「宇治市議会 2016-03-03 03月03日－06号」の議事録内容 - kyotolog 京都府市区町村議会議事録検索 #kyotolog

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宇治市議会 2016-03-03
03月03日－06号

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平成２８年　　３月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問第２．政務活動費の使途に関する調査特別委員会委員の選任第３．諸報告第４．議案第３８号　平成２７年度宇治市一般会計補正予算（第５号）　　　議案第３９号　平成２７年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第４０号　平成２７年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第４１号　平成２７年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第４２号　平成２７年度宇治市水道事業会計補正予算（第２号）　　　議案第４３号　平成２７年度宇治市公共下水道事業会計補正予算（第１号）第５．議案第４４号　宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第４５号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例による廃止前の宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第４６号　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第４７号　宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第４８号　宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第４９号　宇治市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて　　　議案第５０号　宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて第６．議会議案第２号　重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業に関する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ(3) 出席議員　　議長　　　　石田正博君　　副議長　　　坂本優子君　　議員　　　　片岡英治君　　　　　　　山崎　匡君　　　　　　　　大河直幸君　　　　　　　池田輝彦君　　　　　　　　木本裕章君　　　　　　　中村麻伊子君　　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　渡辺俊三君　　　　　　　　西川友康君　　　　　　　岡本里美君　　　　　　　　今川美也君　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　山崎恭一君　　　　　　　　服部　正君　　　　　　　真田敦史君　　　　　　　　長野恵津子君　　　　　　堀　明人君　　　　　　　　久保田幹彦君　　　　　　水谷　修君　　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　松峯　茂君　　　　　　　　関谷智子君　　　　　　　坂下弘親君(4) 欠席議員　　　　　　　　秋月　新治君　　　　　　荻原豊久君(5) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　中上　彰君　　　　　　　　市長公室危機管理監　　　澤畑信広君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　貝　康規君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　市民環境部長　　　　　　松田敏幸君　　　　　　　　市民環境部担当部長　　　野田浩靖君　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　佐藤政紀君　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　斉藤　剛君　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　齋藤博紀君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　安田修治君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　中谷俊哉君　　　　　　　　（上下水道事業管理者職務代理者）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　石田　肇君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　