宇治市議会 > 2018-02-20 >
02月20日-01号

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  1. 宇治市議会 2018-02-20
    02月20日-01号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    平成30年  3月 定例会(1) 議事日程            議事日程(第1号)                        平成30年2月20日                        午前10時 開議第1.会議録署名議員の指名第2.会期の決定第3.諸報告第4.議案第1号 平成29年度宇治市一般会計補正予算(第6号)   議案第2号 平成30年度宇治市一般会計予算   議案第3号 平成30年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算   議案第4号 平成30年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第5号 平成30年度宇治市介護保険事業特別会計予算   議案第6号 平成30年度宇治市墓地公園事業特別会計予算   議案第7号 平成30年度宇治市水道事業会計予算   議案第8号 平成30年度宇治市公共下水道事業会計予算   議案第9号 市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第10号 宇治市暴力団排除条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第11号 宇治市市税条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第12号 宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第13号 宇治市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第14号 宇治市文化会館条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第15号 宇治市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第16号 宇治市産業会館条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第17号 宇治市市営茶室条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第18号 宇治市観光センター条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第19号 宇治市産業振興センター条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第20号 宇治市男女共同参画支援センター条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第21号 宇治市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第22号 宇治市斎場条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第23号 宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第24号 宇治市道路占用料条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第25号 宇治市水路使用料条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第26号 宇治市都市公園条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第27号 宇治市屋外広告物条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第28号 宇治市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第29号 宇治市水道事業給水条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第30号 宇治市公共下水道条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第31号 宇治市総合福祉会館条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第32号 宇治市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第33号 宇治市地域福祉センター条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第34号 宇治市デイホーム条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第35号 宇治市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第36号 宇治市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を制定するについて   議案第37号 宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第38号 宇治市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第39号 宇治市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第40号 宇治市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第41号 宇治市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第42号 宇治市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第43号 宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第44号 宇治市立学校施設使用条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第45号 宇治市立幼稚園使用料条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第46号 宇治市生涯学習センター条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第47号 宇治市総合野外活動センター条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第48号 宇治市巨椋ふれあい運動ひろば条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第49号 宇治市源氏物語ミュージアム条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第50号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について   議案第51号 市道路線の認定について   議案第52号 宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第53号 宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第54号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第55号 宇治市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて   議案第56号 宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて   議案第57号 宇治市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて   議案第58号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件   議事日程に同じ(3) 出席議員  議長    坂下弘親君  副議長   関谷智子君  議員    片岡英治君       山崎 匡君        大河直幸君       池田輝彦君        木本裕章君       中村麻伊子君        秋月新治君       浅井厚徳君        渡辺俊三君       西川友康君        岡本里美君       今川美也君        鳥居 進君       稲吉道夫君        荻原豊久君       坂本優子君        山崎恭一君       服部 正君        真田敦史君       石田正博君        長野恵津子君      堀 明人君        久保田幹彦君      水谷 修君        宮本繁夫君       松峯 茂君(4) 説明のため出席した者        市長          山本 正君        副市長         木村幸人君        副市長         宇野哲弥君        市長公室長       中上 彰君        市長公室危機管理監   寺島修治君        政策経営部長      貝 康規君        総務部長        本城洋一君        市民環境部長      松田敏幸君        市民環境部担当部長   澤畑信広君        福祉こども部長     星川 修君        健康長寿部長      藤田佳也君        理事          亀田裕晃君        建設部長        安田修治君        都市整備部長      木下健太郎君        上下水道部長      脇坂英昭君        教育長         岸本文子君        教育部長        伊賀和彦君        消防長         中谷俊哉君(5) 事務局職員出席者        局長          濱岡洋史        次長          藤井真由美        副課長         倉辻崇秀        庶務係長        前田紘子        議事調査係主任     次郎内悟(6) 速記者                    吉川耕平     午前10時00分 開会・開議 ○議長(坂下弘親君) ただいまから平成30年3月宇治市議会定例会を開会いたします。