△日程第３ 議案第４５号及び議案第４６号
○議長（坂下弘親君） 次に日程第３、議案第４５号及び議案第４６号の２議案を一括して議題といたします。
○議長（坂下弘親君） これより質疑を行います。大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）補正予算（第２号）、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業について御質問をいたします。 まず第１に、財源であります。御承知のとおり、この
太閤堤跡歴史公園事業は８８億円の建設費・運営費をかける、宇治市始まって以来の大規模事業であります。市民生活がこれだけ今逼迫をしており大変な中で、なぜ８８億円もの税金を公共事業に投入するのか、必要なのか、施策の優先順位が違うのではないかと疑問の声がある事業だと。そこでお聞きをいたしますけれども、今回の
太閤堤跡歴史公園事業において、市が財政負担をする分の財源は何なのか、お答えいただきたいと思います。同時に、今年度の予算編成方針でも、また、たびたび市長はおっしゃっておられますけれども、施策の事業の選択と集中を進めるとされております。選択と集中ですから、普通に読めば、一方が選択されれば何か一方は選択されなくなる、選択から外れる施策があると当然理解をするものです。
太閤堤跡歴史公園事業の事業費が選択されることによって何が選択されなくなるのかということを具体的にお示しいただきたいと思います。また、この
太閤堤跡歴史公園事業において市が多額の財政負担をすることによって、市民サービスの縮小が起こるのではないかということについても強い疑念があるものです。また、市民の不安があるものです。市民サービスの縮小は起こるのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。 第２に、実施方針と、市とＳＰＣとのリスク分担についてお聞きをしたいと思います。平成２７年６月に実施方針は１度示されております。その後２回にわたって議会は、この実施方針に基づく市の債務負担行為については、これはだめだと削除をする修正議決が議会でなされました。しかし、さらに今回３度目の提案をなさったわけですが、今回新たな債務負担行為の設定の提案において、変更される実施方針についてはいつお示しがされるのか。今まだお示しされていないわけですから、これを明確にお答えいただきたいと思います。ＰＦＩ事業というのは、御承知のとおり設計・建設・運営を一括して託すものであります。この事業の設計図ともとれる実施方針が示されていないもとで、２０年間にわたるＰＦＩ事業の多額の債務負担行為の判断を議会に求めることは困難であると。判断材料、判断に係る情報が著しく不足をしていると考えるものですが、当局の見解をお聞きするものです。また、市とＳＰＣ事業者とのリスクの分担も、現在明確にはなっていません。平成２７年６月の実施方針記載のリスク、議会ではこれに基づく債務負担行為は修正削除されたわけですけれども、この実施方針記載のリスク分担表から変更はあり得るのか、お答えをいただきたいと思います。 また、市はこの財政上のリスクさえも明確にしていないもとで、この事業に対してゴーサインを出すことを議会に求めているのでしょうか。これについても明確にお答えいただきたいと思います。 次に、ＳＰＣの提案内容に対して、契約議案になった場合には議会の議決を必要とするわけですけれども、平成２７年６月の実施方針に基づけば、事業の中止・遅延に関するリスクとして、市の指示・債務不履行は市の負担となっています。また、
建設着工遅延リスクについても、市の指示や変更によるものは市の負担というのがリスク分担であります。これは、市や我々議会が変更や再考を求めた場合には市がリスク、つまり必要となった経費、ＳＰＣが負担したさまざまな費用などについては負担をＳＰＣから求められることになるのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。 ３点目は、今回提案されました事業費は、債務負担行為は２５.４億円でありますが、さらなる事業費の増大があるのかどうかということについて、明確にお答えをいただきたいと思うわけです。今回、新たな施設整備に係る予算の積算根拠は２０１２年の基準を用いて行われています。今回、一般質問でも私申し上げましたけれども、２０１３年から公共事業の発注の基準となる建設労働者の賃金の設計労務単価は平均３０％、大幅に引き上がっています。原材料費も、オリンピックや東日本大震災の復興に関連して２０１２年から大きく変動をしています。工事費はさらに増大をする可能性があるのかないのか、明確にお答えいただきたいと思います。また、２０１２年を根拠とする、今の２０１７年現在の時点とは条件が大きく変わっている積算根拠による工事費からさらなる工事費の増大が発生した場合には、新たな負担が必要となるのかについてもお答えをいただきたいというふうに思います。市が新たな負担を必要とするのかということについてであります。 次に、観光バスなどの大型車のアクセスについてお聞きをいたします。今回の計画では、観光バスなどを想定して大型車のアクセスを検討するとしています。アクセスを検討するというのは、これまで市が計画をされていました観光バスなどの駐車場の整備とはどう違うのかということについてお答えください。また、これは計画が変わっているわけですから、観光バスの駐車場をつくるという計画からアクセスを検討ということで変わっているわけですから、観光バスなどの大型車の駐車場を施設周辺に整備できない場合入場者数の変化はないのか、それによって来場者からの収入が減少して、市が負担する運営経費が増大する可能性があるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。また、仮に今回大型車の駐車場の整備を行うとした場合には、その費用については市の新たな負担となるのかについてもお答えをください。 今回提案されている債務負担行為は２５.４億円でありますが、さまざまな要因によってさらなる事業費の増大が生じる可能性というのはあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。また、新たな事業費の増大が生じた場合には、今回の債務負担行為の設定から費用が足りない場合というのは、新たな債務負担行為の設定を提案して金額を上積みする、そういうことになるのかについてお答えをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問とします。
○議長（坂下弘親君）
貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）私のほうからは、財政運営の関係についてお答えを申し上げます。 市の財政運営におきましては、この事業を実施するために具体的にこの事業をやめるといった、１対１で調整を図るような単純なものではございませんことからも、一般会計全体で選択と集中を図りながら歳入に見合う歳出規模に調整し、不足については基金や市債などを活用するものでございます。いずれにいたしましても、この間、歳入のかなめである市税収入が落ち込む中、扶助費等の増加が顕著となっておりますことから、持続可能な財政運営とするためにも新たな歳入の確保などに取り組みますとともに、歳入・歳出の両面においてしっかりとした見直しを行う必要があると考えております。さらに、より一層の市民福祉を増進し、市民満足度を高め、最少の経費で最大の効果を上げるためにも、持続可能な健全財政の維持に向けまして不断の行財政改革にも取り組み、しっかりと市民サービスを提供してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）まず、見直し計画による実施方針の変更をいつ公表するのかということからお答えさせていただきます。
歴史公園整備運営事業の実施方針につきましては、当初計画に基づき平成２７年６月２９日に公表し、事業者への説明会を開催するなど周知に努めてきたところでございます。今回の計画見直しに伴う実施方針の変更の公表につきましては、この間、議会において予算が２度にわたって削除されました状況を考えますと、予算の御可決をいただいた後に行うことが適切であると判断したところでございます。 リスク分担につきましては、基本的な考え方の案を所管の常任委員会にお示ししているところでございまして、詳細なリスク分担につきましては、国のガイドラインにおいて事業者との協定締結時に具体的に定めるとされているところでございます。 次に、事業者の提案を受け、審査の後に議会に提案いたします契約議案が否決された場合のリスクについてでございますが、民間事業者との契約は議案が可決されて初めて締結することが可能となりますことから、一般的に否決された場合でも市がリスクを負うことはないと考えております。なお、契約議案は契約を締結するに当たって議決をいただくものでございますので、可決か否決かのどちらかを御判断いただくものと考えております。 次に、建設単価についてでございます。建設単価につきましては、
市場コスト統計方式を用いまして建設費の算出を行っております。
市場コスト統計方式とは、
一般財団法人建設物価調査会が企画・基本設計段階に使用できる価格情報といたしまして当該年度に竣工した
建築コストデータを収集し、統計的に分析したものでございます。この建築単価は、各年度に収集される
建築コストデータによって価格が著しく変動する場合が生じることから、直近５年間の建築単価のうち特一を除いた平均単価に最も近い２０１２年の建築単価を採用しているところでございます。本事業の建設期間中には、
東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による材料費や人件費の変動などが想定されますが、事業者にとって予測不可能な変動レベルとはならないと考えており、現段階では物価変動リスクはＳＰＣの負担とすることを予定しているところでございます。
観光バス駐車場に関してでございます。本市が実施いたしました本事業の来園者数の予測につきましては、全国の博物館の
施設運営データや人口データを統計的に分析し求められた回帰式をもとに算出したものでございますので、
観光バス駐車場の有無によりまして来園者数の予測が変動するものではございません。一方で、民間事業者は
観光バス駐車場がないものとして事業計画を立案されることとなりますので、予算の範囲内での提案がなされるものというふうに考えております。また、新たに
観光バス駐車場を整備することとなった場合につきましては、別の対応が必要となるものと考えております。 さまざまな要因で事業費の増減があるのかということでございますが、リスク分担表にお示しいたしましたように、事業者にリスクを持っていただく部分と、市がリスクを持つ予定としている部分によりまして、一定市のリスクが発生した場合につきましては、市の負担がふえるということは可能性としてあるとは思います。そもそも公共事業をやる場合には、どんな方式をとろうがリスクというのは存在するわけです。そのリスクをいかに回避する能力がある、あるいはリスクを負担すべき者が負担するのか、そこを決めるのがリスク分担表でございますので、そういった趣旨からも事業者並びに本市でもってリスクを適切に分担するということがこの事業の特性でもございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 大河議員。
◆（大河直幸君） （登壇）２回目の質問を行います。 まず、財源についてですが、明確な答弁はいただけてないというふうに思います。財源は何なのか、明確にお答えいただきたいと思います。 また、市民サービスの削減というのが起こるのかどうか。
太閤堤跡歴史公園事業によって市民サービスの削減が起こるのかどうかについては、福祉の増進を行っていくというのは地方自治体としての当たり前の役割でもありますから、それについて一般的なお話は今答弁されたんですけれども、この
太閤堤跡歴史公園事業で市の負担が生じることによって市民サービスの低下が生じることがないのかということについてはお答えいただけてませんから、それについてもお答えいただきたいというふうに思います。 今回の
太閤堤跡歴史公園事業については、観光に特化したということで再提案をされていますけれども、大型開発の本質というのは変わっていません。市民の皆さんの多くの声というのは、観光客の見込みもつかないというふうに市が答弁されているような事業に多額の税金を投入するのであるならば、小学校や中学校のトイレ改修や公共施設の耐震化、公共交通の整備など市民生活を充実させる施策に税金を使うべきやというのが多数の市民の皆さんの意見であります。こういった市民の皆さんの声というのはどのように受けとめられているのでしょうか。宇治市の事業の優先度の設定について、市民のニーズや要望というのは反映されないのか、お答えいただきたいと思います。公共施設の耐震化については、今年度予算はゼロ円です。小・中学校のトイレ改修は半分の学校しか終わっていません。一方で、この
太閤堤跡歴史公園事業は年度途中での補正予算が提案をされています。市長が
太閤堤跡歴史公園事業をこれらの施策より優先度が高いと判断されているのはなぜか、お答えをいただきたいというふうに思います。 また、先ほど行財政改革に努めるということで
貝政策経営部長は申されましたけれども、先ほど答弁で上げられました行財政改革の見直しによって財政効果は幾らあるのかというのをお答えいただきたいと思います。また、それは
太閤堤跡歴史公園事業の事業費を補える規模なのかについてもお答えいただきたいというふうに思います。それと、行財政改革について、根本的な考え方が違うというふうに私は思うんです。私どもは意見を異にしてますけれども、国の見解では、また市長もおっしゃってますけれども、人口が減少していくと、さらに税収も減っていくと。だから、公共施設などは統廃合を含めて検討していかなければいけないと。それで、行財政改革も進めていかなければいけないと。市民に痛みを求めて、こういった改革を行わなければ市の財政が立ち行かなくなるというのがこの間のお話でありましたけれども、この行財政改革というのは
太閤堤跡歴史公園の建設のために行うものでは当然ないというふうに思うんです。ただ、お話聞いていますと、
太閤堤跡歴史公園の建設によって行財政改革を行っても、差し引きしたら負担はふえるということになるんじゃないんですか。これについても明確な御答弁をいただきたいと思います。 現在は
公共施設等総合管理計画の策定を市長はされています。当然、
太閤堤跡歴史公園ができましたら、その施設に見合った分の施設のさらなる削減が必要となるわけです。市民生活に必要な公共施設を削減しておいて、一方で多額の費用をかけて新たな箱物をつくるというのは、市民目線から見れば矛盾をしてるというふうに思います。市民に公共施設の統廃合など痛みを求める一方で今回の
太閤堤跡歴史公園の整備をするというのは、市民理解が得られるものであると市は考えているのか、明確にお答えいただきたいというふうに思います。 次に、十分な判断材料が議会に示されているかどうかということでありますけれども、６月１日の
建設水道常任委員会に示された資料も、リスク分担は案の段階であります。案ですから、当然変更はあるということですね。これについて御説明いただきたいと思います。変更があるということでありましたら、私たちはどういったリスクの分担をするのかという市の方針、方向性というのもまだわからないまま議会で判断をしなければいけないということになるんです。また、実施方針の決定と公表についてはＰＦＩ事業を実施する際には必ず行わなければいけないというものであります。ＰＦＩ事業は民間事業者による自由な発想に基づく提案によるものであって、そこに議会の意思や意見を反映させていくということをするためには、実施方針という、法的に定まった文書により一定の方向性を示しておく必要があるというふうに考えるわけです。この間も議会では今回の
太閤堤跡歴史公園事業についてさまざまな提案がありました。市は、一部については実施方針や要求水準書への反映を検討するという答弁もされましたけれども、議会で出された要望については全て実施方針と要求水準書に反映させるということをお約束されるのでしょうか、お答えを下さい。 また、債務負担行為の設定後に議会に説明をすることがあっても、契約議案の段階しか、次に議会は判断を求められる場面はありません。議会で判断を求められる場はそれ以外にはないわけです。その状況で、議会意見を市が要求水準書や実施方針に取り入れていくということの担保は一体何なのか、お答えいただきたいというふうに思います。 それと、事業費の増大についてですけれども、先ほど物価変動のリスクの範疇だということでおっしゃいましたけれども、建設労働者の２０１３年の設計労務単価の引き上げというのは３０％という大幅な引き上げであります。社会保険加入の厳格化など、国の方針によってそうなっているわけです。また、社会保険未加入者が現場への入場を拒否されるという方針も、国はとっているわけです。物価変動などとは全く違います。国の方針によって労働者賃金が３０％引き上がっているわけです。それとは違う見積もりをあなた方は示しているわけで、こんな水準で工事費を設定しているということになれば、労働者賃金の観点から見ても市の事業として大問題ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 また、観光バスについてですけれども、先ほど御答弁ありましたけれども、基準とされている源氏物語ミュージアムにも
観光バス駐車場はありますよね。そういう意味でいいますと、観光バスがどうなるかということによって入場者数は左右される、運営費にも当然影響してくるということなんですが、それはしないということでいいのかということをもう一度御説明いただきたいというふうに思います。 また、ＰＦＩ事業についてですが、破綻した事例の多くは需要などの過大予測があって、見込みが違って破綻をしたということが多くありました。観光バスのアクセスや正確な入場者数、運営費収入の予測というのもできないもとで、破綻が生じないかというのが大変不安なわけでありますけれども、これについてもお答えいただきたいというふうに思います。 幾ら事業費がふえるかわからないということでありますけれども、それに議会は判断を迫られています。これでは我々議会の側も市民に責任を持った説明はできません。事業費の総額に枠をはめることはできないのかということについてもお答えをいただきたいというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（坂下弘親君）
貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）市の財政運営におきまして、先ほども申し上げましたが１対１で調整を図るようなものではございませんので、一般会計全体で選択と集中を図りながら歳入に見合う歳出規模に調整し、不足分については基金や市債を活用するものでございます。そのような中、中期的には総合計画の中期計画の中で財政見通しを立て、また、毎年度の予算編成では、翌年度の歳入を見積もる中で真に必要な事業を見きわめながら持続可能な健全財政を維持できるよう取り組んでいるところでございます。 この間、先ほども申し上げましたが歳入のかなめである市税収入が落ち込む中、扶助費などの増加が顕著となっており、財政状況としては大変厳しいものがございます。したがいまして、市税収入を確保するため、定住人口の促進や地域経済の活性化などに積極的に取り組むとともに、新たな歳入の確保、国・府の財源の確保や受益者負担の見直し、あるいは効果の低い事業の見直し、人件費の抑制も含めた徹底した行政改革、
公共施設等総合管理計画の推進などにより財源を生み出して、ひいては持続的に発展する町を目指して、今取り組まなければならない真に必要な事業を各分野ともにバランスよく実施できますよう、全体で総合的に調整を図っていくものでございます。したがいまして、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業を実施するから市民サービスが低下するというようなことはないものと考えております。 （仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業につきましては、宇治の特性を生かして地域を豊かにしていくことが重要であり、宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を生かした歴史まちづくりは本市の成長戦略として積極的に取り組む必要があるものと考えておりまして、宇治の魅力を最大限発信することで交流人口や定住人口の増加も見込めますとともに、雇用の創出を初め地域経済の活性化などにも寄与するものと考えており、ひいてはそのことが子育て支援や教育施策を初めとする各種施策に積極的に取り組めることにもつながるものと考えております。 また、現在においても、例えば平成２９年度の当初予算におきましては、大変厳しい財政状況にあっても子育て支援や教育施策を初め、数多くの新規・拡充事業に積極的に取り組んでおりまして、今取り組まなければならない真に必要な事業予算については計上できているものと考えておりますし、今後も選択と集中を図る中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 行財政改革の効果につきましては、今年度第７次行政改革大綱を策定する予定といたしておりますので、その中でしっかりとお示ししてまいりたいと考えております。
公共施設等総合管理計画と太閤堤の関係でございますが、
公共施設等総合管理計画の対象につきましては、既存の公共施設やインフラ資産であることから、今後建設を予定している（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園の関連施設につきましては、現時点におきまして今回の総合管理計画の対象とはなっていないところでございます。また、総合管理計画において予定している計画期間は３０年でございまして、今後新たに建設する施設はそれ以上の耐用年数となりますことや、予定している数値目標の対象には
宇治川太閤堤跡歴史公園の関連施設については含んでおりませんことから、数値目標に向けた取り組みにおいて、他の既存の公共施設には影響しないものと現時点では考えております。 なお、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業につきましては、宇治の特性を生かした事業ということで、先ほども申し上げましたが、そういった部分で整備を予定いたしております観光交流センター等につきましては既存施設と単純に比較をできるものではないと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）まず、リスク分担に関する考え方でございますが、先日の所管の常任委員会に御報告させていただいたリスク分担の案につきましては、実施方針に掲載する予定のリスク分担の案でございまして、基本的にこれを変えるという発想はございません。リスク分担の詳細につきましては事業者との協定締結時に具体的に示していくという考えでございますが、基本的なリスク分担の考え方については、先日お示しいたしましたリスク分担の案でもって実現をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、実施方針に対しまして、この間議会で出されましたさまざまな意見を記載するのかということでございますが、今後公表をしてまいります実施方針に関しましては、先日所管の常任委員会にお示しいたしました見直し計画の概要に基づきまして実施方針を作成してまいりたいと考えております。基本的には実施方針の中に記載する事項というのは、先日の所管の常任委員会に御報告させていただいた内容を記載していきたいと考えているところでございます。一方で、要求水準書等につきましては、まだその先の議論でございますので、要求水準書に記載する事項については引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。 それから、契約までの間に議会の意見を取り入れる仕組みがあるのかということでございますが、仮に債務負担行為の予算に対しまして御可決いただけたといたしますと、次の段階として事業者を募集していくという形になります。事業者を募集する中で、事業者からの提案をいただいてこの提案を審査し、１者に絞り込んだ段階で議会にも内容を報告させていただきたいと考えております。具体的な計画内容がお示しできた段階で、改めて議会の御意見もお聞きしたいと考えております。そこで出された御意見に関しましては、事業者とその後契約に向けた話し合いをする場で、反映できるもの、反映できないもの、いろいろあろうかと思いますが、そこでまた議論をさせていただきたいと考えております。 それから、物価変動の件でございますが、物価変動につきましては先ほども御答弁させていただきましたように、当然ながら
東京オリンピック・パラリンピックなどの影響によりまして人件費あるいは材料費等の変動も予測されるところでございます。そもそも私どもが採用しております単価自体が各年度で変動しているところでもございますので、その中で事業者の提案をいただくときにどのような単価設定で考えられるのか、これについては事業者、ＳＰＣの中で十分議論がされるものと考えておりますし、現段階では物価変動リスクにつきましてはＳＰＣの負担とすることを予定しているところでございます。 それから、観光バスに関してでございます。観光バスにつきましては、先ほども申し上げましたようにこの間の計画見直しに伴いまして
観光バス駐車場については歴史公園の中には設けない、あるいは周辺でも設置するめどが立っていないという状況でもございます。そういった中で、我々の来園者数予測というのは、先ほども申し上げましたように観光バスの有無によりまして来園者数の予測が変動するものではございません。一方で、民間事業者は観光バスの駐車場がないという条件の中で事業計画を立案され、提案をいただくものというふうに考えておりまして、その中で収支計算等がなされるものというふうに考えております。 需要予測が不適切であった場合にＰＦＩが破綻した事例があるんではないかということでございますが、確かに初期のころのＰＦＩ事業では需要予測が大きくかけ離れた数値であったことから、なかなか事業収支が合わずに破綻に至ったというケースは我々も承知しているところでございます。そういったことにならないように、この間国におかれましてもさまざまな対応について考え方が示されておりますし、我々もその考え方に基づきまして、まずは事業実施時に事業者からの計画についての内容をしっかりと審査していくこと、事業開始後に事業者から毎年出されます事業報告書に基づきましてモニタリングをしっかりとやっていくこと、必要に応じて私どももその経営に対しましてさまざまな指導をやっていくということ、そういうことを通じまして安定的な経営が事業者においてなされるように努力をしていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（坂下弘親君） 大河議員。
◆（大河直幸君） （登壇）認識のずれのレベルじゃないと思うんですよね。事業費がどれだけ膨らむかわからないということについて言うならば、原材料費は東日本大震災の復興支援などの関係で変動をしています。それで、労働者の設計労務単価は、社会保険に加入していなければいけないと、さらには労働者賃金を引き上げないといけないという国の政策によって大幅に、設計労務単価が２０１２年のあなた方が試算をした段階からこの５年間で大幅に引き上がっているわけですよ。３０％以上も引き上がっているこの設計労務単価で公共事業というのは発注をしなければいけないわけですよ。なのに、それは物価変動のリスクの範疇ですとお答えになっているのは、認識の違いではなくて根本的な瑕疵の問題になってくるというふうに思います。それではＳＰＣも建設費を設定することはかなり困難になるのではないか。要は、定められている労働者賃金、建設事業費の中でかなり大きな部分を労働者賃金が占めるわけですから、そこが本来こうしなさいと、この金額でしなあかんというのが３０％以上も上がっているわけですから、それについて市が示している見積もりではそれ以前の単価で計算されているわけですから、事業費というのは今後どれだけ膨らむかわからないというのが私はわかったというふうに思います。 また入場者数についても観光バス云々で変わってくるということ、私はあるというふうに思うんですけれども、こういった事業に対して、議会意見をその時々で聞くと言いながらも、それを反映させる、また市民の声を反映させるという担保は残念ながら何も示されませんでした。