中村俊二君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　岡井良広君(6) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　濱岡洋史　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　東　ひろみ　　　　　　　　副課長　　　　　　　　　倉辻崇秀　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　前田紘子　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　　岡田晃佳　　　　　　　　庶務係非常勤職員　　　　吉田栄子　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　澤田英友(7) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本美貴子　　　　　午前１１時１５分　開議 ○議長（石田正博君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（石田正博君）　昨日に引き続き一般質問を議題とし、個人質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）平成２８年３月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式により行います。議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきましたので、あわせてごらんいただきたいと思います。　それではまず安心・安全なまちづくりについて質問いたします。平成７年１月に阪神・淡路大震災が起こりことしで２１年がたちました。また、東日本大震災が起こって以来丸４年がたち、間もなく５回目となる３月１１日を迎えようとしています。私たちは多くの方々の犠牲の上で今生かされており、その方々の犠牲を無駄にしないためには、風化をさせないこと、そしてその災害の教訓をこれからのまちづくりに生かしていくことであると考えています。　そこで質問をいたします。市は震災を教訓としてどのように地域防災計画を見直しされているのでしょうか。 ○議長（石田正博君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）本市の地域防災計画は昭和３９年策定でございますが、阪神・淡路大震災の発生以降、平成１０年６月の改定において新たに震災対策編を策定いたしております。また、東日本大震災以降、平成２５年７月の大幅改定では、地震災害の防止のために行政と市民が一体となった地震に強い宇治市づくりを進め、発災時において適切な対応を図ることにより市民の生命・身体・財産を保護することを目的といたしまして、地震災害の予防、地震発生時の応急対策、震災後の復旧・再建について、自助・共助・公助の観点や減災の視点で見直しを行うなど、大震災の教訓を生かした改定を行ってきております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）多くの教訓をもとに、より現実に沿った地域防災計画であると存じます。そのことは、今後想定される自然災害においても有効なことであると考えますが、今後想定される南海トラフ地震に対してどのような被害想定をされ、どのような防災計画をされているのか。また、どのようなシミュレーションをされているのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）南海トラフ地震の計画は、平成２７年５月に本市地域防災計画を改定しており、南海トラフ地震防災対策推進計画を策定いたしております。本計画は、平成２６年３月に国が策定した南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、南海トラフ地震法第５条の規定により、南海トラフ地震による災害から市民の生命・身体及び財産を保護するため、本市全域に係る大規模な地震を想定した防災訓練、関係機関との協力確保、広報及び教育、備えておくべき体制整備等について定めるとともに、防災関係機関等が一体となって南海トラフ地震防災対策の推進を図ることを目的といたしております。また、シミュレーションにつきましては、国のデータ提供に基づき京都府において各市町別の被害想定を試算されており、京都府から府内各市町における被害想定が発表されております。その被害想定では、本市の被害は死者９０名、建物全壊数は１,３７０棟と試算されておりますことから、万が一の際には少しでも被害が少なくなるよう関係機関との連携を密にし災害対応に当たることとし、あわせて市民一人一人が日ごろから地震災害についての認識を深め、自分の身体、自分の財産はまず自分で守るということを意識し行動いただけるようにすることや、地域防災力の向上につながるよう町内会・自治会・自主防災組織等を通じて日ごろからの防災啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）さまざまな想定の上で地域防災力の向上に御尽力いただいていますが、仮に被災した場合の避難所運営訓練などでは被災初期から復旧に至るまでどのような取り組みをなされていくのか、どのようなプロセスで復旧を行っていくのか、地域との取り組みの実績などもあわせて御説明いただけたらと思います。 ○議長（石田正博君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）本市では、職員による避難所開設・運営のための図上訓練を毎年行っておりますほか、平成２４年度から平成２６年度までの間養成をいたしました自主防災リーダーの養成講座の中においても、市職員と合同で避難所運営に係る図上訓練を実施してまいりました。また、昨年の１０月１８日には山城総合運動公園体育館で京都府主催の避難所開設・運営訓練が実施され、本市から職員３８名が参加し、避難所運営がスムーズに行えるよう訓練を実施いたしました。加えて、地域で実施されております防災訓練において避難所設営訓練をあわせて実施されているところには、本市職員も合同で参加して実施しており、今後も継続して参加してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、実際の避難所運営につきましては避難者や地域の自主防災組織等が自主的に運営に当たることを想定しておりますことから、先進市の事例等を参考にし、さらに充実した訓練が実施できるように努めてまいりたいと考えております。　次に、災害初期から復旧に至るまでの取り組み、そして復旧のプロセスでございますが、本市地域防災計画では、発災の直後には火災発生や建築物等の倒壊、道路・橋梁の損壊、そしてライフラインの機能停止など広域的で同時多発的に災害が発生するおそれがありますことから、速やかに災害応急対策の行動を開始し、被害発生を最小限にとどめるため、災害応急対策計画を一般対策編と震災対策編、事故対策編といったおのおのの災害について定めておりますことから、こうした計画に基づき初動対応を行ってまいりたいと考えております。　あわせて、まず何より被災された市民の方々が早期に安定した生活に戻っていただけるよう、国・京都府の制度を初め市独自支援メニューの実施など必要な措置を講じることといたしており、中・長期的な取り組みとして災害復旧計画を策定し、被災した建物や道路、ライフラインといったものが被災前の状態に速やかに復旧できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）宇治市には常設の災害ボランティアセンターがあり、災害ボランティアセンターが常設であったからこそ豪雨災害においても災害対策本部からの要請に対しいち早く災害時態勢に移行できたものと思います。さまざまな機関と連携をしながら防災訓練、防災啓発に取り組んでいただきますとともに、災害時には多くのボランティアの方々のお力をおかりすることになりますが、ボランティアの方を受け入れる態勢、つまり市の受援力の強化もしていただきますよう要望しておきます。　また、決算委員会でも申し上げましたが、平成２５年６月の災害対策法の一部改正により災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成が義務づけられました。市の把握されている要援護者の方は約８,０００人と聞いておりますが、現在どのような状況で、今後どのような取り組みをされるのでしょうか。 ○議長（石田正博君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）災害時要援護者避難支援事業につきましては、現在、災害時要援護者台帳に御登録いただいている方は４,０３９人となっており、災害時に当該台帳へ登録された方々の安否確認や避難誘導等の支援活動に取り組んでいただける町内会・自治会・自主防災組織等の支援団体は９７団体となっております。支援団体につきましては徐々にではございますが増加しておりまして、今後もより多くの団体に協定を締結いただけますよう、平成２８年度に創設を予定いたしております自主防災組織育成事業補助金の制度周知や防災出前講座、地域で行う防災啓発等のあらゆる機会を通じて支援団体の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。

◆（中村麻伊子君）　（登壇）自然災害はいつ起こるかわかりません。そのときに要援護者の方々をどのように避難誘導していくかは早急に考えていかなければなりませんし、御本人あるいは御家族に、そして地域の方々にも必要性の周知をしていただきますことをお願いいたします。そして、この要援護者名簿に登録されている方々に対し同意を得た上で、地域の方々との協力を経て個別計画を策定されるものと思います。資料１でお配りをしていますが、２月２９日付の新聞報道で、要援護者全自治体アンケートの結果が発表されていました。その中で、個別計画の作成が完成した自治体は１２％にすぎず、４０％の自治体が手つかずという内容でした。市では全ての要援護者の方が災害時要援護者台帳に登録されているわけではありませんので、まずは災害時要援護者台帳に登録していただけるよう促進していただき、地域で支え合う仕組みとともに、できるだけ早急に個別計画を完成し、要援護者の方々の安心・安全を確保していただきますことを要望しておきます。　次に、防犯カメラによる見守りについて質問をいたします。凄惨な事件報道が日々繰り返されており、防犯カメラの役割、あるいは市民ニーズは大きなものとなっています。