宇治市議会 > 2017-02-27 >
02月27日-04号

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  1. 宇治市議会 2017-02-27
    02月27日-04号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    平成29年  3月 定例会(1) 議事日程            議事日程(第4号)                        平成29年2月27日                        午前10時 開議第1.一般質問(2) 会議に付した事件   議事日程に同じ(3) 出席議員  議長    石田正博君  副議長   坂本優子君  議員    片岡英治君       山崎 匡君        大河直幸君       池田輝彦君        木本裕章君       中村麻伊子君        秋月新治君       浅井厚徳君        渡辺俊三君       西川友康君        岡本里美君       今川美也君        鳥居 進君       稲吉道夫君        荻原豊久君       山崎恭一君        服部 正君       真田敦史君        長野恵津子君      堀 明人君        久保田幹彦君      水谷 修君        宮本繁夫君       松峯 茂君        関谷智子君       坂下弘親君(4) 説明のため出席した者        市長          山本 正君        副市長         木村幸人君        副市長         宇野哲弥君        市長公室長       中上 彰君        市長公室危機管理監   寺島修治君        政策経営部長      貝 康規君        総務部長        岸本文子君        市民環境部長      松田敏幸君        市民環境部担当部長   本城洋一君        福祉こども部長     星川 修君        健康長寿部長      斉藤 剛君        理事          齋藤博紀君        建設部長        安田修治君        都市整備部長      木下健太郎君        上下水道部長      脇坂英昭君        教育長         石田 肇君        教育部長        澤畑信広君        消防長         中谷俊哉君(5) 事務局職員出席者        局長          濱岡洋史        次長          藤井真由美        副課長         倉辻崇秀        庶務係主任       岡田晃佳        庶務係非常勤職員    吉田栄子        議事調査係主任     鈴木良平(6) 速記者                    松本美貴子                    吉川耕平     午前10時00分 開議 ○議長(石田正博君) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(石田正博君) 2月24日に引き続き一般質問を議題とし、代表質問を行います。荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)おはようございます。平成29年3月議会の代表質問を自民党宇治市会議員団を代表して行います。全般にわたり市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 平成29年度予算についての都市経営方針が示されました。少し御紹介いたしますと、平成27年度決算については歳入のかなめである市税収入の割合が38.4%となったことなどにより、歳入全体に占める自主財源の割合が50%を下回る一方、社会保障関係経費である扶助費が過去最高の177億円となったことなどにより経常収支比率が90%を超える高い水準となり財政の硬直化は確実に進行している状況であります。今後も人口減少や高齢化の進展等により市税収入の減少や義務的経費の増大は不可避であります。年々老朽化が進行している公共施設の維持・更新に必要な財源の確保が財政運営上の大きな課題であります。施策・事業の選択と集中や一層の財源確保、中・長期を見据えた行財政改革の徹底を図り、持続可能な行財政運営を実現していくとともに、このような厳しい財政状況下であっても直面する課題である人口減少に対しては、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の歯どめに向けて積極的に取り組んでいく必要性を述べられております。そして、本年は第5次総合計画の第2期中期計画の最終年度であり、また、第3期中期計画を見据える中、9つの重点的取り組みを掲げられております。今回は重点項目の中から、以下3点に絞り質問したいと思います。 まずは行財政改革の推進についてお尋ねいたします。本市の行財政改革については、宇治市第6次行政改革大綱並びに同実施計画に基づき行政の簡素化や効率化はもとより、限られた経営資源を最大限活用することでより一層市民の福祉を増進し、市民満足度を高め最少の経費で最大の効果を上げられるように取り組みを進めており、多様化していく市民ニーズへの対応とともに、健全財政を維持するための歳出の抑制と歳入の確保など、将来を見越した行財政運営が今まで以上に求められているとのことです。 また、今年度の予算でも法人市民税の影響等により約3億円の減収を見込んでいることなどから、歳入に占める市税の割合は36.8%となっており、6年連続で40%を下回ることが見込まれます。この間、国・京都府の補助金の制度改正などの動向を注視するとともに、ふるさと納税などによる独自財源を最大限活用し、歳入確保に取り組まれておりますが、さらなる財源確保策が喫緊の課題であり、その対策についてお伺いいたします。また、市有財産の積極的な活用策も必要と思われますが、その活用の基礎となる固定資産台帳の整備はどの程度進んでいるのか。また、企業誘致に際しての土地利用計画・用途地域の変更、工業団地等の整備などについての見解を伺います。そして、以前から申し上げております有料公園、市役所等の駐車場の有料化、アクトパル・源氏物語ミュージアムの駐車場についての御見解もあわせてお伺いいたします。 次に職員定数管理についてお尋ねいたします。組織機構の見直しとあわせて次期定員管理計画の策定については、現計画の厳しい達成状況についても十分な検証と分析を行った上で策定する必要があるものと考えておりますが、国等の新たな制度改革や新規事業等を見据えるとともに、行政に求められる役割等について、中・長期的な視野を踏まえた検討を行う中で新たな計画を策定するとのことでございます。昨年の代表質問でも、本市は第2次の定員管理計画で、人件費1割削減、定数の140人削減する目標を立てました。しかし、その結果は43人の削減。団塊の世代の大量退職・自然減の中、職員が若返りし、その結果として人件費は約15.6%下がりました。またその後、第5次総合計画、第6次行政改革実施計画、3次定員管理計画においては30人の削減目標にプラス14人との結果であります。この現状についても、これまで先ほどの表現にもありましたが、国からの権限移譲で業務がたくさんふえた。策定時点では想定外な行政課題があったので実現できなかったとのことであります。そして、昨年の坂下議員の代表質問の回答において、平成29年度は第5次計画の最終期限であるので、引き続き最大限努力するとのことでありますが努力の成果をお示しいただきたいと思います。また、次期計画は実効性が十分担保されたものと考えますが、その意気込みについてもお聞かせください。 次に職員の人材育成についてお尋ねいたします。施政方針の中で、管理職の若年化が進んできたことと合わせて管理職の育成が喫緊の課題と考える。今後とも組織は人なりと言われるように、宇治市職員人材育成基本方針に基づき、引き続き職員の意識改革・人材育成に取り組み、組織力の向上を図るとあります。そこで、年々市民ニーズは複雑かつ多岐にわたり、現場の最前線である職員の方々は日々研さんし努力されていることも十分認識しておりますが、本市が目指すべき職員像とはどのようなものか。例えば市民の方から、クールビズやウオームビズなどの影響からか、職員の身なりや服装について御意見をいただく場面もありますが、業務をする上での自覚や意識など市としてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。オール宇治体制の中、率先して市役所の職員の皆さんが市民から愛され、信頼されることが大変重要であると考えますので、御見解を伺います。 次に人口減少対策についてお尋ねいたします。日本の著しい少子高齢化の波は全国の多くの地方自治体に押し寄せ、今、地方自治体には人口減少に対する有効な対策が求められております。人口減少は地域コミュニティーの衰退など地域社会に大きな影響を及ぼし、地域経済へも打撃を与え、自治体の行政運営にも支障を来し、各自治体において各種の施策が展開されております。当然のことながら、人口減少を食いとめるにはまず結婚・出産・子育てというライフスタイルを市全体で後押しすることが必要であります。そして、子供が成長するにつれ、保育園や教育環境が十分かどうか。雇用の場、働く場所があるのかという定住促進に向けた取り組み。そして大学進学や就職に伴い市外へ転出したとしても、ふるさと宇治へ帰りたい、戻りたいとの思い、Uターンできる環境づくりが必要となってまいります。 昨年10月の日経グローカルにおいて、厚労省の平成27年人口動態調査と、総務省の平成28年住民基本台帳年齢階級別人口を利用した平成27年の全国市町村別出生率の特集記事がありました。政府も希望出生率1.8を掲げるなど注目されておりますが、出生数が上昇した自治体では移住者がふえて出生数がふえたり、宅地開発で若い世代を呼び込んだりしており、産み育てやすい地域の背景には、子育て環境とともに雇用の場が重要な要素になっているとのことであります。 例えば、京都府福知山市の事例では、移住や周辺地域から人を呼び寄せるのではなく、地域に居住し働きながら高い出生率を維持し、平成27年度の出生率は本市では1.34のところ、1.83というデータになっております。このことは京都府がまとめた少子化要因実態調査報告書で先進事例として注目され、若くして子供を産む、女性の労働力が高く共働きが多い、市内に雇用の場が多く通勤時間が短いといった共通項が見られるとのことです。また、京都府少子化対策総合戦略会議の委員である京大の柴田准教授は、共通するのは近場で就労し、男女とも働き、保育所利用が多いことと分析されています。昨日の読売新聞でも、総務省が1月末に公表した平成28年の人口報告の中で、人口減が進む中で、東京圏への集中が続く一方、大阪市や札幌市などミニ東京のように周辺から人口を吸い寄せている現状を伝えており、大阪市は職住近接を重視する子育て世代や利便性を求めるシニア世代を呼び込み、転入超過数は東京都の特別区に次いで多い9,474人になったとあり、職住近接はやはり大きな要因であると考えます。 そこでまず、施政方針に述べられておりました人口減少に歯どめをかける地方創生の推進の中で、独創的な戦略や実効性ある具体的な施策とは何か御説明をいただきたいと思います。 次に出生率の向上についてお尋ねいたします。先日地元紙で掲載されておりました、城陽市で開催された講演会の記事の中で、乳腺クリニックの医師による日本の乳がんの現状について解説がありました。50年前と比較すれば乳がんの発生率は3倍に急増しているとのことでした。そしてその要因として、結婚・出産の高齢化、未婚女性の増加、母乳を与えないことにあると指摘し、乳がん予防には日本食を食べ、適度な運動が大事と警鐘し、究極の予防法は18歳までに結婚・出産することと述べられておりました。また、先日開催された宇治市健康づくり・食育推進協議会において、本市の2,500グラム以下の低体重児が生まれる推計が、国や京都府と比較して高い水準にあり、非常に危惧されましたが、今後その原因究明に取り組んでいくとの報告で、出産年齢の高齢化もその要因ではないかとも言われています。 子供を産む・産まないは、言うまでもなく個々人の選択でありますから、私たちが押しつけるものでないことも十分認識しております。そして、晩婚化の影響や初産年齢の平均が30歳以上になった現状において、出生率を一律に上げることは非常に難しくなっていることも事実であります。しかし、昨今はネット検索をしても、例えばマイナビウーマンという記事の中でも、産むのに必要な体について知っておいても損はないはずとの記事があったりします。また、日本産婦人科学会によると35歳前後から妊娠率が下がると言われておりますし、不妊治療なども高齢になればなるほどハードルが高くなるとの報告もございます。 そこで、妊娠・出産への不安は今申し上げた以上に保育や教育、子育ての経済的な負担の課題などもありますが、若いうちに出産することが出産へのリスクなどを考えると、母子保健の観点から望ましいと思いますし、少しでも出生率の向上にも寄与できるものと考えますので、日ごろから若い世代への啓発や周知が必要と考えますが、御見解を伺います。 次に定住人口の促進について本市の見解を伺います。人口減少は1つの要因に起因して起こり得るものでなく、自然動態や社会動態のさまざまな要因が複雑に絡み合って起こります。そのため定住を促進するに当たっては、特定の施策だけで効果を上げることは難しく、それぞれの地域に自治体独自の複合的で多様な施策を同時に展開していくことが求められています。そのためには、宇治市の現状を十分認識し、実情を把握する必要があります。本市が求める定住人口の促進について、具体的にどういう方向で取り組まれるのか御見解を伺います。 次に、先ほど申し上げた、一度何らかの形で本市から転出した若者が就職でUターンして本市に住居を構えたい。また、ふるさと宇治に戻りたいなどのUターン対策に空き家を利活用するべきではないかについてお聞きいたします。新年度予算においても、空き家等の有効活用に向けた調査・研究についての空き家等対策事業費が計上されています。他市の先進事例にも、例えばふるさと定住地域へのU・I・Jターン者に対し家屋の修繕等の一部支援や転入者への助成制度だとか、また、空き家バンクを設置し未活用となっている一般住宅の情報を収集し、移住者とのマッチングをするなどの取り組みがあります。そこでまず、本市も条例施行後、空き家の適正管理についての現状はどうなっているのか。先日も近隣自治体で地元宅建業支部との空き家バンクの取り組みが紹介されておりましたが、空き家バンクを含め、今後の空き家の利活用についての御見解を伺います。 この項についての最後は、保育環境と教育環境の整備であります。このことは言うまでもなく、人口減少だけでなく自治体が責任を持って取り組まなければならない最低限の絶対的な施策であると思います。これまで取り組まれてこられた多様なニーズに対する各種の保育サービスの充実は、本市では一定効果を上げてきたことも十分認識しておりますし、また、女性の社会進出に伴い、需要を掘り起こしていることも事実でありますが、待機児童対策は喫緊の課題であることは御案内のとおりであります。今後の本市の保育環境を含む子育て支援策の取り組みについての御見解を伺います。 また、教育環境についてはソフト・ハード面からの対策が求められております。代表質問初日にもありました、児童・生徒にとって安全で快適に学べる環境を構築するため、引き続きトイレ・ライフライン改修など取り組まれるとのことです。ここでは要望とさせていただきますが、第2次の計画内にできなかった未改修の学校13校においては、国庫補助との関係もあるとのことです。私たち自民党宇治市議団も、国への財源確保についての要望なども含め全面的にバックアップいたしますので、財源が確保できましたら、前倒ししてでも速やかに対応できる体制をよろしくお願いしたいと思います。 また、以前から議会でも多くの議員からも指摘があったと思いますが、保育と教育の連携。出産から子供の成長に合わせたかかわり。療育なども含め、保・幼・小から青年期までの連携・つながりは、現状不十分と言わざるを得ません。全庁挙げての横の連携、組織体制をぜひお願いしてこの項目の質問を終わります。 最後に公共施設等アセットマネジメントの推進についてお尋ねいたします。今後、過去に建設した公共施設等が更新時期を迎え、先般の市政だよりでも公共施設の更新で毎年約9億が不足するとの指摘がございました。厳しい財政状況や人口減少・少子高齢社会の進展等を踏まえ、利用需要の変化が見込まれることから、公共施設等を総合的かつ計画的な管理により、時代と地域社会の実情に即したまちづくりの観点から、宇治市公共施設等総合管理計画を策定し、市民ニーズを把握しながら、その更新、統廃合、長寿命化など、次の世代にできるだけ負担を残さないことを基本にして推進されるとのことであります。今回の当初予算を見ても、市税等が減り、多額の基金繰り入れ、市債の発行などで予算編成しており、今後も待機児童対策や中学校給食の実施など、ますます厳しさが増していく中、持続可能な事業運営を行うには、大胆な事業見直しが必須であり、その最たるものがアセットマネジメントの推進であります。この間、集会所再生プランについては実施できず、それ以降も何ら厳しい見直し事業に取り組めておりませんが、これから計画を策定したとしても、具体的な実効性が担保されたものとなるのか非常に心配しております。市長の意気込みをお伺いしたいと思います。 次に総合福祉会館の建てかえについてお尋ねいたします。