の明石、福知山等の事故等も受けます中で組織体制を強化して、今、オール宇治体制ということで実施をしてきたという経過がございます。その中で、昨日の水谷議員、堀議員の質問に市長からもお答えを申し上げましたように、現時点では平成29年12月定例会におきまして可決されました宇治川花火大会のあり方を再検討することを求める決議の考え方について、そのことを宇治商工会議所・公益社団法人宇治市観光協会に市長からお話をさせていただいたという状況でございますので、現在、それぞれの機関におきまして御検討いただいているという段階でございます。したがいまして、御案内の議員の皆様や市民の方々を含めました新たな組織での検討をということでございますが、現段階ではお答えできる状況にはないというふうに考えております。 ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)そうでしょうね。たまたま議場で一人の議員がそう言ったからといって、じゃ、すぐそうしましょうというわけにはいかないですね。ぜひそのことも含めてお考えいただきたいと思います。  それともう一つ、混雑を避けるという意味では、弁当は要らないと思いますね。常総市は弁当を扱ってません。それから、大阪府の高槻市、花火大会ではありませんけれども、連休の間に大きなイベントがあります。ニューヨークからアーティストを呼んだりして、大体数千人のアーティストが高槻市に集まります。弁当出ません。どうしてるのか。高槻市の商店街が食事を提供する。そして、高槻市は次の年に前年度の決算書を参加者に全部配ります。整然としてジャズの大イベントが行われます。それを取り仕切る観光協会の職員は常時2名です。副会長1人。男性。役員です、この人は。それと電話当番の女性だけ。大阪府高槻市のあの大きな市が観光協会の人数は2人なんです。これは今後御参考になると思います。常総市も、弁当を出すよりも町で食べてもらったらいいじゃないのと言ってます。花火大会は、夏の場合であれば大体7時か7時半ぐらいから薄暗くなるわけですから、それまでに宇治橋通商店街からあのかいわいの食堂で食事してもらったらいいじゃないですか。そして、府の大きな広いところを使わせていただく場合には、ピストン運転でバスを出さんといかんでしょうね。余り実行委員会でも何でもないのは、それ以上言うのは僣越でございますから、ぜひ柔軟なお考えでやっていただきたいと思います。花火大会、江戸時代には、火事とけんかは江戸の華というふうに言われてきてるわけですけど、日本人の中には、やっぱり我々の遺伝子の中にはたぎるものがあるんですね。けんかと火事はともかくとして、例えば盆踊り、お祭り、そして花火。だからやっぱり年間に1億円ぐらいまでで済むものならば、ぜひこれはやっていただきたい。それも100発なんて言わずに、やっぱり5,000発以上、できれば7,000発。常総市に行ったときにカレンダーが12枚全部花火のカレンダーでした。市役所でもらってきましたけどね。一番多いのが1万7,000発だったかな。滋賀県の大津市の花火は、これもにぎやかですけど、全国で6番目です。ですからぜひ再開ということにこぎつけてもらって、その前に検討委員会をつくって、そしてできれば7,000発。太陽が丘やったら警備費ほとんど要らんじゃないですか。そういうふうにいろんな柔軟な考え方でやっていただきたいと思うんですよ。これは要望しておきます。  その次のマッサージ券と福祉サービスのカット、太閤堤88億円に移ります。これ代表質問でも、また後の一般質問でも市長の大英断と申すんでしょうか、本当にびっくりしてます。よくも思い切ってこういう措置を打たれたものだなと思います。海の向こうのトランプ大統領と比べるとどうでしょうか。トランプ大統領は法人税の大減税をやってますよね。35%であったのを14%減らして21%。そして2018年には所得税を平均年間約16万円も削減すると言ってるんです。大違いですよね。これは本当大変です。これはいろんな議員も取り上げておられるので詳しくは内容を申しませんが、市長、今まで施政方針とかよく言ってこられました。今議会でも命を大切に市民を守る。持続的に発展する町。住みたい、住んでよかった。これ敬老会はともかくとして在宅高齢者介護激励金、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう、それからタクシーの補助、こういったものをカットすることによって影響が出てくるのは高齢者なんですね。これで長寿日本一を目指すんですか。この高齢者の収入というのは、もう75歳以上超えた人は仕事持ってる人は少ないです。そしてこの人たちの中に、年金生活者の中で、例えば軍人恩給とか、それから船員保険年金に入ってたとか、もうだんだん少なくなってきてます。そして、大手企業で潤沢な年金を受けていらっしゃる方、非常に少ないと思います。恐らく年金受給者の中で20%いらっしゃるでしょうか。あとの80%は国民年金ですよ。国民年金受給者が今までサービスを受けてた、こういったものがカットされるんですよ。生活の危機なんですよ。何が長寿日本一ですか。75歳以上の80%近い方がどういう反応を示されるか。この3月定例会が終わって、それはあっという間に市長や市の担当者の方とか市会議員にも不平不満は出てくると思います。これに対して市会議員はどう言えばいいんでしょうか。どう答えればいいんでしょうか。