----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) 直ちに本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(坂下弘親君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、中村麻伊子議員及び秋月新治議員を指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。 ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から3月29日までの38日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、会期は38日間と決しました。----------------------------------- △日程第3 諸報告 ○議長(坂下弘親君) 次に日程第3、諸報告を行います。 監査委員から報告のありました定期監査結果報告1件、例月出納検査結果報告3件、随時監査結果報告1件、住民監査請求の要旨の通知1件及び住民監査請求の結果2件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、京都府保険医協会理事長、垣田さち子氏から提出のございました陳情等第30-1号「平成30年度「給与所得等に係る市町村民税府民税特別徴収税額の決定・変更通知書特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。-----------------------------------                         ┌--------┐                         |受理第30-1号|                         └--------┘               陳情書等件名 平成30年度「給与所得等に係る市町村民税府民税特別徴収税額の決定・変更通知書特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情     平成30年度「給与所得等に係る市町村民税府民税特別徴収税額の決定・変更通知書特別徴収義務者用)」への個人番号記載の中止を求める陳情書〔陳情項目〕一.平成30年度からの「給与所得等に係る市町村民税府民税特別徴収税額の決定・変更通知書特別徴収義務者用)」(第三号様式)に個人番号の記載をしないこと。二.地方自治法第99条の規定にもとづき、個人番号の記載欄を追加した「地方税法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年総務省令第91号)第一条の第三号様式  変更の撤回などを求める旨の意見書を国に対して提出すること。〔陳情趣旨〕 総務省自治税務局による行政通達において、地方税当局が特別徴収義務者に送付する「給与所得等に係る市町村民税府民税特別徴収税額の決定・変更通知書特別徴収義務者用)」第三号様式(以下、「通知書」とする)に、平成29年度分から個人番号記載欄が追加され、納税義務者の個人番号を記載して送付するよう指示されました。しかし、そもそも、給与から住民税を天引きして納付する手続(特別徴収)において、従業員の個人番号は必要ない上、この取り扱いには、以下のような重大な問題があります。①「個人情報自己コントロール権」を侵害し、憲法に違反する問題 上記通達に従えば、「通知書」には納税義務者から特別徴収義務者に提供されなかった個人番号まで記載して送付することになります。しかし、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)には、個人に対して個人番号の提供を強制する規定はありません。個人が自らの特定個人情報を誰にどのように提供するか、あるいは提供しないかは自由であり、これに反して他者が特定個人情報をみだりに第三者に提供することは、「個人情報の自己コントロール権」を著しく侵害し、憲法に違反します。②特別徴収義務者(事業者)に重い負担を負わせ経営を圧迫する問題番号法は事業者に対して、「施策に協力するよう努める」(法第6条)こととし、「個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」(法第12条)としています。万一、情報漏えい等を行った場合は「4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」(法第67条)等と定め、法人に対しても罰金刑を科すとしています。しかし、一事業者が日々増大する情報漏えいリスクに万全な対策を行えるものではありません。私たち診療所をはじめ開業保険医等にとって安全管理措置を講じるには事務・費用負担も大きく医業経営を圧迫することになります。そもそも、事業者が講じるべき対応について、未だその内容が広く周知されているとは言えません。安全管理措置を講じることが能力的に適わない事業者に対し、一律に個人番号の記載された通知を送付することは、事業者に過重な負担を強いる上に、情報漏えいの危険性を高めることになります。③自治体の情報漏えいリスクが高まり、コストが増える問題 通知書に個人番号が記載されると、従来の個人情報漏えいよりも更に深刻な事故となり、市民からの損害賠償請求等、自治体が負うリスクが高まることになります。平成29年度の「通知書」では、東京都、埼玉県、群馬県、大阪府、奈良県、山口県では過半数の市区町村が不記載とする等の対応をとりましたが、京都府は全市町村で記載して送付されました。結果、京都府内では事務処理誤りによる誤送付で、10事業所18人分の個人情報が第三者に知りうる状態になりました。全国でも同様の誤送付が相次ぎ、少なくとも296事業所359人分の個人番号等の漏えいが起こっています(全国保険医団体連合会2017年7月20日調べ)。原因はデータ処理における入力等の人的なミスがほとんどであり、このリスクをゼロにすることはできません。また、誤配達防止のため特定記録等の郵送方法をとれば、多大な経費増となります。 日本弁護士連合会は、平成29年4月13日付で「特別徴収義務者宛の通知書から個人番号記載欄を除去すること等を求める意見書」を発表し、「国は、個人の『個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由』を保護するために、『通知書』から個人番号欄を除去し、除去されるまでの間自治体は不記載とすべき」と指摘しています。 また、日本税理士連合会は、平成29年6月22日付で「平成30年度税制改正に関する建議書」において、「事業者にとって安全管理措置の対象となる書類が増え、郵送による個人番号の漏えい等のリスクも増えることから、通知書への個人番号の記載については、記載を要しない取扱いとすべき」としています。 さらに、平成29年12月14日に自由民主党・公明党が決定した「平成30年度税制改正大綱」では、「給与所得等に係る特別徴収税額通知特別徴収義務者用)について、当該通知に記載すべき事項を(中略)書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」とあります。 地方税の課税権は各地方自治体にあります(地方税法2条)。納税通知等は、あくまで総務省令で定める様式に「準じて」作成するものであり(同法43条)、総務省が上記通達で示した様式どおり作成するか、あるいはその様式どおり記載するかは各地方自治体の権限によります。上記の問題点を踏まえ、住民や事業者の安全・安心を最優先に考慮の上、「通知書」に個人番号の記載をしないよう陳情いたします。 また、地方自治法第99条の規定にもとづき個人番号の記載欄を追加した地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第91号)の第三号様式変更の撤回を求める意見書を国に対して提出くださいますよう陳情いたします。                        平成29年12月22日                           宇治市議会議長殿陳情人:京都府保険医協会 理事長 垣田さち子陳情人住所:〒604-8162 京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637                インターワンプレイス烏丸6F----------------------------------- △日程第4 議案第1号から議案第58号まで ○議長(坂下弘親君) 次に日程第4、議案第1号から議案第58号までの58議案を一括して議題といたします。 ○議長(坂下弘親君) 提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。本日、平成30年3月宇治市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中にもかかわりませず御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 平成30年度予算を初め諸議案を御提案申し上げ、御審議をお願いするに当たりまして、市政運営に臨みます私の所信を述べさせていただき、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 平成30年度につきましては、これまでの経験と実績をもとに、初心を忘れることなく、「さらに市民の力の結集で、新しい宇治市を!」を基本姿勢に、マニフェストに掲げました「命を守り、人を大切にする施策」の実現に向け、市民の皆様と協働し、市民最優先・オール宇治体制現地現場主義市民参画協働で全力を傾注してまいる所存でございます。 さて、我が国の経済状況でございますが、本年1月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとされ、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとされていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。 このような中、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、昨年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として取り組むことなどにより、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民間需要を中心とした景気回復が見込まれるとされております。また、平成30年度は、経済・財政再生計画における集中改革期間の最終年度であり、予算編成に当たっては、国の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとされております。 次に、本市の財政状況でございますが、平成28年度普通会計の決算では、歳入のかなめである市税収入の割合が37.7%となったことなどにより、歳入全体に占める自主財源の割合は47.7%となり、4年連続で50%を下回りました。 一方、歳出につきましては、社会保障関係経費である扶助費が過去最大の約181億円となったことなど、人件費や扶助費などからなる義務的経費は引き続き増加傾向となっています。 これらの要因により、本市の財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度から4.0ポイント増の98.8%となり、依然として90%を超える高い水準で推移し、財政の硬直化は確実に進行している状況です。 このような中、今回御提案申し上げます平成30年度予算におきましては、歳入に占める市税の割合は38.7%となっており、7年連続で40%を下回ると見込んでおります。この間、国・京都府の補助金の制度改正などの動向を注視し、最大限確保に努めるとともに、将来世代に過大な負担を残すことのないよう、財政見通しの範囲において市債を活用するなど、財源確保に取り組んでおりますが、第5次総合計画第3期中期計画期間における財政見通しでは、計画期間を通じて大幅な収支不足が見込まれており、今後の財政運営が厳しい状況となっています。 こうした状況から、人口減少・少子高齢社会の中にあっても、魅力ある宇治市を築く未来への投資も必要であるため、宇治市財政健全化推進プランに基づき、これまで以上に財政健全化に向けた取り組みを計画的に進め、信頼される都市経営の町を目指し、持続可能な行財政運営を実現してまいります。 このような厳しい状況ではございますが、限られた財源を有効に活用して、より一層の選択と集中を図り、市民の皆様にお約束申し上げた施策の実現に向けて、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 平成30年度予算は、今後4年間の新しいまちづくりの指針となる第5次総合計画第3期中期計画の初年度となります。目指す都市像である「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」、まちづくりの目標である「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」を構築するため、これまでの取り組みの効果を検証するとともに、将来を見通した展望と夢を織り込みながら、より効果的な施策・事業を実施し、人口減少・少子高齢社会に対応した持続的に発展する町を目指し、次に掲げる8つの重点的取り組みを掲げ、市民の皆様にお約束申し上げました施策の実現に向けて、さらに市民の力の結集で、未来に夢と希望の持てる新しい宇治づくりを目指し、将来を見据えた予算を編成いたしました。 それでは、重点的な取り組みを実現するための、平成30年度予算における具体的な事業展開につきまして御説明申し上げます。 まず、安全・安心なまちづくりの推進に関する施策でございます。 近年、全国各地で大地震や豪雨災害などが頻発しているほか、南海トラフ巨大地震の発生の切迫性が指摘されるなど、災害はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であることを改めて認識し、平成24年に発生いたしました京都府南部地域豪雨災害及び平成25年の台風18号災害で得た数々の教訓を強く心に刻み、風化させることなく、これからの防災への取り組みに生かしていくことが重要であると考えています。 ハード面では、京都府が進められています一級河川改修事業並びに砂防事業の早期完成に向けまして、引き続き京都府と連携を図り取り組んでまいります。また、公共下水道(洛南処理区)雨水排除計画に基づきまして、現在進めております西宇治中学校並びに伊勢田小学校での雨水地下貯留施設の整備を、平成30年度上半期の完成に向けて取り組みますとともに、小倉町老ノ木の雨水貯留管の整備工事にも着手するなど、水害に強いまちづくりを計画的に進めてまいります。 加えて、国などにおける宇治川等河川洪水浸水想定の見直しに伴い、ハザードマップについては、有料広告事業を活用した総合情報誌に掲載するとともに、地域防災力の向上に向け、引き続き自主防災リーダーの倍増に向けた養成講座を実施し、継続的な活動支援を行ってまいります。 また、地域防災計画につきましては、水防法等の改正などを踏まえた見直しを行うとともに、自主防災組織の運営についても、自主防災組織育成事業を推進し、さらなる自主防災組織の支援に努めてまいります。 減災を目指す観点からは、平成28年度に改定いたしました宇治市建築物耐震改修促進計画に基づき、市内の建築物の耐震化を促進するとともに、各地で頻発する土砂災害を受けて、土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の除却・移転や改修に必要な費用の支援を実施してまいります。さらに、東宇治地域の防災拠点として位置づけている黄檗公園の設備工事を進めるなど、ソフト・ハード両面から災害に強い安全・安心の宇治づくりを推進してまいります。 そのほか、地域が自主的に行う防犯活動を支援し、市民一人一人の体感治安の向上をさらに進めていくため、街頭防犯カメラを設置する自治会等に対し、その費用の一部を市が助成する新たな制度を設けてまいります。 消防・救急につきましては、災害発生時や水難救助に有効なドローンの導入に向けた研究を行い、操縦技術の習得を目的とした研修に取り組んでまいるとともに、外国人観光客などからの119番通報に対応できる多言語対応の三者間同時通話を導入するなど、消防力の充実に努めてまいります。 また、地球環境対策の推進といたしまして、環境対策とあわせて維持管理経費の削減を図り、環境に優しい市役所を目指してまいるとともに、市民・事業者との協働による地球温暖化防止対策を推進してまいります。 次に、市民参画・協働の推進に関する施策でございます。 市民参画・協働の市政を進めるためには、さまざまなコミュニティー活動の果たす役割は大変重要であり、特に防犯や防災、地域福祉などの分野において、町内会・自治会を初めとする地域コミュニティーヘの期待は年々高まっています。 一方で、少子高齢社会の進展やライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより、コミュニティーに課題を抱えている地域も少なくないことから、宇治市地域コミュニティ推進検討委員会からの提言を踏まえながら、自助・互助・共助・公助のあり方を念頭に置いて、地域コミュニティーの活性化に向けた研究をさらに進めるとともに、地域人材の育成と地域活動をされている団体相互の連携に向けた取り組みを実施するなど、引き続き市民交流を促進する取り組みを進めるなど、市民参画・協働に資する施策の充実に向けて取り組んでまいります。 また、人権尊重の社会づくりといたしまして、宇治市第2次人権教育・啓発推進計画に基づき、市民一人一人の尊厳と人権が尊重される社会の実現に努めてまいるとともに、男女共同参画施策につきましては、第4次UJIあさぎりプランに基づき、あらゆる分野における男女共同参画や、市民・事業者との一層の協働などを積極的に推進し、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。 また、市民と市長の対話ミーティングにつきましては、多くの市民の皆様の御意見を直接お聞きするため、平成29年度はさまざまな形態を取り入れ実施をしてまいりました。