平成28年度市政概要によりますと、本市の総合福祉会館は昭和54年末、社会福祉協議会など福祉関係団体13団体から宇治市福祉事業推進の拠点をとの要望を受け、総合福祉会館の建設を実施計画に盛り込み、56年度と57年度の継続事業として建設されました。主に1階が身体障害者福祉、2階が高齢者福祉、3階が福祉関係団体等を対象とした各福祉センターからなっていて、建物は福祉環境基準を全面的に取り入れた複合施設で、鉄筋3階建て、延べ床面積約2,350平方メートルで、総事業費は5億5,093万円、開設は昭和58年1月で、指定管理者制度により平成18年度から社会福祉協議会が管理・運営していると記載されています。アセットでの施設類型別コスト分析では、平成26年度において4,183人の方々が利用され、福祉まつりなど、まさしく本市の福祉の拠点施設でありますが、一方、旧耐震基準であり、耐震診断、耐震補強などの検討が必要ないものの、築後34年を経過し、施設改修への要望や機能面での改善が指摘されてまいりました。例えば、二足制や職員の方々の事務スペース、相談業務へのプライバシーの問題、トイレの洋式化など各方面より指摘され、市当局もこれまで限られた財源の中から改修や改善に取り組んでこられたことも事実でありますが、根本的な課題解決に向け、福祉会館自体の存在意義を十分勘案し、この際、全面的な建てかえを検討すべきだと考えますが、当局の御見解を伺います。 最後に宇治警察署の建てかえについてお尋ねいたします。京都府犯罪のない安心・安全なまちづくりアクションプランにおいて、その推進体制の整備において、計画推進には地域住民に身近な市町村の役割が大きいことから、関係情報の入手を初めとして市町村と緊密な連携をすることとともに、市町村の犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する事業の促進や情報提供などを行うことと、連携の強化を掲げております。宇治警察署は本館が昭和43年2月で築後48年、そして別館部分においても昭和50年5月建築の築後41年となっており、本館は府内警察署の32の中で老朽化が著しくワースト5となっています。また、耐震性能については、本館並びに別館とも基準値を満たさず、特に本館は震度6から7程度の規模の地震の震動及び衝撃に対して倒壊・崩壊する危険性が高い構造耐震指標値であるIs値0.3未満の0.26となっております。また、署員1人当たりの面積は、府下平均約15平米のところ7.39平米の府下ワースト1で、署員同士が行き来するにも非常に狭隘で会議スペースもなく、捜査本部、捜査班などが恒常的に講堂を使用している現状であります。また、市民の方々の道路使用許可など各種証明交付窓口も廊下スペースを利用したものとなっており、本館や別館とも漏水やトイレなど老朽化が非常に厳しい状態であります。何よりも警察署前の駐車スペースは慢性的な不足状態であり、通行する人や自転車など非常に危険な状況であることは御案内のとおりであります。 本市と宇治署の間で昨年9月には災害時の施設使用等に関する協定が締結され、市民の安全・安心に対する取り組みの一環として、今後もその連携の強化が必要不可欠であります。京都府も京都南部の重要な警察業務の拠点である宇治署は、近年の管内での犯罪状況などや一般の方々の利用状況などからも早急な対策が求められております。この間、本署の建てかえについて、仮庁舎の建設場所の選定など、適地についての随時調査をして検討しているとのことでありますが、本市の住民の安心・安全の視点に立って積極的にかかわりを持つべきだと考えますが、御見解を伺います。以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(石田正博君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)おはようございます。独創的な戦略と実効性のある具体的な施策についての御質問にお答え申し上げます。昨年度策定いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少に歯どめをかけるための本市の独創的な戦略として、例えば宇治茶ブランドの魅力をさらに高める取り組みである市内産宇治茶のブランド化推進に向けた碾玉の販売プロモーションの強化や、市内産宇治茶の認証制度の構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、お茶の京都構想の実現に向け、京都府を初め京都府南部地域での広域的な取り組みによるお茶の京都博の実施及びお茶の京都DMOの活動にも参画してまいります。 また、切れ目のない子育て支援として、これまでから市役所1階市民交流ロビーでの子育て支援コーディネーターを配置した来庁者子育て支援コーナーの設置や、ファミリー・サポート・センターでの産前産後の家事支援と宿泊支援、そして子供が生まれた家庭へのメッセージカードなどの配付を実施しているところでございます。その他にも今年度から公共施設へのおむつ交換台等の設置や、子育て支援事業を子育て世帯にわかりやすく適切に情報提供できるよう子育て情報誌のカラー化を行い、未就学児をお持ちの家庭に全戸配布するなど、他市では余り見られない本市ならではの事業もこれまでから実施してきたところでございます。 さらには宇治の特色を生かし作成している宇治学の副読本の活用を開始し、また小中一貫教育の充実に向けた学力向上の取り組みとして、宇治黄檗学園にラーニングコーディネーターを新たに配置し、特色ある教育を推進してまいります。 また、実効性のある具体的な施策といたしましては、市内経済の活性化に向けまして、中小企業を支え伸ばす新たな産業戦略の策定に向け、地域産業連関表を分析してまいりますとともに、創業支援事業計画に基づく宇治チャレンジスクエアを中心とした取り組みを進め、創業支援補助金を創設し、新たな起業家の養成に努めてまいります。雇用の確保策といたしましては、中小企業の人材確保と若者の雇用支援を目的に、引き続き市内中小企業合同説明会を開催するとともに、ハローワーク宇治や宇治商工会議所と共催する会社説明会につきましても継続して開催してまいります。これらの取り組みにより市内企業の活性化とともに若者の就労支援などを促進し、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。そのほか空き家の有効活用に向けまして調査・研究を開始し、新たな実効性のある施策につなげてまいりますとともに、子育て情報誌に加え新たにスマートフォンを活用した子育て支援の情報発信にも取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、人口の流入促進と流出抑制の両側面から人口減少に歯どめをかけ、少子高齢社会の中においても持続的に発展する町を目指し、積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、公共施設等アセットマネジメントの御質問にお答え申し上げます。公共施設等総合管理計画につきましては、インフラを含む全ての公共施設等を対象に、老朽化や利用状況等の現状を把握し、今後の維持管理や更新に必要な財源等を見通す中で、人口減少・少子高齢社会の進展を踏まえた公共施設の利用需要の変化も見込んだ上で、選択と集中の考えのもと、次の世代にできるだけ負担を残さないよう長期的な視点を持った更新、統廃合、長寿命化などの基本方針を策定してまいりたいと考えております。したがいまして、公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、効果的・効率的に活用していく中で、本市の将来を見据え、時代と地域社会の実情に即したまちづくりを行う観点からも、公共施設におけるサービスのあり方も含め、公共施設等の最適な配置の実現に努めてまいりたいと考えております。 このように、公共施設等総合管理計画は、過去に建設した公共施設等が一気に更新時期を迎えることから、大変厳しい財政状況等を踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うために策定するものであり、中には統廃合する施設も出てくるなど厳しい内容となりますことから、全庁一丸となって取り組む必要がございまして、現在、私を本部長とする都市経営戦略推進本部で鋭意検討を重ねているところでございます。今後、外部の有識者会議、市民や議会の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、実効性のある計画を策定し、公共施設等のマネジメントにしっかり取り組んでとまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。他の御質問につきましては担当のほうからお答えいたします。 ○議長(石田正博君) 宇野副市長。 ◎副市長(宇野哲弥君) (登壇)人口減少対策についての御質問のうち保育環境の充実についての御質問にお答え申し上げます。本市では人口減少社会が現実のものとなっている中、定住人口を増加させるためには子育て支援は最も重要な施策の1つであると考えているところであり、平成27年3月に宇治市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援の充実に向けまして積極的に取り組みを進めているところでございます。この間、保育所の待機児童対策といたしましては喫緊の課題であるとの認識のもと、保育の質を保ちながら認可保育所等の定員増や、家庭的保育や小規模保育の実施箇所の拡大を図っておりますほか、子育て支援医療の対象年齢の拡大や、病児保育・育成学級の対象学年拡大、子育て情報誌のカラー化や全戸配布など、子供を産み育てやすい環境づくりに積極的に取り組んできたところでございます。また、平成27年12月に策定いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、5つの基本目標の1つとして、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを定め、結婚・出産支援事業や子育て支援環境整備事業のほか、地域で子育てを支える体制づくりなど、人口減少に歯どめをかけるための取り組みを進めていくことといたしております。 いずれにいたしましても、子育て支援の充実は子育て世代の定住促進に資するものと考えており、今後も引き続き子供の健やかな成長への切れ目のない支援を進めてまいりますとともに、子ども・子育てファーストの視点で子育てを担う世代が町の宝である子供を安心して産み育てていくことができる環境づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)行財政改革の推進のうち財源の確保策についての御質問にお答え申し上げます。財源の確保につきましては、この間の厳しい財政状況を踏まえ国や京都府の補助制度の動向などを常に注視し、例えば地方創生については国から合計2億円を超える交付金を獲得するとともに、今年度の国補正においても学校施設の整備などの補助内示をいただいたところでございます。また、市の独自財源の確保といたしましては、公用車への広告掲載など有料広告事業の拡大やふるさと納税の拡充の取り組み、遊休地の売却などにより歳入の確保に努めてきたところでございます。今後も一段と厳しい財政状況が予測される中、持続可能な健全財政を維持するためには、歳出の抑制と合わせ引き続き歳入の確保を図ってまいりたいと考えており、引き続き市税収入等の増加に向けた取り組みを初め、国・府の財源のさらなる活用、受益者負担のあり方を踏まえた使用料等の見直し、独自財源の確保策の検討などを行ってまいりたいと考えております。 また、固定資産台帳につきましては今年度に整備する予定でございまして、地方公会計制度への対応に加えまして、公共施設等アセットマネジメントの推進や市有財産の活用等にも利用してまいりたいと考えており、企業誘致につきましては市内には大規模な土地が余りない現状ではあるものの、産業戦略を策定する中で引き続き京都府の企業誘致支援策と連携し、まちづくりの観点も含めて鋭意検討してまいりたいと考えております。 さらに、議員御提案の公共施設の駐車場を有料化することにつきましては、受益者負担の考え方、歳入確保の観点からは有効なものであると考えておりまして、公共施設等総合管理計画を策定する中で1つの取り組みとして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、定住人口の促進に関する御質問にお答え申し上げます。本市の地方創生の取り組みにつきましては、人口減少に歯どめをかけ、持続的に発展する町を目指し、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にお示ししている5つの基本目標に基づき、現在総合的に取り組みを進めているところでございます。こうした中、本市におきましては人口減少が現実のものとなっており、これらの対策として出生数の増加とともに人口の流入促進と流出抑制の両輪での取り組みを進め、定住促進を図ることが重要であると考えております。具体的には宇治茶や源氏物語といった本市が持つ独自の魅力、他市にはない強みをこれまで以上に生かし、さらに交流人口の増加が望める取り組みを進め、本市に住みたいと思う人をふやすとともに、若者の定住対策といたしましては、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりに積極的に取り組み、あわせて魅力ある宇治の町について市民と行政が一体となり、宇治への愛着を持って情報発信を行うなど、子供から高齢者までのあらゆる世代の市民の皆様にこれからも引き続き宇治の町に住み続けてもらえるよう、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に推進し、定住人口の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)職員の定員管理計画に関する御質問にお答えいたします。職員定数の配置につきましては、毎年度、各所属において職場会議を開催し、まずは所属内で議論する中で翌年度の業務量の見通しを立て、全庁的な議論を経て決定しているところでございます。また、あわせて職員定数の議論におきましては、行政改革の観点からも民間活力導入の可能性や業務内容を精査する中で、非常勤職員や臨時職員で対応できる業務がないかなどの検討を行い、行政が担うべき役割を見定めた上で業務量に見合った適正な職員定数の配置について慎重に議論を行っております。 先日の松峯議員の御質問にもお答えいたしましたが、この間、第3次宇治市職員定員管理計画を踏まえる中で、給食調理業務や可燃ごみ収集運搬業務などの民間委託の実施や、事務の見直しなどに伴いまして定数の削減を図ってまいりました。しかしながら、その一方で社会福祉法人の認可に係る業務等の地方分権に伴う権限移譲に係るものや、生活困窮者自立支援制度、子ども・子育て支援新制度などの新しい制度への対応、また、JR奈良線高速化・複線化第二期事業の本格化等の社会基盤の整備の拡充など、策定時には想定していなかった新たな行政需要への対応等の必要性が生じたため、結果として14名の増員と目標達成は極めて厳しい状況であり、このような状況にあることについて重く受けとめているところでございます。計画期間までの残りの期間は短くなってきておりますが、計画の目標に対しまして一歩でも近づけるよう最大限の努力をしてまいらなければならないと考えております。 また、これと並行いたしまして現計画後の新たな定員計画のあり方について検討していく必要がありますが、次期計画を検討する際には、現計画の極めて厳しい状況をしっかり総括し、現計画では十分に見込むことができなかった法改正、制度改正等に伴う業務量の増加や新たな行政課題への対応などをどのように見込んでいくのかが大きな課題となってくるものと考えており、これらの検討を十分に行った上で市民理解の得られる計画を策定する必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に職員の人材育成に関する御質問にお答えいたします。宇治市職員人材育成基本方針におきましては、求められる職員像として、創造する職員、クリエイト、ニーズや変化をキャッチする職員、チャレンジする職員、コミュニケーション能力の高い職員、市民と協働する職員、コラボレートの5つのCを掲げており、これらを実現するための人材育成に向け、求められる姿勢・能力を培うため、さまざまな研修等を実施してきております。そして、組織は人なりと言われますように、職員の意識改革・人材育成を図ることにより組織力の向上が図れることになるものと考えておりまして、重点を置いて職員の人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 また、議員御質問の身なりや服装についてでございますが、清潔で感じのよい服装や身だしなみを心がけることは接遇の基本であると考えており、接遇能力の向上は、ひいてはコミュニケーション能力の高い職員の育成にもつながると考えております。一方で、服装に対する受けとめ方は人によってさまざまで、感覚的なものでありますことから、一律的に規制をすることは難しいものがあると考えておりますものの、清潔で感じのよい身だしなみや服装を心がけるよう、研修等の機会を通じて周知をしているところでございます。また、服装だけではなく、窓口や電話での言葉遣いなどの市民に対する接遇の基本マナーや応対の仕方などをまとめた「ようこそ宣言 よりよい接遇のために」の冊子を作成し、研修などで周知・活用する中で、市民に対する総合的な接遇能力の向上に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 斉藤健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(斉藤剛君) (登壇)人口減少対策の出生率の向上策についての御質問にお答えいたします。