    ○議長(坂下弘親君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)平成30年度の施政方針におきまして、市民満足度や市民サービスの品質をより高めていくためには、市民最優先で考え、選択と集中による事業の実施はもとより、市民の皆様とともに市が保有する魅力的な資源を生かし、さらに磨きをかけ、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、誰もが住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町と実感できることが重要であると認識をお示ししたところでございます。  第3期中期計画期間の財政見通しにおきましては、計画期間を通じて市税収入等の歳入が厳しい状況が続きます中、社会保障関係経費である扶助費の増加等に伴い、約85億円の大幅な収支不足を見込んでいるところではございますが、人口減少・少子高齢社会が進展する中で、将来を見据えて持続的に発展するまちづくりを目指して多くの課題解決に向けた各種施策を積極的に実施していくことも必要であり、受益者負担や市民サービスの見直しも含め、市民の皆様に御理解いただく中で選択と集中の徹底と実施効果の高い施策、事業への財源配分を進めることが重要であると考えているところでございます。  また、これまでから予算編成の考え方といたしましては、常にスクラップ・アンド・ビルドを意識して取り組んでおりますし、特に今回のような大変厳しい状況においては、さらにこれまで以上の選択と集中の考えのもと、将来に向かって必要な事業や新たな課題に的確に対応する事業は積極的に実施する一方で、無駄を徹底してなくし、スクラップ・アンド・ビルドの観点から事業の必要性・効率性・有効性を見きわめ、廃止、休止等の事業見直しも含めて聖域なく見直すことが信頼される都市経営につながるものと考えております。  いずれにいたしましても、第5次総合計画のまちづくりの目標であるお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治の実現を目指して、第3期中期計画に掲げております各種施策・事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。高齢者対策については、超高齢社会を迎えて、制度で高齢者をしっかり支えていくことも大事だというふうに思っております。 ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)市長は市会議員当時からよく存じ上げております。平成7年から情報公開条例の策定に当たっていろいろ私も努力してまいりましたが、そのとき市会議員として市長もおられた。だけど本当に高齢者が、いわゆる大手の企業の年金受給者でなくて、国民年金に頼っていらっしゃる方、それもずっと初めから終わりまできっちりと満額納付ではなくて、やはり事情によって中途が抜けたりとか、そういういろんな方がたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちの生の声がこれからどんどん出てくると思います。ですから、間違ってたなと思ったら早く是正をしていただきたい。決して恥ずかしいことではありません。これをぜひやっていただきたい。あした以後も一般質問でこれ出てまいります。ぜひこのことを真剣にお考えいただきたいと思います。この問題につきましてはこの程度にしておきますけれども、本当にもう先の長くない人たちが今後どうして生きていけばいいのか、そういう真剣な不満が出てまいります。このことをぜひ再確認をしていただいて、再検討をしていただきたいというふうに思います。  その次は太閤堤88億円と奈良県橿原市の公設ホテル100億円について質問をいたします。橿原市の今の市長は、どうもホテルが弱いんじゃないかというお考えから100億円を費やしてホテルをつくりました。オープンは最近です。ところが、議会からも反発が出て専決処分をしたりとか、そういう情報が出てます。以前私は太閤堤跡関連事業と静岡県のお茶の郷博物館とを対比してまいりましたが、今度は近くの橿原市も一つそれに加えたいと思います。橿原市は総額100億円で20年間のPFI方式です。しかし、随分違うなと思ったのは、橿原市の場合は20年間それを請け負った会社が橿原市に毎年5,000万ずつ地代を払うんですね。現実に5,000万ずつ入ってくるんです。宇治市の場合は、お茶と宇治のまち歴史公園の場合には、出ていくだけで入ってこないですね。