今後も、より多くの市民の皆様との対話を通して市政を推進するため、さまざまな検討をする中で、引き続き実施をしてまいります。 次に、戦略的な産業活性化の推進に関する施策でございます。 人口減少・少子高齢社会の進展へ対応するためには、地域経済を活性化させることが最も重要であり、多様な企業の存続や新たな企業の創出を推進し、市内経済を発展させるとともに、安定した雇用を生み出していくことが、町の魅力の向上とあわせ、定住人口の確保につながり、ひいては市税収入の増加も期待できますことから、本市の持続的な発展にも寄与するものと考えております。 そのため、産業連関表の分析をもとに、従来の均質的な産業支援策や各種助成金制度に加え、起業家を育成する支援策の検討など、新たな産業の創出・宇治の強みを生かす産業振興・既存企業への支援強化を基本的な考え方として、宇治の活力バージョンアップを図るため、産業戦略の策定を、市内の土地利用の可能性調査とあわせて、宇治商工会議所を初めとする関係団体等と連携しながら、オール宇治体制で進めてまいります。 また、戦略的な産業振興策の検討とあわせて、商工業の振興・地域経済の活性化といたしまして、中小企業を支える基礎的な施策である宇治市中小企業低利融資制度を継続いたしますほか、商店街や商工業団体を対象としたイベント事業への支援により、将来のビジョンを持って活動される商店街を支援してまいります。 さらに、地域経済活性化の中核を担っていただいております宇治商工会議所が実施する市内小規模企業の経営改善事業を初め、地域経済の活性化を担う人材育成や商業活力の向上に向けた取り組み、海外販路開拓のための取り組みへの支援を行ってまいりますとともに、国の認定を受けた宇治市創業支援計画に沿って、創業支援ネットワーク宇治チャレンジスクエアにおいて、宇治商工会議所等とより一層連携を図りながら、創業初期の経営安定化等を目的に宇治市創業支援補助金を引き続き実施することにより、市内における起業家支援にも努めてまいります。 ものづくり企業への支援といたしましては、引き続き展示会出展支援や中小企業人材育成支援を実施するほか、既存企業への支援とベンチャー企業の育成を推進するとともに、京都府の企業誘致支援策と連携して、企業誘致を進めてまいります。また、市内中小企業訪問で築いたつながりを生かし、企業ニーズにマッチした情報提供を初め、本市や国・京都府の補助金制度の案内や申請支援、販路開拓や企業マッチング支援など、市内企業を伸ばす支援を充実させてまいります。 雇用の確保に向けましては、中小企業の人材確保と若者の雇用支援を目的として、市内中小企業合同説明会を引き続き開催するとともに、ハローワーク宇治や宇治商工会議所、京都ジョブパークとともに開催しております会社説明会の継続など、さまざまな形での雇用対策の充実とあわせて、中小企業振興に努めてまいります。 次に、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの推進に関する施策でございます。 生活困窮者自立支援施策につきましては、関係機関等との連携のもと、引き続き、就労を初めとした包括的な支援に取り組むとともに、新たに子供の貧困や地域福祉の担い手確保等の課題解決に取り組む団体への支援などに取り組んでまいります。また、貧困の連鎖を防止することを目的として、子供の学習支援事業について、引き続き取り組んでまいります。 障害者施策につきましては、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、第2期宇治市障害者福祉基本計画並びに第5期宇治市障害福祉計画・第1期宇治市障害児福祉計画に基づき、各種施策を計画的に推進してまいります。 中でも、障害者雇用をさらに進めるための基盤整備といたしまして、本年6月に、宇治蔭山地内に、就労アドバイザーを活用した定員20人の就労移行支援施設の開設を予定いたしております。また、障害のある方の一般就労に向け、個々の障害に応じた仕事のマッチングや、わかりやすい就労相談窓口の設置など、生活困窮者等も含めた就労相談のあり方について検討を進めてまいります。 障害の重度化や高齢化への対応といたしまして、親亡き後を見据え、体験入居が可能なグループホーム、緊急受け入れが可能なショートステイ、24時間の相談支援など、総合的支援が可能な地域生活支援拠点等の整備につきましても計画的に進めてまいります。 また、宇治市手話言語条例に基づき、手話への理解の促進と手話の普及を推進いたしますとともに、障害福祉課の窓口に新たにタブレット端末を整備するほか、要約筆記や点訳、音訳などへの理解や普及にも努めてまいります。 健康づくりの推進につきましては、健康長寿日本一の実現に向けて、宇治市健康づくり・食育推進計画に基づき、市民の皆様のライフステージに応じた総合的な健康づくりや食育の取り組みを進めるため、私を本部長とする健康長寿推進本部において一層の庁内連携を図るとともに、関係機関や関係団体、企業や京都文教大学並びに短期大学等との連携をさらに強化し、新たに食育・減塩推進事業などの取り組みを進めてまいります。 また、がんの早期発見・早期治療に対応するため、各種がん検診を引き続き実施するとともに、地域に出向いての健康教室・相談活動や無料クーポン券の配布、受診勧奨等により受診率の向上に努めてまいります。 国民健康保険におきましては、平成30年度からの国民健康保険制度改革に伴い、京都府とより一層連携を図るとともに、医療費の適正化等に積極的に取り組む保険者を財政的に支援する仕組みである保険者努力支援制度を踏まえ、引き続き特定健康診査や特定保健指導の受診率向上、保険料徴収の適正な実施に向けた収納対策に取り組むほか、療養費の支給申請における点検の強化を図ってまいります。 高齢者福祉施策につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年(平成37年)に向けて、本年3月に策定する宇治市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、医療・介護・生活支援・介護予防・住まいが連携し一体的に提供していく仕組みに、社会参画・生きがいを加えた宇治方式地域包括ケアシステムの構築と、持続可能な制度運営を図る観点から、個人給付や各種イベント事業を見直し、地域や制度で支える高齢者施策への転換を図ってまいります。 転換を通じて、高齢者や家族介護者などへの施策を見直し、地域や制度で支える包括的な体制を強化し、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、各種高齢者施策及び地域における介護予防の促進や、当事者・家族支援を充実してまいります。 地域包括ケアシステム構築のかなめとなる地域包括支援センターにつきましては、体制の強化が大きな課題となっておりますことから、引き続き、より身近な存在となるよう地域のネットワークづくりに取り組むとともに、日常生活圏域の見直しとあわせ、第7期計画期間内での増設に向けて準備を進めてまいります。 さらに、平成30年度からの在宅医療と介護の連携推進事業の地域支援事業化に伴い、宇治久世医師会、宇治久世歯科医師会、城南薬剤師会などとの連携をより強化することで、適切な医療・介護サービス提供体制の充実とともに、人生の最期まで自分らしく生きられるよう、人生の最終段階や、みとりも見据えた仕組みづくりに取り組むため、本年4月に宇治久世医療介護連携センターを、城陽市、久御山町と共同で設置いたします。 生きがい・社会参画につきましては、高齢者日常生活支援事業を拡充した団体立ち上げ支援の活用により、町内会・自治会等がみずから主体的に助け合い・支え合う住民主体の生活支援サービスの仕組みづくりを引き続き支援してまいります。 昨年4月から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、引き続き、新たな住民主体の訪問型・通所型サービスの設置に努めてまいりますとともに、新たに移送型サービスの開始に向け、取り組みを進めてまいります。 さらに、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制整備に向けた取り組みや、多様なサービス提供主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発を推進するため、平成29年度に生活支援コーディネーター及び関係団体等による、地域の支え合い仕組みづくり会議を設置したところですが、これをさらに日常生活圏域へ展開してまいります。 また、介護予防事業につきましては、今後の一層の超高齢社会を見据え、住民主体の通い・交流・介護予防の場が広く取り組まれるべく、地域における介護予防の取り組みの方向性を定める調査研究事業を実施した上で、活動拠点の整備を支援するなど、住民主体の地域の活動を一層支援してまいります。 「認知症の人にやさしいまち・うじ」の取り組みである認知症総合地域支援事業につきましては、引き続き支援体制の強化を図るため、認知症コーディネーターの配置を行い、認知症初期集中支援チームの質的充実を図るとともに、予防教室としての脳活性化教室や、認知症対応型カフェや、新たに認知症の早期相談支援としてタブレット端末を整備するなどの取り組みを進め、よりよい生活環境を維持していくためのケア体制の構築を図ってまいります。 また、本年3月には京都認知症総合センターが開設されますことから、認知症の当事者・家族を中心として、関係者・整備法人・京都府などとともに、地域ぐるみで認知症の人を支える京都創発モデルの構築を進めてまいります。 次に、介護保険事業につきましては、宇治市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者の介護を社会全体で支えるという制度の趣旨を踏まえた適切な運営に努めてまいります。