議員より御案内がありましたように、乳がんの発症リスクは妊娠や出産経験のある女性に比べてない女性が高く、さらに出産年齢が遅いほどリスクが高いと言われており、女性ホルモンが深くかかわっています。また、低体重児の出生の増加についても、高齢出産の増加などが要因の1つであると指摘されております。特に女性は妊娠や出産、更年期などというライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題があり、人生各期の心身の特性に応じた総合的な支援が必要とされています。 しかしながら、乳がんの発症の要因には飲酒習慣や喫煙などの生活習慣によりリスクが高くなると言われております。また、低体重児の関連要因には喫煙や若い女性のやせ志向が含まれます。本市が平成27年3月に策定しました宇治市健康づくり・食育推進計画においては、各ライフステージにおける健康づくりの推進として、栄養・食生活や運動、身体活動など、7つの分野にそれぞれの行動目標を掲げております。その中で青年期においては女性が妊娠・出産を経験する時期であり、生活習慣の偏りが壮年期以降に生活習慣病などへの影響が出る可能性があることから、望ましい生活習慣を身につけることが大切であるとしております。 したがいまして、本市といたしましては、がんを含む生活習慣病の発症予防と重症化予防を図ること。さらには子供のころからの健康づくり、食育に取り組み、健やかな成長とよりよい生活習慣の実現に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。そのため、健康づくりに関する正しい情報の提供や実践できる機会をふやすなど、生涯を通した女性の健康づくりの支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本文子君) (登壇)空き家の利活用についての御質問にお答えいたします。初めに空き家の適正管理の対応状況でございますが、管理が十分なされていない空き家に係る市民からの御相談は、平成27年1月の宇治市空き家等の適正管理に関する条例の施行後、平成28年12月末までに190件受け付け、これまで解決または問題のないものが131件。所有者の調査中のものが13件。所有者に対応をお願いしているものが40件。解決には至っていないものが6件となっております。 次に空き家の利活用につきましては、空き家の適正管理とあわせ大きな課題であると認識いたしておりまして、これまでも伝統的家屋の保全や宇治の文化的景観を守る観点から、例えば景観形成助成制度や宇治市中小企業振興対策事業補助金などの活用も含めまして、可能な支援に努めているところであり、こうした施策も空き家の増加を抑えていくことにつながっていくものと考えております。また、議員御案内の市外からの転入者に対する助成制度といたしましては、石川県の羽咋市などでは定住促進の観点から空き家入居者に対し家賃の一部の補助を行っているとお聞きもいたしております。いずれにいたしましても、平成27年12月に策定いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる5つの基本目標のうち、町の魅力を高める都市基盤の整備や、若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを達成するための具体的な施策の今後必要な事業として空き家の利活用を位置づけておりますことから、まずは他団体で取り組まれている先進的な事例等を含め研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、宇治警察署の建てかえについての御質問にお答え申し上げます。現在の宇治警察署庁舎につきましては、老朽化や狭隘化に伴う庁舎の建てかえが大きな課題となっており、京都府警察では現地建てかえを基本方針に、現在、仮庁舎の整備に向け調査・検討しているとお聞きいたしております。この間、本市といたしましては建てかえ工事期間中の仮庁舎の移転先などについて随時情報提供等を行うなど協力に努めているところでございます。なお、警察署庁舎の整備は京都府警察が行っていかれるものと考えておりますが、地域の治安を維持するかなめであり、窓口業務など市民生活にかかわる影響も大きいことから、昨年8月、防犯にかかわり締結いたしました宇治・久御山安全・安心まちづくり協定や、防災にかかわり締結いたしました災害時の施設等使用に関する協定の趣旨を十分に踏まえまして、早期に宇治警察署の庁舎整備が進められますよう、今後も可能な協力を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)総合福祉会館に関する御質問にお答えいたします。総合福祉会館につきましては設備の老朽化対策に加え、今日的ニーズへの対応が課題となっていることは認識しているところでございます。総合福祉会館の施設整備の方向性については、現在策定を進めております公共施設等総合管理計画を踏まえて今後検討していく必要があると考えております。一方、当面の課題に対しましては指定管理者でもある宇治市社会福祉協議会の意見も聞きながら、緊急性の高いものから順次対応したいと考えており、現在相談室の整備について調整を行っているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(石田正博君) 荻原豊久議員。
    ◆(荻原豊久君) (登壇)御答弁ありがとうございました。それでは2問目の質問をしたいと思います。順次1問目からお尋ねいたします。 財源の確保策については今御答弁がございました。いつもいろんな事業をなさるのに財源の問題がまず頭に出てきて、皆さんのお答えの中でも財政が厳しいということは幾度となくお聞きいたします。それで今いろんなアイデアを申し上げましたので、今後は柔軟な発想を持って財源の確保策には取り組んでいただきたいと思います。きのうの読売新聞にたまたま載っておりましたけれども、京都市でも観光で独自税をつくるみたいなことで検討すると。ここに門川市長のコメントもございます。何をするにも財源が必要だということで財源の確保の可能性を議論していくということでございます。今私が申し上げました以上にまたさまざまな財源確保策があると思いますので、取り組んでいっていただきたいと思います。例えばJR宇治駅前の市営駐車場ございますけれども、観光用にするなら土・日だけでも料金を少し上げるとか、そういった工夫も私は必要ではないかと思います。その辺のところ、また柔軟な発想で取り組んで独自のアイデアを皆さんから知恵を絞ってやっていただきたいと思います。これが財源をふやす部分でございます。 行財政ということなので、減らす部分について少しお尋ねしたいと思います。先月も議会の中で公平委員会の話が出ておりました。平成28年度の市政概要を見ますと、昨年度1年間で公平委員会で申し立てがあったという数字が全部ゼロで出ておりました。全てなかった。実情は少しわかりませんけれども。そうすると、そういった公平委員会等特別職の方々の報酬を見ますと、やはり月額で委員長2万3,500円で委員も1万9,500円。月額報酬なんですね。特別職の報酬について、市の職員からはお願いする立場ですから、そういったことを申し上げるというのは非常に難しいかと思いますけれども、そういったところも含めて会議ごとに払うような費用弁償的な報酬のあり方というのも検討すべきではないかと思いますし、今申し上げました公平委員会ということで固有名詞出しましたけれども、ほかの固定資産評価委員会などもその趨勢を見ますと、27年度が評価がえの年ですけれども、申し立ては土地と家屋で5件ほどしかなかった。前年度も3件ほどしかなかったというような委員会の運営になっておりますので、見直しができないかなと思いますので、その辺についてお尋ねいたします。 それから、定員管理につきましては、初日、松峯議員の御質問にもございました。なかなか最大限努力するといっても今年度もう終わりですよね。はっきり言って。もう一月もないようなところでございます。どういった思いでおいでになるのかということもございますけれども、やはり計画を立てたら、よく言われますPDCAサイクル。きちっとその辺は実行して評価すれば改善するということが非常に重要でございますので、この計画だけでなく宇治市のいろんな計画ございますけれども、計画を立てたらきちっとそれがなぜできなかったかをチェックして、実効性のある計画にしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。さまざまな計画等あるんですけれども、やはり言い方悪いですけれども、計画を立てることが目的化してないかということが、私ら民間の感覚では思いますので、できることから少しずつ計画を立てなくてもできるということはあると思いますので、その辺は工夫してやっていただきたいと思います。これは要望しときます。 それから、人材育成について今御回答いただきました。最近の窓口対応、以前と比べて本当によくなったと私はずっと感じております。皆さん市役所の職員の方、時間待たすことも少なくなりましたし、非常に感じのいい接遇をやっていただいてると思います。ただ、実はこの間ある方が市役所の窓口に行かれたら、たまたまその日はちょっと混んでて時間がかかったと。そういったときに隣の課を見ると四、五人の方が何もせず談笑されておられたというような姿を見ると、そのときだけを捉えた一般市民の方は、やはりそれだったらもう少し、たくさんいはる、定員管理も含めてですけど、少しその辺整理ができるんちゃうかという思いもありますので、その辺今後また新たな定員管理にするんやったらもう少し考えてほしいなと思いますし、それから職員の接遇をいうたら、例えばごみ減の運転手の方々たくさんいて、各委員会でたばこはどうなんですかという話が議員の中からもいっぱいありますよ。ちょっと運転して出てきはったらすぐ片手にたばこ吸うてはると。やっておられない方が本当に、皆さんそういう目で見られると非常に私はかわいそうだなと思います。一部の方が何ぼ指摘があってもそういったことをなさってるのは非常に問題があるし、それともう一つよく市民の方が言われるのは、マスクは当然構いませんよ。いろんなこともありますし。ただ、サングラスをされる。よく聞いたらまぶしいので、光の関係でサングラスつける。黒縁の金縁の眼鏡は必要なんですかね。私あれだけよくわかりませんけれども、目を保護するんだったらサングラスなんかいつもあるんですけれども、別に金縁の眼鏡が必要かなというような意見も聞きますので、その辺改善できるところはやっぱり市民の皆さんから誤解されない職員の姿というのは必要だと思いますので、その辺考えていただきたいと思います。 それから人材育成のところで1つ気になるのは、お尋ねしたいんですけれども、以前、災害のときに宇治の浄水場の場所をお聞きしたときに、職員の方が、ちょっと待ってください。確認しますねと。確認という意味はいろんな意味があったかもしれませんけれども、私からすれば市の方は、小・中学校がどこにあって、いろんな施設がどこにあってというのはある程度認識されておられるというのが普通かなと思うんです。そこで、やはり市の職員、究極でいえば、今4割ほどしか宇治にお住まいじゃないということで、それをせめて6割・7割までお住まいを宇治のほうにしてもらうというのは究極の人口減対策だと思うんですが、まず職員採用されたときにせめて3年ほどは宇治市に住んで、宇治の地域のことをよく知ってもらう。それこそ民間のアパートやらあいてるんだったら宇治市からでも住居手当を出して3年ほどは宇治市にお住まいいただいて、きちっと宇治のことをよく知ってもらうことは私は非常に大事だと思いますので、その辺職員に宇治に対する愛着を持っていっていただくため、それからやっぱり宇治市のことに関心を常々持っていただくことが非常に大事だと思いますので、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。 次に人口減対策で市長のほうから独創的な戦略と実効性のある具体的な施策について回答いただきました。私が一番気になるのは、先ほど申し上げましたけれども、やはり住むところと職場が近くあるということが一番、職住近接ということがキーワードになっていると思います。やはり地域に子育てや働く場所がないとなかなか難しいということがございます。以前から申し上げてるのは、ここでも新たな産業戦略の策定に向けてということで雇用の地域産業の推進とか連関表の話が出てますけれども、この間宇治で創業しようとか、会社を大きくしてもう少し工場用地を確保しようとしても土地がないというのがこれまでずっと言われてきたことだと思います。松田部長、グリーンロードモータースの話も、固有名詞出しますけど、せっかくベンチャー企業育成工場に入っていただきまして、宇治で本社機能を持ってやりたいといってもやっぱり土地がないということがネックになっておりました。そういうことはこれまでにもずっと十分わかってることなので、その辺分析していかれるというよりも、やっぱり早急に手を打たんと。このままほかのところでも工場を大きくしたいけど土地がない、宇治にはないよというようなことも聞きますし、宇治にないんですかという話を聞きますけれども、その辺は早急に対応していっていただきたいと思います。これは要望しときます。 それから出生率の向上については、今保健推進の立場からお答えをいただきました。私はこういった健康づくりに関する情報提供はやはり教育と十分連携して、教育の場でも講演会等、若いうちから少し教育をしてほしいと思いますし、情報提供していただきたいということは強く要望しときます。 それから定住人口の促進については今お答えをいただきました。今後も取り組みをやっていただきたいと思いますし、何度も言いますけれども、やはり働く場と住む場所、働く場所がないとなかなか住んでいただけないと思いますので、取り組みをお願いします。 それから空き家条例、空き家対策、今の経過につきましてはお聞きいたしました。あとは今年度も予算を組んでおられることですから、実効性ある対応を早急に進めていただきますようよろしくお願いします。 それから保育環境の整備と充実ということでお尋ねいたしました。これについては当然宇治市子ども・子育て支援事業計画の中でこれまで取り組んでおられました。細かな点につきましてはまた予算委員会等で事業のことについてもお聞きしたいと思いますけれども、まずはやはり市長もおっしゃってます待機児童対策、待機児ゼロを目指して4月1日に国基準でゼロか何基準でゼロか知りませんけれども、来年度4月1日時点で待機児童がないということをぜひともお願いしたいと思います。 それから公共施設マネジメントについては、全庁一丸となって取り組んでいっていただけるということでございますけれども、先日も総務委員会のときに施設類型別コスト分析という表を資料としていただいて、私もあれをいろいろとめくって非常に勉強になるなと思っております。その中で、年度末にもいろんな説明会をされて、非常に人数が少なかったということで、出前講座等で懇談会をするということで、今までにない取り組みだということは私も一定評価いたしますけれども、当然総論は賛成であっても各論は反対というふうなことが出てくることは確実に予想がされてますし、それぞれ皆さんが懇談会に行かれてそういった厳しい意見が、当然来られる方は厳しい意見を言いに来られると私は思いますけれども、そういった中で取り組んでいかれるのに、この間いただきましたコスト分析に示されておりますけれども、いろんな分析の結果で市民1人当たりのコストがどうだとか、利用頻度とかいろんな分析されてますけど、今後統廃合などの計画の中で、今申し上げたコスト分析でされた項目についてどの点を重点的に考えて統廃合等を計画されているのかもう一度お聞きしたいと思います。 それから福祉会館の話はお聞きいたしました。私もいろんな機会に福祉会館行きますけれども、昨年も年末に少し所用で福祉会館に寄せていただいたときに、相談のこういうパネルの設置のやつを今検討されてるかどうか知りませんけど、設置している姿を見ましたけど、果たしてこれでどうかなという思いが少ししましたし、これまでの議論もございますので、できたら、お金のない中で建てかえというのは本当に厳しいかもしれませんけれどもその辺考えてほしいなと思います。それともう一つ早急に検討していただきたいことは、例えば市役所南側の二層式の駐車場から道路に出んでもすっと向こうに入れるような改築というか、駐車場にとめてもすっと福祉会館に行けるようなことはできないのかなと思いますので、その辺ちょっと検討していただきたいと思います。 それから最後に宇治警察署の件でお答えいただきました。当然京都府の持ち物といったら悪いですけれども京都府の管轄なので、宇治市が手を出してああせいこうせいということはなかなか言えないと思います。ただ基本的に、先ほどお答えいただいたように現施設での建てかえということでお聞きしてることも私も知ってます。この間宇治市のほうも協力をなさったということもお聞きもしてます。ただ私はこの間も実は木本議員と2人で宇治警察署の中を1時間ほど見学させていただいて、向こうの副署長からじきじきに全ての館内を見学させていただいて、施設の老朽化等も含めて、女性署員が大変御苦労なさってるお姿もお聞きして、それから駐車場も当然前はいっぱいですし、中庭の駐車場なんかも夜になるとそれこそ10センチほどのすき間に車がばっととまって一寸のすきもないような状況ですと。今の面積でいえば900坪ぐらいの面積ですけれども、もう少し本当は広い場所に移転できないものかなと思っています。そうしたときに、今福祉会館の話も申し上げましたけれども、私は宇治警察署がJR宇治駅前のあの一等地にある必要も本当はあるのかなという思いが実はあります。というのは、やはり日ごろから証明等、自動車のガレージ証明等も含めてですけれども道路使用許可をとりに行かれる方は、駐車場がなかったら話にならんという話をよく聞きます。