資料２で示しましたとおり、伊丹市ではビーコンという小型無線受信器を取りつけた防犯カメラ、安全・安心見守りカメラを伊丹市内に設置し、子供や認知症高齢者の位置情報を家族や保護者に通知するサービスを、１,０００台規模の防犯カメラを用いたインフラ整備をする事業を進めています。伊丹市の人口は約１９万７,０００人と宇治市と同規模である中で、このような思い切った事業をされていますが、市は今後防犯カメラを積極的に取り入れられるお考えはありませんでしょうか。 ○議長（石田正博君）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本文子君）　（登壇）防犯カメラは、設置することにより犯罪発生の抑止と市民一人一人の体感治安の向上が図られるものと考えております。本市における防犯カメラの設置につきましては、平成１５年の宇治小児童傷害事件を契機として全ての市立幼稚園、小・中学校、さらに市立保育所への設置を行いました。また、街頭への設置につきましては平成２６年度から整備を進めてきております。体感治安向上のために、設置効果が大きいと期待される、街頭犯罪の発生密度が高く不特定多数の市民を初め観光客等が利用される鉄道駅周辺を基本に、宇治警察署から効果的な設置場所について御教示をいただく中で設置場所を決定しているところでございます。平成２６年度に２台設置し、平成２７年度では宇治防犯協会、宇治交通安全協会から安心・安全カメラの設置にと御寄附をいただき、全ての駅周辺への設置を予定いたしているところでございます。次年度におきましても引き続き４台の設置を予定いたしているところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）ただいまの御説明のとおり平成２８年度の予算書では４台の防犯カメラ設置予算が計上されていますが、箕面市では、より安全・安心なまちづくりを進めるため、全ての市立小・中学校の通学路に７５０台の防犯カメラを設置しました。これは１校区当たり５０台規模であります。また、通学路以外の防犯カメラの設置を推進するため、平成２７年度から２年間限定で自治会の防犯カメラ設置に対する補助金制度を拡充し、自治会負担を設置費用の１割にまで軽減しました。これにより市全域で空き巣やひったくりなどの犯罪防止を目指しています。市は、設置だけではなく、自治会・町内会への助成などの取り組みを行う予定はないでしょうか。 ○議長（石田正博君）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本文子君）　（登壇）防犯カメラの設置につきまして、自治会等への補助金制度を導入されている団体が議員御案内の箕面市を初めとして幾つかあることは承知をいたしているところでございますが、防犯カメラのみで治安の維持向上が図れるものではなく、日常的な子供たちの見守り活動やひとり暮らしの高齢者への声かけなどを通じてコミュニティーの強化を図り、地域の防犯力を高めていくことも重要であると考えております。本市では、安全・安心なまちづくりを推進するため、これまでから安全・安心まちづくり推進会議の参画団体への活動支援補助や、団体間の意見交換会の開催・啓発などに取り組んでまいっているところでございます。また、防犯カメラにつきましては今後設置効果なども検証するとともに、防犯カメラが併設された自動販売機を設置している団体もございますことから、本市におきましても防犯カメラが併設された自動販売機設置について検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、犯罪発生の抑止と市民一人一人の体感治安の向上に、さらには安全・安心なまちづくりに向けまして、本年度末に策定を予定いたしております宇治市第３次防犯推進計画に基づき防犯カメラの設置も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）ただいまのお答えの中に防犯カメラが併設された自動販売機についてのお話がありましたが、私も地域の団体から防犯カメラが併設された自動販売機の設置について協力したいとのお話も聞いておりますし、市の財政的負担も抑えられることからもぜひ前向きに御検討いただきますことを要望しておきます。　次に伊勢田地域の雨水対策についてですが、既に別の議員から質問がございましたので重ねての質問は差し控えますが、伊勢田地域を含む西宇治地域では広域的な浸水対策として、洛南処理区雨水施設整備事業において雨水処理施設や排水路整備をしていただき、平成２６年度には主に井川排水区など雨水貯留施設の詳細設計を実施し、今年度も事業を行っていることと思います。その中で、伊勢田町井尻地域の床上・床下浸水は過去１０年間で４回と、被災された方の御心痛を思うと、再び被害に見舞われないよう対策を講じていかなければならないことは言うまでもありません。一方で、大変厳しい財源の中で雨水対策課の職員の方々を中心に洛南処理区雨水施設整備事業を一部前倒しするなど御尽力をいただいていることは十分承知をしているところですが、私も伊勢田小学校西側の住宅開発により周辺地域の貯水能力の低下について御心配のお声をいただいているところです。さまざまな制限があるとは存じますが、御心配が現実のものとならないよう、私からも早急な整備を要望し、次の質問に移りたいと思います。　次に教育について質問いたします。先日生涯学習センターで開催されましたまなびんぐに参加をさせていただきました。