入ってくる収入はPFIのSPCの会社が受け入れるわけでしょう。そして他方では、こういう前代未聞というべき宇治市政にとって初めてのこういうカット。非情なことが行われる。これ思うんです。平成28年の決算までで実際に出ていったお金が約51億円なんですよ。それで今後88億円から51億円引いてみますと37億円がこれから交流ゾーンと史跡ゾーンとを合わせて出ていくんですね。だから、これを何とか削って、そして当初の目標である太閤堤を観光資源の一つとして生かすんだと。だからできる限りこれを減らしていって、そして高齢者の人たちのカットを極力減らしていくと、そういうお考えはありませんか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)(仮称)お茶と宇治のまち歴史公園の整備費につきましては、松峯議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、従来方式で算出した場合、全体事業費は約69.4億円と想定しておりまして、第3期中期計画期間に当たる平成30年度から開園予定の平成33年度までの4年間では約26.4億円を想定しており、このうち一般財源は約2.7億円と想定しているところでございます。交流ゾーンの整備につきましては、国土交通省所管の都市再生整備計画事業に採択されており、国庫補助金や有利な起債を活用するとともに、この間、事業規模の見直しなどを行いながら整備費の縮減に努めてきたところでございます。また、本事業は設計・建設・維持管理・運営を一括してPFI方式で実施いたしますことから、さらなる事業費の縮減にも期待をしているところでございます。 ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)事業費の縮減を目指してるという部長のお言葉がありましたけれども、それはあくまでもPFIでこれから募集する業者の25億4,000万円のことをおっしゃってるんですよね。だから今後発生する37億円を対象に減らしていくというお考えには至りませんか。これまでの51億円は用地費であり、そしてあのあたりに茶畑をつくる。これもやはり市の財産になるわけですから。そしてお茶の町宇治を京阪宇治駅の目の前で宣伝することになるわけだから、いいわけですよ。問題は37億円ですよ、これからの。そういう高齢者の悲痛な叫びを聞かれれば、やはりこの37億円というものを何とかしてほしいというふうに思います。やり方はいろいろあると思うんですね。要は太閤堤がメーンでしょう。お茶と宇治のまち歴史公園がメーンじゃないでしょう。名前が違ったらごろっと変わりますよ。名前がころころ変わって、どうやって他府県に宣伝するんですか。  ちょっと一息入れますけれども、ところで部長、星野リゾートって御存じですか。ちょっと教えてください。星野リゾート。最近の状況を教えてください。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)お名前は存じ上げております。 ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)冬のオリンピック、ピョンチャンのオリンピックが終わりましたけど、まず星野リゾートは選手を送り出してるんですね。そんなことはどうでもいいんですけど。和束町です。和束町に関西で5カ所目のインバウンドのためのホテルをつくることに決まったと。関西で5番目です。ここ6カ月の間に日経新聞を二度もにぎわせてます。何が言いたいかというと、和束町は自分の町で産するお茶を宣伝する、観光の冊子を全国のコンペに応募して第1位です。この間電話していろいろ話しましたら、冊子は各自治体にも希望があればお送りできるんですよということだったので、1冊送ってもらいました。和束町に星野リゾートが目をつけてるんです。本社は軽井沢です。もうオリンピックに選手を派遣するくらいの観光業で今どんどん出てきてるわけです。何が言いたいか。このお茶と宇治のまち歴史公園を行政がやったのでは目新しいものができない。だから業者を募集して、業者の知恵をかりるんだと。そのためにはプロポーザルという提案型の意見を出してもらうんだと。そして、そのすぐれたものを行政が指名するんだと。この不自然さを私は砕いていきたい。じゃ、今募集して応募された1者以上、こういう地方紙の報道です。1社以上というとよくわかりませんけれども、この人たちは皆星野リゾートみたいな観光のエキスパートなんですか。平成27年には14者が応募してます。その中にはたびたび言うてます。玉のこしカンパニー。玉のこしというのは、いい家にお嫁に行くのを玉のこしというわけですね。その玉です。この業者が14者の中に入ってます。そして、今応募してきた1者以上、1グループ以上だと思いますけど、この1グループ以上というのは、あるいは1者以上というのはどういう意味なんですか。1者以上というたら15グループでも1者以上ですよね。