また、たとえ介護が必要な状態になっても、尊厳を保持し、できるだけ住みなれた地域で暮らしていけるよう、引き続き地域密着型サービスを中心に整備を進め、あわせて居宅サービスの整備にも取り組むとともに、平成30年度より居宅介護支援事業所に対する指定・指導権限が京都府より移管されることを踏まえ、事業所連絡会等を通じて事業所間の情報交換や交流を図りつつ、介護の質の向上を目指す環境の整備の支援を行います。 切れ目のない総合的な子育て支援に関する施策でございます。 町の宝である子供を育み、育てるため、子ども・子育てファーストの視点で、宇治市子ども・子育て支援事業計画や宇治市教育振興基本計画に基づき、家庭・地域・保育所・認定こども園・幼稚園・小・中学校の連携を深め、教育・福祉が一体となって、子供の健やかな成長への支援や、誰もが安心して学べる学校教育環境の充実など、切れ目のない総合的な子育て支援に取り組んでまいります。 本市の今後の子ども・子育て支援施策を総合的かつ体系的に推進するため、宇治市子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定作業に取り組んでまいります。また、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援体制を構築するため、(仮称)宇治市子育て世代包括支援センターを設置し、子ども・子育てに関する支援・相談体制の一層の充実を図ってまいります。 具体的には、これまでの事業を再編し、新たに妊娠・産後支援事業を実施するとともに、妊娠期から安心して相談できる場の提供を目的として、母子健康手帳交付時に保健師による面談、支援プランの作成及び福祉未来基金を活用し、子供とその家族を支援するネウボラセットの配付を行う妊婦面談事業を実施いたします。 さらに、子育てに関する制度に精通した子育てパートナー職員を養成するとともに、保護者ニーズに合った保育サービス等を提供するなど、きめ細やかな対応を行う保育コンシェルジュを窓口に配置するなど、市民サービスの向上に努めてまいります。 保育所等の待機児童対策につきましては、本市の喫緊の課題として、この間、保育の質を確保しながら積極的に取り組みを進めておりますが、保育ニーズに地域や年齢の偏在があることから、待機児童対策といたしまして、民間保育園1園及び民間認定こども園1園で70人、小規模保育事業及び家庭的保育事業で7人の、合計77人の定員増を図ってまいります。 次に、子育てをしやすい環境づくりといたしまして、地域子育て支援拠点を新たに1カ所開設してまいりますとともに、市営住宅におきましては、子育て世帯を応援する住宅施策といたしまして、市営住宅に子育て世帯を対象にした優先入居枠を設け、入居者募集を実施してまいります。 教育に関する施策につきましては、宇治市教育振興基本計画の教育理念である「家庭・学校・社会でささえる宇治のひとづくり・まちづくり」を目指した本市独自の教育を進めるため、さまざまな取り組みを実施してまいります。 地元大学と連携した取り組みといたしましては、京都大学宇治キャンパスと、科学技術に夢と希望を持つ人材の育成を目指したスクール・サイエンス・サポート事業を実施するとともに、京都文教大学とは、宇治学を推進する取り組みとして、引き続き副読本を作成し、順次、副読本を活用した学習を進めてまいります。 小中一貫教育の充実に向けましては、これまでに構築してきた組織を活用した学力向上に関する取り組みを推進するため、従来のチーフコーディネーターにかわるラーニングコーディネーターを、宇治黄檗学園に加え、さらに3つの中学校ブロックに配置するとともに、残りの6つの中学校ブロックにおいても、引き続きチーフコーディネーターや教科連携教員、英語指導助手を配置し、それぞれの状況を踏まえた特色ある教育活動を推進してまいります。 また、家庭・地域の教育力充実に向けましては、福祉との連携した取り組みを一層推進してまいります。 さらに、いじめ等の問題行動を初めさまざまな課題解決に向けた学校の取り組みを支援するために、他市に先駆けて実施しております学校支援チームの運営を充実させつつ、複雑化する学校現場での課題への法的な支援の強化を図ることで、よりきめ細やかな対応を実現し、夢と希望があふれる学校教育を目指すとともに、いじめに対する意識改革を喚起し、いじめの問題に対する正しい理解と普及啓発、子供たちを見守る体制の整備など、いじめ防止・根絶に向けた取り組みを一層進めてまいります。また、不登校につきましては、不登校児童生徒支援事業を中心に、学校とともに不登校児童生徒やその保護者を支援するなど、家庭・地域の教育力充実に取り組み、福祉との連携も一層推進してまいります。 児童・生徒にとって安全で快適に学べる環境整備につきましては、引き続き、トイレ・ライフラインの改修、体育館非構造部材の耐震化に順次取り組んでまいるとともに、学校施設についての個別施設管理実施計画となります長寿命化計画の策定に向けた検討に着手してまいります。 また、中学校給食につきましては、検討委員会を設置し、基本構想の策定に向け、給食方式や実施手法等の検討を進めてまいります。 公立幼稚園につきましては、新たに神明幼稚園及び木幡幼稚園で預かり保育を試行的に実施してまいります。 源氏物語ミュージアムにつきましては、開館20周年を迎えるに当たり、施設全体の魅力を向上させ、ここでしかできない体験や新鮮な驚きと発見・感動の機会を創出するリニューアルを行い、本年9月のリニューアルオープンを予定いたしております。 また、魅力ある図書館づくりを進めるため、本年3月に策定いたします宇治市図書館事業計画に基づき、さらなる図書館サービスの充実に努めてまいります。 次に、未来の宇治の町の発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備に関する施策でございます。 JR奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、今後とも事業が着実に進むよう関係機関との調整を図るとともに、新田駅東側の改札口並びに駅前広場等の早期完成及び六地蔵駅の移転・改築に向けた取り組みを進めてまいります。また、生活踏切の対策については、引き続きJR西日本と協議を進めてまいります。 さらに、鉄道駅や周辺道路等のバリアフリー化を推進するため、宇治市交通バリアフリー全体構想並びに地区ごとに策定した基本構想に基づき、各地区のバリアフリー化を進めてまいります。 また、バス路線の再編により公共交通の利用が困難となりました地域につきましては、引き続き地域の皆様とともに移動手段の確保に取り組むとともに、公共交通の体系づくりに向けた検討も行ってまいります。 さらに、近鉄小倉駅周辺のまちづくりにつきましては、市民参画の方策や検討委員会の設置に向けた検討を行ってまいります。 道路整備につきましては、町の発展を支える最も基本となります道路ネットワークの強化や交通渋滞の緩和及び防災機能の向上に必要な道路整備に向けまして、国・京都府と連携し取り組んでまいりますとともに、市道莵道志津川線の大鳳寺踏切の改良や狭隘部の拡幅整備に向けた取り組みを進めるとともに、誰もが安心して通行できる道路整備として、通学路の安全対策など、多様な安全対策の取り組みを推進してまいります。 また、道路等の維持管理につきましては、既存ストックの有効活用や防災の観点から、引き続き橋梁等の長寿命化を計画的に進めてまいりますとともに、トンネル等の重要構造物や主要路線の舗装等の長寿命化計画を策定するなど、ライフサイクルコストの低減の考え方のもと、計画的かつ効率的な道路の修繕・更新を進め、限られた財源を効果的に活用し、安全で快適な道路管理に努めてまいります。 ウトロ地区住環境改善事業につきましては、平成26年度に策定いたしました事業計画に基づき、昨年12月には公的住宅第1期棟が完成し、現在、40世帯の方々の入居が始まっております。また、地域の浸水対策として、西宇治中学校で進めております雨水地下貯留施設が本年6月末に完成いたしますとともに、地区内道路や排水路等の整備を進めるなど、引き続き計画的な事業の進捗に向けまして、国・京都府・本市が連携のもと、取り組んでまいります。 次に、上水道につきましては、ライフラインのかなめとして災害時にも安定した給水を確保するため、宇治市地域水道ビジョンに基づき、主要施設である宇治浄水場や広野町配水池を初め、老朽管路の耐震化・更新整備等を推進してまいります。 下水道につきましては、宇治市公共下水道整備計画に基づき、整備完了に向けた管渠建設事業の推進に加え、管渠や東宇治浄化センター等の既存施設の長寿命化対策を実施してまいります。 また、引き続き経営努力による経費縮減に努め、健全財政の堅持や経営の効率化を図ってまいります。 次に、行財政改革の推進に関する施策でございます。 本市の行財政改革につきましては、行政の簡素化や効率化はもとより、限られた経営資源を最大限活用することで、より一層市民の福祉を増進し、市民満足度を高め、最少の経費で最大の効果を上げられるように取り組みを進めることが重要であり、多様化していく市民ニーズヘの対応とともに、健全財政を維持するための歳出の抑制と歳入の確保など、将来を見越した行財政運営が今まで以上に求められており、宇治市第7次行政改革大綱及び実施計画を策定したところでございます。 これまでの右肩上がりの人口や経済成長を前提としたサービス量の拡大を重視するのではなく、施策・事業の選択と集中を徹底するとともに、コスト削減に努め、市民満足度の高いサービスを提供し続けることができるよう、第7次行政改革大綱及び実施計画に掲げる4つの基本施策に基づき、積極的に行財政改革を進めます。 行政運営の品質向上と効率化の推進では、市民がより利用しやすい窓口サービスの充実やICTの利活用など、さらなる市民サービスの品質向上に取り組むとともに、効率的な行政運営の実現に向け、民間活力の活用を推進してまいります。 