その際、たまたま居合わせた児童が誇らしげにお茶について説明をしてくれ、市教委が取り組んでおられる宇治学が浸透しているな、宇治の歴史と文化が子供たちにも伝わっているなと実感をしたところでございます。　しかしながら、先日の当会派の代表質問では全国学力・学習状況調査の結果に触れ、全国と比べて宇治市の学力が低下していることを指摘いたしました。このことは府内でも同様の結果となっています。直近の３年間の京都府学力診断テストの結果を資料３として配付させていただきました。昨年の１２月に発表された京都府学力診断テスト結果概要では、小学４年生、中学１年生のいずれの結果も府平均を下回っていますし、平成２４年に小学４年生だった児童が中学１年生になったときの府平均との差は、国語、算数のいずれの教科においても府平均差が広がっていることも深刻に受けとめなければならないと考えています。今後の学力向上の取り組みについては、当会派の代表質問でお尋ねをしましたので質問はいたしませんが、私からも重ねてしっかりと要因を分析した上で学力向上が期待できる授業づくりの研究を進めていただきますことをお願いいたします。　そして、この学力の低下の背景には多岐にわたる要因があると思いますが、私ども自民党会派としては、平成２８年度の予算要望書の重要要望事項の中で、特に教育については次のように記載をいたしました。経済的格差から教育格差が生じないよう十分な支援を講じることはもちろん大切でありますが、公的な支援は社会全体に還元する使命感や倫理観を育て、また正義や秩序を重んじ、正しい国家観を堅持した宇治の町を担っていく人材を育成できるよう、家庭・教育機関・地域が一体となって取り組んでいく必要があるとの共通理解を深めていかなければならないということを特筆いたしました。その中で、昨年１２月に文教福祉常任委員会で宇治市教員委員会の所管する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果についての報告がありましたが、その中で、家庭の教育力の向上に特化した事業がなく、どのように家庭の教育力の向上を支援していくのか、新たな事業の策定が求められるであろうとされています。　そこで質問をいたします。学力維持・向上の面からしても、あるいは公的な支援を社会全体に還元する使命感や倫理観、正義感や秩序を重んじる人材を育成するについても、家庭の教育力は必要不可欠であると考えますが、市はどのようにお考えか、市の教育方針についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）家庭での学習につきましては、小学校の場合、担任がおおむね宿題という形で一定の時間机に向かわせる課題を出しておりまして、学年が上がるにつれて宿題に加えて自主学習という形でみずから設定した課題に取り組ませているところでございます。低学年の児童に対しましては家族のフォローや見守りが大切であり、学年が上がりましても家族の励ましが意欲につながりますので、家庭における保護者の協力は欠かせないものと考えているところでございます。しかしながら、家庭教育が大切であるということは理解をしていながらも、どのような内容を、あるいはどのように指導していいのかよくわからないというお声もお聞きすることがございます。このようなことも踏まえまして、市教委といたしましては、平成２５年度・２６年度の２年間、２中学校ブロックを指定し、家庭との連携を図りながら児童・生徒に質の高い学力を育むことを目的に、家庭学習促進の実践研究を行っておりまして、保護者への家庭学習の啓発事業や自主学習ノートの制作など、積み上げた研究の成果を生かすよう、市立の全小・中学校での取り組みを進めているところでございます。　今後とも、学校としての家庭学習状況の把握はもとより、学校だよりや教育だよりによる啓発に努めますとともに、保護者が教育について広く考えていただける機会、例えば授業参観後の学級・学年懇談会や教育講演会を活用するなど、家庭の教育力を高める取り組みを今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）保護者の方々はさまざまな課題を抱いて子育てをされています。そのような中で、本当に必要なところに情報が届くよう、そしてもっと学校を地域に聞かれたプラットフォームとして利活用されることも家庭の教育力の向上につながるものと思います。広く教育を考える機会を提供することはもちろんですが、より充実した相談機会の提供を行っていただくことを強く要望しておきます。　次に、教員の研修体制について質問をいたします。時代の移り変わりとともに教育現場が取り組む課題も広範囲にわたっていることと思いますが、現在どのような研修体制になっているかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）議員御質問のとおり、教育現場ではさまざまな課題を抱えておりまして、その解決には学校の教育力が必要であるとともに、教員一人一人のレベルアップが必要不可欠であると考えております。そのため、京都府教育委員会による研修はもちろんのこと、市教委独自の研修も実施しているところでございまして、本年度、人材育成、小中一貫教育、地域学習、心の教育などをテーマに３２講座を実施いたしました。