太閤堤跡歴史公園事業の事業費は現在８８億円ですが、それが今後どういうふうにふえていくかというのは一向にわかりません。私はさらにふえるのではないかというふうに危惧をするものであります。 さらに財源・市民サービスの点でありますけれども、市はスクラップ・アンド・ビルドで、新しい事業をやるなら違う事業の見直しをして廃止すると。現に今年度も療育手帳Ｂの方へ医療費助成を拡充させるかわりに日中一時支援とか移動支援などを削減して、障害者の負担をふやしているわけですよ。このような市政運営のもとで、８８億円もの事業を行うことによって何の市民サービスが削減されるのか不安で仕方ありません。大都市に拠点を置く大企業のもうけとなる大型開発であります、ＰＦＩ事業というのは。８８億円の税金を投入するのではなくて、今必要なのはおくれている小・中学校のトイレ改修などを一気に進めることであったり、買い物弱者や交通弱者対策を行うこと、中学校給食の早期実施など、市民の求める施策こそ優先順位を上げて行うべきであります。市民の税金は市民の暮らしを守ることにこそ使うべきやと。そのことについては残念ながら何も答弁をいただけなかったと私は思いますので、それについて危惧をして、市民の税金は市民生活のために使うべきやということをしっかりと注文させていただいて質疑を終わりたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）議案第４５号、平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）に関する質疑を行います。 この補正予算には、（仮）
宇治川太閤堤跡歴史公園ＰＦＩ導入支援業務委託事業７７０万円、（仮）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業２５億４,０００万円の債務負担行為２０年間という議案が含まれています。この債務負担行為の積算根拠を示す資料が
建設水道常任委員会や議会運営委員会で示されてきたのですが、その資料、積算の数字が再三変更される。変更したことも知らせずにいつの間にか変わったものもあり、この間にそれぞれの報告の名前も前回案、今回案、従前の計画、見直し後の計画など数日ごとにころころ変えられました。議会運営委員会の資料だけでも６月２日、１３日、２１日と短期間にころころ変更されており、計画そのものへの信頼性が大きく揺らいでいます。この債務負担行為の額の積算根拠となっている入場者予測についてお尋ねをいたします。 ４月２０日の建設委員会などの見直しでは、オープン５年後の来園者予想は実人数が１９万８,０００人、来場者数に係る年間収入は９,２００万円とされています。この数字から計算すると、この入場者数予測より実際の入場者が１万人少なくなると４６０万円の収入減に直結をするということになります。提案されている債務負担行為の期間は２０年ですがこの運営費の期間は１５.５年とされていますので、７,２００万円の収入減となりますが、これは入場料や駐車場料金の減少だけで、レストランやショップの売り上げの減少は含まれていません。影響はもっと大きいということです。この債務負担行為の金額は入場者数によって大きく変化をする、こういうことになります。 その入場者数の予測の精度がどれぐらいかということで見てみました。この予測はＰＦＩ導入可能性調査業務委託報告書が出ていますが、これはパシフィックコンサルタンツという会社に随契で委託をされて７８０万円払っています。本当はこの倍ぐらいの厚さがある書類なんですが、私は資料請求をおとといしたんですが、あれやこれやと削除だ、見せられないと言って半分ぐらいの厚さになりました。このとき削除した資料の一部が、この間議運で出された「（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園地域観光交流センターＰＦＩ導入可能性調査等業務委託」より抜粋と。私に出すときは出せないんだと言って削っておきながら断りもなしにこうやって追加で出すのは、本当は私は少々非礼だと思っています。その後事情が変わりまして出すことになりましたのでこの間は出さなくて済みませんぐらいのことは言ってもいいんじゃないかと、実は大変気を悪くしています。 それはともかく、この中身の問題なんですが、全国の県立博物館に基づく回帰式を用いて算出する云々という説明があります。ところが、ここに出てくる数式というのは、見てみたら大変単純なものなんですね。Ｙイコールマイナス３万７,８３３.７５プラス０.０３Ｘプラス１０.４２Ｘ。項が３つしかない。１つはマイナス３万７,８３３.７５。算出根拠は、恐らくデータをとっていったらこれだけずれちゃうんで、これ足してずれを修正している、そういう定数なんです。どこでも一緒です、源氏物語ミュージアムだろうと太閤堤、何を建てようと。これは京都・大津エリアですから、このエリア内に建てたらみんなこの数字です。かつ、０.０３掛けるエリア人口と。エリア人口というのは、京都・大津エリアで３１２万３,６７８人。これに０.０３掛けてるわけですから、これも全部同じ定数なんです。ですから、３項のうち１項と２項はどこに何を建てようと同じ数字が入ります。変動するのは、もう１項目だけなんです。プラス１０.４２Ｘと書いてあります。このＸは何かというと床面積なんですね。この計算式では３,０００平米だと書かれています。考えてみたら、めちゃめちゃいいかげんな数字ではないのかと私には思えるんですね。 かつ、これに対して源氏物語ミュージアムをこのやり方でやると、実際出てきた数字より源氏物語に入った人が多いといって、その分だけまた太閤堤はスライドさせている。これも私は非常識な処理だと思うんです。源氏物語がこうして何か機械的に出した数字より少したくさん入っていた。その最大の原因は、誰が考えたって源氏物語というのは随分人気があるコンテンツなんだなと。源氏物語の主要な舞台である京都市が、源氏物語に関する博物館を何も持ってません。だから、宇治は非常に得な立場に立った、こういうことが常識では分析をされるわけです。これ、太閤堤と何の関係もない。だから、もともとずさんな数字の上に、根拠のない源氏物語ミュージアムのをスライドして数字足したんです。私は、誤差は広がっただろうと思っています。これに基づいて入場者や収入を計算して、全体として２０年間、直接の管理運営でいうと１５.５年間の管理運営経費を計算して、これだけで運営できますと、こういう資料を出してるわけですが、こんないいかげんな資料、本当にいいのですか。この資料に対する信頼度の問題をどうお考えか、また、これで本当に自信持ってるのかということが質問です。 ２つ目ですが、この入場推計は宇治市がこのコンサル会社のラインに沿って、言いなりになって立てたわけです。何か分厚い資料になって７８０万も払ってるから権威のある数字みたいですけど、数字そのものを見たら随分とずさんなものだということははっきりしています。ＰＦＩ事業を請け負うＳＰＣの事業者が同じように予測をするかどうかはわかりませんが、ＳＰＣが事業主体になって、また自分の事業ですからもう少し真剣に予測数を立てるかなと思ってるんですけど、その立てた数字とこれとずれてくるという可能性はあるんですかね。 ３つ目ですが、市が予測数を立てている、これで業者を募集するわけですから、市はこの出した数字、ＳＰＣに対しても一定の責任があるんだろうというふうに思うんです。その場合、結果がこれとは大分かけ離れた数字になってきてうまくいかない、損失が拡大した場合の予想事業費と下回った場合の収入減のリスクはどこが負担をするのか。先ほどの建設費の話でもリスク分担をどうするかという話がありましたけど、管理運営費でこうした問題が起こったときはどこが負担をするんでしょうか。宇治市がするんでしょうか、ＳＰＣ、事業者がやるんでしょうか、双方が負担をするんでしょうか。その場合、その割合はどれぐらいになるんでしょうか。 ４番目です。宇治市の植物公園は、入場者数目標１３万人と言いながら、実際にはその数字を達成したことはありません。議会での論議を見ていると、時には２０万人を目指すというふうに言ったときもあったように思うんですが、今日ほど予測数という数字は使っていないようです。それでも１３万人前後をということでいろいろ計算はされたんだと思うんですが、実態は９万人前後。初年度から１億６,０００万円の赤字。これはいろいろ努力して削減をすると言ったんですが、現在でもほとんど変わっていません。入場者数も、少し１０万を超えた年もあればまた９万になる。結局、２０年間この状態が続いてきてるわけです。宇治市にとっては大変大きな財政負担となっています。 今回の債務負担行為の資料では、太閤堤は２０年間で、整備費では一般財源から３.８億円、市債（借金）で８.７億円、１５.５年間の
維持管理・運営費で５.２億円の一般財源の負担だとしています。市債の償還８.７億円の４５％が交付税措置という見込みになっています。そうすれば５億円弱を宇治市が一般財源から返していくということになります。合計１７.７億円を２０年間で均等負担にしますと、一般会計の年間支出はこの計算だけでいっても年間１億円前後になるんじゃないか。要するに、これを建てて予定どおりいったとして、さまざまな経費に宇治市は毎年１億円をずっと負担していくということになります。太閤堤の公園はその負担にふさわしい存在理由を持ってるんでしょうか。公共の施設ですから、赤字だからだめだとは単純には言えない問題があると。ちゃんと市民にとって必要な目的があって、それが達成されていて、そのために一定の負担があるというならこれは必要な支出だと思いますが、目的がはっきりしないのにこんな大きな負担が２０年間も続いていいものでしょうか。 説明を聞くと、町の品格だとか観光客の市内滞在時間の延長に期待する、数がふえるかどうかはわからないとおっしゃってる。滞在時間がふえるとも言い切っておられないんですね。いろいろ答弁見てたら、延長に期待する、定住促進の効果、これもう全然論理的に説明されていません。品格だとか定住の促進だとかいうのは何か取ってつけたようで、その証明が何もありません。この事業の効果として上げられていることいずれもが、極めてあやふやです。そんなあやふやなことにこんな大きな経費・維持管理・建設費をかけていいのだろうかというのが問題ですが、維持管理費がこの程度、今出されてる数字でずっと２０年間いくということにどの程度の自信を持っておられますか。予測ですから１００％ということはないと思うんですが、５０％ぐらいだとか、もうちょっとはっきりした数字で答えてもらうと私のほうも納得がいきやすいんですが。要するに、責任と自信はどの程度のものかということをお尋ねしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）まず初めに、入館者数の需要予測についてでございます。入館者数などの需要予測にはさまざまな推計方法があると思います。そういった方法はあるものの、確立されたものが今のところないというのが現状でございます。推計方法の選択には、推計した数値の活用方法に加えまして、地域特性などの要素も十分に考慮した上で選択していくということが重要と考えてございます。御質問の需要予測は、歴史公園の観光交流センター内において宇治の歴史・文化の情報発信を行う有料施設部分の収入を算出するために使用する入館者数を予測するものでございます。こうしたことから、全国の博物館の
施設運営データや人口データを統計的に分析し、求められた回帰式をもとに予測する推計方法を採用することといたしたところでございます。加えて、既に宇治の歴史・文化の情報発信に取り組んでいる源氏物語ミュージアムの入館者数の実績値と、この回帰式により推計した数値を比較して得られた補正係数によりまして、宇治の地域特性も考慮した推計値となるよう工夫しているところでございまして、数値の活用方法に沿った推計方法ではないかと考えているところでございます。 次に、ＰＦＩ方式における来園者数、入場者数の予測の件でございますが、ＳＰＣが入館者数、収入、収支計算、事業計画を立案する上でさまざまな計画を立案することになります。この際にＰＦＩ方式で事業を実施する場合のＳＰＣが推計する入館者数でございますが、これはあくまで本市が定める要求水準を満たす範囲内で施設の整備を提案し、これに見合う入館者数をＳＰＣ独自の観点で推計されるというふうに考えております。本市が推計した数値と異なる場合もあろうかというふうに考えてございます。 次に、入館者予測として本市が推計をしております年間１１万２,０００人という予測数を下回った場合にリスクはどのようになるのかということでございますが、本市が推計した入館者数はＰＦＩ方式で事業を実施するために必要な予算額、つまりこのたび御提案させていただいている債務負担行為の設定額を算出する上で必要な収入を算定するために使用する数値でございます。歴史・文化の情報発信の利用者数の変動による収入の増減に関するリスクにつきましては、事業者が計画の提案に際して独自に需要予測を行い、リスクを最小限に抑えることとなりますことから、リスク分担表の案にお示ししております本市のリスクは、例えば天災の発生などによりまして事業者の予測を大きく超えるような変動がない限りにおきまして、基本的に本市にリスクは発生しないものと考えております。 次に、全体の事業の予算を含めた本市の計画に対する自信ということでございますが、歴史公園の整備運営事業に係る本市の支出につきましては、債務負担行為限度額としてお示しした額が上限となります。その上限の範囲内で財源を定めているところ、財源を例示といいますか、資料としてお出しさせていただいているところでございます。この財源内訳等につきましては、事業者の提案内容によりまして変動する場合はあろうかというふうに考えております。 宇治市植物公園との比較ということでございますが、宇治市植物公園と歴史公園を単純に比較することはできませんが、ＰＦＩ事業の実施に当たりまして事業者からの提案内容を十分審査するとともに、歴史公園が適切に運営されるように、事業期間中のサービス水準やＳＰＣの財務状況を本市がモニタリングを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）大層にいろいろ数式を出したり、７８０万もかけたコンサル資料を出したりして事業を積み上げてきて、その割には一つ一つのことを点検していくと大変あやふやな話が多くて、これで２０年間も宇治市政を縛ってしまっていいのかという思いは多くの方が持ってると思います。私も、２０年後にこの場に議員でおるという可能性はありませんが、だからこそ今の段階で責任のある判断をしなければならない、こう痛感をしてるところであります。 先ほど、確立した入館者予測の方式はないと、それはそうでしょう。確実にわかるということにはならないと思うんですが、この式に極めて信頼性がないというのは、京阪宇治駅のすぐ北側に建てようがアクトパルの施設前に建てようが、数字一緒のものが出てくる。京都・大津エリア内だったら、山の中だろうが駅前だろうがこの数字、何も変化しないんですよ。そんなばかなことないですよね。まず、コンテンツの違いというので人が動くんですよ。魅力のないものにはどんな、京都駅の真ん前にあったって魅力なかったら素通りして誰も入らないですよ。 島根県の安来市に足立美術館というのがあります。どう考えても便利な場所ではありません。駅からシャトルバス出てますけども、大分遠いです。安来市というのは小さな町ですし、島根県というのは人口でいうと全国の都道府県の中で小さいうちの一つです。近隣の人口でいっても、近畿だとか首都圏だとか中京圏だとか北九州だとかいう大きな人口圏からかなり離れている。ここに開館当時年間１０万人の来館者が、今年間５０万人が来館しててよく話題にもなってますが、これなんかはこの回帰式なんか全く打ち破っている。美術館の魅力で人が寄ってくる。美術館・博物館というのはその中身の魅力で人が来るかどうかということで、床面積だけで人の数が決まるというこの式は、確立してないとは言いながら余りにも荒っぽい計画で、言うたら何か計算する場合の参考の参考のそのまた参考ぐらいに使うんだったら一つの目安ですが、これをもとに収入まで計算して予算まで提案して、今ここで２０年間分承認せよと、そんなことはあり得ないんじゃないですか。僕はこの数式そのものの極めて単純な構造に何の疑問もないですかと聞いてる。これもう１回答えてください。 もう一つ、この中で唯一の変数、床面積だけなんですよ。これ、３,０００平米が２,３２０平米に大幅に変更されています。そうすると、１１万人どころか８万か９万まで下がっちゃうじゃないですか。そのことについて改めて出して、入場者の計算もし直して提案をしなければならないんじゃないですか。あっちゃこっちゃいじって出しますけども、都合の悪いとこはいじらずにこんなとこだけ出してくるというのはおかしいと、これが２つ目です。これではそもそも提案の予算の根拠が崩れている。それをほったらかしにして金額そのままで出してるというのが２つ目です。 それから、リスクの問題ですが、あなた方が頼りにしているこの業務委託報告書の中では、入場者予想というのは大きなリスク要因になるんですよね。予想どおりいくとか予想を超えるとか、いろんなことが日本中で起こってます。ですから、そのとき誰が責任を持つのかというのはいろんな例がありますが、基本的には、当施設の場合は事業者と市で折半ぐらいでどうだろうという書き方がしてありますが、先ほど部長が答えられたのは、市は天災のときぐらいしか持たないと、あとは全部ＳＰＣが持つんだと言うんですが、本当にそんな契約が進められる可能性はあるんですか。これは３つ目です。 ４つ目、植物公園とは違うとおっしゃいましたが、もちろん性格は違うんですが似てしまうんじゃないかと思って心配してるのは、植物公園は、つくるときの議会論議はこれからの日本の社会、宇治の町にとって緑化はどれほど大事か、宇治の緑化を進める拠点なんだという大論議してるんですよ。でも、でき上がったら、緑化のための市民募金は４,０００円しか年間取ってない。やる気も何もない。市民が認めてないんです、値打ちがあると。４,０００円分の値打ちしかないと、緑化拠点としては。だから、やる気もない、市のほうもね。言ったことと起こってることが全然違うんです。市民の憩いの場としての意義は私はないとは思ってませんが、憩いの場に年間１億５,０００万円もずっとかけますよとはどこにも説明してない。建ててしまったら少し話をゆがめてたと。私は、そういう意味では太閤堤も、太閤堤とは縁もゆかりもないお茶だ何だと言い出して、人数が出てきたら違う、観光発信、そんなこと言いましたっけ、そんな話になるんじゃないかという点で、植物公園の総括をしっかりしてくださいよと思ってるわけです。この点で、植物公園での反省というのを、目的が全然違ってきてる。こちらの場合の品格が上がると、観光客の滞在時間が延びたらいいなと思うと、私にはそんなふうに聞こえるんですけど、こういう目的が貫かれていくと本当に思っておられるんですか。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）需要予測に関してでございます。需要予測につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、さまざまな方法があるのは承知してるところでございます。議員おっしゃるように、この博物館を仮に建てるといたしましたら、その内容に応じていろんな係数を駆使して、どの程度トレンドが推移していくのかというような方法ももちろんあるでしょうし、今回私どもが採用いたしました回帰式による数値に地域特性を加味して補正していくというようなやり方もあろうかと思います。我々が計算するときに、どのような方法が一番この歴史公園に合っているのかというのをいろいろ吟味させていただく中で、この方式を採用させていただいたというふうに考えてございます。今回実施いたします、あるいは整備いたします歴史公園観光交流センターのミュージアムにおきましては、所管の常任委員会にも御報告させていただきましたように、宇治の歴史や文化、そして宇治茶の魅力を発信していくミュージアムをつくっていきたいというふうに考えております。こういったテーマがどの程度観光客の方に受けるかどうかというところで考えますと、私どもは宇治に観光に来られる方、宇治の歴史や文化に大変興味を持っていただいてる方がたくさんいらっしゃると考えておりますし、宇治茶についても大勢の方が宇治に来られる動機になっていくというふうに考えております。そういった意味からも、十分この需要予測については達成できるというふうに考えておりますし、宇治の歴史や文化の魅力、そして宇治茶の魅力については、それ以上に高いものがあるというふうに考えております。そういった意味からも、歴史公園では宇治の歴史や文化、そして宇治茶の魅力をしっかりと発信していくことが大きな役割ではないかというふうに考えているところです。 それから、需要予測がずれた場合にＳＰＣとどのようなリスク分担になっていくのかということでございますが、ＰＦＩ事業の場合は当然ながらリスク分担表にどのようにリスクを分担するのかというのを定めてございます。ミュージアムの需要予測に基づく需要変動によるリスクについては、今のリスク分担表では宇治市とＳＰＣ両方に丸をつけさせていただいてございます。その詳細につきましては、今後協定締結時に具体的にお示ししていくということになってまいりますが、基本的な考え方としては、ＳＰＣが事業計画を立案するときに改めて需要予測をされると思います。その需要予測に基づいてＳＰＣは資金計画をつくられて、この資金計画に基づいて運営を始められるという形になろうと思います。これがさまざまな要因で上下することは、観光の世界でございますからあると思います。その中で、例えばＳＰＣの責任において処理できないほどの大きな事由が発生しましたら、これは当然市で負担する必要があろうかと思います。その一例として、天災などということを先ほど申し上げました。そういうことでございますので、基本的にはＳＰＣのリスク分担として日々の変動についても考えていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 それから、最後におっしゃられました植物公園との関係でございますが、植物公園も開園当時はさまざまな議論があったことは我々も調べて承知しているところでございます。植物公園には植物公園としての設置目的がしっかりとあったというふうに考えておりますけども、現実問題としては、先日の全員協議会等でもいろいろ御指摘いただきましたけども、収入に比べて支出が非常に大きいという課題も抱えているところでございます。一方で、歴史公園はこれからつくる施設でございますので、どういうふうになるのかというのは我々のお出しさせていただいた資料をどこまで信憑性を持って皆さんが考えていただけるかということがあろうかと思いますけども、我々としては我々の持ち得る一番精度の高い数値としてお示しさせていただいてるというふうに考えているところでございます。その中で、建設時点の工事費、それからイニシャルだけじゃなくてランニングの部分、維持管理部分でもいろいろ御議論をいただく中で、数字も示していただく中でこの施設についての御判断をいただくという形を考えてございます。我々としては、歴史的風致維持向上計画の基本的な方針を実現する上でも、あるいは宇治市の将来の発展を考える中で、宇治の歴史や文化の情報発信、そして宇治茶の魅力発信についてはしっかりとやっていく必要があるというふうに考えて御提案をさせていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。 （「面積の変更による経費の変更」と呼ぶ者あり） 需要予測に関しまして、面積は当初３,０００平米で計算をしておりました。これにつきまして、今回歴史公園の建物の規模を縮小させていただきました。宇治公民館の機能移転を受ける予定で計画しておりました会議室等について縮小させていただきました。この部分は、この施設の特殊要素でもございます。この特殊要素の部分を削除したということでございますので、全体の予測については、ミュージアム部分の面積等は変更してございませんので、前回の数値と変えるか変えないかという議論を庁内でいたしまして、結果的には変えないでいこうということで判断をさせていただいたところでございます。
○議長（坂下弘親君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）きのう議運で配られた資料では、設計・建設費は整備面積３,０２０平米が２,３２０平米に変更になってますが、ミュージアムは変わらないと。だったら、何で最初の計算３,０００平米と書いてあるのが、２,３２０平米の整備の中に３,０００平米のミュージアムが入ると、そういう話なんですか。３,０００平米ってどこに入るんですか。２,３２０平米の中に３,０００平米のミュージアムが入るんですか。これは最後ちょっとお答えください。お答え聞いても２度目聞けませんけども、ちょっとそれはほったらかしにするわけにはいきません。ええかげんなことを言わないでほしいと思うんですが。 入場者予測の表ですね。さっきも言いましたが予測数は確立してないと、そのうちこれを使ったんだと、人の判断ですからそれはあると思うんですが、私は、部長も自信なげにおっしゃってますが、予測というのは当たる場合もあれば外れる場合もある、当然前後があるということですが、だったら計画書はこれでいきますよとだーっと積み上げていくような、こんな計算の方式はそもそも成り立たないじゃないですか。予想数の中央値はこれだと。最悪これ、予想以上に反映したら、上限と下限と中央値と決めた上でそれぞれに対する対応を全部出して、リスクも全部議会に説明をして、大体これでいける、もし悪くてもこういう対応になると、よければこんなふうになりますと、これぐらいの提案をしないと、今言ったように面積は変更しても出したと思いますとか、宇治駅のとこにつくろうが笠取につくろうが京都駅前にできようが同じような数字しか出てこないような式で２０年間の予算を縛る。それはちょっとむちゃくちゃじゃないかと。もう少し納得のいく説明をしていただかないと。そういう点で、私はこの入館者予測数というのが非常にずさんな資料だ、また、実際にいろいろ変更してもその変更を考慮しない、変更しない、こういう点で今度の計画というのはもう一度処理をし直し、提案し直してもらって、ゆっくりと論議するということが必要ではないか、このように考えるとこです。 最後の、この２,３２０平米の建物の施設の中に３,０００平米のミュージアムが入るという問題だけ説明してください。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）議員おっしゃいますように、博物館の床面積だけを考慮する回帰式というのは、例えば広域の中でどこに建てても同じ答えが出る、そのとおりでございます。だからこそ、我々は地域特性をどのように考慮するかということでさまざまな工夫をする必要があると考えているところです。その中で、宇治市には幸いといいますか、既に源氏物語ミュージアム、観光客の方がたくさん訪れる比較的種類としてはよく似たミュージアムがございました。その事例を参考に、地域特性として考慮をさせていただいてると。また、さらにさまざまな館独自のいろんな動きがあると思いますし、設計の内容も違ってくると思います。そういった部分を考慮していけば、恐らく細かい推計は可能かもしれませんけども、その推計自体がやはりあやふやな部分を含んでくるのも間違いない。その中で、我々としてはどうやって数字上出せるものがあるのかというのをいろいろ苦労して探し出したのが今回の推計式でございますし、源氏物語ミュージアムの場合と、今回計画しておりますミュージアムの展示面積はほぼ同じぐらいを予定しておりますので、そういう意味でも地域特性を考慮すれば入館者数の予測をそのまま据え置くというのは妥当な判断ではないかというふうに考えているところです。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）前任者と重ならないように、２点質疑をいたします。 たびたび数字が出ておりますが、総額８８億円です。これ、２つに分かれております、史跡ゾーンと交流ゾーン。史跡ゾーンというのは、太閤堤を展示するメーンといいますか、そういう建物ですね。そして、ＰＦＩという横文字が出ておりますが、これが２５億４,０００万円。これは民間委託なんですね。民間委託には２つの方法がございまして、企業や団体に委託をする指定管理者と、そして個々に希望者を募るというやり方、ＰＦＩ。２５億４,０００万円はこのＰＦＩという方法でやられると。総額８８億円でございます。そもそも太閤堤は発掘されて１０年が経過をしております。なぜ太閤堤なのか。川の流れは、宇治川は巨椋池に流れてたんですね。流入してたわけです。７９４ヘクタール。ところが、豊臣秀吉が１６世紀の終わりごろに、戦略的なこともあるんでしょうか、伏見桃山城を築城したときに流れを変えてしまった。だから、非常に洪水が起きた。頭を悩ましたあげく、つくり上げたのが太閤堤ということでございます。 さて、建設費です。民間委託への建設費。総額２５億４,０００万円の中に建設費が約２０億円あります。この２０億円の建設費、ＰＦＩで過去において応募してきた業者を見てみますと、京都銀行さんとかその中にまじって３者か４者、地元の建設会社さんがおられる。ですから、このＰＦＩ、民間委託というものは、地元の建設会社さんにとっては非常に魅力的な事業に入るわけですが、この２０億円という建設費は、民間業者、ＰＦＩ業者が自分で設計をして自由に入札して、自分たちでやるということなんでしょうか。それとも一般競争入札で一般公募をされるんでしょうか。 それから、総額８８億円の総事業費の中で年間収入、予定が書いてあります。ミュージアム４,３００万円、宇治茶体験２,１００万円、講座室・会議室で２００万円、駐車場で１,７００万円。これ、非常に根拠が曖昧だと思っております。静岡県島田市のお茶の郷博物館に行ってまいりました。島田市のミュージアムというふうに申し上げます。平成７年から３年かけて民族学で有名な熊倉功夫さん、建物は京都の仙洞御所から模造してあります。京都造形芸術大学の中村教授が設計です。監修は、小堀遠州さんが当たっておられます。そして、この島田市のミュージアムは非常にすぐれた場所にあります。大井川を隔てて富士山が見えます。周りはいっぱいの茶畑です、牧之原台地。温泉地です。空港の近くですから、香港とかいろんなとこから駆けつけて、すぐバスで買い物等に来られるわけですね。ここは開館したときに１９万人です。明くる年は１０万人台に減ってます。平成２７年度決算では何と５万人に減ってます。 だから、いかに宇治茶と一緒に売り出すとしても、ミュージアムに４,３００万円とか駐車場に１,７００万円とか、これ非常に数字が甘いです。もしこれが頓挫した場合、一体責任はどこがとるんでしょうか。民間委託のＰＦＩは１５年と６カ月。準備に３年かかるとして、これから１８年と６カ月後になるわけですね。この間の一般質問でも、もうそのころには議場におられる方たちはほとんど無役になってるんじゃないかというお声も出ましたが、そうじゃないですね。開館３年後、いますよ。議場でも、引退する人が３人いたとして、２５人は現存する可能性があるわけです。そのときに、全然この数字がとんでもない数字だとわかってがくんと落ち込んだときに、責任の所在はともかくとして、ＰＦＩの業者たちと何らかの措置をとるような契約は考えておられるんでしょうか。 １回目の質問を終わります。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）債務負担行為の額の中には交流ゾーンの建設費、そして交流ゾーンと史跡ゾーンを合わせた歴史公園全体の