何でこういうことになるんですか。どういう意味なんでしょうか。実際には何グループが応募してきたんでしょうか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)昨年9月に募集要項を公表いたしまして事業者の募集を我々現在しているところでございます。既に提案書等の提出がございました。これについては1者以上ということで、今の時点ではそうしかお答えができないと考えております。結果についてはこれから審査をしてまいりますので、その後に公表させていただきたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)今の質問は、1者以上とはどういう意味なのか。何者集まってきてるのかということを3月定例会の代表質問で質問してるわけです。言えないということなんですか。これ間違いないですね。さっき申し上げた情報公開条例ですわ。88億円のお金をかけてやろうとしている大事業。現時点で何者集まったとも発表できない。そんな秘密主義って宇治市政でありなんですか。 ○議長(坂下弘親君) 木下都市整備部長。 ◎都市整備部長(木下健太郎君) (登壇)先ほども申し上げましたけれども、昨年9月に募集要項を公表し、事業者を我々は募集しているところでございます。PFI事業の公正な競争環境を確保する上で、現段階で応募者数及び応募されてる会社等の公表は差し控えさせていただきたいと考えております。 ○議長(坂下弘親君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)この権威あるというか厳粛な議会で1つの会派の代表が、何者集まってるのか、そのことさえ説明してもらえない。この現実を市民の皆様どう受けとめられるでしょうか。それほど太閤堤関連、お茶と宇治のまち歴史公園には不思議な雰囲気が漂っております。2点だけ不自然さを申し上げます。なぜプロポーザルなんですか。建物を建てるのになぜ秘密にしておかなければいけないんでしょうか。プロポーザルというのは、質問者も建設コンサルに所属しておりましたので、26年間次長という立場でおりましたので、プロポーザルというのはそんなにしょっちゅうある例じゃない。外国で受注したのは、ある村にダムをつくる。どういう形でダムをつくればいいか業者が提案するわけです。そして、一番価格とニーズに合ったものを決めるわけです。こういうのがプロポーザルです。ところが、太閤堤を展示するのにそれほど高度な技術は要しない。もちろん建物つくるのは当たり前のことですよね。要求されない。プロポーザルになれば行政が指名できるわけです。競争入札をやらなくて済むわけです。ここなんです、問題は。もうこれ以上のことを申し上げる勇気は私にはありませんが、もし平成27年の14者の中に、もしもじゃなくて玉のこしカンパニーと、その玉のこしカンパニーが融資を受ける、玉のこしカンパニーと長いおつき合いをする金融機関がいるわけです。それが今度の、現在今1者以上と言われてる中にいて、そしてそれが来るべき議会での議決のときに玉のこしカンパニーが指名されれば、どういうことになるでしょう。それほど重大な意味を持ってると思っております。これ以上申し上げません。  ちょっとほかのことになりますけどね。昨日帰って夕刊見てましたら、立憲民主党のある議員が国を訴えてるんですね。例のモリカケの問題があるので、すぐに臨時国会を招集してくれと定数をそろえて言ったけれども、安倍首相は3カ月以上放っておいた。それで、国を相手どって110万円の損害賠償を起こしてます。市長、これもう違法なんですね。この場で、情報公開がちゃんと宇治市にはあるのに、議員が質問して求めてるのに応募業者の数さえ言わない。これ違法です。そして、そんなに大した物件ではないのに理屈をつけてプロポーザルにしてる。地方自治法違反です。最少の経費で最大の効果を上げよ。地方自治法でちゃんと述べてあるんですね。それにも違反してます。宇治市議会には大体訴えの文書を書ける人が3人ぐらいおると思いますけれども、そんなに簡単にはこういうことはできません。ただ、やはり高齢者の乏しい年金を頼りに生きてる人たちが、これまで助けてもらってるんだと感謝しながら何とか生きてきた人たちの望みを絶つようなそういう福祉関係のカットをしておきながら、一方では88億円の、今後出ていく37億円のお金をびた一文も削ろうとはしない。これを強く指摘をして質問を終わります。大変失礼を申し上げました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。      午後3時03分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 宇治市議会議長  坂下弘親                 宇治市議会副議長 関谷智子                 宇治市議会議員  中村麻伊子                 宇治市議会議員  秋月新治...