特徴的なものといたしましては、弁護士から見た学校における危機管理について事例を交えながら、事故・事件への対応の留意点を学ぶ校長講座、いじめ問題について考える生徒指導講座、ネットで今何が起きているのかを学ぶ情報モラル教育研修講座などが上げられるところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）そのような研修体制のもと日々研さんされていることと存じます。これまで選挙年齢が引き下げられることで児童・生徒に対しての取り組みについては議会でも質問がなされましたが、教員についてはどのような研修を行っているのか、市教委での取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）選挙年齢が引き下げられることにつきましては、市立小・中学校長宛て公職選挙法の一部を改正する法律の公布等についての文書により、小・中学校段階においても教育基本法及び学習指導要領の趣旨に即して、社会の授業などで児童・生徒の発達の段階を踏まえつつ国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う指導が行われるよう、所属職員への周知を図るよう通知したところでございます。加えて教職員自身につきましても服務規律確保についての通知の中で、政治的行為などの信用失墜行為の禁止といたしまして、教育の政治的中立を損なうことのないよう常に自覚ある教育活動を全力を挙げて行うとともに、勤務時間の内外を問わず常に自覚ある行動をとること、各種選挙に当たっては地方公務員及び教育公務員に係る選挙運動等の禁止または制限の趣旨を踏まえ、違法な行為がないように周知しているところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）さまざまな報道の中で、教員が政治的中立性を損なうような行動がなされていると取り沙汰されています。各人でさまざまな主義・主張があり、そのことを否定するものではありませんが、学校という児童・生徒の成長過程で教員が政治的中立性を損なうことのないようこれからも徹底していただきますことを強く要望しておきます。　次に、生活困窮者自立支援における学習支援について質問をいたします。先日市内で聞かれた不登校・ひきこもりフォーラムでも、また施政方針の中でも、市長は繰り返し生活困窮者自立支援法に基づく任意事業である学習支援について具体的な導入に向け検討を進めていくと明言され、平成２８年度の予算にも新規事業として検討事業費が計上されております。私としては、同法による任意事業の拡充をお願いしていましたので、予算規模の大小はあるものの、まずは一歩前進したことは感謝を申し上げるところです。これまでも何度も多岐にわたる課題に対しては部局の横断的連携をお願いしていますが、今回、生活困窮者自立支援事業の中での学習支援ですから、まさに福祉と教育とが一体となって取り組むべき事業ではないかと考えています。　そこで質問いたしますが、これまでも福祉と教育の連携を深めていきたいとのお答えをいただいていたところですが、これまでの取り組みをお答えいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）学校現場における児童・生徒、あるいはその保護者を取り巻くさまざまな課題は、教育分野だけではなく福祉の分野にも深くかかわっていることが多いことから、これまでも教育と福祉が連携した取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、実施する事業の法的根拠の違いなどがあり、部間あるいは課をまたいでの連携をより深める必要が出てきたことから、まずは教育部と福祉こども部の関係課が集まり、教育と福祉の喫緊の課題について協議するために、子ども・子育て支援連携会議を昨年４月に設置し、さまざまな課題の調整・協議を行っているところでございます。こうした調整・協議の結果、現時点では要保護児童対策協議会などの既存の枠組みの活用や個別の事案においても成果を上げており、子ども・子育て支援連携会議の開催の効果が一定あらわれているものと考えております。今後もさまざまな課題の解決を図るためには教育と福祉のさらなる連携を深めていくことが必要であり、関係課を交えた協議を引き続き継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）要保護児童対策においては一定の効果があらわれているとのことは承知をいたしましたが、生活困窮者自立支援というくくりでは、教育としてはさらに新たな取り組みが必要ではないかと思います。福祉としては、対象、場所、方法などこれから具体的に検討されるところだと思います。では、市教委としても生活困窮者自立支援に加え、子供の貧困や教育格差が経済格差とならないような取り組みが必要であると考えますが、教育としては今後どのような取り組みを行っていこうとお考えなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）さまざまな家庭環境や厳しさを増す社会環境によって困難な学習環境に置かれている子供たちがいるということは市教委といたしましても認識をしております。