維持管理・運営費が含まれております。建設工事につきましては、ＳＰＣが直接実施する場合と協力会社が実施する場合とがございまして、具体的な施工区分等は提案時に示されるものと考えております。したがいまして、先ほど御質問のありました、自力で実施する場合もありますし、一般公募される場合があるという、いろんなケースがあろうかと思います。契約方法等につきましても、提案時に示されるものと考えております。 それから、３年程度経過した段階で運営が悪化した場合の対応について、契約に何か記載をする予定があるのかということでございますが、歴史公園の運営につきましては、本市が毎年モニタリングにより事業者が契約書に定められた業務を確実に遂行しているかを確認し、その結果、事業者の業務内容が契約書や要求水準書、事業提案を満たしていないというふうに本市が判断した場合につきまして、他の事例などを参考とする中で、是正勧告等の措置について契約書に記載することを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 片岡議員。
◆（片岡英治君） （登壇）最初の建設工事ですけど、この間の６月２７日の御答弁とはちょっと変わっておりますけど、それは今は問題にしません。これはまたおいおいやっていけばいいわけですが、ただ、もうこの質疑が終わって、そしてずっと順に進んでいけば、審議されて議決されてしまうと８８億円が決まってしまうわけですね。質問者は太閤堤に反対ではございません。これは確かに観光・宇治にとって一つの大事な売りになる可能性は秘めております。でも、８８億円かける必要があるのかということになってまいりますと、非常に不安であります。 そこで、最近甲府盆地の武田信玄ゆかりの信玄堤に行ってまいりました。あそこで目からうろこだったですね。信玄堤は武田信玄が築いてそのまま今もあるわけですから、当初予算ってわからない。昔、違いますからね。あれ、銀何貫目とかそういう計算でしょう。それで、四、五年前なのかな、皇太子が来られたときには、何と補修費に７０万円。だから、甲斐市に聞いたところ「ちょっと年間の補修費ってわかりません。皇太子殿下が来られたときには７０万円かかりました」とおっしゃっていました。観光客なんかほとんど来ません。だけど、地元民は自信を持ってます、自分たちがずっと守ってきたんだと。だから、宇治のよさをこれ以上発展させて売り出していくためにということで、張り切って８８億円のお金をかけようとされているけれども、信玄堤方式でいいじゃないかという気がしてきたわけですね。 そして、当初、もう発掘されて１０年はたってるわけですから、その中途、数年前までは約２６万人観光客がふえて、約１億２,０００万円の年間利益ということも議会で答弁がありました。数字が変わるというのはいいとしても、宇治市の観光都市というのはある宿命があるんですね。奈良と京都の中間に位置していて、ちょうどそのどちらかに行くときのお昼の休憩時間に食事を挟んで、平等院とかお好みの場所を見て、そして帰っていく。だから、わざわざ太閤堤まで寄って、会議室に集まって、みんなで議論をして、そして帰っていくという、そこまでの魅力をそれに与えられるかどうかという気がいたします。そういうふうなことから、もうこれあと数時間以内に８８億円が決まってしまうわけですから、可決されるかどうかは別としてですね。ですから、ここでもう１回辛抱してほしい、先送りしてほしい、そしてもっと研究してほしいというふうに思いますが、何か御答弁はありませんでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園に関しましては、平成１９年に遺跡が発見されて以降、さまざまな議論を重ねてまいりました。宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想策定時にも多くの意見をいただきましたし、歴史的風致維持向上計画策定時にもワークショップ、そしてパブリックコメント、さまざまな意見をいただきました。そうした中で、やっぱり我々は宇治の町、元気にしていくためには、宇治の歴史や文化、そして宇治茶の魅力をしっかりと発信していく必要があるというふうに考えまして、このたび見直し計画を提案させていただいたところでございます。この計画については、我々としては十分議論をしてきたつもりでございますし、一日も早くこの計画を実現していくことが将来の宇治の発展につながることだというふうに考えてございますので、何とぞ御理解を賜りまして、この事業を進めさせていただけるような環境になりますようにお願いを申し上げたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 片岡議員。
◆（片岡英治君） （登壇）意見だけ申し上げておきます。契約を検討してる。もうすぐ８８億円の事業がスタートしようとしてるのに、契約を検討ですね。こんな怖い話、本当、慎重にお願いします。
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○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４３分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（坂下弘親君） 日程第３、議案第４５号及び議案第４６号の質疑を継続いたします。宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）それでは、議案に対する質疑を行いたいと思います。５点について御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 １点目ですけれども、宇治川太閤堤跡はマンション建設に当たって土地区画整理事業が行われる中、その一部が発見されたのが平成１９年、２００７年でした。そして、平成２１年、２００９年に国の史跡に指定されました。太閤堤跡の発見から既に８年が経過いたしましたが、その間、２度にわたって事業予算が議会で否決、こういうことになっています。今回、３度目の事業予算が付されたわけですが、市は公民館の機能移転を取りやめ、歴史公園を観光目的に特化する内容に見直すとともに、本市の財政負担が少しでも小さくなるように建設費や
維持管理・運営費の抑制を図り、あわせて観光客への質の高いサービスが確保できるように計画の見直しを行った、こう述べています。しかし結果はどうであったのか。ことしの４月２０日に
建設水道常任委員会、その後の文教福祉常任委員会や市民環境常任委員会に示されました資料によりますと、公民館の機能移転を取りやめて地域交流機能を廃止し、会議室や研修室をなくすため、建設費は若干減少しています。ところが、逆に施設の利用が減るため収入が減少し、運営費が増加し、結果として歴史公園の１５.５年間の収支のまとめによりますと、市の実質負担額は増加しています。これでは財政負担を減らすどころかふやしているということではないでしょうか。御説明願いたいと思います。 ２つ目ですが、見直した計画概要でも、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園は、宇治の町の魅力をさらに高めることにより本市の持続的な発展を目指すために整備をする、こう言っていますが、８８億円もかけて公園整備をすることがなぜ本市の持続的発展につながるのか、こういうことについてであります。市は、歴史公園の整備により宇治の町全体への波及効果があり、経済活性化が図られる、こう説明をしています。つまり町に数多くある観光資源の情報を得ることで宇治観光に興味を持ち、宇治茶が観光の目的となって観光滞在時間が長くなる。そうすると、食事などの施設利用がふえてリピーターもふえ、経済の活性化が図られると、こうしています。まるで風が吹けばおけ屋がもうかるかのようなことを言っています。このことについてさきの一般質問で山崎匡議員の質問に対して、観光入り込み客数や滞在時間、経済波及効果などは、具体的な施設整備計画が提案されていない段階で算出することは困難だと答弁をされていますが、こんな無責任なことはありません。今年度から障害者手当や特別児童扶養手当、障害基礎年金、身体障害者手帳などの診断書料の助成を廃止したり見直しをしました。この影響を受ける方は１,３００人を超えます。影響額は総額で１３９万円ということであります。こうした事業を廃止・見直す一方で、８８億円も使う事業については、その効果についてはわからない、こういうことは許されないと思います。明確な説明をすべきであります。答弁を求めておきたいと思います。 ３つ目は、文化・歴史の情報発信についてであります。歴史公園では、これまで十分な情報発信ができていなかった宇治の歴史・文化や宇治茶に関する魅力を発信する、こういうふうに言っています。本市には、本市ゆかりの文学作品である源氏物語に関する資料の展示・収集・保管をもって市民文化の発展に寄与する、こういう目的のために源氏物語ミュージアムがあります。歴史資料・地理資料・民俗資料・考古資料等の保存及び活用を図り市民文化の発展に寄与することを目的とした歴史資料館があります。歴史資料館は昭和５９年、１９８４年にオープンし、既に３０年余りの歴史があり、歴史・地理・民俗・考古の各分野で宇治にかかわる資料を収集・保存するとともに、調査・研究の成果を展覧会や講演会の開催、多くの図書の刊行によって広く紹介されております。こうした施設で歴史や文化の情報発信ができていなかったということなのでしょうか。御説明願いたいと思います。また、源氏物語ミュージアムの館長と歴史資料館の館長の兼任、こうしたことこそ解消すべきではないでしょうか。お伺いいたします。 ４つ目は、地元商店への影響についてであります。市は、観光客が来て食事をする場所がない、こういうことが課題だと言っています。ＳＰＣ、いわゆる歴史公園の運営・維持管理をする特定目的会社に求められるものとして、要求水準書にレストランやショップは年中無休の運営を求めています。歴史公園内のレストランやショップがにぎわえばにぎわうほど、町なかの食堂やレストラン、商店に影響が出ることは必至であります。お昼御飯を２回もとるから町なかの食堂やレストランにもお客がふえるとでも考えているのでしょうか。私たち議員団は一昨日に
太閤堤跡歴史公園整備事業についての懇談会を開きました。市民の皆さんの御意見をお聞きする機会がありました。多くの方はそうした地域経済への心配もされていました。こうした皆さんに心配はないんだと、歴史公園がにぎわえば町なかのレストランや商店もにぎわう、こういうことが言えるのかどうか御説明を願いたいと思います。 ５つ目ですが、市は植物公園を都市緑化推進の中核施設、緑の文化拠点とレクリエーション施設として位置づけて、１００億円のお金をつぎ込んでまいりました。私どもは不要不急の植物公園の建設には反対をしてきました。１００億円もかけるのに、開園後の運営収支でどのようになるのかということについて、運営経費や維持費も十分に明らかにせずに建設を進めるのは問題だ、こういうことを私ども指摘をしてまいりました。植物公園のオープン後、運営費の収支は大幅な赤字が続き、毎年議会の全員協議会で植物公園の報告があるたびにどのように赤字を解消するのかなどの議論が行われています。中には、この植物公園を廃園したらどうか、こういう声も出る始末であります。こうした轍を踏まないためにも、宇治の持続的発展に寄与するなどという抽象的な説明に終始するのではなくて、事業の見通し、宇治市経済に与える影響、こういうことについて具体的に明示をすることが何よりも大事であります。オープン後に植物公園と同じような議論にならないと言えるのかどうか。そうしたことについてしっかりと責任を持って言えるのかどうかお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園の事業費に関する御質問から順次お答えさせていただきます。 今回の計画見直しにつきましては、歴史公園の４つの整備目的である遺構の保存・活用、宇治の歴史・文化・観光に関する情報発信、宇治茶に関する魅力発信、そして地域住民相互の交流促進を総合的に見直したもので、その主なものといたしましては、宇治公民館の機能移転を取りやめ、観光目的に特化した施設として整備する計画に見直すとともに、建築規模等をできる限り縮小するなど、事業費の縮減に努めたところでございます。また、収入予測につきましても同様の見直しによりまして算出したものでございます。結果といたしまして、建設費と維持管理費を加えた総事業費は縮減することができましたが、収入を差し引いた負担額は一方で増加することとなったところでございます。 次に、経済波及効果でございますとかさまざまな効果について、今の段階から説明すべきだという御指摘でございますが、歴史公園における観光入り込み客数、あるいは滞在時間、経済波及効果等につきましては、さきの一般質問でもお答えいたしましたように、観光入り込み客数や滞在時間につきましては、今後展開される観光施策との関連が深く、歴史公園の整備によりどれだけ増加するかについて試算することは困難であると考えております。また、歴史公園の整備による経済波及効果につきましても、一定見込めるとは考えておりますが、具体的な施設整備計画が提案されていない段階で施設整備による経済波及効果を算出することは困難であるとともに、今後の観光動向がつかみ切れない状況において観光客数の増加による経済波及効果を算出することは困難であると考えているところでございます。 次に、歴史公園がにぎわえば周辺の町中の食堂やレストランがにぎわうかどうかということでございますが、現在本市が進めていますのは歴史公園の整備だけではなくて中宇治全体をターゲットにいたしました歴史まちづくりを進めているところでございます。こうした歴史まちづくりと相まって歴史公園の果たすべき最も重要な役割は、宇治の歴史・文化に関する情報発信や宇治茶の魅力発信であると考えておりまして、歴史公園においてこのような宇治の魅力をわかりやすく効果的に発信し、市街地への周遊観光を促進することで宇治の観光スタイルが変化し、滞在時間の延長なども見込めると考えております。また、市民の皆様とともに宇治らしいおもてなしの心をもって観光振興に取り組むことで、宇治観光に対する満足度が高まり、リピーターとしての再訪問や新たな観光客の誘致にも期待できると考えております。このように、歴史公園において宇治の魅力をわかりやすく効果的に発信することで、宇治の町のにぎわいがさらに高まり、地元商店街のにぎわいへと広がっていくものと期待しているところでございます。 次に、植物公園との兼ね合いでございます。山崎議員の御質問にもお答えいたしましたように、宇治市植物公園と歴史公園を単純に比較することはできませんが、歴史公園につきましては計画段階から建設費だけでなく
維持管理・運営費や収入予測をお示しして、この間御議論をいただいてきたところでございます。さらに今後はＰＦＩ事業の実施に当たりまして事業者からの提案内容を十分審査するとともに、歴史公園が適切に運営されるように事業期間中のサービス水準やＳＰＣの財務状況を本市がモニタリングを行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 岸本教育部長。
◎教育部長（岸本文子君） （登壇）源氏物語ミュージアムや歴史資料館が十分に情報発信ができていなかったのかという御質問にお答えを申し上げます。平成１０年に開館いたしました源氏物語ミュージアムは本市の源氏物語のまちづくりの集大成として整備した施設であり、源氏物語に関する唯一の博物館で、昨年８月には入館者２００万人を達成いたしました。これまでの間に瀬戸内寂聴名誉館長による名誉館長講座を初め、源氏物語をテーマとした入門講座・連続講座や源氏物語セミナーなどは定員を上回る応募があり、昨年度からスタートいたしました子供向けの体験型教室やワークショップも人気があり、あらゆる世代に向け多様な角度から古典に関心を持っていただく機会を提供いたしております。さらに歴史資料館は本市の歴史と文化に関する資料を調査・収集・研究する施設であり、その成果を生かした特別展は時宜に合った関心の高いテーマを取り上げ、昨年度は２,０００人を超える入館者数を達成いたしております。今後も両館ともに市民に親しまれる施設として、さらに源氏物語ミュージアムは開館２０周年に向け観光と生涯学習の拠点としての再整備を予定いたしておりまして、情報発信や施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 宮本議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今それぞれ御答弁いただいたんですが、１問目の１つ目の質問ですけれども、確かに建物は３,０００平米から２,３００平米に小さくなったわけですから建設費が減少する、当たり前のことですよね。だけれども、我々は建物だけじゃなくて、その施設をつくったら未来にかけて維持管理・運営をしていかなあかんわけでしょう。あなた方は歴史公園オープン後１５年半の収支の見込みを出してるわけでしょう、４月２０日の資料でね。歴史公園の１５.５年間の収支のまとめという表をわざわざつくってくれてるわけですよ、あなた方ね。そこで見ますと、建物そのものは小さくなるわけですから建設費は減ると、当たり前ですよね。建物減ったから今度は運営費を見ますと、維持管理も少し狭くなるわけですから、その維持管理費も若干減少します。だけれども、あなた方が目玉にしてた、この間も議論がありました観光客と地元の市民と本当に交流を望んで、観光客来るのかというような議論もありましたけどね。そこをあなた方しきりに機能移転するときには目玉と言って説明してましたよ。だけれども、今回取りやめたわけです。ですから、施設が少なくなったわけですから、そこの施設、集会所や研修室、会議室を使うのが減るわけですから、収入が落ち込むということでしょう、全体としてはね。建物をつくるだけじゃないんですよ。後の運営にもお金がかかるわけですからね。全体としてはふえてるんじゃないですか。あなた方もさっきも事業費の建設費は減ったと。だけれども、全体の収支についてはふえたと。市の負担がふえたと言ってるわけでしょう。だから、この問題は８８億円も使うのかと。これは建物の建設費だけじゃないですよ。全体の運営も含めてやってるわけですからね。そういうのに巨額のお金を使うということがどうなのかという議論がずっとされてきたわけでしょう。そのたびにあなた方は先ほども言われたように経費の縮減を図っていくと言ってやったけれども、結果はふえてるということですからね。全然見直しにも何もなってないじゃないですかということを言ってるわけです。委員会の審査の中でも見直したと言ってるけれども、公民館の機能移転なくしただけで何も変わってないやないかというのが多くの議員の皆さんの声やったんじゃないですか。だから、そのことが本当に、今一番何が指摘をされてるかということをあなた方認識してないんじゃないかというふうに私は思うんです。そのことについて何か御意見がありましたら聞かせてください。 それから、２つ目の問題ですけれども、植物公園とは違うという話も先ほどありましたけどね。要するに今後の見通しはわからないということを言ってるんでしょう。宇治の歴史まちづくりということで、宇治全体の中宇治地域を中心にやろうとしてる計画を持ってますよ。ですからそういうことと相まってということですけどね。私はそこにつぎ込もうとしてるお金の問題を言ってるんじゃないです。
太閤堤跡歴史公園に８８億円つぎ込むわけでしょう。今まで宇治市の歴史でいったら植物公園に次いで巨額の投資をする事業じゃないですか。今やってほしいということたくさん皆あるんですよ。だけれども、これを優先的にしようとするわけですから、そのことによってしっかりとあなた方が言う経済波及効果があってこうなるんだという道筋を言わへんかったらあかんのじゃないですか。そんなに少ない額じゃないんですよ、８８億円といいますと。それだけのお金を使おうとしてるわけですから、失敗は許されないですよ。そのことをきちっと説明する必要があるんではないかということを繰り返し言ってるわけです。そのことについて先ほど来から前の答弁を繰り返し言ってましたけれども、わからへんと。どれだけ来るかわからへんとか言いますけど、そんなことで新しい事業なんかやってないでしょう。政策経営部長、そうですよね。わずか数十万円の事業でも財政効果を言うでしょう。とりあえずこれだけ投資してやりますねやと。結果はやってみないとわかりませんと、そんな話で予算化しないでしょう。これだけの事業をやるわけですから、そこはしっかりと説明をする必要があるんじゃないかということを言ってるわけで、何もわからへんと、やってみんとわからへんということでこんな事業をやっていいのかということになるわけですから、あなた方が見通しがあるんだったらこういう見通しだということをしっかり説明すべきじゃないですか。 それから、観光発信の問題を言ってますけれども、源氏物語ミュージアムも歴史資料館もいろいろ頑張ってやっておられますよ。宇治の魅力を発信していこう、歴史や文化を発信していこうとしたら、それぞれの施設やそれぞれの地域がそういう歴史や文化の蓄積があるわけですよ。そこが輝いて発信しなければならないんですよね。それを１カ所にまとめて歴史資料館も源氏物語ミュージアムももう一つやと。だから、ここの公園につくった施設でまとめて発信するということで本当にいいのかどうかということがやっぱり問われてると思うんですよ。そういうやり方で本当に宇治の魅力が発信できるのかというふうに思うんですよね。その点についても１点に集中してやっていくということで本当にいいのかどうかというふうに思うわけです。これは意見として言っておきたいと思います。 それから、地元商店などへの影響の問題についても、結局わからないという話なんですよ。何もわからへんのですよ。だけれどもあなた方が言うのは、風が吹けばおけ屋がもうかることはいつも言うわけですよ。ここに歴史公園をつくってたくさんの観光客が来られたら宇治に何かいいものが育つというようなことを言うわけでしょう。これ繰り返し言いますけれども、わずかのお金じゃないんですよ。８８億円という投資をするわけでしょう。結果わからないということで本当にいいのかどうかということなんですよね。先ほども言いましたけれども、食事する場所がないからということでやるわけでよす。２４時間営業を求めてるわけでしょう、要求水準書では。２４時間３６５日、年中無休で。そしたら、何ぼお客さんが来たってお昼御飯食べるの一回じゃないですか。ショップでお土産を買ったら、またほかでも買ったりしないですよ。宇治のお茶をそこで多分売るでしょう。お茶を売れば、そこで買ったらほかでは買わないですよ。そういうことで本当に宇治全体の経済の波及効果になるのかどうかということが問われてるというふうに私は思うんですよ。多くの宇治の事業者の皆さんが、これができたら宇治に観光客が来て、最初は来るかもわかりませんよね。来て、そして町中がにぎわって、それぞれの商店なんかでも物が売れて経済が活性化されると思ったら、多くの市民の皆さんが早いことこの施設をつくってほしいという声を上げるでしょう。ほとんどないでしょう。私はそんな声聞いたことないですよ。議会がもっと慎重にせいと、もっとしっかりせいということで予算を２度にわたって否決しましたけどね。そんなことしておくらせたらあかんやないか、もっとはよやれというような声を私は聞きませんよ。もっとしっかり事業を精査して、本当に宇治のためになるのかどうかということを議会でよく議論してほしいという皆さんの声はいっぱい聞きますよ。だけれども、直ちにせいと、そんな話ないんですよ。ですからそこのところをしっかりとあなた方がこれをやろうとするのやったら説明しなければだめじゃないんですか。 最後の５つ目の植物公園の話が先ほどありましたけどね。単純に比較はできない。当たり前ですよ。施設の性格が違うんですから。私はそんなこと言ってるんじゃないですよ。私が言ってるのは、植物公園のときには１００億円かける事業をやったんですよ。私も議員になったばっかりのとき、９７年にオープンでしたから。開園式に行ったぐらいのことですから、その前の議論は私議員じゃありませんでしたからよく熟知をしてるわけじゃないですけれども、当時の会議録を見ますと、これだけの投資をして一体どうなんやという議論をしたんですよ。あとランニングコストなんかどうなるのやということをやりましたけれども、ほとんどそういうことについては説明もなかったんですよ。そして、開けてみたら目標どおり入園者もないと。だから議会で毎回のように、何で入園者が少ないんやと、赤字どうするのやという話が出てるでしょう。私は公共施設全てが赤字だからどうだというような議論は余り好ましくないと思ってるんです。公共施設というのは公益性があって必要な施設なんですよ。黒字になるのやったら民間の業者がみんな事業としてやりますよ。たとえ赤字であっても公益性がある大事なことについてはやらなあかんのですよ。だけど、植物公園の教訓何かといったら、十分にそういう建設後の波及効果、影響、そういうことについての議論が私はできてなかったと思いますよ。当局が説明しなかったわけですから。今回の歴史公園の問題についてもしっかりと説明してもらわなければ、何度も言うように風が吹けばおけ屋がもうかるみたいなことばっかり言うて、経済波及効果があってと言うけれども、実際どうなるのやということなしにね。またこれ何年かたって運営がうまくいかなかったらそういうことを議会で議論すると。誰が責任をとるんだということですよ。あなた方がしっかりとそのことについて責任とったことができるのかどうかということですから、今の段階でしっかりとその見通しについて、わからないじゃなくて説明をしていただく。こういうことが大事なんではないんですか。そのことを私は求めてるわけでね。