そうすると、例えば宇治槇島線沿いなんかに1,000坪、1,500坪、宇治市が調整地でも段取りをして、そちらのほうに宇治署を持っていって、今の現在の宇治署の跡地にそれこそ福祉会館だとか、福祉サービス公社もあの場所でずっとあのままでいいのかなと思いますので、それこそ警察署の場所に福祉会館と福祉サービス公社を入れて、宇治市の福祉の拠点だと。あわよくば、高さの関係もありますけど上にホテルを建てるとか、そういった夢のあるようなプランを私は持ってほしいと思います。その辺もしくはこの宇治市役所周辺で、近隣の公共施設等ございますので、その辺のことも含めて今後は複合施設等を検討していくべきだと思います。その辺について再度お答えいただきたいと思います。以上で2回目を終わります。 ○議長(石田正博君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)公共施設等アセットマネジメントの2問目の御質問にお答え申し上げます。公共施設等総合管理計画につきましては、次の世代にできるだけ負担を残さないよう長期的な視点を持った更新、統廃合、長寿命化などの基本方針を策定するものでございますが、計画の実施に当たりましては厳しい内容もございますことから、計画策定段階から市民の皆さんの理解を得ていくことは非常に重要なことであると考えております。このようなことから議員御案内のとおり計画策定段階での市民懇談会を現在実施いたしているところでございます。昨年末に実施いたしましたコミュニティセンターなどの懇談会では、まずは市の公共施設や財政の状況などを説明申し上げた上で、ワークショップ形式による市民の皆様との意見交換を行いまして、参加された市民の皆様からも大変好評でございましたが、私どもの広報が十分でなかったこともございまして、参加人数は少なくなったところでございます。したがいまして市民の皆様に公共施設等のあり方や将来のまちづくりに関心をお持ちいただき、厳しい財政状況の中で子供や孫の世代に胸を張れるような今後の公共施設等について一緒に考えていただく機会をさらに設けますため、現在、出前懇談会を企画して取り組んでいるところでございまして、既に団体やグループ、町内会・自治会などから御依頼があるところでございます。このほか、高校生や大学生を初め連合育友会や子育て広場などに出向いて子育て世代の御意見をお聞きすることにも取り組んでおりまして、各論に入ったときに市民の皆様の御理解が少しでも得られますよう、市民参画・協働での計画策定に努めてまいりたいと考えております。 また、計画内容につきましては、市民の皆様や関係団体などの御意見をお聞きいたしますとともに、公共施設等の将来の更新費用の試算結果に加え、各施設における管理運営費から市の収入を差し引いた市負担額や受益者負担比率、稼働率の状況、そして施設の設置目的や経過、市内での配置状況などを各施設について横断的に比較いたしまして総合的に分析した上で、更新、統廃合、長寿命化などの次の世代にできる限り負担を残さない計画にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(石田正博君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)行財政改革の歳出削減に関して、行政委員の報酬に関する御質問にお答え申し上げます。行政委員等の報酬につきましては、地方自治法第203条の2第2項におきまして、条例で特別の定めをした場合には月額制や年額制による報酬の支払いも可能とされているところでございます。本市におきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を定めており、監査委員や公平委員、教育委員等の行政委員につきましては月額制として規定しております。そして、議員御質問の公平委員についてでございますが、定例会のほかに臨時会の開催や、1件の不服申し立てが提起された場合には、それに伴い何回もの委員会を開催、出席いただくこととなります。また、公平委員に限らず行政委員には定例会等への会議への出席時だけではなく、事前の資料の読み込みや準備、調査等、会議の時間以外の御負担もあるため、各委員の報酬額の決定に際しましては、職務内容や委員に求められる学識経験等の要素も含めて総合的に考慮し決定しているところでございます。今後も適切な報酬額や報酬のあり方につきまして、他団体の状況等も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に市をよく知る職員に向けての御質問にお答え申し上げます。宇治をよく知り、宇治に対する愛着の心を育むことが職員のモチベーションの向上に有効であると認識いたしておりますし、また、宇治市の持つ魅力や施設を知り地域とのつながりを持つことは、職員として重要なことであると考えております。そのため、例えば新規採用職員研修では、実際に市内を歩いて回り宇治の理解を深める、宇治を学ぶといった研修を実施し、そのほかにも宇治茶について学ぶ研修なども実施しているところでございます。今後も宇治市に対する理解を深める研修に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、職員のやる気と向上力を引き出す職場風土を醸成するためには、管理監督者の役割が重要でありますことから、研修等の機会を通じて管理監督者の意識改革にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)宇治警察署の建てかえに関連して公共施設の整備についての御質問にお答え申し上げます。議員御提案の総合福祉会館等を、宇治警察署が移転された場合の跡地に整備することにつきましては、現時点では具体化できるものではございませんが、現在全ての公共施設を対象に公共施設等総合管理計画の策定を進めているところであり、総合福祉会館につきましても本市が保有する施設の1つとして今後の基本方針を計画で定めることといたしておりまして、具体的な建てかえ、移転等につきまして、施設の状況等を十分に踏まえ検討していくものであると考えております。今後、公共施設が更新時期を迎える際には、公共施設のあり方やまちづくりの観点を踏まえ、また効果的・効率的な整備を行うためにも市有地の有効活用や、国や京都府の土地や施設の活用なども視野に入れ、さまざまな目的の施設の複合化や合築等による施設整備も検討する必要があるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(石田正博君) 荻原豊久議員。 ◆(荻原豊久君) (登壇)そしたら3問目、最後です。行政委員のことについては今中上市長公室長のほうからお答えいただきました。私たち議員の立場ではよく職員さんの手当のことなんかも指摘させていただいたりいろんな改善策を申し上げてます。先ほども申し上げましたように、なかなか市の中からこういった行政委員にお願いをしてる立場ですからそういったことを言えないということは十分わかるんですけれども、やはり聖域のないような改革というか、皆さんもやはりその辺のことをじっくり捉えて財源確保策についてはいろんなアイデアを絞って、何回も言いますけれどもいろんなアイデア、知恵を絞って取り組んでいっていただきたいと思いますので、これは要望したいと思っております。 それから、職員のモチベーションアップということでお聞きいたしました。新規採用の研修で実際市内を回ったりして宇治を学ぶという研修を実施されているということでございますけれども、これ1日ぐらいですよね。最近の新人職員がどの程度宇治市にお住まいの方が採用されてるとかそんなん私もちょっとわかりませんけれども、やはり宇治の市役所でお勤めになるんだったら、宇治のことをやはり十分知っていただくということはまず一番大事ですし、地域の方々と本来は接点が多いほうが市のまちづくりについてもいろんなことができるんじゃないかなと。意思疎通も図れると思います。地域に住んでますと地域の方々から、当然議員ですからいろんな意見もございますけれども、市の職員が地域にお住まいになると、何でもかんでも地域のことも、例えば四六時中市の職員として見られて住みにくいという思いがあることも私はよくわかりますけれども、せめて若いうちに、それこそ採用された後は市に住んでいただいて、少し宇治のことに関心を持ってやっていただきたいと私は思いとして申し上げたいと思います。 それから公共施設の話ですけれども、先ほどもおっしゃっておられました懇談会等で地域にいろいろと入っておられるということなので、総論賛成、各論反対であってもその辺できちっとした意見交換をしていいものができたらいいなと思いますので、この辺はやっていただきたいと思います。 それから福祉会館と警察の話もございました。この間も土木事務所に話を聞くと、警察署の建設については調整地でもできるという話も聞きました。福祉会館を移転せよというのは障害者だとか高齢者のいろんな会議に出ますと、やはり足の問題、福祉会館に行くバスの問題だとかタクシーの問題もいろんな課題を発言されてるので、JR宇治駅の駅前にあり、それでまたバス路線もある。やはりそういった足を確保する意味においても非常に私はいい場所だなと思いますので、京都府の土地のことをとやかく宇治市の者が言うべきではないかと思いますが、今後、宇治市民でもやはり京都府民でありますから、やはり地域で少しでも協力して施設の問題、先ほどから公共施設は非常にお金がかかるということなので、そういったことでできることは協力してやっていただけるように取り組んでいただきたいと思います。これはきょうもずっと財源のことも含めてアイデアということを申し上げました。それはなかなか今考えてすぐにできるようなことはないかもしれませんけれども、優秀な市役所の皆さんがお知恵を絞ってできることからやっていただくということが市民福祉につながると私は思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 それから市長に最後にお尋ねしたいと思います。この間、宇治市も昨今は人口減少で昔と大分変わってまいりました。山本市長も当然御存じだと思いますけれども、宇治市は、昭和30年代の後半から非常に高度経済成長を受けて、地元の企業も市内経済を牽引して、企業が元気でございましたし、そういった方々の税収のおかげで昭和40年代の保育所だとか、今公共施設も建ってありますけど、小・中学校とかそういったインフラ整備なんかは地元企業、あえて名前出したらユニチカとかが元気なときに、そういった方々の税収を生かしてこのまちづくりができてきたと思いますし、市長もそのことを一番間近に見て感じておられましたし、当然市会議員、そして府会議員、そして今現在市長として、ある意味その当時の一番よかった宇治市といいますか、よき時代を肌で感じておられて、きょうここまで来ておいでだと思います。その方々は、今現在もやはりリタイアされても地域で例えば町内会活動だとか福祉活動だとかに元気で、それぞれまた地域で頑張っておられることも事実であります。しかし、今現在、冒頭申し上げました宇治市も人口減少の中で、誰もが想像もつかないような少子高齢化の中で、認知症の問題や高齢化の問題、介護の問題で非常に難しい時代になってきていると私は思います。そのときに、やはり今の市長と同じような年代の方々が、子供たちや孫のためにこの宇治市が少しでもいい方向に行くためには、言い方悪いですけれども、ある程度我慢していただくと。あれもこれもじゃないと。あれかこれかというか、やはり選択と集中の中で将来にわたるこの宇治市のまちづくりをやっていくためには、市長がその年代の方々をやっぱり説得して、これからの町、子供や孫のために何とかお願いします、協力してやっていきましょうということを求める必要が私は十分あると思いますし、それが私は市長が当選されたこの4年間の役割だと思います。まだ4年あるという思いじゃなくて、1年1年が私は勝負だと思いますので、その辺の市長の意気込みを最後にお尋ねして、自民党宇治市会議員団を代表しての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田正博君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)将来を見据えた市政運営についての御質問にお答え申し上げます。市政運営に当たりましては第5次総合計画に掲げる目指す都市像であるみどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市、まちづくりの目標であるお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治の実現のため、将来の宇治市を見据えながら毎年の施政方針でお示しする重点的取り組みに基づきまして、各種事業を積極的に実施してきたところでございまして、今後4年間におきましても引き続き全力を挙げて取り組み、渾身の力を傾注してまいる所存でございます。 また、私も、議員がおっしゃいましたようにこれからの市政運営につきましては10年後、20年後の将来の宇治市の町を見据えて取り組むことが極めて重要であり、そのことは市民の皆様からも求められていることであると考えております。本市におきましては人口減少に転じており、将来の宇治市にとっては厳しい局面を迎えていることは事実でございまして、こうした状況であっても宇治の魅力を最大限発揮し、子供から高齢者までの世代の方々が住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町に向けて取り組んでまいりたいと考えております。そして、そのためには今求められていること、すべきことをしっかりと実行してまいるとともに、将来の宇治市も見据えた施策を実施していく必要があると認識しております。 こうしたことから、持続可能な行財政運営が必要不可欠であり、財源確保の観点から行財政改革を進めてまいりますとともに、人口減少に歯どめをかけるための実効性のある施策にもスピード感を持って取り組む必要があると考えておりますし、現在策定中の公共施設等総合管理計画の取り組みにつきましても、将来を見据えた取り組みであるとともに、宇治のまちづくりの観点も含めて市民参画・協働の視点で、市民の皆様とともに将来の公共施設等のあり方を考えていく取り組みを進めているところでございます。 いずれにいたしましても、市政運営に当たりましては、将来の宇治の町をしっかりと見据え、市民の皆様とともに未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築いてまいりたいと考えておりますし、荻原議員から御指摘いただきました4年間あるということではなく、毎日しっかりやっていきたいと決意を申し上げておきます。ありがとうございます。----------------------------------- ○議長(石田正博君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)平成29年3月定例会における公明党宇治市会議員団の代表質問を行います。 1つ目は市長の政治姿勢についてお聞きいたします。平成29年度予算編成について、定例会初日に市長の基本的なお考えについてお聞かせいただいたわけでございますが、629億6,000万円という過去最大の積極的な予算規模。それは財政調整基金11億円を繰り入れ、借金である市債を8.2%増の49億4,610万円を入れて賄うといったものでございました。これは財政面で今後の市政運営に大きな不安を感じずにはいられません。今後、市長公約である中学校給食の導入や老朽化した公共施設の整備、太閤堤跡歴史公園の整備や公立幼稚園問題の今後の展望。こういったものを考えますと大きな財政負担が生じるわけでございます。今後どうやってまちづくりを進めていかれるのか、聖域のない行財政改革をしっかりと断行していく以外に道はないと考えるところであります。 日本銀行京都支店が2017年2月13日に発表した金融経済概況によりますと、京都府・滋賀県の景気は回復基調を続けている。個人消費は底がたく推移。設備投資は緩やかに増加。住宅投資は持ち直してはいるが公共投資は下げどまっている。以下略をいたします。つまり回復基調ではあるものの、まだまだ個人消費が上向きになる要因はなかなか見られず、油断はできない状況といった分析であろうかと推察するわけでございます。本市にあっても市税収入は法人市民税が前年度比約20%減とその落ち込みは大きく、市税収入全体が減る中で、先ほど述べたように収入増の明るい今後の展望がなかなか持てない中、多様な市民ニーズに応えるためには何よりもまず職員の方々がみずから身を切る改革を市民に明らかに示すことが大事なのではないでしょうか。 市長は都市経営方針の中で、平成29年度予算編成では、しっかりと優先順位を見きわめ、選択と集中を行う中で事務事業の積極的な見直しを推進するため事務事業の再点検を行うなど、さらに無駄を排除する一方で、必要な事業については拡充するなどスクラップ・アンド・ビルドを一層徹底すると言われました。 そこでお聞きいたします。最初は、今最優先すべき課題についての市長のお考えをお聞きしたいと思います。1つ目、財政状況の今後ますます厳しさを増すと思われる現状において、今何を置いても最優先すべき事業はどれだとお考えでしょうか。また、無駄を排除するとありますが、どういった無駄をなくそうと考えていらっしゃるのでしょうか。また今後、市長が考えておられる無駄の排除でどれぐらいの財源が確保できるとお考えになっているのか、御見解をお聞かせください。 2つ目、行財政改革で最も市民が注視するのは職員定数と職員給与ではないかと思っております。職員定数については定数の削減目標ができないどころか、かえって14人ふえているという現状があるわけであります。この現状を踏まえて残りの期間をどのようにされるのか。