また、持続可能な行財政運営の確立では、計画的な財政健全化に向けた取り組みを推進するため、財政健全化推進プランに基づき、職員定数の見直しや給与等の適正化を進める中で、抜本的な事務事業の見直し、新たな歳入創出と財源の確保などに取り組んでまいります。 時代に即した組織体制の確立では、組織機構の見直しとして、戦略的な市内産業の活性化に向けた組織体制等を図ってまいりますとともに、職員の定員管理計画につきましては、平成29年度で終了する現計画の厳しい達成状況を重く受けとめ、現在の厳しい財政状況を勘案し、市民の皆様にもわかりやすい計画として策定した第4次宇治市職員定員管理計画に基づき、さまざまな分野における民間活力の活用や計画的・効率的な事務執行に取り組み、適正な定員管理に努めてまいります。また、人材育成の推進といたしましては、宇治市職員人材育成基本方針に基づき、引き続き職員の意識改革、人材育成に取り組み、組織力の向上を図ってまいります。 次に、多様な主体との協働とまちづくりの推進では、市民やNPO・大学・民間企業等との協働によるまちづくりを推進してまいります。また、宇治市公共施設等総合管理計画に基づき、将来のまちづくりを見据え、本市の指定管理のあり方の見直しを検討するとともに、個別施設管理実施計画や実施方針を順次策定し、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など、次の世代にできるだけ負担を残さない公共施設等アセットマネジメントの推進に取り組んでまいります。 次に、人口減少に歯どめをかける地方創生の推進に関する施策でございます。 宇治市人口ビジョン及び宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、独創的な戦略や先駆性・実効性のある具体的な施策に取り組み、人口の流入促進と流出抑制の両側面から人口減少に歯どめをかけ、少子高齢社会の中においても持続的に発展する町を目指して取り組んでまいります。 まず、宇治茶ブランドの魅力をさらに高めるため、日本遺産第1号である「日本茶800年の歴史散歩」を活用するとともに、京都府と連携して宇治茶の文化的景観の世界文化遺産登録に向けた取り組みを進めてまいります。 また、そのため、本市の特色である宇治茶につきましては、宇治碾茶の地域団体商標登録に向けての取り組み支援を行うなど、引き続き市内産宇治茶のブランド化の推進に努めてまいります。また、京都府の「お茶の京都」構想の実現に向け、昨年に設立されたお茶の京都DMOの活動に引き続き参画してまいります。 次に、まもなく策定作業が完了いたします宇治市観光振興計画後期アクションプランに基づき、宇治市観光協会や宇治商工会議所を初め、商店街、観光事業者、交通事業者など、観光に携わるさまざまな関係者とオール宇治での観光振興に努めてまいります。 具体的には、宇治川のウ飼いでは、日本初の人工ふ化により誕生したウミウのウッティーも9羽となり、いよいよ放ちウ飼い実現に向けた環境が整いつつありますことから、プロジェクトの支援を継続してまいりますとともに、宇治を舞台としたアニメ「響け!ユーフォニアム」など、新たな観光資源の活用や宇治茶コラボツアーの実施、観光案内サインの整備にも取り組んでまいります。 特に、インバウンド対策としては、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光誘客のため、海外の旅行雑誌に本市の記事を掲載するほか、ビジット・ジャパン事業を通じたファムトリップの受け入れや、京都市との連携による地域通訳案内士の養成事業に参画するなど、さまざまなプロモーション活動や積極的な情報発信により、強化を図ってまいります。 お茶と歴史・文化の香るまちづくりといたしましては、宇治橋周辺のまちづくりの方向性を取りまとめた宇治市歴史的風致維持向上計画に基づき、史跡宇治川太閤堤跡の整備や重要文化的景観に選定された宇治の文化的景観の保存と活用を図るための各種事業を実施してまいります。 (仮称)お茶と宇治のまち歴史公園につきましては、PFI事業として民間事業者の提案を受ける中で、宇治の歴史・文化を総合的にわかりやすく伝えるとともに、宇治茶に関するさまざまな体験ができる観光交流の場となるよう、引き続き取り組んでまいります。 また、宇治橋上流の景観や二子山古墳については、本市にとって重要な文化財であり、長く後世に伝え、活用が図れるよう、国による史跡及び名勝指定に向けた取り組みを進めてまいります。 そのほか、人口減少の歯どめに向けた取り組みの一つとして、空き家対策について、庁内関係各課が連携し、空き家等対策計画を策定するとともに、空き家の発生抑止や利活用に資する施策の具体化を図ってまいります。 また、金融機関を初めさまざまな企業等との地方創生に関する包括連携協定の締結を推進し、さらなる観光振興につながる施策や市内経済の発展に向けた各種セミナーの開催、ICTを利活用した市民サービス向上など、民間企業との協働による取り組みを実施してまいります。 以上が、8つの重点的取り組みに掲げました主な事業でございまして、平成30年度の市政運営に臨みます私の所信の一端を申し述べさせていただきました。 結びに当たりまして、平成30年度は、第5次総合計画第3期中期計画の初年度でありますことから、厳しい財政状況ではございますが、ただいま申し上げました主要施策を着実に実行してまいりたいと考えております。 また、繰り返しになりますが、マニフェストにおきまして市民の皆様にお約束申し上げた、命を守り、人を大切にする施策の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいります。 市民満足度や市民サービスの品質をより高めていくためには、市民最優先で考え、選択と集中による事業の実施はもとより、市民の皆様とともに、市が保有する魅力的な資源を生かし、さらに磨きをかけ、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、誰もが住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町と実感できることが重要であると考えております。 そのためにも、中長期的な視点を持ち、将来の世代に負担を先送りせず、健全財政の維持に努めながら、持続的に発展するまちづくりを行う必要があると考えております。そのような中にあって、大変厳しい財政状況でございますので、まずは本市の内部経費の徹底した削減にしっかりと取り組みながら、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、一部、受益者負担や市民サービスの見直し等をお願いしてまいりたいと考えております。 将来を見据え、信頼される都市経営の町を目指し、第7次行政改革実施計画とともに、具体的な取り組み内容や効果などを掲げる財政健全化推進プランに基づき、より一層の行財政改革の取り組みを早急に進め、第5次総合計画のまちづくりの目標である「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」の実現を目指してまいりたいと考えております。 さらに、人口減少社会にあっても、持続的に発展する町を目指し、本市の特色を十分生かした宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後も、宇治の町の将来をしっかりと見据えながら市政運営に臨みますとともに、さらに宇治市民の力を結集し、市民参画・協働により未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築いていくため、大変厳しい状況ではございますが、今こそ全職員が一丸となって各種施策に取り組むとともに、私もみずからその先頭に立ち、不退転の決意をもって渾身の力を傾注し、市政運営に当たってまいる所存でございますので、議員各位のなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、平成29年度宇治市一般会計補正予算(第6号)及び平成30年度宇治市一般会計予算を初め、各特別会計、各事業会計予算並びに諸議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第1号「平成29年度宇治市一般会計補正予算(第6号)」につきまして御説明を申し上げます。補正額は1,150万円の増額で、これによりまして予算総額は635億439万4,000円となるものでございます。 それでは、補正の主要な事業につきまして御説明を申し上げます。 教育費におきまして、中学校就学援助費追加といたしまして、新入学学用品費等の中学校入学前支給に要する経費を計上いたしております。歳入では、繰越金を計上いたしております。 次に、平成30年度予算につきまして御説明を申し上げます。 昨年11月2日に都市経営方針を示し、第3期中期計画の初年度として、この間、鋭意編成に努めてまいりました。その結果、平成30年度の予算規模は、全会計総額で1,153億7,844万5,000円、対前年度比では、率にいたしまして4.2%の減となっております。 まず、議案第2号「平成30年度宇治市一般会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ617億9,000万円、対前年度比11億7,000万円の減額、率にいたしまして1.9%の減となっております。 歳入の主なものでございますが、市税では、景気動向などの影響を一定見込み、総額239億3,995万4,000円を計上いたしております。 次に、地方交付税では67億7,000万円を計上いたしております。地方財政計画市税等の収入額を見込む中で、対前年度比1億2,000万円の減額、率にいたしまして1.7%の減となっております。 次に、繰入金では5億5,219万6,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、財源不足を補いますため、財政調整基金から2億円、減債基金から1億円、また、それぞれの基金目的に応じて活用するため、都市基盤の整備に対しましては、公共施設等整備基金から9,090万円などを計上いたしております。 