そのことをしっかり説明していただきたいというふうに思います。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園の波及効果、あるいは周辺への影響についてもっとしっかり説明すべきではないかということでございますが、この間私どもも歴史公園にどんなものをつくるのか、そこでどういう効果を期待して事業を展開していくのか、そこにどれぐらいの公益性があるのかという意味も含めて種々御説明をしてきたというふうに考えておりますし、それを踏まえて周辺の効果として数字で答えるようにと言われますと、現実に波及効果を数字で示すのは困難である。なぜかといいますと、ＰＦＩ方式ですとどのような施設をどのような事業計画でもってつくっていくのか。これは現段階で我々のイメージはお示ししておりますものの、具体的な計画については今後の提案に委ねているという部分がございますので、数字で示すためにはそういう部分がどうしても不可欠であるというふうに考えておりますし、仮にそういった事業計画がはっきりしたといたしましても、観光需要といった部分でいきますと不確定要素もまだまだあるというふうに考えております。実際に経済波及効果をはじくというのは難しい作業であるというのは私だけでなくて皆さんも御存じだというふうに思っております。確かに市民の皆様にそういった波及効果をお示しするという重要性は私も感じますし、それをどういった表現で伝えていくのかというのは、我々も苦労してるところです。なかなか伝え切れてないということは我々も反省せなあかんと思うんですけれども、そういう意味ではこれまでもさまざまな言葉でお伝えしてきたつもりですし、観光客が増加していく、あるいは周遊観光につながる、宇治の魅力、あるいは宇治の歴史・文化を知ることによってこれまで行かなかった場所にもひょっとしたらお客さんに行っていただけるようになるかもしれない。あるいは同じものを見ても宇治の歴史や文化を知った上で見るのと見ないのとでは大きな感動の違いが出てくるだろうと、そういったふうに御説明もしてきたところでございます。まだまだ言葉として足りない部分あろうかと思いますけれども、できる限り今後もそういった効果についての発信も努力をしていきたいというふうに考えております。 それから、植物公園の比較でございますけれども、先ほど宮本議員もおっしゃいました、たとえ赤字であっても公益性があればやっていく必要があると。私もそのとおりだと思います。確かに今回の事業シミュレーションでいきますと施設建設費は若干縮小ができました。維持管理費もほんのわずかでございますけれども少なくすることができました。しかしながら収入については、減少をするという見直しにならざるを得ませんでした。こういったことを含めて、御指摘のとおりでございますけれども、この歴史公園そのものはやっぱり宇治の町の歴史・文化を伝えていく、宇治市の魅力を発信するんだという部分で非常に公益性の高い施設だというふうに考えておりますし、ぜひともこの施設はやっていくべき施設だというふうに考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 宮本議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今木下部長も言われたように、係数的にはかるのは非常に難しいかもわかりません。しかし、あなた方はこの間の説明をどうやってきたかといいましたら、８８億円のお金をかけるということについて、宇治の魅力発信をしていく、観光客がふえる、波及効果があって地域の経済が活性化される、わざわざ概要の中で図式までして書いてあるわけですよ。要するに８８億円の投資をすれば、今優先順位からすれば多くの皆さん、もっとやってほしい要求いっぱいあるんですよ。だけれども、あなた方はそういうことはさておいて、これを優先課題として選択してやるわけですよ。だけれども、これにこれだけの投資をすれば将来的に町への経済波及効果があって、経済も活性化されて、具体的にはやがて市税収入も増加になっていろいろと市民の要望に応えられるということを言ってきてるわけですよ。そうやったらそのことをきちっと説明をすべきだと言ってるわけですよ。ただ観光客がふえれば市民の暮らしがよくなるみたいなことを言うけどね。そんなこと誰も思わないでしょう。宇治にお客さんが全然来ない、閑古鳥が鳴いたような町は、そら寂しいですよ。たくさん来てくれたらいいですよ。だけど、そこに８８億円もお金をつぎ込んで、そのことによって臭い学校のトイレ改修も先送り、１４４人もおる保育所の待機児の解消もできない、中学校給食もやると言ったけどめども立たない。そういうことが続いてるわけでしょう、今。そんな中で８８億円使うわけですから、しっかりとそういう説明をすべきじゃないですか。詐欺行為とは言いませんけど、誇大な宣伝だけやって中身のないやり方は私は問題だと思うんですよ。自治体の仕事というのは住民の福祉の増進にあるんですよ。こんなことをやって宇治の定住化が促進されるかといったら、そうはならないでしょう。６０年代から７０年代に宇治の人口ふえましたよ。そのときに宇治に来られた方、私もその一人ですけどね。子育てするんやったら、宇治に来たら長時間保育ができる、共働きしとっても育成学級・学童保育に預けたら、その小学校に朝連れて行ったら６時過ぎまで面倒見てくれる。だから宇治に引っ越してきたんじゃないですか。市長もそうでしょう。市長も京都から宇治に来られたわけですから。みんなそれを宇治に求めてきたんですよ。それが住民の福祉なんですよね。観光施設ができて観光客が来たから宇治に住もうかと、そういう方は余り聞かないですよ。宇治に平等院があるから宇治に家を求めて来たというのは余り聞かないですよ。そら風光明媚なところがいいの決まってますよ。だけどやっぱり住みやすい、暮らしやすい、安心して暮らせるからこそ宇治に来るわけですよ。だからそういう点では私は税金の使い方間違ってるというふうに思いますよ。百歩譲って今は我慢してくださいと、太閤堤整備することが金のなる木を植えることやと、そこに木を植えたら、何年かたったら果実が実ってできるというんやったら別ですよ。そういう説明もできないじゃないですか。聞いたら、わからないばっかりでしょう。そんなことでこういう事業に多額のお金を使うということは私は考え直すべきだというふうに思います。しっかりとそのことは考えていかなければ、議場におられる各部長の皆さんだって原課でいろんな要望ありますよ。だけれども、総額の予算が決まってるからなかなか思うようにいかない。だけれども、この施設ができて観光客が来れば、やがてそういうこともできるというふうに思ったら、そら全庁挙げて取り組むでしょう。だけど、そんなことになってないじゃないですか、今。こういう使い方、もしやるのやったらしっかりと説明をすべきだと。今のような説明では私は全く説明になってないと。今までやってきてレールが敷かれてるからやらざるを得ないんだと言ってるわけですね。私は何も今までやってきたことを、土地を買収して史跡ゾーンも一部事業が進んでることも承知してますよ。ですから、もうこの事業全部やめとけというようなことは思ってませんよ。だけれども、事業はもっと縮小して、吟味して、本当に公共性のあるもの、そういう施設にしていくべきだというふうに思います。その点について、市長何か御意見ございますか。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）宮本議員の質問にお答えしたいと思います。宮本議員がるる言われたことについても拝聴しておりました。まず植物公園ですけど、私も議員でございました。いろいろと教訓というものも課題として、今経営者としてあることも事実だというふうに思いますが、あのときに緑化として、まちづくりとして非常に大切だという思いで論議をした経過がございますが、あのときにはもう少し議会と向き合ってコミュニケーションをとったらどうだというような前提もあったように私は思っています。今回の歴史公園の問題については議会にずっと、この８年間、歴史的風致維持向上計画、パブコメ、議会にるる報告し、議会の意見も拝聴しながら、最大公約数として提案をしてるということを申し上げておきたいと思います。 それから、宇治に対する魅力ですけれども、我々が宇治に来たときには経済的な給料と住宅ローンの問題、あるいは駅からの距離などいろんな条件、勤務先があって選んできました。しかし、その当時は地方自治体は国の中で金太郎あめ的、画一的なまちづくりの中で、どの町を選ぶのかということは自動的に選ばざるを得ませんでした。しかし、これからは魅力ある町に住んでいきたい、住みたい、その魅力を上げていく、こういう取り組みも都市経営の戦略として、競争時代を迎え差別化をして、宇治市としての役割があるというふうに思っています。 それから、いろんなまちづくりの観点の中で、ほかの商売の人が大変だと。これは確かに大変かもわかりませんが、要は国際的に見て日本は観光立国であると政府は言っておりますし、自他ともにそうだと私自身も思っております。その観光立国の中で国際的に訪日外国人はもう既に２,０００万人を計画より早く突破をしたと。つまり観光客を誘引させる施策を打っていくということが大事であります。宇治市にとりましては平等院、宇治上神社改修時の３９０万人が今は５５９万人までふえています。目標は７５０万人を目指しているわけです。つまり７５０万人に伸びるという観光客の人におもてなしの心とその対応策を具体的に魅力ある宇治市としてつくっていく、この１つがこの歴史公園の取り組みではないかというふうに強く思っております。したがって、持続的に人口の問題についても魅力ある宇治市をつくることは、結果としてその魅力ある宇治市に住みたい、住み続けたい、こういう思いにつながっていくというふうに思っております。 それから、堀議員にもお話をしましたけれども、いわゆる格式、あるいはそういうことについても、宇治市は歴まち法によって３大臣が認可して、その魅力を政府が認めていると。このことについてどのように感じるのかということだと思ってます。全国地方自治体多けれども、そんなに多く３大臣が認可しているところはないんです。３大臣が認可するという魅力を持ち合わせる宇治市を今の時代に少しでもその魅力を磨き、発信していきたい。そして現代の仕事としてそれをやり遂げていくことも、文化財を守り、磨き、将来に託していくことも我々の役割だということで、豊かな自然に育まれた宇治の歴史や文化は大事だという思いでおるところでございます。観光入り込み客数とかいろんな見込み数については意見を聞いておりました。そういう側面もありますけれども、このＰＦＩという事業は一つずつの政策を組み合わせて、その政策の中から観光入り込み客数とか見込み数というのは出てくるのでありまして、これが商業施設のマーケティングとは少し様相が違うということはたびたび部局のほうから説明をしてるという思いでございます。その点を十分に御認識をいただいて、魅力ある宇治市をさらに磨きをかけて、住みたい、住んでいきたい町に発展させていくために鋭意努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひとも議決のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂下弘親君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）補正予算の質疑を行いたいと思います。議長許可をいただきまして資料を配付させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。 まず１番目に実施方針を公表するのが先か、議会に予算を提案するのが先か、どっちが先かという話でありますが、まずその前に実施方針とは何かということですが、いわゆるＰＦＩ法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律で、第５条で実施方針とは、特定事業について、次に掲げる事項を具体的に定めるものとすると。１、特定事業の選定に関する事項、２、民間事業者の募集及び選定に関する事項、３、民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項、４、公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項、５、第１０条第１項に規定する事業計画または協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項、６、事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項、７、法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項、８、その他特定事業の実施に関し必要な事項。要するに要求水準書に書くことやリスク分担に書くことなどの具体的なことを実施方針で決めるということになってます。先ほども質疑のやりとりありましたように、これまで実施計画をまず決めて、それに基づく予算を議会に提案して、議決があったらその後事業者の募集にかかると、こういう手順を今までとってきました。本市議会に対するこれまでの報告、最近の６月１日の
建設水道常任委員会に出された図書にもプロセスとしては実施方針を決めた後議会に提案すると書いてあります。先ほど大河議員の質疑に対して答弁でこのように言われました。過去２回は実施方針の決定・公表の後に議会に予算を提案したということですが、部長は過去２回は予算が否決されたから、今度は先に議会での議決をいただき、実施方針の見直しを行うこととした、このようにお答えになりました。要するに今までは実施方針を先に出して、内容を公表してから議会に提案してたけど、２回も否決されたから、先に議会が通るかどうか、かけに勝たんことには後の仕事はできませんと。だから議会が先に決めてくれということですよね、市長。これは提案権の問題だから市長にお伺いしますけど、こんな変な理屈ありますか。２回は否決されたから、今度は議会通るかどうか、さいころがどっち転がるか試してから、うまいこといって予算が通ったら内容を詰めて実施方針を決めて世間に公表する。これ議会と首長との関係の根本にかかわる問題だと思うんですよね、市長。何で今までは実施方針を先に出して内容をつまびらかにしといて予算を提案したのに、２回否決されたから今度は先に議会がどうしよるか見といたろうと、こんな考え方で実施方針を後回しにして内容は明らかにせず予算を出してくる。これ順番違うんじゃないんですか。さきの６月２７日の
建設水道常任委員会では、概要書は現段階のもの、実施方針と予算はリンクしない、平成２６年９月に決めた実施方針は修正になる、できるだけ早く公表したい、修正版はできるだけ早く議会にお示ししたいと部長答弁されました。できるだけ早く議会にお示ししたいなら、できるだけ早く議会に示して、その材料をもとに積算をした予算を提案するというのが手順じゃないんですか。過去２回と今回変えた理由が私には納得できません。市長、何でこんな、議会には情報を示さずに、議決してから実施方針、具体的な内容を詰めて公表しますという手順の変更が今回されたのか、御説明いただきたいと思います。これは提案者の市長のほうにお答えいただきたいと思います。 次に大型バスの駐車場でございますけれども、先ほど大河議員の質疑に対して大型バスの駐車場はもちろん歴史公園の中にはつくらないとした上で、このように言われました。大型バス駐車場は周辺にめどがないとはっきりと申されました。６月１日付の資料の１２ページにはこのように書かれています。現在宇治橋周辺での駐車場の確保を含めて観光バスのアクセス方法について検討しています。これ明確に宇治橋周辺での駐車場の確保を含めと書いてあるじゃないですか。これ１カ月前、６月１日、３０日前の方針ときょうの答弁ががらりと変わってる。ついこの間まで宇治橋周辺で確保・検討すると言ってて、３０日になって大型バス駐車場が周辺にめどがないと。こんな方針転換があるのであれば、説明する順番が違うと思うんですね。議員の質問に答えて議会に出してる資料そのものが変わってるということになれば、市長の提案した責任が問われると思いますが、こんな方針の変換は、前提が変わるわけですから、議会にもあらかじめきちっと提案しないことについてはどうなってるんでしょうか。お示しください。 次に入館者数でございます。先ほど山崎恭一議員の質疑で、質問者は入館者数はエリア人口と総面積で出してると。面積が変わったら変わってくるのと違うだろうかという質問をされたのに対して、部長は、地域特性を考慮するとして、そのままにしたとお答えされました。これ先ほど私インターネットでもう一回確認しましたし間違いありませんが、山崎議員は、面積が変わったら変えなあかんのちゃうかと言ってるのに、地域特性を考慮したから、面積の変更も考えたけれども、そのままにしましたとはっきりお答えされたんです。そこで私、話が複雑なので資料にしてみました。入館者数というのは３つ計算方法が重なります。まず、ミュージアムの入館者数として回帰式はエリア人口と総面積に数字を若干掛けて出てくるのが８万６,５１１人です。それに地域特性補正係数、これ自身私一般質問で言った、おかしいと思ってますけど、これがあるという前提で、源氏物語ミュージアムの実績を根拠に１.２８７倍すると。そうすると値が１１万２,１８７人ということです。さらにオープン特需を考慮したら初年度は１６万５,６５２人になりますということで、どんどん水増しがされるわけですが、山崎議員が言ってるのは３,０００が２,０００になったら８万６,５１１人が変わるんとちゃいますかという質問してる。それに対して、地域特性を考慮したらその面積は変えんでもよろしいという判断をしましたと答弁をされたんです。これもとこを３分の２に変えたら最後の１６万人も３分の２になるじゃないですか、この計算式でいけば。私の説明間違ってますか。さっきの答弁は余りにも失礼な。総面積のことを質問してるのに、別の係数、地域特性を考慮したから面積は３,０００のままにしましたと。こういう答弁をしてるんだが、これは部長、余りにも質問に対して筋違いの答弁をしてるんではないでしょうか。御説明いただきたいと思います。 ４番目の質問は、事業規模を、我が党の議員から何回も見直しをするべしと。見直しは事業規模を縮小する、ＰＦＩ方式を見直す、宇治公民館・市民会館は存続・建てかえと、こういう見直しをしなさいということは言ってきました。とりわけ事業規模の縮小とＰＦＩ方式の見直しは、まずやるべきだと思うんです。例えば建設コストは２５.４億円のうち２０.６億円ですね。コンサルタントの企業に対するアンケートでＯ社は、２０億円下回る事業ではＰＦＩ事業には参加しないと言われました。建設費２０億円というのはＰＦＩできるかどうかの判断材料の１つだと思います。また、地元業者に仕事が回るかどうかの大きな分岐点だとも思います。ですから私は事業をそぎ落としたらいいし、そうすればＰＦＩ事業もしなくても済むと思います。ＰＦＩありきでとにかく事業の大きさを確保するという方法は間違ってると思います。事業費を削減すれば当然補助金が減ったって市民の負担、後年度の負担も軽減できます。例えば運営費ですけれども、現在の運営費は年間１億５００万円と答弁されています。宇治市は京都府のＰＦＩ等導入可能性検討（スクリーニング）の実施に関するガイドラインに沿って検討していったと６月１日の委員会報告に書いています。この京都府のガイドラインは年間運営費が１億円以上の施設であることがＰＦＩ事業を採用する条件としています。今現在１億５００万円ですから、ちょっと縮減すればＰＦＩは不可能ということになるので、頑張って縮小せんと大きいサイズの施設に持ちこたえて１億５００万円の年間運営費を確保して、とにかくＰＦＩに回したいというお気持ちなんだろうけれども、私はいろいろ不要なものは削っていったらいいと思うんです。例えば観光案内所。現在施設の中に観光案内所をつくろうとしています。しかし今、一般社団法人宇治山城地域振興社、いわゆるお茶の京都ＤＭＯが４月３日から京阪宇治駅の駅ビルの２階を拠点に業務を開始されました。そして、京阪宇治駅前のコンビニエンスストア跡の２４.５坪の店舗用地に来月７月に観光案内所が開設されることになりました。宇治市も半額負担して設置されるもので、宇治市観光のプロフェッショナルと言える宇治市観光協会に運営をお願いすることになりました。松田部長、これに間違いありませんね。お尋ねします。なぜこれ尋ねるかというと、このことは市議会の委員会にも報告されていません。来月からあるのに６月の委員会にも報告してない、内緒にしていますが、先ほど言った観光案内所が
太閤堤跡歴史公園の玄関の前に来月できるというのは事実に相違ありませんか。そうすると、
太閤堤跡歴史公園は観光案内所の裏側につくるんですけど、そこに観光案内所をつくる。宇治市観光客の８割が平等院に行っています。多分太陽が丘でスポーツする人以外は大体平等院は一回は寄って回る、そういう観光客なんでしょう。そうしますと、京阪宇治駅をおりた方が平等院のほうにほとんど向かうんですから、駅前に観光案内があるのは当たり前で、駅裏に観光案内があっても、そこに人来ないのは当たり前です。先ほど言った前の実施方針では、観光案内の収入はＳＰＣの収入と明記されています。これ観光案内に来ないのに観光案内所つくっても収入にならへんじゃないですか。これは私はそぎ落としたらいいものだと思うんですね。観光案内所１つでコンシェルジュを雇うと書いてあったから、給料の高い人を二、三人雇ったら５００万円やそこら超してしまいますよね。コンシェルジュの人じゃなくたって二、三人おれば５００万円蹴込んでしまいますよね。レストランなんかは民間業者が別の敷地につくってる。ＰＦＩですから公の施設としてレストランを建てて運営する必要はないと思います。先ほどの議論でもありましたけど、土産物屋さんをつくったら周辺の業者の皆さんのお客さんを奪ってしまうわけですから、土産物屋さんも必要ないと思います。太閤堤ミュージアムも宇治茶発信に縮小改編すべき、宇治茶発信の施設にすべきという御意見もありました。それは検討すると言ってたけれども、検討するのであれば根本的にその程度のことにするのも１つかと思います。 ほかにも私細かく見ればありますけれども、こうした見直しをすれば建設工事は大きく縮減できるし、ＰＦＩでなくなる。さらに分離発注をしたら地元業者の仕事になります。総務部長、５億円から１０億円の建設工事なら経審８５０点ですよね。これは答弁要らないです、そうですから。１０億円を分離発注して建築が１０億円を下回れば宇治市のガイドラインによれば経審８５０点になって、市内にある幾つかの業者、市内本店の業者で十分仕事ができます。もちろん分離発注したら管や電気など多くの業種に仕事が回ります。運営体制も、私は知識を持ち合わせていない民間より既にこの問題で経験や知識をお持ちの職員や元職員が館長などになっていただければ十分史跡についてのガイダンス機能が充実できる、むしろそのほうが知識を生かせるというふうに思います。一個一個のことについては申しませんけれども、こうした具体的な見直しをすればＰＦＩでもなくなるし事業費も縮減できるし、地元業者にも貢献できるし、地元のレストランや土産物屋さんの邪魔にもならないし、既に明らかになってることなどを含めて実施方針、予算規模、財政規模、事業規模を見直して改めて提案をし直すべきだと私は思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に５点目でございます。実施方針には国指定史跡宇治川太閤堤跡の歴史や宇治茶の魅力を広く発信する事業と書かれています。今度の予算の内容や事業内容を見ても、誰がどう見たって太閤堤を軸にした、その他宇治茶のことも宇治の歴史そのものも発信するとなっていますが、軸は太閤堤の施設であることは疑いの余地はありません。市長が市長選挙のときに選挙公約を出されました。バージョンアップとか取りかえるとかゼロとか日本一とかナンバーワンとか書いてあるやつです。そのうちのバージョンアップのところで、宇治茶に関する魅力発信などを目的とする
宇治川太閤堤跡歴史公園を整備しますと書いてあります。これ誰がどう読んでも宇治茶に関する魅力発信を目的とした、などが入ってますけど、主軸は宇治茶でしょう。今提案されてるのは、主軸は太閤堤じゃありませんか。事業の予算に占める割合からどれを見たって太閤堤を軸にした施設でしょう。これ市長が公約してることとかなり違うものを出してきてるじゃないですか。何で太閤堤を軸にした、太閤堤を冠にした、太閤堤のための歴史公園を出してくるのか、市長の公約からしてもおかしいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）まず最初に実施方針の修正版を予算提案前に出すべきだということでございますけれども、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園の計画につきましては、遺跡が発見されて以降多くの市民の皆さんや関係者の皆さんの御意見を踏まえまして検討を進めてきたところでございます。また、今回の計画見直しにおきましては、この間議会で出されましたさまざまな御意見も踏まえる中で、将来の宇治の町の発展にとって、今何が最も大切であるかを原点に立ち返って検討を進めてきたところでございます。また、事業手法につきましても国の基本的な考え方や京都府の考え方を踏まえる中で、本市としてＰＦＩ方式が最も望ましい方式であると考えているところでございます。 ＰＦＩ事業において公共施設等の管理者等は特定事業の選定及び民間事業者の選定を行おうとするときは、国の基本方針にのっとり実施方針を定めることができるとされており、また、公共施設等の管理者等は、実施方針を定めたときは遅滞なくこれを公表するよう努めるものとする。さらには前項の規定は実施方針の変更について準用するとされておりますが、債務負担の予算議案の提案時期については規定がございません。また、内閣府のガイドラインでは、ＰＦＩ事業において特定事業として選定される可能性がどの程度明確になれば実施方針の策定・公表を行うかということについての定めはないが、公平性及び透明性の確保の観点から、当該事業に関する情報が早くかつ広く周知されるよう、実施方針の策定・公表をなるべく早い段階で行うことが大切であるとされております。本市では、平成２７年６月２９日に当初計画に基づく実施方針を公表し、事業者説明会を開催するなど周知に努めてきたところであり、実施方針の公表の目的は一定果たしていると考えているところです。 一方、ＰＦＩ事業に係る債務負担の予算案につきましてはこの間２度にわたって予算を削除する修正案が可決されましたことから、このたび計画内容を見直し、所管の常任委員会にその内容を御報告してきたところでございます。今後、ＰＦＩ事業を進めるに当たり、今回提案させていただいている債務負担の予算案に関する議会の御判断が大きく影響いたしますことから、実施方針の変更の公表につきましては議会の御判断を待って行うことが最も適切であると判断したところでございます。 なお、計画概要の報告にあわせて要求水準書等の概要及びリスク分担の考え方をお示ししており、できる限り丁寧な説明に努めているところでございます。 また、要求水準書等につきましては、通常、民間事業者の募集時に公表するとされており、詳細なリスク分担につきましては協定等の締結において明確化するとされているところでございます。 （発言する者あり） 御質問に答えてるつもりなんですけれども。本市では平成２７年６月２９日に当初計画ではございますけれども、これに基づく実施方針を公表しておりますし、今回計画内容の見直しを行ってきておりますので、その見直しの概要についても所管の常任委員会に報告をし、その内容に基づいて今後実施方針の変更をしていくという考えでございます。 （発言する者あり）
○議長（坂下弘親君） 部長、質問者の趣旨に沿った答弁をしてください。何で変わるのかと言ってるわけやから。
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほども申し上げましたけれども、債務負担の予算提案時期については法律上も規定がございませんので、水谷議員がおっしゃったようにガイドラインに示されてる順番どおりすべきだということは、以前の段階ではそのような手続で進めてまいりましたし、今回は、以前に示した実施方針についての変更をしていくプロセスについては、先ほど御説明させていただいたように議会の御判断をいただいた上で変更していくのが適切であるというふうに考えているということでございます。 （発言する者あり）