また今後、職員定数について、次期の計画策定について、目標の見直しを図られるのか御見解をお聞かせください。 3番目、市職員の給与について伺います。平成28年度総務省の調べを見ますと、全1,674市町村の中で、これはいわゆる指定都市や中核都市は除いてますけれども、1,674の中で2番目に高い本市のラスパイレス指数になっております。今後厳しい財政状況が予想される中、職員にも身を切る改革が必要であることを徹底される必要があると考えるわけでございます。市長は職員給与の実態が全国に名をとどろかすほど高い現実をどのように考え、今後どのように是正していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 次に、特別職の退職手当についてお聞きいたします。本市における特別職の退職手当については、市長、副市長、教育長とも4年の任期ごとに支給されているわけですが、このことについての市民理解は得られているとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、定年後の市の幹部職員の方が公社や市の関連団体に再就職することが当たり前のように行われています。いわゆる天下りとも称されていることでございます。これは市民感覚からいえば大変違和感を感じるところです。100%市が出資している公社や市から補助金を受けている関連団体の長や責任ある立場の役職に、部長級・副市長にあった方々などが再雇用されている現実についてお聞きいたします。どのような流れでこういった関連団体に再就職が決まっていくのか。そして、その実態はどのようになっているのか教えてください。関連団体の理事長や理事などの登用については、市民に広く門戸を開き、市職員OBだけでなく、民間企業で長年働いて能力や経験を大いに生かしていただける方にも均等に機会を提供すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、宇治市公共施設等管理計画の進捗についてお尋ねいたします。現在、宇治市公共施設等総合管理計画が策定中でありますが、その進捗はどのようになっているのでしょうか。当初の予定よりもおくれているともお聞きしており、その手法も市民に広く意見を聞くという考えのもとに変更されたということでございますが、現在の進捗を今後のスケジュールも含めてお聞かせください。 次に、地域コミュニティーの拠点の今後のあり方についてお聞きします。公民館やふれあいセンター、集会所と市には多くの地域コミュニティーの拠点がございます。既に老朽化した施設、耐震化が必要な施設も数多く、今後の財政負担を考えたとき、一定その統廃合を考えることは避けて通れないことだと考えます。 そこでまず公民館についてお聞きします。生涯学習の拠点としてだけではなく、地域コミュニティーとしての役割を果たすのが公民館ですが、このところの利用者数の変化や開催されているイベントの内容の変化などはあるのでしょうか。公民館ならではの独自性を高めるための取り組みはされているのでしょうか。今後の取り組みもお聞かせください。 地域コミュニティーの拠点は大切であることは認識しているつもりでございます。しかし、その体制の維持にどれぐらいの経費がかかっているのか。ざっと見ただけでも、公立集会所維持管理に約4,400万円。コミセン4館に約5,800万円。ふれあいセンター3館に約1,600万円。民間集会所の補助に1,600万円と大きな予算が計上されています。合計で1億1,800万円です。これをどれぐらいの人数の方が利用されているのか。市はその利用者数についてどのように把握されているのでしょうか。 次に、公立集会所についてお伺いいたします。公立集会所については新集会所プランが頓挫して以来、その後の動向が見えない状態が続いています。平成27年度の公立集会所の利用件数を調べてみますと、利用件数の最も多いところで792件、最も少ない集会所では年に5回のみでした。管理者報酬は利用件数にかかわらず一律月額9,200円ですから、この点だけを取り出してみても、何ら課題は解決されぬまま放置されている状況だと言えるかと思います。アセットマネジメントの策定がなされても、総論賛成、各論反対の中で実効性のある取り組みが果たしてできるのか大変危惧しております。今後、公立集会所はずっとこのままの状態で続けていくしかないとお考えなのか、市長の御見解をお聞かせください。 次に大きな項目の2番目にまいります。市民ニーズに応える施策についてお聞きいたします。最初に老人園芸ひろばについてお聞きします。これまで老人園芸ひろばの区画をふやすために市はどのような取り組みをされてきたのでしょうか。老人園芸ひろばの区画数の増加に対して、例えば車で行くことが可能な方であれば、少しぐらい遠くても耕作放棄地となっている農地を活用することも考えられるのではないかと思います。長い間耕作放棄地になっている農地を耕作可能な状態に再生しなければならないことや、当然発生する駐車場の問題や休憩所などの確保などが必要になってくる課題があることは認識しております。また、市街化区域以外においては、本来農地は農業に使用される方々が優先されるべきであることも承知しております。しかしながら、土地提供者の御厚意だけで成り立っている今の老人園芸ひろばの事業を思いますと、いつ区画が減るかもわからないという不安がいつもつきまとっているとずっと感じておりました。続いて、区画数の増加に対する対策として耕作放棄地を活用することは可能なのか、その辺の見解をお聞かせ願います。 次に、発達障害者や発達障害児への支援についてお聞きいたします。1番目は、国においてさまざまな虐待事例が報告されている放課後等デイサービス事業の現状についてお尋ねいたします。発達障害児を含む障害児者等を放課後や休日に預かる放課後等デイサービス事業においては、児童や生徒が虐待を受けたり、極めて質の低いサービスが横行していることが明らかな事例が国を見ると多数報告されています。福祉のノウハウを持たずに参入する業者がこのところ相次いでいるのも1つの要因のようでございます。厚生労働省は4月から専門知識を持つ職員の配置を義務づけるなど、運営の条件を厳しくする方針を決めました。そこでお聞きいたします。本市の放課後等デイサービス事業の現状はどのようになっているでしょうか。虐待事例はないのでしょうか。テレビを見せたりゲームをさせるだけしかしないような低サービスの事業者が存在しないのか。その現状をお聞かせください。今後、国の規制が強化されるとのことではありますが、市としてこれらに対する取り組みをどのように考えておられるのかお考えをお聞かせ願います。 次に、発達障害児への支援について、市民相談を受けた経緯からお尋ねしたいと思います。就学前の発達障害については切れ目のない相談体制が一定構築されていることを評価していますけれども、小学校入学以後についてはどうなのでしょうか。その支援策についてお聞きしたいと思います。先日小学校1年生の児童を持つ保護者の方から、学校の担任の先生からADHDかアスペルガーかもしれない。適性診断を受けるように言われたけれどもどこへ相談に行ったらいいのでしょうかというお声の市民相談をお受けいたしました。京都こども発達支援センターに問い合わせたところ、発達検診は8カ月待ちと言われたということで大変ショックを受けて相談に見えたわけでございました。発達障害を指摘されることは、それだけで保護者にとっては実に大きな不安を抱えて毎日子供と接することになるわけであります。こういった場合の相談体制について、もっと具体的なアドバイスを保護者は必要とされていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 次に、空き家対策についてお聞きいたします。居住支援に空き家の活用ができないだろうかといった視点からお尋ねいたします。政府はことし2月3日に住宅セーフティーネット法の改正案を閣議決定いたしました。空き家を住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障害者、子育て世代向けの賃貸住宅として登録する制度の創設を盛り込んだものであります。市長の公約にも空き家の利活用についての予算措置もありました。期待を込めているものですけれども、これからの空き家・空き地の利活用について御見解をお聞かせください。また、空き家や所有者不明の土地、相続登記がまだ完了していない不動産、こういったものの問題解決のために司法書士や土地調査士の活用を図ることについて御見解をお聞かせください。 次は教育問題についてです。次期学習指導要領の改訂に向けての取り組みについてお聞きいたします。今回の大きな改訂の1つが英語教育であります。小学校5年生から英語が教科に変わります。また、従来5年生からだった外国語活動は3年生からスタートとなります。改訂案では討論や意見発表を重視した主体的で対話的な深い学び、アクティブ・ラーニングを盛り込んだものとなっており、大きなこれからの教育の変化を感じさせるものとなっています。このことから教員の指導力の向上や授業時間の確保が大きな課題になることが予想されております。そこでお聞きいたします。3年後を見据えた取り組みが必要と考えますが、今後英語教育はどのようになるのか御見解をお聞かせください。 教育の2番目は、春のあんしんネット・新学期一斉行動についてであります。携帯電話やスマートフォン、またゲーム機器ほか子供たちを取り巻く環境の変化は大変大きなものであります。児童・生徒間のトラブルや非行問題は多くの課題が密接にかかわっているからです。文部科学省はことし1月、春の新学期に合わせた春のあんしんネット・新学期一斉行動という通知を出しております。これに対して学校や市教委の取り組みはどのようにされるお考えなのか今後の予定も含めてお聞かせ願います。 最後に、学校の規模、幼稚園の規模の適正化についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。宇治市全体を見ますと単学級のところもあれば、多過ぎる児童数で大変な学校もあり、長い間課題となっている学校規模の適正化についてなかなか進んでこなかった。そして今の状況を生んでいる。そしていつまでこのままなんだろうかという不安が拭えないまま時間がずっと経過してきた。このような状況を痛感しております。また、公立幼稚園にあっては平成29年度当初予算は全く予算計上はなく、今後のビジョンが全く見えない状況であります。幼稚園児がクラスに7名という幼稚園もあり、運動会や文化発表会など年間を通してさまざまな行事を組み込んで集団生活の中での社会性を育むことが求められている幼稚園にあって、一体この人数でどういった幼稚園教育がなされるのか大変心配しているところです。そこでお聞きいたします。学校規模の適正化について、今後どのように考えておられるのかお聞かせください。また、公立幼稚園についての適正規模をどのように考え、今後のビジョンをどのように描こうとされているのかお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(石田正博君) 山本市長。 ◎市長(山本正君) (登壇)最優先すべき課題についての御質問にお答え申し上げます。本市の財政状況は人口減少・少子高齢社会の進展により市税等の収入が減少する中、扶助費を初めとする義務的経費が年々増加し厳しさを増しているところでございます。このような状況の中で多くの課題に対応するためには、限られた財源を有効に活用し、選択と集中を図ることが不可欠であることから、都市経営方針におきまして8つの重点的取り組みを掲げ、優先すべき施策として実施するものでございます。その中でも地方自治体の最も重要な役割は市民の生命・財産を守ることであり、防災・医療・福祉・教育にかかわる事業を積極的に推進し、市民の命を守り人を大切にする施策の実現に向け、市民の皆様と協働してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、都市経営方針における無駄の排除につきましては、厳しい予算編成に向けて徹底した歳出の見直しが不可欠であることから、これまでより事務事業の再点検やスクラップ・アンド・ビルドの視点からの積極的な事業見直しに取り組むとともに、行財政改革としてごみ収集や給食調理業務における民間委託の実施、組織機構や職員給与の見直しなどによりまして多くの財政効果を積み重ねてきたところでございますし、平成29年度予算におきましても1課1事業見直しに取り組む中で8,000万円を超える歳出削減を実施したところでございます。 今後の財源確保の見通しでございますが、具体的な金額を申し上げることにはなりませんものの、健全かつ持続可能な財政運営のためにこれまで以上に積極的に行財政改革を進めなければならないものと考えておりますことから、将来を見据えた公共施設等アセットマネジメントの推進、さらなる経費削減に向けた大胆な歳出の見直しや使用料等受益者負担の見直しなどに取り組まなければならない段階に来ているものと認識いたしておりまして、宇治の町の将来をしっかりと見据え、この町の未来のために責任を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。その他の御質問につきましては担当のほうからお答えさせていただきます。 ○議長(石田正博君) 木村副市長。 ◎副市長(木村幸人君) (登壇)宇治市公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答え申し上げます。公共施設等総合管理計画につきましては、これまでの計画の策定に向けまして対象となる小・中学校や幼稚園、集会所等279の公共施設及びインフラ施設を対象に老朽化や利用状況等の調査を全庁的に実施し、その現状を把握するとともに今後の更新費用シミュレーションにつきましては、総務省のソフトによる試算に加え、より精度を高めるため本市独自の更新単価を用いて試算を行ったところでございます。また、庁内におきましては全庁挙げて取り組むため、宇治市都市経営戦略推進本部や、その専門部会で議論を行うとともに、市民代表や学識経験者、関係団体等で構成する宇治市公共施設等総合管理計画検討委員会においても活発な御議論をいただいているところでございます。さらに市民意向の把握につきましては、本市の公共施設について利用状況や今後のあり方等に関する市民アンケートを実施いたしますとともに、昨年12月には公共施設のあり方について市民の皆様と情報を共有し、ともに考える市民懇談会を開催したところでございます。 今後につきましては、引き続き多くの市民の御意見などをお聞きした上で、公共施設等総合管理計画を策定すべきであると判断いたしたことから出前懇談会等を実施し、市民の皆様との情報共有を図り、今後の公共施設等のあり方について市民の皆様とともに考える機会を持ち、その後計画の初案を作成し、さらに議会への報告、市民フォーラムやパブリックコメントの実施などを経て、平成29年度中には最終案を取りまとめ、議案として提案させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 中上市長公室長。 ◎市長公室長(中上彰君) (登壇)職員定数に関する御質問にお答え申し上げます。職員の定員管理につきましては、行政が担うべき役割を見定め、常に業務量に見合った適正な職員配置になっているのかという観点で検証を行い、事務事業の見直しを進めるほか、計画的・効率的な事務執行に取り組むことなどにより適正な定員管理に努めているところでございます。さきの松峯議員・荻原議員の御質問にもお答えいたしましたが、本市ではこの間、第3次宇治市職員定員管理計画を踏まえる中で、給食調理業務や可燃ごみ収集運搬業務などの民間委託の実施や、事務の見直しなどに伴いまして定数の削減を図ってまいりましたが、一方で社会福祉法人の認可に係る業務等の地方分権に伴う権限移譲に係るものや、生活困窮者自立支援制度、子ども・子育て支援新制度などの新しい制度への対応、また、JR奈良線高速化・複線化第二期事業の本格化等の社会基盤整備の拡充など、計画策定時には想定していなかった新たな行政需要への対応等の必要性が生じたため、結果として14名の増員となっているところでございます。目標達成が極めて厳しい状況であることにつきましては重く受けとめているところでございまして、計画期間までの残りの期間は短くなってきておりますが、計画の目標に対しまして一歩でも近づけるよう最大限の努力を図ってまいらなければならないと考えております。 また次期計画を検討する際には、現計画における厳しい達成状況をしっかりと総括・検証し、現計画では十分に見込むことができなかった法改正、制度改正等に伴う業務量や新たな行政課題への対応などをどのように見込んでいくのかが大きな課題であると考えておりますし、これらの検討を十分に行った上で、市民理解を得られる計画を策定する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、本市のラスパイレス指数に関する御質問にお答え申し上げます。ラスパイレス指数については総務省による給与実態調査で、一般行政職に分類されている職員が対象となっており、国と本市の給料水準の差だけで変動するものではなく、職員の採用や退職、人事異動、経験年数階層の変動等によって指数は変動いたしますことから、本市職員の給料水準をはかる絶対的な指標ではないものの、1つの指標として指数が高い水準になっていることについては重く受けとめなければならないと考えているところでございます。また、本市の指数が高いことにつきましては、給与制度の総合的見直しを国が1年早く実施したことや、団塊の世代の大量退職に合わせて若手職員を管理監督職に登用していることなど、さまざまな要因が影響しているものと考えております。