次に、市債では、まず普通債につきましては、発行額は17億7,400万円、対前年度比3億9,600万円の減額、率にいたしまして18.2%の減となっております。また、臨時財政対策債につきましては、対前年度比1億2,900万円の減額となる25億9,450万円を計上したことによりまして、市債発行の総額は48億1,290万円となっております。 次に、歳出の主要な事業や新規事業等につきまして御説明申し上げます。 まず、総務費でございますが、総額62億2,743万9,000円を計上いたしております。自治会・町内会等が行う防犯カメラ設置に対する補助金や、JR黄檗駅及び近鉄伊勢田駅のバリアフリー化に要する費用を計上するとともに、JR奈良線高速化・複線化第二期事業に合わせたJR六地蔵駅改築事業に要する経費などを計上いたしております。 次に、民生費でございますが、総額279億521万1,000円を計上いたしております。認知症総合センターの機能強化に要する経費、包括的な子育て支援体制の充実として、地域子育て支援拠点の開設、保育所等の待機児童対策に要する経費などを計上いたしております。 次に、衛生費でございますが、総額43億6,651万円を計上いたしております。妊娠から出産・子育てまで、切れ目のない母子支援及び妊婦面談などに要する経費、各種がん検診や各種予防接種に要する経費、城南衛生管理組合分担金等を計上いたしております。 次に、労働費では、勤労者住宅融資事業費を計上するなど、総額4,534万5,000円を計上いたしております。 次に、農林水産業費でございますが、市内産宇治茶のブランド化推進に向けた認証取得の支援に要する経費や、豊かな森を育てるため、森林整備等に対する補助など、総額3億968万1,000円を計上いたしております。 次に、商工費では、総額18億6,544万9,000円を計上いたしております。市内の魅力的な観光資源の情報発信や、観光案内サインの整備、戦略的な産業活性化の推進に向けた産業戦略策定に要する経費などを計上いたしております。 次に、土木費でございますが、総額58億7,493万2,000円を計上いたしております。道路、橋梁、トンネル等の長寿命化に要する経費や、JR六地蔵駅前広場整備及び排水路改修に要する経費、ウトロ地区の住環境改善に向けた周辺道路等の整備に要する経費などを計上いたしております。 次に、消防費でございますが、消防通信指令システムにおける三者間同時通訳システムの導入に要する経費、災害時の情報収集活動の強化に要する経費など、総額20億1,450万1,000円を計上いたしております。 次に、教育費でございますが、総額56億3,654万5,000円を計上いたしております。小中一貫教育の充実、学力向上に向けたラーニングコーディネーターの配置や、中学校給食の基本構想策定に要する経費、小・中学校のトイレ・ライフライン改修工事、源氏物語ミュージアムのリニューアルなどに要する経費を計上いたしております。 以上が一般会計の概要でございます。 続きまして、特別会計などにつきまして御説明申し上げます。 まず、議案第3号「平成30年度宇治市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ187億5,800万円でございます。平成30年度は、国民健康保険制度改革を踏まえ、国民健康保険運営協議会からの答申を尊重させていただき、標準保険料率に基づく保険料率を設定するとともに、特定健康診査の実施、生活習慣の改善が必要な加入者に対する特定保健指導等に取り組んでまいります。 次に、議案第4号「平成30年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ26億6,000万円でございます。京都府後期高齢者医療広域連合への納付金や、本市が担当いたしております保険料の徴収、保健事業に要する経費などを計上いたしております。 次に、議案第5号「平成30年度宇治市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ143億7,900万円でございます。平成30年度は、第7期事業計画に基づき、保険給付費等を計上いたしております。 また、地域支援事業費におきましては、府内に先駆けて、医療と介護の連携による在宅療養支援体制を推進するための経費などを計上いたしております。 次に、議案第6号「平成30年度宇治市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ3,920万円でございます。墓地公園の管理経費及び合葬墓整備に向けた基本計画の策定に要する経費などを計上いたしております。 次に、議案第7号「平成30年度宇治市水道事業会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 まず、収益的収入及び支出では、水道事業収益38億3,847万4,000円、水道事業費用35億8,928万5,000円となっております。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入18億8,962万6,000円、資本的支出27億5,319万8,000円となりまして、不足額8億6,357万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填をすることといたしております。 災害に備えた浄水・配水施設の更新、水道管路の耐震化などの経費を計上いたしております。 次に、議案第8号「平成30年度宇治市公共下水道事業会計予算」につきまして御説明を申し上げます。 まず、収益的収入及び支出では、下水道事業収益55億1,242万5,000円、下水道事業費用54億1,186万1,000円となっております。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入44億6,951万5,000円、資本的支出59億9,790万1,000円となりまして、不足額15億2,838万6,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。 管渠及び処理場等の建設に要する経費を計上するとともに、洛南処理区の広域的な浸水被害の軽減を図るため、雨水貯留管の整備に要する経費などを計上いたしております。 続きまして、条例及び一般議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第9号「市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、市税外収入金に係る督促手数料等について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第10号「宇治市暴力団排除条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、公の施設の使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第11号「宇治市市税条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、地方税法施行規則の一部改正及び市税に係る督促手数料の改定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第12号「宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第13号「宇治市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第14号「宇治市文化会館条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第15号「宇治市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第16号「宇治市産業会館条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第17号「宇治市市営茶室条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第18号「宇治市観光センター条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第19号「宇治市産業振興センター条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第20号「宇治市男女共同参画支援センター条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、当該施設の使用料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第21号「宇治市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、旅館業法及び都市計画法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第22号「宇治市斎場条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第23号「宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、一般廃棄物に係る処理手数料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第24号「宇治市道路占用料条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