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）水谷議員の質問にお答えしたいと思います。１回目、２回目、特に１回目につきましてはより丁寧に実施方針を明確にしながら予算を提案しましたけれども、今度については骨格そのものを変えるということではないので、実施方針は後にさせていただいたということでございまして、予算の提案に必ず実施方針が先になければならないというルールもございませんので、水谷議員と見解の違いがあると思っております。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）次に駐車場のめどでございます。駐車場については、所管の常任委員会に御提示した資料の中では、駐車場の確保を含めて観光バスのアクセス方法について検討していますというふうにしているところでございます。現在、駐車場の確保を含めて観光バスのアクセス方法についてまさに検討しているところでございまして、現段階でバスの駐車場をどこに確保するとかいうめどが立ってないという状況を申し上げたところでございます。現時点の話をさせていただいたということでございますので、今後どうなるかはまた検討していく必要があろうというふうに考えております。 それから、入館者数の説明でございます。地域特性についていろいろ考慮する中で歴史公園の観光交流施設の面積が変更になったということでございます。地域特性を考慮する中で面積が変更したのではなくて、計画の見直しを行う中で歴史公園の観光交流センターの面積が変更になってまいりました。入館者数の計算の中で、私どもさまざまな方法がある中で、全国の博物館のデータから延べ床面積に相関性を見出した方法を使いまして計算し、さらに源氏物語ミュージアムの資料をベースに地域特性を考慮いたしました。確かに計算の手法としては母数となってございます面積が変更になれば、計算上は入館者数の変更が生じてまいります。一方で、今回計画見直しを行いましたのは、全体の延べ床面積のうち一部を占めます会議室の削除を行いました。果たして入館者数、特にミュージアムの入館者数に会議室の減少がどの程度影響するのかというのを我々も内部でいろいろ議論する中で、前回延べ床面積３,０００平米で計算いたしました場合のミュージアムの入館者数を、会議室が減ったからといって減らすというのはどうも合理性に欠けるというふうな議論が庁内でもありました。そういったことから、前回お示ししましたミュージアムの入館者数についてはそのままの数字とさせていただいたところでございます。 それから、種々の計画の御提案をいただきながらＰＦＩを含めて抜本的に見直してはどうかということでございます。（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園の計画につきましては、遺跡が発見されて以降多くの市民の皆さんや関係者の皆さんの御意見を踏まえまして検討を進めてきたところでございます。また、今回の計画見直しにおきましては、この間議会で出されましたさまざまな御意見を踏まえる中で、将来の宇治の町の発展にとって何が最も大切であるかを原点に立ち返って検討を進めてきたところでございます。また、事業手法につきましても国の基本的な考え方や京都府の考え方を踏まえる中で、本市としてＰＦＩ方式が最も望ましい事業方式であると考えているところでございます。こうした検討を踏まえまして、歴史公園の計画を観光目的に特化した内容に見直し、所管の常任委員会に御報告をさせていただいたところでございます。また、実施方針の変更の公表につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり予算の御判断をいただいた上で行ってまいりたいと考えております。したがいまして、補正予算案の見直し等につきましては現在考えておりません。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私のマニフェストについてのお尋ねがございましたが、マニフェストはそのとおりでございます。そして、本市の歴史まちづくりを進めるためには宇治の歴史・文化をわかりやすく情報発信することを初め、宇治市歴史的風致維持向上計画の基本方針に基づく総合的なまちづくりが必要であると考えております。本市の歴史・文化に関する情報発信については、宇治茶の歴史や文化を総合的に伝えることや、宇治の歴史・文化に関する背景やストーリーをわかりやすく発信することで、現状ではまだまだ十分ではなく、こうした宇治の魅力を市民や観光客に効果的・効率的に発信するためには、ミュージアムや宇治茶の体験などができる施設の整備がぜひとも必要であると考えておりまして、全体は史跡ゾーン・交流ゾーンで成り立っておりまして、本日御提案させていただいておるのは交流ゾーンのことでございますし、宇治茶、観光振興に力点を置いた施設というふうに御理解いただければありがたいと思ってます。
○議長（坂下弘親君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）京阪宇治駅前の観光案内所に関する御質問にお答えを申し上げます。当該案内所は当初予算に経費の計上をさせていただいたところでございますが、現在、所有者、それからいわゆるお茶の京都ＤＭＯ、そして公益社団法人の宇治市観光協会と調整を図っているところでございまして、間もなく賃貸借、改修工事に入る予定といたしているところでございます。したがいまして、今後、運営内容、時期等が調いましたら所管の常任委員会に御報告を申し上げる予定といたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 水谷議員。
◆（水谷修君） （登壇）まず実施方針の変更が先か予算の提案が先かというけれども、部長は、何度も言って恐縮ですけれども、言い間違ったのと違って、２度にわたって議会が否決したので今回は先に予算を提案したとおっしゃった。現にそういうことなんでしょう。どっちを先にせんなんとは法律では決まってません。それは市長のおっしゃるとおりです。だけど、丁寧な説明をしてきたと市長自身おっしゃったように、丁寧な説明はやっぱり実施方針という法定文書を先に定めて、今回でいえば１回目と２回目は施設のランクをちょっと落として、宇治市のほかの施設並みのランクに落としたことなどで経費を落とした。予算としては２５.６億円、実施方針の見直しは基本的になかったので、スケジュールだけのことですよね。だから実施方針は同じだから実施方針の後に予算を出したというのが過去２回です。今回は、公民館の廃止、貸し館にしたということが入ってたのをやめにしたんですから、実施方針変わるわけですよ。これは軽微なものと思われるかどうかは知りませんけど、４本柱のうちの１つを外したわけですからね。明確に変更です。だから新たにつくるのでなくて変更だということも私は知ってます。それであるなら、順番は先にするべきではないかという質問がさっきあったんですよ。ほなら市長正直におっしゃったんだろうと思う、２回否決されたから、今回議会が先。議会に試しといて、通らへんかったらまた考えようかという、庁議は勝手に通るんだろうから議会のほうを先に試してみようということで予算をとりあえず出してくるというのは順番が違うと私は思います。１つだけ言っときますと、先ほど部長は実施方針を定めることができるとされていますと言ったけど、先ほど私条文読み上げましたようにＰＦＩ法の５条では、公共施設等の管理者等は、次条の特定事業の選定及び第７条第１項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めるものとする。定めるものとすると書いてあるんですよ。今答弁で定めることができると言ったけど、法律は定めるものとするとなってるのに、定めることができると答弁したけれども、これは法律の条文読み間違いだと思いますので、御訂正いただいておいたほうがいいと思います。 次に２番目、これは市長答弁で意見の違いだとおっしゃったけれども、議会の丁寧な対応という点では私は納得できません。 次に大型バスについては、６月１日の資料に書かれてるのはさっき読み上げたとおりだけど、先ほどの答弁で中宇治地域での大型駐車場のめどはないとおっしゃったから、ないのやったら、この間検討中と書いてある図書と違ってるから、３０日で方針変わったんなら、それは文書の書きかえからせな順番が違うと言ってるんです。さっきそんな答弁してないんですか。大河議員への答弁は、めどがないと言ったのは、言ってないというんですか。言ってないというのやったら少し整理をしていただきたいと思いますけれども、めどがないと言ったのに、今はめどが立っていない。何かちょっと変えたけど、どんな話なんですかね。答弁するのであれば、語尾の問題じゃなくて、正確にしていただかなければならない。いずれにしろ大型バスのめどはないということですね。多分いろんな諸問題があってないんだと思います。わかりました。 次、３番目は入館者数の問題であります。入館者数では過去にも議会でもいろいろ御議論がありました。２０１６年２月２９日の坂下議員が行った代表質問でこの問題をかなり鋭く追及されています。２５万何千人が本当に来るのかという趣旨で発言して、決して楽観的な予測ではありませんと木下部長がお答えして、坂下議員が２５万９,０００人本当に実現できるのかお伺いしますと言ったのに、楽観的な数字じゃなくて大丈夫ですと言い切った答弁があって、それに対して坂下議員が、そんなんだけで人ふえへんのだから、水辺の遊覧船とか滞在時間を長くするホテルとか提案したんだけど、明確な答弁なかったと、こう指摘しつつ、堤でリピーターが来るとはとても思えないと。大体普通の市民の感覚、議会人の感覚は皆一緒ですよ。他の観光施設ができて、それで観光客が来たらここにも流れが来るかもしれないけれども、これに伴って観光客がこんなに来る、あるいはリピーターが来るとは思えないというのは坂下議員の御指摘が私は正しいというふうに思います。先ほどの山崎恭一議員への答弁は、地域特性を考慮してそのままにしたと言ってるんです。そういう答弁言ってないんですか。私テープで聞いたからそう言ってるんですよ。今は施設面積は確かに変わったけど、ミュージアムの面積が変わってないからそのままにしたと。これミュージアムの面積で７５０平米で計算したんじゃないんですよ。３,０００平米、総面積で入館者数を出すのが回帰式。だから３,０００平米が２,０００平米になったら３分の２になるのが当たり前じゃないですか。地域特性を考慮したと言ったけど、地域特性は前から考慮してる。これもとこが３分の２になったら、最後の値も３分の２になるの当たり前じゃないですか。その質問に対して、先ほど地域特性を考慮してそのままにしたというのは、先ほどの答弁が間違ってたんですか。今の答弁は、総面積はそうだけど、ミュージアムの面積変わってないからそのままにしたと今は言ったんです。さっきの答弁と食い違ってるんですよね。首振るから、申しわけないですけどもう一回言います。先ほどは地域特性を考慮してそのままにしたと言った。今回は、総面積は変わったけどミュージアムの面積は変わってないからそのままにしたと。どっちが正しいんですか。後者のほうのミュージアムの面積が変わってないからそのままにしたというのであれば、もともと総面積で計算してるんですから、総面積が変わったら全部変わるのは当たり前じゃないかという山崎恭一議員の指摘がストレートに当たってるんじゃないですか。楽観的か悲観的か。楽観的過ぎると私は思います。坂下議員に対して楽観的な数字ではありませんと言ったけど、極めて楽観的に、面積下がっても下がりませんと言ってるようなものだと言わざるを得ません。この点は先ほどの答弁を訂正するつもりがあるのなら訂正していただいたらいいし、今の答弁であるならとんでもない勘違いをしてるし、議会を納得させるだけの根拠だというふうには私には理解できないということを申し上げておきたいと思います。 観光案内所ですけれども、事業の見直しで一例だけ具体的にかなり挙げましたけどね。観光案内所ができるんですよ、コンビニの跡に、これ２４.５坪あるわけです。ミュージアムにどれだけつくるんか知らんけど、誰がどう考えても玄関の前に観光案内所あるのに、その裏につくるはずがないじゃないですか。もうこれはやめなしようがないじゃないですか。それでも予定どおり観光案内所つくると言い張ってるんですよ、今。観光案内所１つと言われるかもしれんけど、これ１つでも人件費一人分や何やかんやで、ＰＦＩ可能となる１億５００万円だけど、１億円を突破するかどうか微妙な線ですからね。観光案内所ほんまにやるんですか、これ。観光案内所、これ明確に不採算ですからね。こちら側の持ち出しになる事業ですよ。どんな体制にするのかはＳＰＣが決めるんだけど、観光案内所の収入と明確に書いてあるわけだから、観光案内所は必須要件に今なってるわけでしょう。これは削らないとおかしいじゃないですか。ほかのレストランとかそんなものを僕は削ったらいいと思うけれども、そういう見直しが既に必要となってることが明らかになってるのに、とにかくそのまま突破したいというのは、最初に戻るけど、まず議決もらったらあとは庁内で真剣に議論して庁内で決めたら済むことだから、議会に一々お伺い立てんでもいいから、とにかく予算の上限だけ決めとけばあとは何とでもなる方法だと言わざるを得ないので、内容の変更が仮にあるとすれば、手順が逆になるので、これもおかしいということを指摘しておきたいと思います。指摘しておきますが、いずれにしろ今できる見直しは先に行って、実施方針の修正もして、改めて議会に提案し直すべきだということを指摘しておきたいと思います。 市長は公約には宇治茶の魅力発信などを目的にすると書かれてるそのとおりであると。今回のものも宇治茶の魅力発信が中心ですと。だから何も公約とずれてませんと今おっしゃった。宇治茶発信の事業の予算と太閤堤の予算、この８８億円の中でどっちが割合高いんですか。誰がどう見たって太閤堤の歴史公園じゃありませんか。その中に４本柱があって１本削ったけど、宇治茶のこともあるけれども、名前からしても
太閤堤跡歴史公園だし、宇治茶発信が軸の施設だというふうになったとは一度も報告受けてないです。堀議員が宇治茶のことを中心にしたらどうかをおっしゃって検討すると言われたけれども、私、そうであるのであれば、名称も一から宇治茶にしたいのであれば宇治茶にして提案し直したらいいと思います。市長さっき中身は宇治茶が中心だと言われたので。予算規模を見ても８８億円のうち何ぼが太閤堤なんですか。誰がどう見たって太閤堤のための施設じゃないですか。名前も
太閤堤跡歴史公園じゃないですか。名前変えるなら、提案前に名前変えてから出してくるのが手順だし、その点は私には理解できませんということを申し上げておきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ミュージアムの入館者数の計算の方法の中で、地域特性というところで源氏物語ミュージアムのことは申し上げましたし、それとあわせて施設面積の３,０００平米から小さくなったことについても地域特性の一環で申し上げたので少し誤解されたかもしれません。申しわけございません。正しくは地域特性を考慮するための係数はあくまで１.２８７という形で計算に使っておりますので、それとは別に歴史公園の中で観光交流センターの総延べ床面積の数字が変わったことと、それからミュージアムの面積が変わってないということ、この中で果たして３,０００平米の面積が減ったからといってミュージアムの内容あるいは面積が変わってない中で入り込み客数の推計を変えるべきではないということを庁内で議論をしまして、結果、３,０００平米のときと同じ数字でもって入館者数を予測したということでございますので、訂正をお願いしたいと思います。 それから、観光バスの駐車場の件でございますが、バス駐車場のめどがないと申し上げたということでの御指摘ございますが、現段階でめどが立っていないということが正しいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 水谷議員。
◆（水谷修君） （登壇）入館者数は私だけじゃなくて多くの市民の人が、誰がどう考えても源氏物語ミュージアムと同じだけ来るというのは考えられへんのじゃないかという声を私もたくさん聞くわけです。議会でも本当にこれだけ来るのかと。本当にこれが波及して観光客がふえるのかとか、いっぱい出てる疑問には残念ながら説得できるだけの回答にはなっていないというふうに思います。具体的に山崎恭一議員がお聞きをされた、計算式はエリア人口と総面積で値を出したんだから、総面積が変わったら値が変わるんでしょうという質問に対して、地域特性の話が出てくるはずがないじゃないですか。それをわざわざ地域特性の話をしたんだから、語尾の問題じゃなくて、明らかに地域特性が、宇治には魅力があるんだから変えんでもいいんだという、趣旨もそうなんですよ。言葉尻で間違っただけじゃなくて、地域特性、宇治はたくさんお客さん来るんだから１.２８７倍があるんだというんだったらわかるんですけど、１.２８７倍以上に地域特性があるから３,０００平米は変えなくていいんだというのは今も一貫してる答弁じゃありませんか。私どもはこの回帰式が合ってるとは思ってないですよ。思ってないけど、あなた方がこの回帰式の何でかわからんけど総面積で出してると。ほな総面積変わったら変わるんでしょうという質問してるのに対して、宇治の魅力が高いからどうのこうのって、全然関係ない話をまぜ返して、丁寧な説明じゃなくて不誠実な答弁を繰り返して入館者数を極めて楽観的に言って議会にそういう答弁を繰り返してるということは、私は極めて遺憾であります。そういったことも含めて根本的な見直しを改めて要求して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（坂下弘親君） これにて質疑を終結いたします。
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○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後２時４６分 休憩 （休憩中に議会運営委員会を開催） 午後４時４４分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（坂下弘親君） 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後４時４４分 休憩 （休憩中に議会運営委員会を開催） 午後７時２０分 再開
○議長（坂下弘親君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（坂下弘親君） 日程第３を継続いたします。 お諮りいたします。 議案第４５号及び議案第４６号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、２議案については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂下弘親君） ただいま水谷修議員外３名から議案第４５号に対して修正案第２号が提出されました。 この際、修正案第２号について提案理由の説明を求めます。山崎匡議員。
◆（山崎匡君） （登壇）修正案第２号「議案第４５号平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正案」について提案理由の説明を行います。 本修正案は、補正予算（第２号）の第２条及び第２条第２表、（仮）
宇治川太閤堤跡歴史公園ＰＦＩ導入支援業務委託事業７７０万円、（仮）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業２５億４,０００万円を削除するものです。
太閤堤跡歴史公園整備事業のＰＦＩに関する債務負担行為は、過去２度、平成２７年９月定例会及び平成２８年３月定例会で削除されました。 今回の債務負担行為は、歴史公園内の地域観光交流センターへの宇治公民館・市民会館の機能移転を取りやめ、規模を縮小する事業見直しを行うとして再々提案されました。しかし、４月２０日
建設水道常任委員会資料１０ページ、歴史公園の１５.５年間の収支まとめによると、用地費・工事費などの建設費は、従前の計画では７２.６億円が、見直し後の計画では６９.４億円となり、運営費のうち維持管理費は、従前の計画では１８.８億円が、見直し後の計画では１８.６億円と、規模縮小により３.４億円の削減こそあるものの、運営費のうちの収入が従前の計画で１９.６億円であったものが、見直し後の計画では１４.８億円と４.８億円の減少となり、建設費と維持管理費を合わせた額から収入を差し引いた収支は、従前の計画７１.８億円が、見直し後の計画では７３.２億円と増加をしています。 加えて、運営費について、維持管理費から収入を差し引くと、従前の計画では８,０００万円の黒字であったものが、見直し後の計画では３.８億円の赤字に転じ、年２,４００万円強が市の実質負担となるとされています。さらに、事業をＰＦＩで２０年間、民間事業者に任せ実施する考えは、当初から全く変わっていません。 議会の意見を聞いて観光に特化するとして計画を見直しましたが、規模縮小で事業費削減になるどころか、収支のまとめによると事業費は増加をしています。市の実質負担がふえ、見直しが見直しになっておりません。 この間の議会における審議においても説明や資料が二転三転をしています。 同債務負担行為については市民の理解が得られないことが明白なため、修正削除するものです。 よろしく御審議いただき、修正について御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（坂下弘親君） これより修正案第２号に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより修正案第２号に対する討論を行います。渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）日本共産党宇治市会議員団を代表して、修正案第２号、議案第４５号平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正案の賛成討論を行います。 （仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業は、その債務負担行為設定が２度にわたり否決され、整備事業を今回見直し３度提出されたのが、今回の債務負担行為設定補正予算です。ところが、見直したとの説明でありながら、市民負担がふえる内容となっています。総額８８億円の本事業は、今後の市政運営に深刻な影響をもたらすものです。 市政には、中学校給食の実施や学校施設、トイレ等の改修、公共施設の耐震化、保育所待機児童解消、介護支援施策、医療費助成の拡充、地域公共交通の整備など、実施すべき喫緊の課題があります。歴史公園整備の財源確保で市民サービスが低下するのではないかという市民の心配に対して、市長は行革の徹底、公共施設削減、職員賃金にも踏み込むと発言されています。 議会質問では、
太閤堤跡歴史公園がなくても今誰も困らないという指摘もありました。市民の方から事業をぜひ進めてくださいという声は聞きませんし、２度の市長提案の予算削除という議会の決定にも批判の声は届いていません。市民生活を犠牲にしてまでの不要不急の巨大整備計画は考え直すべきです。市民の方からは、歴史公園事業は市民生活に役に立つのですかという声を聞きます。観光入り込み客数の増加や地域経済への波及効果についての質問に対して、確かな説明がなされていません。逆に、地元のレストラン、食堂や土産物店の客を奪うことになりかねませんし、事業会社への地元企業参入が今のままでは難しい仕組みになっています。市民生活に役立つどころか不安が先立ちます。地域経済への波及効果のほどもわからず、税収がふえるかどうかもわからず、２０年間にわたって市政の財政負担だけが確実に続くのです。 議会質問や市民の声を振り返りますと、どんな施設、公園になるのかイメージがつかめない、今、この歴史公園がなくても市民は困らない、そもそもこの事業が市民生活に何の役に立つのか、今、市民生活で喫緊の課題になっていることこそに予算を使うべきではないか、優先順位が違うのではないかなど、事業に対する根本的な問題点が議会からも市民からも出ているこの事業計画は考え直すべきです。こうした状況を踏まえ、さらに議会でも議論を深め、市民の間でももっと理解を広げるためにも、今議会での債務負担行為の設定は見送るべきです。 私たちは、計画の根本的な見直しを求めています。主な内容は、事業規模の縮小、ＰＦＩ方式をやめる、宇治公民館・市民会館の存続・建てかえです。皆さんと引き続き話し合いをしていきたいと考えています。 以上、修正案第２号に対する賛成討論とします。
○議長（坂下弘親君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）修正案第２号に対する賛成討論を、公明党宇治市会議員団を代表して行います。 公民館機能移転の撤回、観光特化へ方向転換の努力は一定理解いたします。私どもは、ＰＦＩ事業そのものを否定しているわけではありません。むしろ民間活力の導入はすべきと考えます。ただし、この事業のリスク管理についての曖昧さや積算根拠となる予測数値について、今なお疑問が残っています。観光については来園者数約１９.８万人の予測ですが、立地条件や観光バスがとめられる駐車場がいまだに確保できていないこと、自家用車についても周辺道路が狭く混雑することなど、予測する来園者を集客する条件が整っていないことや、類似施設と照らし合わせても予測した来園者数は望めないと考えます。 本市には、観光客を多く集める世界遺産や人気の地元商店、お茶の歴史を伝える茶業関係者施設等、必要なものは既に整っていると思われます。市内に観光案内所が既に３カ所あり、さらに京阪宇治駅前に京都府ＤＭＯの観光案内所がこれから置かれ、これらを観光の拠点にし、周遊を促すこともできます。情報発信の場というより情報発信の仕方、宇治の本物のよさ、歴史遺産や資産を楽しんでいただくための工夫が必要なことではないでしょうか。宇治市の商工会議所や観光協会などの団体の方からは、もろ手を挙げての御賛同をいただいたり、協力体制の整備などはできているのでしょうか。地方自治体としての経営判断として一定の行政判断は必要かもしれませんが、それに伴うリスクや財源負担が大き過ぎると思われます。 次に、財政の観点からはどうでしょうか。本市の平成２９年度の一般会計予算は、人口が減少し収入が落ち込む中で、過去最大となりました。市税は前年と比べて１.１％減少し、６年連続で４割を下回っています。これは市税が一番多かったピーク時と比べると約５７億円も減少しています。法人税も２０.２％の大幅減を見込んでおり、本市の財政状況は大変厳しいものです。収入が落ち込む中で過去最大の予算を組むためにした借金の市債額は８.２％増で、約４９億円と最大額を借りました。そして、まだ足りない分を基金から繰り入れ、この基金の切り崩しは２０億円となり、あと数年すれば基金も底をつくことになります。歳出では、高齢化の進展などで社会保障費に関する扶助費が約１８０億円となり、歳出の２８.７％を占めており、財政構造の硬直化が進んでいます。また、投資的経費は、大型事業がかさみ２３.２％増の約６３億円で、ここでも本市の財政を圧迫しています。 こうした状況の中で何よりも重要なことは行財政改革です。公明党市会議員団はこれまで、市職員の定数削減・適正給与の課題について、集会所再生プランの今後について、公立幼稚園問題、耐震性に問題のある公共施設のアセットについて、事業の評価による見直しで無駄の削減に努めるなど、多くの問題を提起してきました。その全てが改善されることは非常に困難だとは思いますが、一定の方向性を年次を切って示していくべきではないでしょうか。今定例会の一般質問での市長答弁では、行財政改革に努めるとの意気込みは感じられましたが、具体策は提示されませんでした。保育園の待機児童対策、学校トイレの改修、中学校給食の実施等、市民が待ち望む課題が多くあります。今後、この施設の運営期間が終了するまでの１９年間、本市が負担する金額は約２６億円、最大時の５年間では毎年約２億円が支出されます。行財政改革が進まない中で、このような投資的経費の箱物の財政負担が過大にふえることは、本市の将来に負の遺産を残すことになると思います。 さらに、宇治市民にとってはどうでしょうか。この施設建設について議論されていることを、どれだけの宇治市民が関心を持っているのでしょうか。地元茶業関係者や観光施設関係者の皆さんの建設への期待はどうでしょうか。建設を期待している声が余り聞こえてこないですし、市民の認知度はまだまだ低いものではないでしょうか。市民理解を得られていないという理由で２回否決をされました。このたびの提案では市民理解を得られたということでの提案であると思いますが、私どもはそのようには感じられません。 この施設の場所は、京都府マルチハザード情報提供システムによりますと、２メートルから５メートル未満の浸水想定区域となっており、既に施設の半分は雨水出水浸水実績がありと地図には斜線で記されています。これほどの水害が想定される場所に行政が施設をつくるにはそれなりの対策をしなければなりませんが、適切な防災対策は示されていません。 私どもといたしましては、決して民間活力の導入を否定するものではありません。むしろ積極的に導入していくべきだと考えています。また、国や京都府としても観光に力点を置かれていることは十分承知しています。 しかし、先ほどからの討論でも述べたように、さまざまな観点から考えると、グランドゼロベースから見直し、もう一度、この場所のあり方については再検討していくべきだと考えます。 以上のことから、公明党宇治市会議員団は、今回提案されている議案第４５号、第２条及び第２条第２表に反対とし、本修正案に賛成いたします。