ラスパイレス指数の適正管理に向け、昨年4月に給与制度の総合的見直しを実施し給料表を平均で1%引き下げたほか、管理職の給与減額措置の実施により前年比で0.9ポイントの減少となったところでございますが、その一方でラスパイレス指数が比較的高いほかの自治体もラスパイレス指数を引き下げる方策を実施していることから、本市のラスパイレス指数が相対的に高い状況は変わっていないところでございます。今後も引き続き国・京都府・類似団体・近隣他団体の動向等を踏まえながら、市民理解を得られる給与体系にしていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、特別職の退職手当に関する御質問にお答え申し上げます。市長、副市長及び教育長につきましては、常勤の職員でありますことから地方自治法第204条第1項及び第2項の規定において退職手当を支給することができるとされており、本市においても特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例に基づき退職手当を支給しているところでございまして、多くの団体でも同様の制度を設けているところでございます。本条例で定めております支給水準につきましては、毎年の宇治市特別職報酬等審議会において他団体との比較等も踏まえて、給料だけではなく期末手当を含めた年間収入、そして退職手当を含めた任期内総収入の観点からも御審議・御意見をいただき、その額等を定めてきておりまして、これまでにも引き下げ等の見直しを行ってきたところでございます。いずれにいたしましても、特別職の給与につきましては、そのあり方や水準等につきまして引き続き研究・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、退職後の職員の出資法人等への再就職に関する御質問にお答えいたします。本市が出資している外郭団体等における本市の元職員の採用の状況につきましては、把握しております20の本市出資法人等のうち、今年度当初現在で6つの団体において常勤の役員または管理職員として本市の元職員が採用されている状況でございます。次にそれぞれの外郭団体が本市の元職員を採用している経緯についてでございますが、本市では公社等から依頼があった場合に限り、退職予定者に対しまして公社からの求人情報があることを紹介しており、退職者の再就職支援を目的とする関係団体への退職者の就職の働き等は行っておりません。一方で公社等に対しては、市の元職員を雇用する必要性等について十分な検討を行った上で求人情報の紹介を依頼されるよう要請しているところでございます。なお、職員への求人情報を紹介した後の公社等における採用の決定手法等につきましては本市は関与しておらず、採用につきましては公社等が主体的に判断し決定されているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)関連団体の理事長や理事などの登用についての御質問にお答え申し上げます。市が出資しております外郭団体や公社につきましては、市民サービスや経営改善の観点、また宇治市の出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例に基づき、経営分析等の報告を受け現況を把握するとともに、経営改善についての協議や、必要に応じて指導も行っているところでございます。各団体における人事等の意思決定はそれぞれの団体において行うものでございまして、現状といたしまして多くの団体において民間の方が理事長等に就任されている一方で、一部において市職員OBが就任している状況は認識いたしておりますが、市のかかわりについては経営改善など一定のものであると考えており、外郭団体及び公社の理事長や理事などの登用につきましては市が関与すべきものではなく、それぞれの団体における実情に応じてさまざまな手法を検討された上で決定されているものであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)地域コミュニティーの拠点の今後のあり方についての御質問のうち、集会所に関する内容についてお答え申し上げます。集会所再生プランは地域の特性に応じた自由な集会所利用を促進し、地域住民の連帯と主体的な集会所運営を確立するとともに、民間集会所の支援を拡充し、集会所の有効活用を図ることにより地域コミュニティーの再生を図ることを基本的な考え方といたしておりました。しかしながら、公立集会所につきましては集会所再生プランに御賛同いただき、新制度の活用を積極的に検討いただいた地域がある一方で、公立集会所の使用貸借契約を負担に思われている地域や、自主的な運営に不安を感じておられる地域、現状からの変化に受け入れがたい思いを持っておられる地域など、地域によりさまざまな受けとめ方があり、地域の皆様に十分御理解をいただくことができず一律の制度変更は厳しい状況でございました。このため、市といたしましては集会所再生プランの実施を凍結した上で、集会所再生プランの理念や凍結に至った背景、多様な地域の実情を踏まえるとともに、地域コミュニティ推進検討委員会の提言を参考にするなどして検討を行う中で一旦整理するために、現行の集会所制度を基本にしながら集会所再生プランの理念を生かし、地域住民の主体的な集会所運営を支援するとともに、地域の特性に応じた集会所利用を促進することを基本とした宇治市集会所に関する条例を制定させていただいたところでございます。現在策定を進めております公共施設等総合管理計画におきましては、それぞれの集会所の利用状況、配置状況、建築年数などを勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、集会所の利用につきましては、町内会・自治会の会合のみならず、サークル活動、サロン活動など多種多様な団体がさまざまな活動に活用されており、その開催頻度も地域により差異があることから、集会所を取り巻く状況はそれぞれの地域ごとに異なっているものと考えているところでございます。これらのことからも集会所にかかわりまして一律的に計画を進めていくことは困難であると考えており、その手法につきましても今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(石田正博君) 斉藤健康長寿部長。 ◎健康長寿部長(斉藤剛君) (登壇)老人園芸ひろばについての御質問にお答え申し上げます。老人園芸ひろばは園芸を通じて心身の健康の増進や同行者・社会との交流を深めていただくために実施している事業でございまして、おおむね1,000平方メートル以上で10年以上の提供が可能である土地について、地権者から老人園芸ひろばとして無償提供の申し出が出された場合、開設に係る初期費用が高額になることもあることから、費用対効果を見きわめる中で検討を進めてきたところでございます。御案内の市街地から離れた車で通える場所にある耕作放棄地を老人園芸ひろばの区画に活用することにつきましては、御質問にあるとおり活用に当たっての課題がございます。しかしながら、老人園芸ひろばに対する市民の要望もありますことから、議員御提案の耕作放棄地の活用など区画の増加に対しましてどのような取り組みが可能か、関係機関・関係部署と協議をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)発達障害児者への支援についての御質問のうち放課後等デイサービス事業についての御質問にお答え申し上げます。本市における放課後等デイサービス事業は国において創設されました平成24年4月からスタートし、平成27年度末現在で約150人の宇治市民の利用があり、市内では現時点で11の事業所がございます。これまでに虐待事例の報告はございませんが、本市の利用者が通われていた京都市内の事業所1カ所において不正請求が行われたため、平成27年度に京都市から指定取り消しの処分をされるという事例がございました。 サービスの質の向上を図るための本市の取り組みといたしましては、市内の放課後等デイサービス事業所との意見交換会をこれまで4回開催してきたところでございます。また、国の報告によりサービスが適切でない事業所が全国でふえていることを踏まえ、直近の意見交換会では事業所指定を行う京都府山城北保健所の職員にも出席いただく中で、国のガイドラインや、平成29年4月から規制強化がされる事業運営の条件及び第三者評価の導入につきましても説明をさせていただいたところでございます。今後におきましても引き続き京都府とも連携しながら事業所の適正な運営を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本文子君) (登壇)空き家の利活用についての御質問にお答えいたします。本市ではこれまで宇治市空き家等の適正な管理に関する条例に基づき、適正に管理されていない空き家の所有者を特定し、指導、助言、勧告等により関係課を挙げて適正な管理を促してまいったところでございますが、空き家をふやさない手だての1つでもある空き家の利活用につきましても大きな課題であると認識しているところでございます。また、本市では空き家に関する相談やアドバイスを専門的な立場から行い、空き家の利活用につなげていく施策としてアドバイザー派遣制度を設けており、現在、空き家等の所有者等に対し周知を図っておりますことから、まずはその利用状況等の推移を見守ってまいりたいと考えております。あわせまして昨年度に策定いたしました宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも具体的な施策の今後必要な事業として空き家の利活用を位置づけておりますことから、議員御指摘の空き家の利活用に当たってのさまざまな問題解決の方策を含め、今後、空き家の利活用につきまして検討する必要があると考えております。 つきましては、都市づくり・まちづくりの観点からもその方策等について検討する必要があり、庁内横断的に関係する部局で協議を行いながら、まずは他団体の先進的な取り組みの調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 石田教育長。 ◎教育長(石田肇君) (登壇)教育委員会にかかわります御質問のうち、次期学習指導要領の改訂に向けての英語教育について私のほうからお答えさせていただきます。次期学習指導要領につきましては、平成30年度より小・中学校で試行が始まるとともに、小学校では平成32年度より、中学校では平成33年度より全面実施となる予定でございまして、本年度3月中の告示に先立ち、2月14日に文部科学省より改訂案が示されたところでございます。 英語教育につきましては、小学校5・6年生で指導しておりました外国語活動が3・4年生に前倒しとなることが示されております。小学校3・4年生では聞くこと・話すことを中心に日本語との違いに気づくことや、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことでコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成することが示されております。また、小学校5・6年生では英語を教科として指導・評価することになり段階的に読むこと・書くことを加え日本語との違いや特徴に気づかせ、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することが示されております。さらに中学校ではお互いの考えや気持ちを伝え合う対話的な言語活動を重視することが示されておりまして、授業は英語で行うことを基本とし理解の程度に応じた英語を用いていくこととされております。いずれにいたしましても、改訂されます英語教育に対しましては遅滞なくかつ適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長(石田正博君) 澤畑教育部長。 ◎教育部長(澤畑信広君) (登壇)地域コミュニティーの拠点の今後のあり方についての御質問のうち、公民館に関する内容についてお答え申し上げます。まず、公民館の利用者数でございますが、公民館5館を合わせた利用者数は市民会館利用を含め、平成26年度が23万2,547人、平成27年度が20万8,157人となっており、年によって差はございますが、ここ10年間は減少傾向にございます。また、サークルの総数は年度により多少の増減がある程度でございますが、長年活動されているサークルからは新しいメンバーが入ってくることが少ないために高齢化しているという声もお聞きいたしております。一方で公民館が主催する事業では、小学生や親子を対象にしたコンサートや人形劇もあれば鳳凰大学を初めとする高齢者教室などもあり、幅広い年齢の方に御参加いただけるよう企画しているところでございます。教室やイベントの内容は大きく変更しておりませんが、小学生や親子向けの事業ですと学年進行によって、あるいは高齢者教室でも新規の受講者があり、参加者は経年変化しているところでございます。例えば、スリランカ料理教室や夏休みの工作教室、理科教室などは、社会教育施設である公民館ならではの取り組みであると考えております。いずれにいたしましても、市教委といたしましては生涯学習審議会での公民館のあり方についての御意見なども踏まえまして、今後も市民の方々が自主的な学習活動を行えるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、発達障害児への支援についてお答え申し上げます。本市には言葉や聞こえ、自閉症、LD、ADHDなど特別な教育的支援を必要とする子供に対して、一人一人を豊かに育てるという立場から、その子供が持っている力を十分出せるように指導や支援を行うことを狙いとした通級指導教室が開設されておりまして、それぞれの通級指導教室の担任が言葉や聞こえ、発達などに悩んでおられる保護者のための教育相談も行っているところでございます。また、精神科医や臨床心理士など府下の他市では余り見られない専門性の高い方々も含めて構成するチームの巡回相談による専門的な指導・助言や、宇治支援学校地域支援センターうじ巡回相談の活用など、学校に対するさまざまな支援も実施しているところでございます。今後とも各学校において保護者からのさまざまな相談をしっかり受けとめ、教育相談ができる場所があることや巡回相談の活用など、発達障害の可能性がある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への支援につきまして、具体的なアドバイスを保護者にできるよう、校内特別支援教育コーディネーターを中心とした組織的な対応ができるよう指導してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、春のあんしんネット・新学期一斉行動についてお答え申し上げます。春のあんしんネット・新学期一斉行動につきましては、平成29年1月27日付の文部科学省の通知でございます。近年、青少年のスマートフォンなどの利用が急速に進み、長時間利用による生活習慣の乱れや、不適正な利用により青少年が犯罪の被害者や加害者となるケースや、あるいはいじめやプライバシー上の問題などで思わぬトラブルに陥るケースなど深刻な問題が発生しております。この通知では多くの青少年が初めてスマートフォンなどを手にする春の卒業・進学・新入学の時期に、インターネット関係事業者と保護者、学校などが連携・協力してインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動などの取り組みを集中的に展開することが求められているところでございます。本市におきましては、これまでから年間を通じて警察が実施する非行防止教室を全小・中学校において実施し、あわせて通信事業者が実施する啓発事業やPTA少年補導委員会主催の地域懇談会などにおいて、インターネットリテラシーの向上に努めているところでございます。特に春のこの時期におきましては、始業式、入学式、PTA総会などの機会や学校だよりなどを活用する中で、その啓発活動を進めてまいりましたが、今般改めて各学校には本通知の趣旨を踏まえた取り組みを進めるよう周知したところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、学校の規模、幼稚園の規模の適正化についてお答え申し上げます。平成19年度に策定いたしましたNEXUSプランの考え方に基づき、これまでに宇治小学校を小中一貫校として再整備し、黄檗中学校を開校し、分散進学を解消するとともに、御蔵山小学校と木幡小学校の校区を一部変更するなど取り組んできたところでございます。学校規模の適正化につきましては、引き続きこの実施方針に基づき課題解消に向けて努力していきたいと考えております。 次に、幼稚園の規模の適正化につきましては、現在、宇治市公立幼稚園検討委員会におきまして、公立幼稚園の意義と役割を含む今後の公立幼稚園が目指す就学前教育の効果的な実施に係る体制や施策などについて検討していただいているところであり、公立幼稚園の適正規模につきましてもこの中で議論いただいているところでございまして、今後、3月の提言に向けまして取りまとめを進めていかれる予定でございます。なお、幼稚園の規模の適正化でございますが、公立幼稚園検討委員会におきまして、1学級当たりの理想とする園児数や、どうしても確保が難しい場合の子供の発達・成長を考えた際の園児数について議論していただいているところであり、また、今回の公立幼稚園の検討委員会では、御論議いただくに当たり4園体制の維持を前提に検討するのではなく、公立幼稚園の再編など就学前教育が効果的に実施できる体制などについて検討していただいているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(石田正博君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)御丁寧な御答弁ありがとうございました。