、道路占用料に係る督促手数料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第25号「宇治市水路使用料条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、水路使用料に係る督促手数料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第26号「宇治市都市公園条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、有料公園及び有料公園施設の使用料及び使用に関する規定等について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第27号「宇治市屋外広告物条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、屋外広告物等に係る許可申請手数料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第28号「宇治市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第29号「宇治市水道事業給水条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、宇治市水道事業に係る督促手数料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第30号「宇治市公共下水道条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、排水設備指定工事業者に係る指定手数料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第31号「宇治市総合福祉会館条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第32号「宇治市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第33号「宇治市地域福祉センター条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第34号「宇治市デイホーム条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、当該施設の使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第35号「宇治市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、介護保険法及び介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第36号「宇治市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、条例を制定するものでございます。 次に、議案第37号「宇治市介護保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、第7期介護保険事業計画の策定による介護保険料額の改定及び保険料の督促手数料の改定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第38号「宇治市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第39号「宇治市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」及び議案第40号「宇治市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」の3議案につきまして御説明申し上げます。以上の3議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の制定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第41号「宇治市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第42号「宇治市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の制定及び保険料に係る督促手数料の改定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第43号「宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、国民健康保険法施行令等の一部改正及び保険料に係る督促手数料の改定に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第44号「宇治市立学校施設使用条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第45号「宇治市立幼稚園使用料条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、宇治市立幼稚園で一時預かり保育を実施するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第46号「宇治市生涯学習センター条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第47号「宇治市総合野外活動センター条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第48号「宇治市巨椋ふれあい運動ひろば条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、当該施設の使用料及び使用に関する規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第49号「宇治市源氏物語ミュージアム条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、当該施設の観覧料及び使用料について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第50号「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を策定するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第51号「市道路線の認定について」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、市道神明106号線ほか2路線につきまして、地域の生活路線として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え、認定しようとするものでございます。 次に、議案第52号「宇治市組織条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、行政組織の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第53号「宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、宇治市議会の議員の期末手当について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第54号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、特別職の職員で常勤のものの給与について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第55号「宇治市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、宇治市職員の給与について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第56号「宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。本議案は、宇治市非常勤職員の報酬について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第57号「宇治市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、宇治市職員の退職手当について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第58号「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明申し上げます。本議案は、企業職員の給与について、所要の改正を行うものでございます。 以上、58議案を一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(坂下弘親君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。     午前11時19分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                宇治市議会議長  坂下弘親                宇治市議会副議長 関谷智子                宇治市議会議員  中村麻伊子                宇治市議会議員  秋月新治...