○議長（坂下弘親君） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより修正案第２号を採決いたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （日本共産党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団及び片岡議員起立） 起立少数であります。 よって、修正案第２号は否決されました。
○議長（坂下弘親君） 次に、議案第４５号に対する討論を行います。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）議案第４５号、平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）に対する反対討論を、日本共産党宇治市会議員団を代表して行います。 本補正予算には、福祉未来基金積立金と生徒指導研究推進費追加の予算も計上されております。これらの予算には賛成するものです。 しかし、（仮）
宇治川太閤堤跡歴史公園ＰＦＩ導入支援業務委託事業７７０万円、（仮）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業２５億４,０００万円については問題があり、賛成することができません。
太閤堤跡歴史公園整備事業のＰＦＩに関する債務負担行為の予算は、これまで２度市長から提案され、２度とも議会の反対で否決されてまいりました。しかし、市長は選挙公約に掲げたこの計画に固執し続け、４年以上にわたり市政を混乱させてきました。議会や市民の意見を聞くとしていましたが、ＰＦＩ手法による巨額の事業計画は何も変わっていません。 以下、反対の理由を述べます。 １年以上経過した５月１１日に
建設水道常任委員会に提案された見直し案は、従来案より建設費は若干減っていますが、収支の市の実質負担額は３.８億円となり、総事業費は７１.８億円から７３.２億円に１.４億円ふえています。結局、議会や市民の意見を聞くとして取り入れたのは、宇治公民館・市民会館の機能移転を廃止するだけで、ＰＦＩ手法はそのままで、事業費は２０年間で８８億円にもなり、市の負担が増額するものとなっています。 今回の計画では、地域観光交流センターが観光交流センターとなり、敷地面積が７００平米減っています。大型観光バスの駐車場として宇治公民館を更地にして駐車場を整備するとしていましたが、公民館の機能移転が廃止となった後の大型バスの駐車場のめどもありません。茶園面積が約半分に減少し、お茶摘み体験等の事業見込みも変更しています。こうした大幅な変更があるのに、ＰＦＩ法第５条に定められている新たな実施方針、実施計画は示されておりません。 そもそも前回の計画でも今回の計画でも事業趣旨の中には、人口減少に歯どめをかけ、滞留時間を延ばせば地域経済への波及効果が生まれ、新たな観光ビジネスのチャンスが生まれる、宇治市の品格を高めるなど、あたかも風が吹けばおけ屋がもうかる式に、今後２０年間にわたり８８億円かけＰＦＩ事業を実施すれば、市の課題が全て解決されるかのように描かれています。 しかし、この間の質疑で明らかになったことは、事業趣旨とは大きくかけ離れた問題です。事業費では、２０１２年の単価表を用いて計算されており、今後増加することを前提とした事業費見込みとなっています。また、来園者予測が、源氏ミュージアムの見込みが８万６,５１１人、実績１１万１,３８２人なので補正係数１.２８７を出した、太閤堤ミュージアムを同様に８万６,５１１人に補正係数１.２８７を掛け、オープン特需を５万人加算したとしています。しかし、１.２８７の補正係数は源氏ミュージアムの特需が勘案されて計算されたものであり、さらに５万人を加算するのは二重の水増しであり、過大な計算となっております。レストランは５０席相当となっています。年間の使用者数が２.３万人ですから１日６３人の計算になっていますが、これでは最初からもうけが生まれないことになります。 ＳＰＣには経審点数１,２００以上の企業、博物館運営の経験を有する企業という参加条件があり、最初から地元業者の参加はできない仕組みです。結局、市民の大切な税金が市外の大企業に流れ、地元経済の波及効果が生まれるどころか、地元業者が積み上げてきた経営努力が踏みにじられることになり、地域経済への波及効果は望めません。 市は、ＰＦＩではＳＰＣの創意工夫により事業費も営業の内容も変わるとして、議会から出されてきたさまざまな疑問や指摘について答弁せず、フリーハンドで白紙委任することを求めています。今後２０年間にわたり市民の負担がどれぐらいふえるのかわからない事業に、市民から負託された議員として賛成することはできません。 今、市民が求めているのは、子育てや医療、介護への支援、地域経済の発展など、宇治に安心して住み続けていくための施策であり、そのために市民の税金を使ってほしいという願いです。 よって、補正予算に反対するものです。
○議長（坂下弘親君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）議案第４５号、平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）につきまして賛成する立場から、民進党宇治市会議員団を代表して討論を行います。 豊かな自然によって育まれた宇治市固有の歴史・文化は、市民一人一人のたゆまぬ努力によって受け継がれてきました。今を生きる私たちの使命は、この豊かな自然や文化遺産を守り育て、未来へ引き継いでいくことによって、そこに住む人々が誇りと愛着を感じることができるふるさと宇治を創造していくことであると考えています。 これまで宇治市は、源氏物語のまちづくりや世界文化遺産に登録された平等院・宇治上神社を初めとする文化遺産の保全、都市部で初めて重要文化的に選定された宇治の文化的景観の保全、歴史まちづくり法に基づく宇治市歴史的風致維持向上計画の大臣認定、二子山古墳周辺の山並み景観の保全に向けた史跡・名勝指定の検討など、宇治市第５次総合計画のまちづくりの目標である、お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治の実現に向けた取り組みが進められてきました。 人口減少社会においても宇治の町が持続的に発展するためには、宇治の特性を生かして地域を豊かにしていくことが重要です。そのためにも、宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を生かした歴史まちづくりには、宇治市の成長戦略として積極的に取り組む必要があると考えています。 今回の（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園についての債務負担行為の設定については、宇治の成長戦略の大きな柱である歴史まちづくりの施策として大変重要な事業であり、未来を担う子供たちに宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を伝えていく上でも大きな意義があると考えています。 また、山城地域全体で考えたときにも、日本遺産に認定された日本茶８００年の歴史散歩の活用やお茶の京都の取り組み、宇治茶の世界文化遺産登録に向けた取り組みにおいても、歴史公園が果たす役割は大きいと考えます。宇治市が宇治茶の魅力発信の拠点を整備することで、山城地域全体が発展していくよう積極的に取り組むべき事業であると考えております。 以上のことを踏まえまして、議案第４５号、平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）の賛成討論といたします。
○議長（坂下弘親君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）京都維新・宇治に所属をしております片岡英治です。議案第４５号、平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）のうち、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業債務負担行為に反対の立場から討論を行います。 債務負担行為は２５億４,０００万円と７７０万円ですが、全体を合わせますと８８億円です。この８８億円という金額は、宇治市の一般会計が約６２０億円ですから、１２億円を加えますと約６分の１に迫るという大きな金額です。この金額を
太閤堤跡歴史公園に振り向けるということで、ほかの予算に影響はないだろうか、それを説明します。 まず、福祉関係です。福祉関係について考えますと、身体障害者で３級の手帳を持っている人が約１,５００人います。障害を持ってるわけですから、当然、医療費負担も軽減されなければなりませんけれども、その恩恵を受けてない人が約１,５００人。市民税等の非課税世帯なんかもありますから、その関係で実際に恩恵を受けられない人が約７００人ばかりあるわけですね。金額にしますと約６,０００万円。山本市長は公約の１つとして健康長寿日本一を目指すというマニフェストを出されましたけれども、この障害者１,５００人の医療費の負担をそのままにしておいて、健康長寿日本一、ちょっとこれは順序が違うのではないかというふうに思われます。 それから、小学校・中学校の教育の整備事業です。全国でもそうですが、宇治市でも和式のトイレが多い。これ、子供だけじゃなくて、万一災害が起きて避難しなければならないときには高齢者や障害者が非常に困るわけですね。こういうふうな状況にある。 大きなものを上げましたけど、そういうものを差しおいて８８億円の負担というのはいかがなものかというふうに思われます。 これまで一般質問等でいろいろ出された質疑と当局の答弁を聞いていますと、非常にあやふやなところが多いわけですね。それを一々、今、上げるわけにはまいりませんけれども、一番大きな要因はこの太閤堤で利益を見込んでいるところです。太閤堤を整備することによって約２５万９,０００人観光客がふえるだろうと、そして堤のところに設けられる交流ゾーンと史跡ゾーンと２つに分かれて、実施主体が違いますから、あるわけですけれども、その中でミュージアムが年間利益４,３００万円、宇治茶体験が２,１００万円、講座室・会議室で２００万円、駐車場で１,７００万円、合わせて８,３００万円の年間利益を見込んでるわけで、これは到底不可能だと考えております。なぜか。静岡県は島田市にあるお茶の郷ミュージアムに行ってまいりました。もう五、六回、この場でこれ言ってるわけですが、これは平成７年に、民俗学で日本では有名な熊倉功夫さんが、京都造形芸術大学の中村教授の設計を得て、小堀遠州の監修でもって京都の仙洞御所をあそこに模造をしている。それでもって島田市のミュージアムは当初こそ１９万１,０００人の入館者があってそこそこ利益を上げていたんですが、２年目には１０万人を切ってるんです。そして平成２７年の決算ではついに観光客が５万人を切ってる、そして赤字に転落してる。島田市というところは非常に恵まれてるところです。ミュージアムの周辺は牧之原台地で、あたり一面が茶畑です。大井川を隔てますと富士山が見える。近くに空港がありますからバスで東南アジアの人たちがやってくるわけです。免税店があります。その上、温泉地です。そういうところでも平成２７年には５万人を切ってるんですね。赤字転落です。ついに島田市のミュージアムは静岡県に移管をして、今、休館中です。熊倉教授は、民俗学で有名ですから、今は滋賀県のあるミュージアムの館長として来ておられます。京都に住んでるんですね。ですから、あの人にアドバイス受けようと思ったら、京都にいらっしゃるからすぐなんです。ところが宇治市は、土木系と言っていいのか、建設関係の人たちがずっとかかわってきてるわけですね。ですから非常に曖昧なところが多い。 一番の問題点は契約です。この議案が可決されますと、２５億４,０００万円プラス７７０万円の債務負担行為で動き始めるわけですけれども、この２５億円、これが非常に負担になることは間違いないわけですね。２６万人の人間が来る、観光客が来るというのは非常に曖昧です。宇治というところは奈良と京都に挟まれて、言ってみれば昼間の食事をするついでに平等院あるいは宇治上神社へ寄ろうというふうなところなんですけど、さらに２５万９,０００人の増客は非常に難しい。 これ、２５億４,０００万円の債務負担行為ということは、宇治市とＰＦＩ事業に応募してくる人たちとの契約なんですね。１５年６カ月の契約、運営費も含めて。そうしますと、お茶の郷博物館、あれだけのものが赤字に転落するということは、まず３年以内には赤字になるだろう、そのとき業者たちにどう負担を求めるんですか。１５年６カ月という約束でやってるのに、３年ぐらいでもう先行きが見通せなくなったらどういう形で業者たちに働きかけをするのか。契約のことを聞いてみたんですね、けさの質疑で。そしたら担当の部長は、契約については検討しますと言ってるわけです。２５億４,０００万円の契約をしようとするのに、そうなったときのことも全然考えてない。そういう曖昧なことで血税が２５億４,０００万円、７７０万円、もしこれが可決されれば浪費されようとしているわけです。このことをお考えいただいて、ぜひもう一回、再検討をお願いしたいというふうに思います。非常に厳しい財政の中でございますから、今からでも遅くないと思います。もう太閤堤が発掘されて１０年たってるわけですから、あと二、三年ぐらい延びてもどうってことないんですね。８８億円の血税を使い急ぎしないようにぜひお考えをいただきたいというふうに要望いたしまして、この議案に対する反対討論といたします。
○議長（坂下弘親君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）議案第４５号、平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）に対し、自民党宇治市会議員団を代表して賛成する立場から討論します。 （仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業に係る債務負担行為について、これまで議会は２度にわたり同事業の債務負担行為に係る予算については削除する決定をしてきました。その理由としてはさまざまあり得ますが、例えば、地域交流センターについては観光に特化すべきではないか、駐車場不足の解消やホテル誘致をあわせてすべきではないか、できるだけお金をかけずに事業を行うべきではないか、市民理解が深まっていないのではないかなどありました。 今回、本議案に賛成するという決断は苦渋の選択でした。なぜなら、職員の定数管理や事務事業の合理化も進まないなど行財政改革の積極性に欠け、これまで議会でも求めている小学校のトイレ改修も進まず、また市内各地では公共交通の充足を訴える声もあり、それら住民サービスよりも、今、この（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業を優先して予算を割くことに市民の方々に理解をいただけるのか、最後まで判断がつかなかったからです。 しかしながら、職員の皆様が１０年間にわたり積み重ねてこられた御努力についてははかり知れないものがあること、議会の意向を受けて今回の提案では観光に特化されたこと、国の進めているＰＦＩ事業の導入を予定しているためどうしても民間事業者の提案に委ねるところもあり、現時点で不確定要素を含んでの議会への提案になっていること、文化・歴史の保存の必要性などを勘案したときに、一歩歩みを進めることで観光振興がもたらす潤い、例えばＳＰＣに地元企業が関連会社や取引企業としてかかわることで地元経済の活性化や新たな雇用の場の創出、これまでにない民間事業の提供などによってより生活に密着した市民サービスの拡充につながる可能性があるのではないかと思い、そのような期待を込めて、今回、議案第４５号に対し賛成をするものです。 この賛成はもろ手を挙げて賛成をするわけではありませんし、全てを白紙委任するわけでもありません。ＳＰＣからの提案については、契約議案の審議にて再度しっかり議論・検討することが前提ですし、市から提示する要求水準書には市民や議会の声を生かし、さらには市内業者への関連業者受注に向けた配慮や市民の雇用の促進をしっかりと反映させることを求めるものです。 歴史や文化を保存することの大切さは市民の方々も十分に理解されています。しかし、宇治市から他市へ転居される方が多く、高齢化が進み、若い世代の方々は将来に不安を感じ、御高齢の方々は日々の生活に不安を感じている中で、市民の方々の理解なしに本事業を推し進めていくことはできません。本事業を進めていくのであれば、どれだけ市全体の潤いにつながるのかを具体的に、そしてどのような宇治市の将来に明るい未来を描けるのか、子供や孫の世代に負の遺産として残るものではないことを、夢や希望をこの事業で描けたならば、市民の方々もこの事業にかけてみようと考えてくださると思います。 したがって、事業が進行する中で、市民の方々に対しどのような還元ができるのかを示していただき、この事業を応援しようとする民意の醸成が必要でありますが、これからの住民福祉の充実のため、さらなる宇治市発展のために、これ以上の歩みをとめることはできないと考えたことから、議案第４５号、平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）に賛成するものです。
○議長（坂下弘親君） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより議案第４５号を採決いたします。 本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民進党宇治市会議員団、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、秋月議員及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。
○議長（坂下弘親君） 次に、議案第４６号に対する討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより議案第４６号を採決いたします。 本議案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（坂下弘親君） ただいま久保田議員外３名から決議案第５号「議案第４５号平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）」に対する付帯決議案が提出されました。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 この際、日程に追加し、決議案第５号を直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、この際、決議案第５号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
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△日程追加 決議案第５号
○議長（坂下弘親君） これより決議案第５号を議題といたします。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 本決議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本決議案については提案理由の説明を省略することに決しました。
○議長（坂下弘親君） これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 本決議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本決議案については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂下弘親君） これより討論を行います。大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）日本共産党宇治市会議員団を代表し、決議案第５号、議案第４５号平成２９年度宇治市
一般会計補正予算（第２号）に対する付帯決議に反対をする立場で討論を行います。 決議案第５号は、
太閤堤跡歴史公園事業の推進を前提として、さらなる市民サービス削減の行革を求めるものであります。
太閤堤跡歴史公園事業は８８億円の大型事業であり、学校施設の改修や中学校給食の実施、公共交通の整備など、市民ニーズに応えて本来ならば優先させなければならない施策を脇に置いて行われる事業であります。また、２０年間にわたり民間事業者に設計・建設・運営を委ねるＰＦＩ方式で行われ、地元企業の参入はできず、大企業の利益を確保し、そこに市民の税金が投入される事業であります。 ２度にわたり議会が関連予算を削除する修正を行ったのも、多額の税金を投入する大型開発が市民理解を得ることができなかったからであり、今回の３度目の提案となった総額８８億円のこの事業が、市民理解を得られる内容になったとは到底言えるものではありません。そもそも
太閤堤跡歴史公園事業は、規模を大幅に縮小し、ＰＦＩ方式をやめることが必要であり、付帯決議の前提となる現在の予算規模と実施方法そのものに賛成をすることはできません。市の財政は逼迫をしていると当局は常に言われています。これだけの大型開発が進められると、他の公共施設の削減など市民サービスの削減が一層進められるということは目に見えています。 付帯決議の中には、不断の覚悟で行財政改革をと求めています。しかし、これを求めるのであるならば、８８億円の大型開発である
太閤堤跡歴史公園事業を大幅に見直して規模を縮小すること、無駄で無謀な大型開発への税金投入をやめることこそ本当の行財政改革であります。公共施設の統廃合など市民に痛みを強いる行革を求めながら、
太閤堤跡歴史公園事業に多額の税金の投入を認めることは全くの矛盾であり、市民の理解は得られません。 付帯決議では、要求水準書を作成するに当たっては議会に対して適宜報告を行うなど、事業に対してさまざまな要求をしていますが、それならばこれから具体化が進む
太閤堤跡歴史公園事業の事業全体をチェックしていく特別委員会の設置こそ必要ではないでしょうか。 自治体の役割は住民福祉の向上です。市民福祉の向上に係るさまざまな施策の実施に
太閤堤跡歴史公園事業が大きな重荷となることを懸念するとともに、市民サービスのこれ以上の切り捨ては絶対にあってはならないと強く求め、決議案に反対の討論といたします。
○議長（坂下弘親君） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより決議案第５号を採決いたします。 本決議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民進党宇治市会議員団、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、京都維新・宇治及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、決議案第５号は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 議案第４７号から議案第５０号まで及び議案第５３号
○議長（坂下弘親君） 次に日程第４、議案第４７号から議案第５０号まで及び議案第５３号の５議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務常任委員会 鳥居進委員長。 総務常任委員長報告
◆総務常任委員長（鳥居進君） （登壇）ただいま議題となりました議案第４７号「宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第４８号「宇治市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第４９号「宇治市市税条例等の一部を改正する条例を制定するについて」、議案第５０号「宇治市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて」及び議案第５３号「財産取得するについて」、以上５議案について、本委員会が平成２９年６月２２日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。 議案第４７号から議案第４９号まで及び議案第５３号の４議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきもの、議案第５０号については、討論はなく、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員退席のもと、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付しておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月２３日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会 総務常任委員会 委員長 鳥居 進 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第４７号 宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第４８号 宇治市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第４９号 宇治市市税条例等の一部を改正する条例を制定するについて 議案第５０号 宇治市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第５３号 財産取得するについて２．審査結果 上記５議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第４７号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 なし〔議案第４８号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯保育所に入所できず育児休業を延長する方がどれくらいいるのかについて ◯育児休業中の休業補償がどれくらいあるのかについて ◯保育所待機児童の国定義の考え方を宇治市において再考するのかについて〔議案第４９号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯条例新旧対照表の改正案の内容について ◯配偶者の課税の関係で国税のところで所得によって課税の範囲が変わったが、どうなって市税のところでもどうなのかについて〔議案第５０号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯消防団員が公務上の災害を受けたケースがどれくらいあるのかについて ◯加算額が改正によりふえるのか、減るのか、どのようになるのかについて ◯遺族補償年金額の例について ◯改正前と改正後で遺族補償年金額がどのように変わるのかについて ◯特例期間中の算定方法について〔議案第５３号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯入札に何者応札されて落札率がどれくらいなのかについて ◯はしご車の更新時期の考え方について ◯１５メートル級はしご車は５階建てまでの建物に対応するのかについて ◯はしご車が宇治市に何台配置されているかについて ◯はしご車の下取りについて ◯ヌワラエリヤ市への消防車の提供について ◯９９.９％の落札率について他市との比較はどうなのかについて ◯はしご車の入札に応募する企業が何者いるかについて ◯はしご車の仕様書は議論されて作成されるのかについて ◯入札はどのような方法で行われたかについて ◯１者しか応募がない状況でも入札が成立するかについて ◯過去の落札率はほぼ９９％台であることについて ◯入札の競争環境をどのように考えているのかについて ◯実際に競争入札をしているときがあるのかについて ◯競争原理が働いているのかについて ◯落札価格が高いか安いかの根拠がわからないことについて ◯合い見積もりによる適正な価格について ◯１者しか応札がない場合にどのように考えるかについて ◯１５メートルはしご車は小学校くらいの建物に対応しているのかについて ◯はしご車が小学校の進入路に入れるのかについて ◯１８年前のはしご車の購入価格について ◯１８年前のはしご車の購入価格に比べて今回の落札価格は１,７００万円ほど高くなっているが、どのような分析の中で落札価格を妥当という判断に至ったのかについて ◯はしご車の保証期間がどのようになっているかについて ◯はしご車にいろんな装備をつけているが、不備が生じて人身事故があった場合の保証がどのような契約になっているのかについて ◯会社名について