順番が違いますけど、最後の教育のところをちょっと言わせていただきますけれども、今公立幼稚園の検討委員会がまさしく年度末に向かって最終盤に来ているかと思うんですけれども、先日も地方紙を拝見しておりまして、議論の内容がまた逆戻りしかねないような内容といいますか、もう少し預かり保育や3年保育をやった上で園児数がふえないかを確認してから再編すべきであるとかいったようなことが発言の中にあったように見させていただいておりますけれども、本当にそんな悠長なことを言っているときなのかということは私はまず申し上げたいと思うわけでございます。そして今も最後の答弁のところで公立幼稚園の検討委員会についても幼稚園の規模の適正化については論議していると。1学級当たりの理想とする園児数や、どうしても確保が難しい場合の子供の発達・成長を考えた際の園児数について議論していただいてるところですというような答弁だったわけですけれども。あくまで1学級当たりの園児数というのは理想の数があるわけで、それをわざわざどうしても確保が難しい場合は何人までよいとか、これは2つのスタンダードというか、そういったものを考えること自体がおかしな話だなと思うわけです。というのは10年以上も前から園児数が減っていることについてはうちの会派は特に今までも一生懸命言わせていただいて、今は大体園児1人当たり100万円近い経費がかかっているわけですよね。教育にお金のことを言うのはいやらしいですけれども、これは本当に崖っぷちに立っている数字じゃないかと私は思います。こんな2つのスタンダード、園児数の理想の形。これはやはり1つでありまして、このことについて私本当に納得がいかないと思います。しっかりと、今4園の体制を何とか皆さんの希望がかなうような形で、しかも経済的にも持続可能な形でやっていくためにどうしたらいいのか、こういったことをしっかりと議論していただいて、適切な素案になることをお願いしておきたいと思います。 それと、英語教育のほうの2問目を先に申し上げておきます。先ほど教育長からも御答弁いただいたわけなんですけれども、小学校5年生からですけれども、実際今忙しい先生方が全部英語で授業をするということになる。そしてまた3年生からは外国語に親しむ外国語活動というのが実際入ってくるわけです。私は小学校の先生というのは必ずしも英語が得意な先生ばかりではない、むしろ苦手な先生もたくさんいらっしゃるように思います。小学校3年生からの外国語活動、小学校5年生からの英語の教科化に向けてはどのように取り組んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。 それと2問目がもう一つございます。あとは要望にさせていただきたいと思ってるんですけれども、先ほどの発達障害児者への支援についての障害施設のさまざまな不祥事といいますか悲惨な虐待の事例とかいうのが多く報道されていますので、その辺について聞かせていただきたいと思います。知的障害者施設における悲惨な事件が昨今新聞やテレビで報道されているんですけれども、本市における知的障害者施設での虐待の現状はどのようになっているでしょうか。 それとあとは要望といいますか意見で言わせていただきたいんですけれども、最初の質問、市長の政治姿勢についてでございますが、最優先すべき課題については市民の命を守り人を大切にする施策の実現と考えられているということでございました。その点についてはどうぞよろしくお願いいたします。平成29年度予算については1課1事業見直しで8,000万円を超える削減ができたということでございましたけれども、一方、市長公約の実現を意識された今回の予算案、大変大盤振る舞いだなという印象も正直感じました。職員給与の引き上げの条例改正案、我が公明党は財政は大丈夫なのかという危機感から反対させていただきましたけれども、これは賛成多数で可決となりました。先ほど8,000万円を超える削減ができたということでございましたが、この給与の引き上げの影響額が約7,000万円以上ですから、今回の削減額がほぼそっちのほうに行ってしまう。このような見方も意地悪に見ればできるわけであります。市長は今後大胆な歳出の見直しもやっていく、受益者負担も見直していくと言っておられましたので、その取り組みをしっかりと見定めさせていただきたいと思っております。嫌われる勇気というのも時に必要なのではないかと思います。市長の今後の英断を期待いたします。 職員定数についてはわかりました。市民の最も注目すべき行革の項目でございますから、このことを肝に銘じていただいて実効性のある取り組みをお願いしたいと思います。 そして、ラスパイレス指数が高い理由の1つに、京都府の給料表を採用しているからということもあると聞かせていただいたんですけれども、京都府の給料がどうかと調べてみますと、全国で47都道府県ある中で21番目なんです。ラスパイレス100.5でございました。これは一番近い、直近のデータでございます。そして本市が2位であると。28年度の第1位は大山崎町ですから、政令市や中核市を除いた市では本市は日本一職員給与の高い市であると言えるわけでございます。ぜひ変えていただきたい。よそも一生懸命変えて正しているわけでございます。ぜひ今後、ある意味こういったことでないことで一番になってほしいという思いもございますので、変えていただきたい、是正していただきたいということをお願いしておきます。 それと、特別職の退職金の問題については、4年間の収入総額から見て類似団体と比較しても決して高くない、これはお聞かせいただきましたのでわかりました。問題はないといった御答弁だったかと思います。また、議運の資料で関係する審議会の膨大な資料も読ませていただきまして、それで今回のこういった審議会の答申も出たんだな、御苦労して答申を出していただいたんだな、このことは私も一定理解しているつもりでございます。しかしながら、4年間ごとの退職金がやっぱり市民理解が得られているのだろうかと考えますときに、それはやっぱりちょっと難しいなというふうに私は思ってしまうわけでございます。選挙資金が必要な、4年ごとに選挙がある市長と、ほかの役職の方々とでは違うだろうというのが普通の一般の市民の方の素朴な疑問ではないかと思います。総収入、4年間の中で決して高くないとおっしゃるなら、総収入を念頭に置きながら、退職金を減額して給与ベースは引き上げるといった考え方も、決して給料上げろと言ってるわけではありませんけれども、4年ごとの退職金の市民理解を思いますときに、これはちょっと今のままでずっとしようがないのかなという考え方はちょっと納得できないなという気がします。なぜ退職金が4年ごとに支払われるか、市長と合わせているからだと考えるわけですけれども、いろいろ調べてみますと退職金というのは税法上優遇措置があるわけでございますよね。また、昨今のさまざまな日本全国の不祥事を見ますと、不祥事でやめたときに退職金をもらわなかったとか、そんなことも書いてある場合もございました。さまざまな理由で今そういった制度にはなっていますけれども、4年間に一度の退職金が市民理解が本当に得られているのかどうか、その額はどうなのかという視点はやっぱりこれからも継続して検討していただきたい、このことを要望させていただきます。 そして、一般市民にはやっぱり不公平感といいますかこういったことがある天下りについてでございますけれども、あっせんはしていないということでございました。昨今文部科学省の天下り、就職先のあっせんなどとは全くこの問題は違うということは私は理解しているつもりであります。市の職員の方々が高いスキルで公社や関連団体に行って活躍していただいてることも十分承知してるんですけれども、しかしながら、定年退職後の再就職先を探すのに苦労されている一般市民にとってみれば、次の職場も、あるいはその次の職場も同じような関連団体で就職されている方々があるわけで、公務員はやっぱり恵まれているなといった感想を私たちに訴えてこられる市民の方もいらっしゃいます。本当に巨額の退職金をもらって退職して、その次の職場も市の関連団体。こういったことで風当たりが強いということはやっぱり認識していただく必要があるのではないかと思います。 そこで2問目ですけれども、関連団体の理事長や理事などの登用については市職員OBだけではなく市民に広く門戸を開いて、民間企業で長年働き能力や経験を生かしていただける方にも均等に機会を提供すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 次は要望にさせていただきますが、さきの議員さんたちが質問されました宇治市公共施設等総合管理計画についてはわかりました。何よりも実効性のあるものにしていただきたいということを強く要望させていただきます。 そして、地域コミュニティーの拠点の今後のあり方ですが、現状、集会所再生プランの理念がずるずると先延ばしされているということを感じてしまいます。管理者報酬のことが大きな課題であったことは以前と全く変わらない状態で続いてるわけでございます。今後も粘り強く正しい理念をわかっていただく努力を続けていただきたい。このことをお願い申し上げます。 次に、市民ニーズに応える施策としての老人園芸ひろばですが、ぜひ老人というネーミングももっとセンスのいい名前に変えていただきたいということをお願いしたいです。園芸ひろばを老人のものとしての福祉施策にとどまらず、広く市民の健康増進や生きがいづくりといったものへと展開していただけるように御検討をぜひお願いいたします。 それと、学校現場における発達障害の相談体制についてはわかりました。保護者がどうしたらいいのか、具体的な丁寧な相談体制を学校の現場の先生方にも徹底していただきたい。このことをお願いいたします。 空き家の利活用については、今後市独自の取り組みの展開を期待したい部分でございます。高齢者への居住支援、子育て世代への支援としてユニークな取り組みが図られますよう期待を申し上げます。 それと、春のあんしんネットの取り組みについてもわかりました。今後もインターネット時代の子供たちに精いっぱいの支援策をお願いしたいと思います。 最後の学校規模、幼稚園の規模の適正化についてですけれども、やっぱり園児の数というのは大変重要であると思っています。3年保育や預かり保育、通園バスなどをやってみて、だめだったらその後でということは、本当に今そんなことを言ってるときではないのではないかと思います。一日も早くこの4園体制の見直しを図っていただいて、新しい夢の持てるこども園としてのスタートが切られるように切に願っております。市教委の勇気と、そして英断に期待したいところでございます。園児にはさまざまなお友達が必要で、保護者もより多くの保護者の皆さんとかかわる中で親としての成長もあるのではないかと思います。自分の子供だけを見ていることの危うさから、やはり成長する中で本当の意味での親に成長できる場がこの幼稚園の出発ではないかと思っています。新たなビジョンで就学前教育の再構築がなされますことを強く願って2問目の質問を終わります。 ○議長(石田正博君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)関連団体の理事長や理事などの登用について、民間企業の方にも機会をという御質問に、先ほどのお答えとちょっとかぶるかもしれませんがお答えを申し上げます。各団体における人事等の意思決定につきましては、それぞれの団体において行うものでございまして、現状といたしましては多くの団体において民間の方が理事長等に就任されている一方で、一部において市職員OBが就任している状況は認識いたしているところでございます。市のかかわりについては経営改善など一定のものであると考えており、外郭団体及び公社の理事長や理事などの登用につきましては市が関与すべきものではなく、それぞれの団体におきまして実情に応じてさまざまな手法を検討された上で現在決定されているものであると考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 ○議長(石田正博君) 星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(星川修君) (登壇)発達障害児者への支援についての2問目の御質問にお答え申し上げます。知的障害者施設における虐待についてでございますが、平成28年度において虐待の通報を受けて対応し、京都府へ報告した事案は2件でございます。内訳は身体的虐待が1件とネグレクト及び心理的虐待が1件でございます。この事案に対する本市の対応といたしましては、京都府山城北保健所と連携し、施設職員及び利用者への面接などを実施し、十分な現地調査により確認の上、指導などの対応を行ったところでございます。また、改善策の実施状況を施設から報告を求めますとともに、施設職員研修会には本市職員が出席して状況確認を行うなど、徹底した指導に努めているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長(石田正博君) 石田教育長。 ◎教育長(石田肇君) (登壇)次期学習指導要領の改訂に向けての英語教育についての2問目の御質問にお答え申し上げます。次期学習指導要領による英語教育の推進に向けましては、文部科学省・京都府教育委員会・宇治市教育委員会、それぞれさまざまな取り組みを行っているところでございます。文部科学省におきましては、全教員が外国語教育の授業のイメージをより深めることができるようにということで、実際の授業での事例等を紹介したDVD教材を全ての小・中学校に配付されております。また、府教委におきましては教員の指導力の向上を図るため、京都府英語教育推進教員養成研修などを実施されているところでございます。市教委におきましても、本市の教育研究員制度の中で外国語活動研究部を設け、聞くこと・話すことに加え、読むこと・書くことを含むコミュニケーション能力の素地を養う指導方法の実践研究や、小学校英語の教科化に向けた研究を行っているところでございます。さらに本市の宇治黄檗学園では文部科学省指定の英語教育強化地域拠点事業を受け、児童・生徒の実態に合った学習到達目標を設定し、指導方法の工夫・改善のための研究を進めますとともに、聞く・話す・読む・書く、この4つの技能を評価するための研究を行っており、今後、市内の小・中学校にその成果を伝えることができるものと考えております。 いずれにいたしましても、市教委といたしましては、文部科学省の教材の活用、府教委の研修もあわせ、平成32年度の小学校での英語の教科化を見据えた取り組みを今後とも計画的・系統的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長(石田正博君) 長野恵津子議員。 ◆(長野恵津子君) (登壇)御丁寧な御答弁ありがとうございました。これからさまざまな局面で市民の意見を聞く場がたくさんあるわけですけれども、ある市民は丸と言い、ある市民はバツと言い、さまざまな意見が出てくるわけで、その中でどっちの方向性でいくかということを粘り強く説明しながらわかってもらう。このことは非常に大事になってこようかと思います。先日も私、宇治伊勢田線の公園のそばに住んでいらっしゃる方に意見を伺いに行ったときに、わしのところのすぐ前の道路が通り道になって抜け道になっていて車が多いためにずっと前から都市計画道路をつくってくれということを言ってきたと。ところが今回住民の方の反対があって少しとどまってるようなところがあるわけですが、そんな中で公園が小さくなるから反対している方ももちろんたくさんいらっしゃいます。けれども、通りの抜け道に面したその方がおっしゃったのは、自分のところとしては多少公園が小さくなっても安全な道路はつくってもらいたい。だけれどもわしらは、要するに公園の前に住んでらっしゃるだけの数しか反対はないというふうに思ってらっしゃるんですね。私はそれを聞いて、一番リスクの高いところに住んでらっしゃる方が、自分の声は小さいからといって遠慮なさっている。こういう方もいらっしゃるんだなというのを本当に胸が痛む思いで、もし交通事故が起こるとすればそういった方々が一番先に危険にさらされるわけでありますので、いろんな意見がある中で、どの道を行くのか、そしてまたわかってもらえる努力をどのように粘り強くしていくのか、このあたりはやっぱり市の当局の皆様方の英知を結集していただいて進んでいくしかないのではないかと思いますので、小さな意見も聞いてくださいということをお願いして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(石田正博君) 暫時休憩いたします。     午後0時37分 休憩     午後1時40分 再開 ○議長(石田正博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- ○議長(石田正博君) 日程第1、一般質問を継続します。片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)3月定例会における代表質問を京都維新・宇治として行います。2問あります。 まず最初の学校給食の1番目ですが、不調に終わった原因。ぜひこれを知りたいんですが、まず入札の状況から聞いていきます。大久保小学校の学校給食の入札が行われたのが平成28年12月22日午前10時、教育部の学校教育課ですね。ここで行われたわけです。審査員として澤畑教育部長、岸本総務部長、そして井上学校教育課長が出席されたわけです。応札したのは1者だけだったんですね。株式会社Aとしておきます。予定価格が5,505万円でした。これ1者だけ応札して、それでいきなり6,912万というはるかに予定価格をオーバーした金額で応札した。こんなことってあり得るんですか。株式会社Aは担当者なんですか。社長が来られたんでしょうか。大事なことなんです、これ。 ○議長(石田正博君) 岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本文子君) (登壇)入札会場には恐らく御担当の方が来られてるとは思うんですけれども、私のほうは当日入札室には参っておりませんので、今定かなお答えはいたしかねますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)何でこういうことを聞いてるかというと、1者だけ出てきて、そしていきなり予定価格を超えた6,900万円という応札を平気でやる。何も説明なかったんですか。市のほうは聞かないんですか、何も。一言もしゃべらずに黙ったままでいきなり6,900万円ですか。こんなことってあるんですか。申し上げたいのは、あなたちょっとむちゃでしょうと。予定価格5,500万円なんだから、せめてそれまでの金額でというふうな説得は審査委員のほうは全然なかったんですか。 ○議長(石田正博君) 岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本文子君) (登壇)今回の大久保小学校、平成28年12月22日に執行しました入札、大久保小学校の給食調理業務委託に関しましては、公募型指名競争入札で行っております。公募型の場合は事前に手挙げ方式で予定価格を示した中で参加いただく方を募っておりますので、その募った参加業者が我々の選定条件の資格を満たしてるかどうかを審査するのが審査委員でございまして、先ほど議員がおっしゃいました3名の者が審査に当たりました。今回大久保小学校につきましては1者のみが手を挙げてこられましたが、公募型指名競争入札を行っておりますので、1者であっても資格要件を満たしておれば入札執行は可能ということで、当日入札を執行いたしました。開札の結果、予定価格をオーバーする札を入れられましたけれども、当然その入札は予定価格をオーバーいたしておりますので、その時点で無効な入札ということになって入札を終了いたしております。以上でございます。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)この業者はちょうど1年前の平成27年の12月24日、御蔵山小学校の学校給食にも応札してるんですね。このときの予定価格が5,040万円でした。この株式会社A社は5,040万円で入札して、F給食が4,860万円で落札している。だからこのA社はこの予定価格で何の不満もなく27年も参加し、そして去年も条件をのんで参加してるわけでしょう。そして黙って入札しているでしょう。予定価格を超えたからといって、それを市のほうが予定価格を計算し直してもう1回やり直すって、どうもその辺がおかしいですね。そしてもし応札してくる業者の間で話をして、もう今回うちやめとくわ。あんたとことりやというふうなことで話を進めて、また次の入札のときにA社だけが出てきて6,800万円近い金額でそのまま落札したら非常に不自然ですよね。こういう可能性は絶対ないですか。1者だけという可能性はあり得るでしょう。それはやっぱり偶然なんですか。 ○議長(石田正博君) 岸本総務部長。 ◎総務部長(岸本文子君) (登壇)このたび改めて入札を行います案件につきまして、同じく公募型指名競争入札により執行する予定をいたしておりますが、締め切った時点で3者の応募がございますので、当日3者の方が入札に来ていただけるものと我々は認識いたしております。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)質問者が申し上げたいのは、これまで入札をしてきて何の瑕疵もないと思われる積算の過程において、業者の言いなりにまた再入札を行うということがどうも不自然でなりません。また仮に、今3者応募があったということですが、この3者が話し合いをして結局A社がとってしまえば、うまく談合に乗せられたということになりかねませんよね。そんなことは議論はしても仕方がないんですけどね。この不調の原因が全然わからないので、初めから積算のわかるものをという資料要求をしているんです。質問者は行政でこういう経験はありませんので、積算を実際にやって、それがきちんと保存されてるものかどうかわかりませんけれども、要求して出てきた資料は積算じゃなくて仕様書なんですよ。仕様書って違うでしょう。仕様書というのは学校給食を実施するに当たってこうこうこういうことに気をつけてくださいという諸条件みたいなものでしょう。積算というのは積み上げていくものでしょう。それを積算が示せない、今になっても示してもらえてない。何かそこに説明できないようなものがあるように感じてならないんですが、じゃ、改めて問いますけれども、この不調に終わった原因をわかりやすく説明してください。 ○議長(石田正博君) 澤畑教育部長。 ◎教育部長(澤畑信広君) (登壇)今回の大久保小学校給食調理等業務委託に係ります入札につきましては、その後に業者聞き取りなどを行う中で、調理食数が多くなるほど業務責任者や業務副責任者以外に調理のできる人員を配置する必要があるということや、現在学校給食や医療関係施設を初めとする調理業界全体で人手が不足している状況などを十分に考慮せず、過去の入札結果を踏まえた予定価格と設定をいたしたことが入札不調の原因であると考えているところでございます。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)過去のいろんな状況をわきまえずに積算したというふうに理解してよろしいんでしょうか。そうすると平成28年の大久保小学校のときもA社は納得して来ているわけでしょう。27年の入札のときにも納得して応札しているわけでしょう。そして児童数を考えてみますと、御蔵山小学校が児童が964人。大久保小学校が902名です。30人児童がふえれば学校の先生を初めとしてスタッフもふえるでしょうし、そうするとまた変わってくるわけですね。大久保小よりも御蔵山のほうが多かったんですね。32人ほど。だからこれ、また今度入札をしてA社がとるようなことがあったら議会の議決に反しますよ。予定価格きちんとという付帯決議をもってオーケーを出してるわけです。だからこういう場合は直営にしてもいいんじゃないんですか。それぐらいのスタッフはいるでしょう。そのためのスタッフじゃないんでしょうか。宇治市がそこまで業者に、言葉はきついですけど屈辱を浴びせられて、そしてなおそれに従う。出てきた結果はやっぱり懸念されるようなことだったということになったら宇治市全体の入札業務の権威にかかわるでしょう。だからそういう意味でも、ちょっともう一回以前に返ることになりますけれども、ここは直営でやってみるという選択肢はありませんか。 ○議長(石田正博君) 澤畑教育部長。 ◎教育部長(澤畑信広君) (登壇)市教委におきましては、平成11年に宇治市学校給食調理方式見直し懇話会により答申を受け、平成12年度から学校給食調理の民間委託を開始してその推進に努めてきたところでございます。また、平成24年の今後の宇治市学校給食調理業務において、平成32年度までの間、学校数の変動等状況が大幅に変更とならない限り、直営校6校、委託校14校の体制を維持することといたしております。したがいまして市教委としましては再び入札が万が一不調になりましても、その考え方に変更はございませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)質問者が申し上げてますのは、14校にこだわらなくていいんですよ。それよりももっともっと大きなものを失おうとしてるわけですよ。だからそういうときには、やはり学校給食のほうも大分安定してきて--安定してきてという意味は、業者のほうも忙しくなってきて、大久保小の場合もやっぱり1者かそれに類するぐらいのところになってきてるんだということを理解して、そしてあえて不自然なことを選ぶよりも直営でもう1回やってみて、また体制を立て直して民間委託に持っていくということをぜひやっていただきたい。そう要望してこの項目は終わります。 次に、天下りの問題ですが、これ質問者も恥ずかしいんですけど全然こういうことに気がつきませんでした。何で気がついたかというと、ことしの1月20日に新聞に突然出たんですね。そして2月22日に至っては何と読売新聞の1面トップ記事です。それから総合とか社会とか全部トップ記事で、読売新聞はこの問題に全部で4面を使っているんですね。もちろん1月10日からずっとその間各新聞が取り上げてきております。連日この文科省の天下りの問題が取り上げられてきて、初めて質問者もうかつな話ですけど、そんな大変なことだったのかと認識を新たにしたわけです。ほかの新聞を見てみますと経緯が書かれてました。それによりますと2007年に改正国家公務員法というものが決まって翌年の2008年に施行なんですが、それから実際に文科省からの天下りが表に出てくるのが2015年だったと思います。文科省の元高等教育局長の吉田大輔氏が早稲田大学に天下りをして、それから後輩を引っ張った。それから慶應大学の名前が出てきました。天下りの早慶戦というふうなことでやゆしてる新聞もありました。ところが最近では27件も筑波大学なんかを初めとして出てきている。これではいけないという世論がどんどん今巻き起こってます。安倍政権も運がいいと思うんですね。この大きな問題がトランプ旋風と、ディズニーランドが好きな北の長男坊、あの人の問題でほとんど追及の言論が始まっていません。だけど、あれっとここで思ったわけです。宇治市はひょっとして天下りどころか公益財団法人の代表理事が元副市長となれば、これはほかの自治体にもあるんだろうかという気がしてきたわけです。それでいろいろ調べてみました。調べた限りありません。宇治の場合ですけど、28年の宇治市政のオレンジ色のあれには公社載ってますよね。今回質問者が取り上げてるのは市民文化センターなんです。ほかのことまで言い出すとちょっとややこしいので文化センター。ここでまず質問したいのは、1月20日の市環の資料に報告された評議員、それから理事9名、それから監査。そのうち9名、市環のほうの資料では代表理事1名、それから理事2名、外部理事5名、業務執行理事1名と書いてあるんですが、これ代表理事はどなたでしょうか。それから理事2名、外部理事5名、業務執行理事、どなたでしょうか。文化センター。 ○議長(石田正博君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)宇治市文化センターの指定管理者の候補者につきまして、去る平成29年1月20日の市民環境常任委員会に御報告させていただいた資料で申しますと、役員体制の中で評議員4人、理事長1人、副理事長2人、理事5人、専務理事1人、監事2人ということで報告させていただいておりまして、理事長は土屋炎でございます。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)お尋ねしておりますのは、代表理事はどなたでしょうか。それから外部理事5名というのはどなたでしょうか。業務執行理事というのはどなたでしょうか。ただ普通の理事2名というのはどなたでしょうか。ちょっと市環の資料と違いますので、どっちを信用していいのかなという気がする。それによって違うんです。今後の質問も。 ○議長(石田正博君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)公益財団法人宇治文化センター定款の第22条では役員の選任について定めておりまして、代表理事である理事長という表現を使っております。代表理事は理事長でございます。なお、先ほど私申し上げました1月20日市民環境常任委員会に報告させていただきました役員体制、先ほど申し上げましたとおり評議員4人、理事長1人、副理事長2人、理事5人、専務理事1人、監事2人という表現をさせていただいております。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)この市政概要なんですね。各議員配っていただいたと思いますけど、これに載ってるんです。執行理事とはどなたなんだろうか。そして質問者のさきの長野議員のときに公社のほうから必要があれば派遣というふうなことも話が出ておりました。そのことからいきますと、代表理事みずからがある日突然僕は理事長になりますよとおっしゃるわけですね。そうじゃないでしょうか。その件はいいですわ。執行理事というのはこれに載ってる273ページ、外部というのは誰から見て外部なんでしょうか。公益財団法人から見て外部ですか。それとも山本市長から見て外部なんでしょうか。 ○議長(石田正博君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)申しわけございません、市政概要を今私手元に持っておりませんで、宇治市文化センターの定款のほうで申し上げておりますけれども、代表理事を理事長及び業務執行理事である専務理事ということで、宇治市文化センターでは業務執行理事を専務理事という表現にいたしております。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)いろいろ聞いた上で、これはぜひこの質問が出たのをきっかけにして、市長、この改革に取り組みましょうよ。これ絶対全国で批判の的になると思います。全く不名誉なことですからね。絶対おかしいと思います。文化センターという公益財団法人、ここを指定管理者として宇治市が指定する。こうなってくると非常に不自然だと思うんですね。これに載ってるということは市の関連団体でしょう。ここに矛盾はありませんか。市の管理団体が指定管理者になり、それを市が指定する。ここに法的な不自然さは出てきませんか。もうこれだけにしときますから、ちょっと確実にお答えください。 ○議長(石田正博君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)公益財団法人宇治市文化センターは昭和59年10月1日に基本財産1,000万を宇治市が出資してつくられた法人でございます。一方で、宇治市文化センターを含めまして指定管理者制度というものにつきましては、平成15年の地方自治法改正によりまして創設されたものでございまして、地方自治法第244条の2第3項には、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができるとされておりまして、本市では宇治市文化会館条例の第14条に、市長は文化会館の管理を行わせるため、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者を指定することができると規定し、宇治市文化会館の管理を指定管理者により行わせることとしております。また、本市におきましては平成17年2月に指定管理者制度導入のための指針を定め、指定管理者となり得る団体の範囲を、法人のほか公共的団体、企業を初めNPO、自治会等の住民組織なども広く含まれ、法人格は必ずしも必要でない。ただし個人は不可としているところでございます。このため公益財団法人宇治市文化センターを宇治市文化会館の指定管理者に指定することは問題がないものと考えております。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)今部長が御説明になった地方自治法ですけど、これは指定管理者に任せることができると書いてあるだけであって、地方自治体の関連法人が指定管理者になることができるとはどこにも書いてないです。だからこの点もよくお考えいただいて、一回ほかの自治体も調べてみていただけますか。それで市が出資して、そして市の元副市長が理事長や副理事長になったりしている。大半が宇治市がかかわっているものが指定管理者になれるのかどうかということを早急に調べていただいて、1週間ぐらいで調べていただいて、すぐにこれを見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(石田正博君) 松田市民環境部長。 ◎市民環境部長(松田敏幸君) (登壇)繰り返しとなりますが、平成17年2月に発表いたしました指定管理者導入のための指針の中におきましても、宇治市の施設を施設類型別により指定管理者を選定する方向をお示ししておりまして、公社等--当時公社という名前を使っておりましたが、公社等を当面指定管理者として指定する施設として宇治市文化センター、文化会館のほうも上げていたという経過もございます。先ほど申しましたように法令上及び私どものつくりましたこの指針によりまして公益財団法人宇治市文化センターを宇治市文化会館の指定管理者に指定することは問題はないものと考えております。 ○議長(石田正博君) 片岡英治議員。 ◆(片岡英治君) (登壇)公社等というのはほかの団体の公社という意味ですよ。指定管理者も採用してるところもちろんたくさんあります。太閤堤の件で御縁のできました静岡県の島田市。今は島田市から静岡県のほうに移管されましたがお茶の郷博物館。これも指定管理者です。完全に民間のお茶屋さんが100%かかわって指定管理者になっております。今部長が御説明になった公社もというのは、例えば信楽とか亀岡のほうの公社だったらいいんですよ。市長みずからが任命権者だと私は思ってます。そして宇治市が出資し、その団体が指定管理者とは法律には書いてないはずです。ぜひこれを調査していただいて、善処いただきたいと思います。よろしくお願いします。----------------------------------- ○議長(石田正博君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。     午後2時27分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                宇治市議会議長  石田正博                宇治市議会副議長 坂本優子                宇治市議会議員  堀 明人                宇治市議会議員  久保田幹彦...