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○議長（坂下弘親君） これより委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより討論を行います。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）議案第５０号、宇治市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本条例は、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合の損害補償に係る補償基礎額の加算額を改定するものと、扶養親族の子及び孫に関する規定を子と孫に区分し、号ずれの整理を行うものとなっております。 損害補償に関する補償基礎額の加算額の改定内容は、配偶者は日額４３３円が３３３円に、子は２１７円が２６７円、孫、父母、祖父母、きょうだい及び重度心身障害者は２１７円とするものとなっています。 当局から出された１０のモデルケースごとの加算額の比較を見ますと、配偶者への加算を減らし、子への加算をふやしています。これは安倍政権の働き方改革によるもので、介護や子育て、病気など、さまざまな理由をしんしゃくしないで専業主婦を労働の場へと駆り立てるものです。 よって、議案第５０号に反対するものです。
○議長（坂下弘親君） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、議案第５０号を採決いたします。 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民進党宇治市会議員団、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、京都維新・宇治及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
○議長（坂下弘親君） 次に、議案第４７号から議案第４９号まで及び議案第５３号の４議案を一括して採決いたします。 ４議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４７号から議案第４９号まで及び議案第５３号の４議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第５ 議案第５４号及び議案第５５号
○議長（坂下弘親君） 次に日程第５、議案第５４号及び議案第５５号の２議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。
建設水道常任委員会 久保田幹彦委員長。 建設水道常任委員長報告
◆建設水道常任委員長（久保田幹彦君） （登壇）ただいま議題となりました議案第５４号「市道路線の認定について」及び議案第５５号「市道路線の廃止について」の２議案について、本委員会が平成２９年６月２７日に実地調査を行い、市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。 議案第５４号については、宇治３９３号線について日本共産党宇治市会議員団委員から反対討論が行われ、路線ごとに採決した結果、宇治３９３号線につきましては、民進党宇治市会議員団委員、自民党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員及び京都維新・宇治委員が賛成し、賛成多数で可決すべきもの、木幡４７２号線、五ケ庄２５８号線及び小倉町２２０号線については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第５５号については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月２８日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会
建設水道常任委員会 委員長 久保田幹彦 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第５４号 市道路線の認定について 議案第５５号 市道路線の廃止について２．審査結果 上記２議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第５４号及び議案第５５号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯小倉町２２０号線について ①当該地区には当該路線と類似する道路はどのくらいあるのかについて ②市としては市道路線の認定を進めたいと考えているのかについて ③市道路線の認定を進めるための取り組みについて ◯宇治３９３号線について ①用地買収の執行状況について ②市道認定しなければ用地買収ができない理由について ③税法上のメリットとは、道路法等の何条に基づくもので、どういうメリットがあるのかについて ④用地買収の際に市道認定がされていないがために税法上の優遇がされなかった事例はあるのかについて ⑤公共工事の場合に市道認定が必要であると何の条文に書いているのかについて ⑥なぜ道路法第１８条の規定を守らないのかについて ⑦認定と区域の指定は１パックですべきであることについて ⑧この路線はやるということを市民に宣言するためのものなのかについて ⑨住民への説明と議会への説明が食い違うことについて ⑩宇治槇島線の開通前と開通後の交通量について ⑪都市計画道路の見直しの際、当該路線の推計交通量を１日２,３００台としているが、将来交通量では何年先にどのようになると推定しているのかについて ⑫ネックになっている本来の箇所に手を打つべきについて ⑬住民と話し合って対策を講じるなり、住民と行政が力を合わせて道路づくりをすべきについて ⑭開発の計画概要について ⑮計画に当たる家の方との交渉に入っているのかについて ⑯手順が違うと思うことについて ⑰住民説明会ではどのような意見が出たのかについて（２）討論の詳細 ①日本共産党宇治市会議員団委員 議案第５４号のうち、宇治３９３号線の市道認定に反対する討論を行います。 本路線は都市計画道路宇治伊勢田線の築造事業によるものとの説明でありました。 宇治伊勢田線につきましては、さきの本委員会や都市計画審議会に、経済的な理由で安上がりになるとしてこの道路をやる。また、住民の了承をいただいているという事実と違う報告もされて都市計画決定の変更の手続が進められ、住民との間で十分な理解が得られずに、今都市計画の変更の手続について、取り組みを止めて住民との間で話し合いを始めつつある、そういう路線だと思います。 この道路につきましては、現在の天神台第２児童公園前の、とりわけ朝などの通過交通が激しく、地元町内や宇治市が行った調査では、朝の１時間のうちに南陵町側から児童公園の前を通って宇治槇島線に北進する流れ、通過交通が約１,０００台強あるということで、この通過交通を何とかしてほしいという住民の切実な声が寄せられているものであります。 これを解決する方法としては、道路をつくる、あるいは、都市計画道路をつくる。あるいは、通行制限をする、あるいは、通りにくくする。いろんな手法があり、そういったことを含めて住民の皆さんと行政が胸襟を開いて、解決の方法を相談をしていく。このことが今重要だというふうに私は考えています。 そういうときに、本件、市道認定においては、今１軒集合住宅の建設の計画を表示された方との用地交渉において、税法上の優遇が受けられるように市道認定をする。このために市道認定の議案が本日出されてきたということであります。 道路法１８条では、次のように書かれています。路線の認定もしくは変更が公示された場合においては、遅滞なく道路区域を決定しこれを公示するというふうになっています。これはどういうことかということについては、道路法解説という図書の中には次のように書かれています。路線の認定または変更は道路法上の道路を新設するための前提行為である以上、路線のみが定められて道路がないというのは妥当ではなく、また、道路の区域決定後は法第９１条の規定により権利の制限を行えることになるので、路線の認定または変更後は遅滞なく道路の区域を決定することが道路管理上必要であるとしたのであると明確に規定して、道路認定と区域の設定は、いわば連続したものであると書かれています。 そのことについて問うたことについて、当局は数年のうちの話だということを言いました。つまり今回の市道認定は数年のうちに宇治伊勢田線の築造工事をやるということに解することができる発言であります。 本来の道路法による市道認定が、認定すれば区域の認定、供用開始。これを連続したものとしてすることを想定しているのであって、市道認定を用地買収の手順のためにやるというのは、法的に正しいやり方でないことは明白であります。したがって反対するものであります。
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○議長（坂下弘親君） これより委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、議案第５４号を路線ごとに分割して採決いたします。 まず、宇治３９３号線について採決いたします。 本路線に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 本路線は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民進党宇治市会議員団、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、京都維新・宇治及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、宇治３９３号線を認定することについては原案のとおり可決されました。 次に、木幡４７２号線、五ケ庄２５８号線及び小倉町２２０号線、以上３路線について採決いたします。 ３路線に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ３路線は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、木幡４７２号線、五ケ庄２５８号線及び小倉町２２０号線、以上３路線を認定することについては原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号を採決いたします。 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 本議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 議案第５１号及び議案第５２号
○議長（坂下弘親君） 次に日程第６、議案第５１号及び議案第５２号の２議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会 稲吉道夫委員長。 文教福祉常任委員長報告
◆文教福祉常任委員長（稲吉道夫君） （登壇）ただいま議題となりました議案第５１号「宇治市
福祉未来基金条例を制定するについて」及び議案第５２号「宇治市
総合野外活動センター条例の一部を改正する条例を制定するについて」の２議案について、本委員会が平成２９年６月２３日及び２８日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果について御報告いたします。 ２議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月２９日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会 文教福祉常任委員会 委員長 稲吉道夫 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、宇治市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第５１号 宇治市
福祉未来基金条例を制定するについて 議案第５２号 宇治市
総合野外活動センター条例の一部を改正する条例を制定するについて２．審査結果 上記２議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第５１号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯福祉を処分の目的とした基金は、ほかにどういう基金があるのかについて ◯新たに基金を設置するのはなぜかについて ◯ほかの基金は元本の運用は条例上できないのか、また寄附者の遺志に沿った運用ができないのかについて ◯６月定例会の一般質問で基金の処分について防犯カメラの設置を可能と答弁された根拠について ◯所管する部以外の交通弱者対策、買い物弱者対策等も処分の目的として含まれる可能性があると理解してよいのかについて ◯社会福祉事業基金は元本の利用はできないのかについて ◯寄附者の遺志を尊重した基金にしてほしいことについて ◯今後この目的に該当する寄附があれば、この基金に積み立てていくのかについて ◯従来の基金をどうしていくかを検討してほしいことについて ◯福祉の定義が広いので活用方法を議論するときに検討してほしいことについて ◯寄附金の使い方について基本的にどう考えているのかについて ◯条例の第２条第２号はどういう意味なのかについて ◯寄附があった場合、社会福祉事業基金か福祉未来基金のどちらに積み立てるのかはどう判断するのかについて ◯多額の寄附があれば、寄附者の氏名を条例に追記していくのかについて〔議案第５２号〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯グラウンド・ゴルフ場の利用実態について ◯使用料改正の教育委員会の見解について ◯平成２９年３月定例会の定期監査結果報告の中で、使用料の減免に係る事務手続に不備とあるが、具体的にどういう内容なのかについて ◯減免の申請書が出ていないのに減免していたのかについて ◯申請書の提出先が違っていたということなのかについて ◯適正な処理がされていないので、減免できないのではないのかについて ◯平成２２年の定期監査結果報告においても同様の指摘があったと思うが知っているのかについて ◯７年前に指摘されているがなぜ改善されていないのかについて ◯指摘に対して何らかの対応をするべきについて ◯行政組織なのでルールに基づいて対応してほしいことについて ◯監査委員が指摘していることは、具体的に何だと考えているのかについて ◯減免の申請書は本来市が受け付けるべきものだが、公社が受け付けて減免していることが問題だと考えているのかについて ◯なぜ野外活動センターだけが指摘を受けているのかについて ◯宇治市のほかの施設の減免について調査していないのかについて ◯宇治市行政手続条例第１２条の解釈について ◯規則の中にあるその他これらに類する団体とはどう判断するのかについて ◯宇治市のほかの条例を参考にしてはどうかについて ◯新しいコースの使用開始はいつなのかについて ◯すぐに条例改正しないといけないのかについて ◯規則の中にあるその他これらに類する催し、その他これらに類する団体とはどのように考えているのかについて ◯その他これらに類する団体とは体育振興会がない校区のためのものなのかについて ◯体育振興会がない校区はいくつあるのかについて ◯体育振興会がない校区で、それにかわる団体が申し込んだ場合は減免されるのかについて ◯その他これらに類する団体など表現が分かりにくいので、利用する市民に対して説明しやすい表現にしてはどうかについて ◯他市のグラウンド・ゴルフ場の使用料について ◯芝の管理、アクセス方法、料金体系など今後どうしていくのかについて ◯市民の声をしっかりと受けとめて、よいものをつくってほしいことについて ◯使用料の減免の問題について監査委員から指摘をされたのは、教育委員会としてはいつだと認識しているのかについて ◯最初に監査委員から指摘されたのはいつなのかについて ◯これだけ何度も指摘されても改善できていないが、何がネックでできなかったのかについて ◯何が問題なのかを認識しているのかについて ◯使用料の減免の問題は地方自治法上の問題ではないのかについて ◯今回の６月定例会での条例改正後に、使用料の減免の関係でもう一度条例改正ということにならないのかについて ◯野外活動センター条例の減免についての教育委員会の認識について ◯今から地方自治法に触れないように適正に運用していくのかについて ◯運用方法を見直すことによって、今まで減免されていた方がされなくなることはないのかについて ◯運用方法について速やかに改善してほしいことについて ◯日帰り利用の方が減免の申請だけして、後日還付することはできないのかについて ◯野外活動センターには還付の規定がないのかについて ◯ほかの施設についてもっと減免すべきだと思うところもあるので、関係する施設と協議して結論を出してほしいことについて ◯指定管理者制度が始めるまでは、市職員が現地で減免の対応をしていたのかについて ◯条例と運用にそごがある部分については、改善に向けて検討してほしいことについて ◯指定管理者制度が始まる前と後では事務の流れは同じなのかについて ◯施行日までに問題がある部分について解決してほしいことについて
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○議長（坂下弘親君） これより委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより議案第５１号及び議案第５２号の２議案を一括して採決いたします。 ２議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第５１号及び議案第５２号の２議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 意見書案第５号
○議長（坂下弘親君） 次に日程第７、意見書案第５号を議題といたします。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 本意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
○議長（坂下弘親君） これより質疑を行います。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）お疲れのところだと思いますが、よろしくお願いいたします。意見書案「北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書」、この意見書について５点お聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 この質問について御答弁は、提案者の方、また当局のほうから、よろしくお願いいたします。 質問のその１ですが、石川県では２０１５年３月、金沢駅まで北陸新幹線が開通をいたしました。長野－金沢間、金沢－敦賀間の建設費用負担は幾らになったでしょうか。 また、敦賀から京都間、京都から新大阪間のそれぞれの事業費は幾らになるんでしょうか。この事業費の着工時期、完了時期はいつになりますか。完了時期の京都府北部・南部の人口は何人になるんでしょうか。 質問のその２です。意見書には、平成２７年３月に開業した長野－金沢間の沿線地域で顕著な開業効果をもたらし、なお今日もその効果が持続していることにも見られるように、沿線地域の発展、地域経済の活性化に大きな効果をもたらすものと考えられると、このようにあります。しかし、実態は、長野県飯山市では延伸に伴い新たに新幹線駅が設置をされました。９７億円を投じて新駅周辺の区画整理や駐車場建設などの整備事業を実施いたしましたが、ホテル誘致を目指した駅前の土地約２,７００平米は誘致のめどが立たず、空き地となったままであります。富山県では、北陸新幹線延伸により、県内の総事業費は当初６,６００億円でしたが、原材料費の高騰などで７,１６８億円、５６８億円もはね上がり、地元負担は２,３５６億円にもなっております。また、ＪＲ時代には、１日大阪－富山間１４往復、大阪－魚津間１往復していた特急サンダーバードは金沢で終点となり、新幹線駅も特急もなくなった魚津駅は来客数が減少し、地元商店に被害が出ております。既に開通したところでは、こうした問題が起こっております。地域経済の活性化に大きな効果をもたらすと意見書には書かれておりますが、このような状況にはなっていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 質問のその３です。特に新駅の設置が決定した京田辺市、松井山手周辺は、ＪＲ片町線・奈良線、近鉄京都線などの鉄道網、新名神高速道路や第二京阪道などの高速道路網とのアクセスも容易であり、京都府南部地域のみならず、関西全域にその効果が期待されると、このように意見書には書かれております。松井山手に新駅ができても、鉄軌道の利用者と高速道路の利用者ではそれぞれの交通手段が違うわけで、その効果が期待されることにはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、宇治市には、近鉄京都線・ＪＲ奈良線・京阪宇治線の鉄道網があり、京都駅から快速でせいぜい１０分から１５分、２３０円で来ることができます。宇治への観光客がわざわざ京都駅から新幹線に乗って松井山手まで行き、ＪＲ奈良線や近鉄京都線に乗りかえて、労力と時間とお金を余分に使って来られるのでしょうか。宇治市へのアクセス効果というのは何なのか、お答え願いたいと思います。 質問のその４、北陸新幹線は大規模災害発生時において東海道新幹線の代替補完機能を有する鉄道として危機管理の強化においても必要不可欠なもの、このように意見書には書かれております。京都市内や松井山手など、住宅や寺社が密集する地域にこの線路をどう通すのか。仮に深く地下を通したといたしましても、花折断層や黄檗断層、宇治川断層の影響はどうなるのか、お答え願いたいと思います。 質問の最後であります。地元負担や並行在来線の問題に十分配慮した上でと、このように意見書の最後のところでは書かれております。それでは地元負担は幾らになるんでしょうか。また、富山県では並行在来線のＪＲ西日本北陸本線の富山県内区間は、第三セクター方式のあいの風とやま鉄道に経営分離をされて、富山県が１１０億円支払い取得をしております。地元の初期投資額は約１８５億円にもなっております。 長野県では、１９９７年に北陸新幹線の東京－長野間が先行開業し、ＪＲ信越本線の軽井沢－篠ノ井駅間が第三セクター化されてしまいました。ＪＲは１０３億円でいわゆる三セクに線路などを譲渡し、費用は県が三セクに貸し出しをいたしました。日本有数のドル箱路線と言われた信越本線は、主要な東京への乗客が新幹線に奪われ、経営不振となって返済不要となって、県は債権放棄をしております。東京へのアクセス時間が半分以下になったことにより、宿泊客が減少してしまったことによるものです。 新幹線開業によって並行在来線が三セク化され、路線も本数も減らされ、多額の財政負担が生まれている、これが十分に配慮されるということはどういうことになるのか、お聞きいたします。 さきに言いましたけれども、１問目の質問と３つ目の質問と５つ目の質問、それぞれお答え願いたいと思います。質問書は渡してあります。
○議長（坂下弘親君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）それでは、最初に北陸新幹線に関して費用負担のお尋ねがございましたので、順次お答えをしたいと思います。 まず、長野－金沢間につきましては約１兆７,８００億円、金沢－敦賀間の建設費用については約１兆１,３００億円となっております。 次に、敦賀－京都間、京都－新大阪間でございますけれども、それぞれの区間については事業費は出ておりませんで、敦賀－大阪間ということで約２兆１,０００億円というふうになっております。 それから事業着工時期につきましては、現在、金沢－敦賀間が平成３４年度末に完成予定でありますから、それと同時に事業着工時期が平成３４年としますと、大体事業工期が１５年間というふうになっておりますので、平成４９年度末前後には完成する予定でございます。 それから完了時期の京都府北部・南部の人口につきましては、京都府の人口ビジョンの推計からいきますと、これは平成５２年、２０４０年度の地域別の人口の将来推計でございますけれども、北部地域の推計人口は約２４万３,０００人、京都市域と南部地域の推計人口は約２０７万８,０００人となっております。 次に、地域経済の活性化に大きな効果をもたらしていないのではないかというお尋ねがございました。これにつきましては、去る平成２９年３月１３日の京都府の北陸新幹線敦賀・大阪間の整備についてという資料の中からお示しをいたしますと、地域経済効果の状況について、工場立地の約８割が高速道路インターから１０キロ以内との調査結果、国交省の資料から、経済効果の及ぶ範囲は新駅から車で１０キロ、鉄道で２０分、車で１０キロを時間換算の範囲として試算し、また、北陸新幹線長野－金沢間、九州新幹線熊本－鹿児島中央間開業による地域経済指標の伸び率から、松井山手駅周辺の地域経済効果を試算いたしますと、宇治市を含む城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、精華町で、観光消費額、製造品出荷額、小売業年間商品販売額、企業立地等設備投資額の増加など、年間約９５０億円の直接効果を見込み、完成後５０年間の便益は、現在の価値換算より９,１００億円と試算をされております。 次に、松井山手に新駅ができても、鉄軌道の利用者と高速道路の利用者では、それぞれに期待される効果が違うのではないかということでございますが、鉄軌道の利用者については、特に松井山手駅からＪＲ片町線・学研都市線の接続によりまして、現在、松井山手－木津駅間が単線区間でありますから、複線化されることが期待をされ、便数の増便と時間短縮が期待をされるというふうに考えております。 それから高速道路の利用者等につきましては、物流を初め高速バス等、自動車交通ネットワークの利便性向上並びに周辺宅地開発、周辺工業団地等の立地増、学研都市へのアクセスの向上などが期待されるものではないかと考えております。 それから宇治市への期待につきましては、宇治市を含む京都府南部の１２市町村は、京都山城地域、そしてお茶の京都を掲げ、京都府と市町村が一体となった観光振興の取り組みを進めており、松井山手駅付近に駅を設置する南部ルートの実現とあわせて、京都から関西国際空港へのアクセスを改善することは、観光立国を目指す我が国にとって、さらには在来線の強化を通じて、京都府南部地域全体においてインバウンドの誘客拡大と地域振興を図ろうとする本市にとって極めて大きな意義を持ち、大きな効果が期待されるものでございます。 次に、住宅・寺社、密集する地域をどう通すのか。また断層への影響はどうなのかについて、お答えを申し上げたいと思います。この点につきましては、現在、国において詳細な経路や駅の位置など、今後調査されることになっておりまして、現時点において影響はわからないものの、認可着工に向けてボーリング調査による実質調査及び環境影響調査等が実施される中で、当然配慮された事業計画になるものと考えております。 次に、地元負担につきましてお尋ねがございました。このことにつきましては、誘致促進同盟会の設立総会においての質疑応答の中で、京都府のほうが基本的な考えを示されているところでございます。その中では、整備新幹線の費用負担につきましては、全国新幹線鉄道整備法及びその政令等に基づいて、国と新幹線が整備される都道府県が２対１の割合で負担することとなっており、都道府県は新幹線の建設により利益を受ける市町村に対して、その利益を受ける限度内において都道府県の負担金の一部を市町村に負担させることができる規定となっているとのことでございます。利益を受ける限度内においてというこの法律の規定の運用でございますが、これまで整備新幹線が建設された北海道・北陸・九州の実情におきましては、原則駅が設置される市町村がその市町村区域の整備費用の一定割合を負担されていることから、南部ルートにおいても同様に駅が設置される市町村については、区域の整備費用の一部を負担することになるとの考え方を京都府が示されたところでございます。現時点では具体的に協議しているわけではございませんけれども、今後も動向を注視していきたいと考えております。 それから最後に、並行在来線の問題がございました。並行在来線の取り扱いにつきましては、制度上は新幹線との競合によるＪＲの経営負担を回避することを目的とするもので、並行在来線の分離はＪＲの申し入れに基づいて、沿線自治体の同意が必要となるものでございます。今後、並行在来線の議論が出てきたときには、地元自治体の意見を十分に配慮すべきことを今後、国に対しても意見するものでございます。 以上で終わります。
○議長（坂下弘親君）
貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）１つ目と３つ目と５つ目ということでございます。 それでは、宇治市に効果があるのかということでございます。北陸新幹線京都府南部ルートの誘致につきましては、同盟会の趣旨、設立趣意書によりますと、京都府南部地域全体においてインバウンドの誘客拡大と地域振興を図ろうとする山城１２市町村にとりまして、極めて大きな意義を持つ社会資本整備であるとされておりまして、本市にとりましても、交流人口の増加に寄与するなども期待できるものと考えているところでございます。 また、京都府におきましても、北陸新幹線京都府南部ルートの速やかな実現に向けて、京都府挙げての取り組みとされており、京都府南部地域の１２市町村全てが南部ルート誘致促進同盟会に参加をされているところであり、本市としても同盟会の趣旨に賛同しているということで、宇治市にとりましても効果があるというふうに考えております。 また、先日、６月２４日に京都府主催で北陸新幹線京都府南部ルートセミナーがございました。その中でのお話でございますけれども、新幹線が通ったら何もしなくても町が活性化するというのではなくて、そのことをきっかけにいかに創意工夫を重ねて発展するまちづくりを行うかが大事ということもございましたので、我々といたしましても、そういうことになりましたら、十分そういうことを念頭に置いて、宇治市のまちづくりの発展に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、騒音とか環境の部分でございますが、平成２９年度当初から建設主体となります鉄道運輸機構において、平成２９年度当初より駅ルート公表に向けた詳細調査を開始して、駅ルートの公表後は環境影響評価の手続を進めるということでございますので、そういった部分を注視してまいりたいと考えております。 それから費用負担と並行在来線の関係でございますけれども、北陸新幹線の京都府南部ルートに関する地元の費用負担や並行在来線の考え方につきましては、全国新幹線鉄道整備法及びその政令等に基づき、国と新幹線が整備される都道府県が２対１の割合で負担することとなっていること、また、都道府県は新幹線の建設により利益を受ける市町村に対して、その利益を受ける限度内において都道府県の負担金の一部を市町村に負担させることができる規定となっていることや、並行在来線の分離はＪＲの申し出に基づいて沿線自治体の同意が必要とされていることなど、京都府が考え方を示されておりますことから、先ほど荻原議員もおっしゃっておられましたけれども、本市といたしましては、今のところ京都府の考え方を踏まえているものでございますし、今後、具体的なものが出てまいりましたら、本市としての考え方については明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。さらに必要に応じまして要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）すごくバラ色の感じで描かれているんですが、結局、敦賀から大阪間までは２兆１,０００億円かかると、莫大な費用がかかるということであります。着工は完了が４９年度末ということですから、大体２０年ほどかかってやるということになるわけですね。完了のときの府の北部の人口２４万ということですが、南部の人口、宇治市の人口ビジョンで言えば、これは２０年後というのが大体１５万ぐらいになると。高齢化率でいけば、このころにはもう３７％以上になっているかと思うんですけれども、この点は間違いないでしょうか。 質問のその２なんですけれども、経済効果のことでお尋ねしたんですけれども、このことについては５０年間で９,１００億円になると。観光や製造業とかそうしたことでなるということでありますけれども、このことについて非常に、なぜこういう計算になるのか全くよくわからないんですよね。京都府の北部にしても、宇治市にしても、人口が急激に減っていって、少子高齢化が起こっていて、これは北陸のほうも同じような状況が起こっているんですけれども、この新駅ができることによってなぜ９,１００億円という計算が出てくるのか、いま一度詳しく教えていただきたいと思います。 それと質問の３なんですけれども、松井山手に新駅ができることがなぜアクセスがよいのかと、関西全域にその効果があるのかということでお尋ねしたんですが、そのことについては、大阪のほうから松井山手へ来ると。そこから宇治やらほかのところに行ってもらったらお茶の京都、そういうような効果があるんだという御説明やったと思うんですけれども、大阪のほうから松井山手のほうへ来るとして、松井山手から宇治へ来るには、ＪＲ線とか近鉄線は離れているわけですから、それがなぜそんな効果があるのかというのはよくわかりません。 それと、一般的な交通手段で言えば、今、北陸のほうで北陸新幹線などの工事がされて鉄道ができているところもあるんですが、時刻表を見ると、大体ぐるぐる回っているから、スピードは大体こだま並みなんですよね。本数も大体１時間に１本か、多いところで２本ぐらいの程度で、そんな状況になっているかと思うんです。それで考えたら、一般的な観光客の方で言えば、京都駅までぴゅっと行って、そこからＪＲ奈良線で来たほうがよっぽどお金もかからへんし、時間も節約できるし、労力も使わへんと、これが普通の考え方だと思うんですね。なぜそんな松井山手にあればいいのかというのがもう一つわからないんですけれども、私の言っていることはお茶の京都にそぐわないんでしょうか。その点はもう一度お尋ねしたいと思います。 大災害のときに、これからそのことについてどうするのかというので、環境調査などをやるんだということですけれども、これは本当に大変な問題だと思うんですよね。阪神・淡路大震災のときに鉄道駅はどうなったんでしょうか。東日本大震災のときに鉄道駅はどうなったのか、お答え願いたいと思います。 質問の５ですが、並行在来線の問題なんですけれども、これでいくと２,１００億円が事業費だということでありますけれども、２対１の割合が新幹線整備法の中で書かれているということなんですけれども、そしたら、まず宇治市も利益を受ける市町村のうちに入るかと思うんですが、ここで宇治市の負担というのは総額が２兆１,０００億で、宇治市がその中で払わなきゃいけないというのは大体どれぐらいになるんでしょうか。 それと、並行在来線というのは、先ほど並行在来線の問題はＪＲの申し出で地元自治体と十分に協議をするということだったんですが、並行在来線というのは、この北陸新幹線の南部ルートのところではどことどこが当たるんでしょうか。 以上です。
○議長（坂下弘親君） 荻原議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）済みません、ちょっと多岐にわたりましたので答弁漏れがあるかもしれませんけれども、答えられるところだけ答えたいというふうに思います。 まず、宇治市の人口については、私、今手元に資料を持っておりませんので少しわかりかねるところはございます。 それから先ほどの９,１００億円のことなんですけれども、これは先ほども申し上げました北陸新幹線長野－金沢間と、九州新幹線の熊本－鹿児島中央間の開業によりまして、それぞれの地域経済の指標の伸び率をそれぞれ数値であらわしているんですけれども、その数値の平均値をもとに、京都駅と新大阪駅は既存駅でございますので、それ以外の北陸方面からの観光入り込み客数の増加による観光消費額の増加のみを見込んで、それぞれ学研都市の松井山手のときは、南部１２市町村周辺の自治体、松井山手付近ですと、先ほど申し上げました宇治市、城陽、八幡、京田辺、久御山、精華町及び宇治田原町、井手町、木津川市を含みます南部１２市町村で試算をいたしますと、完成後の地域経済の便益については９,１００億円というふうに試算をされております。 いずれにせよ、今、坂本議員からの御指摘の点については、私も少し正直申し上げて懸念するところでございますけれども、今、整備促進会のほうに宇治の議長が出ておりませんので、この意見書を可決していただいた暁には、そういった御意見を現場の中で言っていただく意味において、その辺は御意見を伺って、入って述べていただくというふうに思っていますので、その辺御理解をいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
貝政策経営部長。
◎政策経営部長（貝康規君） （登壇）私のほうから人口の関係でございますけれども、
公共施設等総合管理計画を策定させていただく際に、将来人口の推計をさせていただいております。先ほどの１問目の御質問に合わせる２０４０年の数字でいきますと、１５万９,５８６人ということで推計をいたしておりまして、高齢化率といたしましては３５.５％ということでございます。 あと、並行在来線がどこかという部分については、現在持ち合わせておらないところでございます。 地元負担の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたが、国と新幹線が整備される都道府県が２対１の割合で負担をされることになっているということで考えておりますし、現時点の京都府が考え方を示されております内容からいきますと、今の時点で宇治市に負担を求められることはないと考えておりますが、今後の動向については十分注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 坂本議員。
◆（坂本優子君） （登壇）３回目ですし、意見を述べて終わっておきたいと思うんですけれども、一方で人口減少だと言われているわけですよね。地方創生のいろんな計画をつくって人口減少にどう立ち向かうかというのが今、東京以外のところでは喫緊の課題になっているかと思うんですよね。私は丹後・久美浜の出身なんですけれども、夏と冬に田舎へ帰りますが、帰るたびに空き家が生まれて、隣近所の昔から知っていたおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなっているという本当に過疎化の進行というのは激しいものがあるんです。この町よりもすごい急激に過疎化が進んでいるというのが京都府北部の状況です。知り合いが敦賀とか北陸におられるので聞いてもやっぱり同じ状況なんです。地方は人口減少、少子高齢化をどう食いとめるかということで悩んで、そこの自治体が頑張っておられるわけですよ。それでこの北陸新幹線ができる予定の２０年後というのはもっとひどい状況になっていると。そういうときにこんな２兆１,０００億円もの、国と都道府県で２対１の割合だということですけれども、ＪＲ奈良線のときでもＪＲは負担を求めたところですし、そんな宇治市は負担がないんだなんていうことは到底考えられないような状況になるかと思うんです。それだけの大きなお金を使うということが本当に無謀なことになっていくんじゃないかなというふうに懸念をしております。 私ども共産党議員団、会派で昨年ですが、福井県の敦賀市へ行ってまいりました。敦賀市では、２０２２年に駅をつくるということで、延伸の予定ということで、自治体の職員さんが一生懸命整備事業にかかわって頑張っておられたんですが、その中で福井県ではこの敦賀延伸までの財政の負担が１,３００億円と。交付税措置などを受けた実質負担が約６００億円になるということであります。これに並行在来線に当たる石川県境から敦賀駅までのＪＲ線で具体的な路線や運行形態などがまだ明らかになっていないということでありました。 それで、私たちが行ったときも、新しい新駅と現在の敦賀駅とのホームの距離が２００メートル離れて、高低差が２０メートル強あるということで、その在来線を使って来て、新幹線まで行くのにまた逆もしかりなんですけれども、２００メートルも離れていることで、その移動対策にまた新たな費用がどれだけかかるのかということが問題になっているということでありました。福井新聞では１００億円以上かかるという関係者もいるということが報じられております。 これまでだったら京都駅から福井駅までは特急で１時間半で十分便利だったのに、この北陸新幹線の敦賀延伸で乗りかえが発生すると、関西圏との分断が起こって福井が陸の孤島になると、そうした声も上がっております。 石川県の金沢市なんですけれども、金沢市はひとり勝ちというような感じで言われているんですけれども、ここでも在来線が三セクになったりとか、本数が減ったりとか、三セクになって出資金を県が出すとかいろんな問題が起こって、延伸の工事費と別に在来線をどう守るかというので、新たな財政負担が出ているという状況にあります。金沢ひとり勝ちと言われるけれども、開通２年目の利用者数というのは前年と同じ比率で８％の減少で８３０万人と頭打ちになっているということであります。東京から金沢には来るけれども、周辺には行かないと、行けないというような状況になっているということであります。 奈良県の知事が京都選出の国会議員や京都府知事が主張してきた学研都市ルート及び新駅設置に、最初の計画案なんですけれども、これに対して奈良県内を約５キロ通過する部分の地元負担額が１５０億円と、これでは財政メリットがないということで、普通の感覚で言えば奈良から北陸に行くにはＪＲか近鉄で京都駅を経由するのが一般的だと、利便性から見ても受け入れられないときっぱり反対をされて、それで急遽、松井山手の新駅が決まったというような経過もあるようですけれども、住民不在、そうした新幹線の計画に、活性化よりもこれまでの経過を見たら衰退のほうが激しいという状況も起こっておりますので、慎重に議論をしていくべきだと思いますし、私ども共産党議員団は、この計画はやっぱりおかしいと思う立場であります。 以上で終わります。
○議長（坂下弘親君） これにて質疑を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 本意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂下弘親君） これより討論を行います。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書について、共産党議員団を代表して反対討論を行います。 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が決定した小浜－京都－大阪間の北陸新幹線延伸計画は、総事業費２兆１,０００億円の巨大公共事業で、京都府の負担額は２,０００億円台、新駅の松井山手駅は約１５０億円とも言われ、巨額の費用が将来の世代にのしかかる計画です。 松井山手を経由するルートについて、３月１４日付京都新聞は、国交省から、一部の議員が汗をかいただけ、地元が本当に望んでいるのかわからないとの声が聞かれたと報じています。松井山手駅が急浮上したのは、奈良県知事が京都選出の国会議員や京都府知事が主張してきた学研都市ルート及び新駅設置に対し、奈良県内を約５キロ通過する部分の地元負担額を１５０億円と試算し、財政規模に見合うメリットはない、奈良から北陸に行くにはＪＲか近鉄で京都駅を経由するのが一般的、利便性から見ても受け入れられないときっぱりと反対の態度表明したことを受けて、京田辺、狛田地区が急遽新駅の対象にされたものです。 そもそも北陸新幹線延伸計画が急浮上した背景には、政権復帰前の自民党が大型公共事業・利益誘導型政治の公然たる復活を目指し、１０年間で２００兆円の公共事業を実行すると公約し、２０１４年、安倍政権のもとで国土強靱化法を成立させ、大型開発事業を成長戦略の大きな柱に位置づけ、産業・インフラの整備などを大々的に進めてきたことにあります。 かねてから北陸新幹線の延伸推進派からは、地方創生を名目にして東京一極集中に対抗する関西メガ・リージョンづくりの必要性とともに、京都ルート、京都舞鶴及び学研都市に新駅が実現できなければ、京都は国際観光都市として発展し続けることはできないなど、これらの実現に京都の浮沈がかかっているかのごとき危機感が演出されてきました。 こうしたもとで、昨年３月５日、綾部市で北陸新幹線京都府北部ルート誘致促進同盟会総決起大会、９月１３日、城陽市で北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会総決起大会が矢継ぎ早に開催されました。また、１０月２６日には、東京で合同総決起大会が開催され、知事、府内１７市町村長、山陰地方の首長、沿線５府県の自民党国会議員１２人を含む約２５０人が参加し、関係する自治体市町などを巻き込んだ一大キャンペーン活動が展開され、住民不在、自治体を巻き込んだ右往左往が始まったのであります。 既に北陸新幹線の延伸事業が始まっている富山県や長野県、新潟県、福井県などは巨額の事業費を抱え込み、企業進出を当てに駅前整備した土地は空き地のまま、在来線が第三セクターになって住民の生活の足を奪い、ますます人口流出を招くなど、さまざまな問題が噴出しています。 並行在来線はどうなるのか、地域経済が活性化するどころか衰退するのではないか、地元自治体の財政負担はどうなるのか、２兆円を超える大型開発事業を住民不在で安易に決めていいのか、こうした疑問は置き去りのままです。人口減少や厳しい財政、将来世代に負担を残さないとして、住民の身近な公共施設を今後３０年間で２０％も削減する公共施設整備計画をつくろうとしながら、その一方で将来世代にとんでもない巨額の借金を押しつける延伸計画は、市民の納得を得ることはできません。 北陸新幹線南部ルートについては、南部の経済界からも北陸新幹線延伸よりもＪＲ奈良線の全線複線化をとの声も出されているように、むしろ地域の公共交通の充実、学校や道路、橋梁、公園など、地域の公共施設にこそ税金を使い、市民が安心して住み続けられる持続可能な地域づくりを行うべきです。 よって、北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書に反対するものです。
○議長（坂下弘親君） 中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）自民党宇治市会議員団を代表いたしまして、意見書案第５号、北陸新幹線の全線整備の早期実現を求める意見書案を提出するについてに対し、賛成の立場から討論いたします。 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームは、平成２９年３月１５日に北陸新幹線の京都－大阪間を京都府南部ルートとし、あわせて京田辺市松井山手周辺に新駅を設置することを決定し、山田京都府知事におかれましては、松井山手駅５キロ圏内の人口は、大阪府域を含めて約３３万人に上り、京都府内への経済効果は年間約９５０億円が見込めるとの試算を示されています。 また、京都府南部１２市町村は、お茶の京都を掲げ、府と市町村が一体となった観光振興の取り組みを進めていますが、松井山手周辺に駅を設置することと北陸新幹線京都府南部ルートをあわせて、京都から関西国際空港へのアクセスを改善することは、観光立国を目指す我が国にとっても、さらに在来線の強化を通じて、宇治市だけではなく、京都府南部１２市町村全体にとって、また、関西全域にとってもその効果が期待できるものです。 したがって、国においては、地元負担や並行在来線の問題を早急に示した上で、説明責任を果たし、国策として北陸新幹線の全線整備を早期に実現されることを強く求め、賛成討論とします。
○議長（坂下弘親君） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより意見書案第５号を採決いたします。 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民進党宇治市会議員団、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、京都維新・宇治及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。 意見書第５号の取り扱いは議長に御一任願います。
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△日程第８ 決議案第４号
○議長（坂下弘親君） 次に日程第８、決議案第４号を議題といたします。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 本決議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本決議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
○議長（坂下弘親君） これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 本決議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本決議案については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（坂下弘親君） これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（坂下弘親君） これより決議案第４号を採決いたします。 本決議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （日本共産党宇治市会議員団及び片岡議員起立） 起立少数であります。 よって、決議案第４号は否決されました。
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△日程第９ 閉会中継続調査
○議長（坂下弘親君） 次に日程第９、閉会中継続調査を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり閉会中継続調査の申し出があります。
○議長（坂下弘親君） お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月３０日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会 総務常任委員会 委員長 鳥居 進 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件（１）調査事件 ア．防災について イ．文書法規について ウ．国際交流について エ．人事、給与、研修について オ．広報について カ．総合計画及び広域行政について キ．事務事業の管理について ク．高度情報化の推進について ケ．財政について コ．財産管理について サ．契約事務について シ．市税収入及び税制度について ス．会計事務及び物品管理について セ．消防及び救急業務について ソ．選挙事務について タ．監査事務について チ．公平委員会について ツ．固定資産評価審査委員会について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月３０日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会 市民環境常任委員会 委員長 渡辺俊三 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件（１）調査事件 ア．文化振興について イ．自治振興について ウ．広聴について エ．戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について オ．農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について カ．観光について キ．産業、商工及び労働者施策について ク．消費者保護について ケ．人権啓発について コ．男女共同参画について サ．環境施策について シ．廃棄物の処理及び清掃について ス．墓地及び斎場について セ．農業委員会について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月３０日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会
建設水道常任委員会 委員長 久保田幹彦 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件（１）調査事件 ア．鉄軌道関係事業の推進について イ．道路、河川、橋梁等の整備について ウ．市有建物等の建築について エ．市営建物の営繕について オ．市営住宅について カ．用地の取得について キ．国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について ク．開発指導について ケ．建築指導について コ．建築確認申請の審査等について サ．都市計画事業について シ．公園緑地について ス．上下水道の整備について セ．交通対策について ソ．文化財の保護について タ．ウトロ地区の住環境対策について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月３０日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会 文教福祉常任委員会 委員長 稲吉道夫 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件（１）調査事件 ア．社会福祉援護について イ．障害者福祉及び児童福祉について ウ．国民年金について エ．高齢社会対策について オ．子育て支援について カ．保健衛生及び医療について キ．国民健康保険について ク．介護保険について ケ．学校教育について コ．生涯学習、社会教育について サ．生涯スポーツについて シ．青少年対策について ス．図書館について セ．歴史資料の保護について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年６月３０日 宇治市議会議長 坂下弘親様 宇治市議会 議会運営委員会 委員長 宮本繁夫 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、宇治市議会会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件（１）調査事件 ア．議会の運営について イ．議会の会議規則、委員会に関する条例等について ウ．議長の諮問について エ．議会改革について２．理由 委員会調査未了のため。
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○議長（坂下弘親君） 以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 これにて本日の会議を閉じ、平成２９年６月宇治市議会定例会を閉会いたします。 午後９時２１分 閉議・閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 坂下弘親 宇治市議会副議長 関谷智子 宇治市議会議員 片岡英治 宇治市議会議員 山崎 匡...