市教委といたしましては、これまで義務教育期間の９年間で社会性や規範意識を醸成し、みずからが望む進路を実現するための確かな学力を身につけさせるための取り組みを進める中で、市教委へのスクール・ソーシャル・ワーカーの配置や学校現場へのまなび・生活アドバイザーの配置により福祉分野での支援にも力を注いできたところではございますが、おのおのの子供が抱えている課題は教育分野のみならず福祉分野が深くかかわるものも多く、今後より一層福祉との連携を深めていくとともに、国や府の動向を注視しさまざまな制度を活用して子供たちが抱える課題に対応した取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）ただいまのお答えの中では、より一層福祉との連携を強めていく、国や府の動向も注視し、さまざまな制度を活用し、子供たちが抱える課題に対応した取り組みを進めていくとのことでしたが、今回生活困窮者自立支援ということで福祉は具体的に進めていこう、やっていこうとされています。もちろん根拠法令によって部局の役割があることは承知をしているところですが、生活困窮や子供の貧困問題は福祉だけの領域ではありません。例えば、教育で長年培ったノウハウを持った人材を福祉部局に登用するなどして、教育のネットワークを福祉分野でも活用できるようなあり方を検討いただきたいと思います。また、老婆心ながら、福山市では対象世帯を生活保護受給者、その他支援が必要と認められる者とし、対象年齢を小１から高３としている事業もありますし、習志野市では生活保護受給世帯に対し、中１から中３、高校生に事業を行っており、事業参加者が高校に進学した後も中退防止のため継続的支援も行っているとのことです。市が行う事業であっても高校との連携も視野に入れるべきではないでしょうか。　この間の市長のお話などから、私は市長は並々ならぬ思いでこの事業に取り組んでいただいているものと思います。どうか有益なものとなりますよう、各部局が連携して取り組んでいただきますことを重ねて強く要望しておきます。　次に、地域課題について質問いたします。まずはイオン大久保店の閉店についてでございます。地元大久保の皆様からは、イオンどうなるんや、買い物どうしたらええねんなど多くの御心配の声を頂戴している中、今定例会では党派を超え多くの議員からイオン大久保店の今後について御心配をいただき、地元に住む者としては正にオール宇治体制で取り組んでいただいていることに対して感謝を申し上げるとともに、大変心強く思っているところです。　重ねてではございますが、私のほうからも、この地域は生鮮食品を購入する場所が少なく、また御高齢の方々も多いこともあり、イオン大久保店閉店に伴い買い物弱者が生じないよう、また金融機関の窓口についてはＡＴＭの設置を要望されていくとのお答えを別の議員になさっていましたが、イオン大久保店周辺では金融機関が減少し、現在窓口があるのは郵便局だけであります。ぜひ有人窓口の設置を要望していただきたいと思います。自治体の取り組みの一例ですが、京都府下では向日市が市役所の窓口機能の大部分をイオン向日町店跡地に建設計画がされている複合施設内へ移転する方向で検討がされており、同施設内にはこれまでどおりイオングループが出店を計画しているとのことです。府内の自治体でこれほどの規模で窓口機能を移転するのは異例ということですけれども、宇治市としても全力で支援をいただくことを改めて強く要望しておきます。　また、イオン大久保店の閉店は買い物をする場所がなくなるだけの影響ではなく、周辺の町内の方からは、多くの世帯が共聴アンテナを利用されており閉店後はどうなるのか、また災害時の救援物資についてイオンから供給がなされることになっていたが、閉店になった場合どうなってしまうのか、大変御心配をいただいておりますが、そういった面ではどのような対応を考えておられるのか御回答をいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）イオン大久保店に設置をされております共聴アンテナにつきましては、今後建物所有者との接触の中でその存在をお伝えするとともに、引き続き設置をいただけるよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）大規模災害が発生した場合に円滑な応援活動が行えるよう、あらかじめ公的機関や民間事業者の方々とさまざまな災害協定を締結しております。そのうち宇治市を含む１０市町とイオンリテール株式会社との間では、災害発生における物資の供給に関する協定を締結いたしておりまして、市町の要請に応じ食料品や医療品等生活救援対策等に必要な物資を優先的に供給していただくという内容でございます。近隣を含む広域を対象に締結されております協定でありますことから、イオン大久保店の閉店により災害時における救援物資供給等の協定内容に変更はないものと考えておりますが、いずれにいたしましても災害発生時の物資の確保には本市としてしっかりと努めてまいりたいと考えております。また、本市における食料品等の備蓄につきましては、京都府とともに備蓄を実施してきており、今後も計画的に拡充、整備に努めてまいりたいと考えておりますが、大規模災害の発生時には公的備蓄だけでは不十分でありますことから、あわせて個人におかれましても最低３日間の水と食料等の備蓄、できれば１週間分の備蓄をお願いしているところでございまして、今後も引き続いて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）地元の皆様からは５月閉店報道を受け、どんどん閉店時期が迫ってくることもあり、周辺住民に加え周辺事業者の方々からも閉店の影響について御心配をいただいております。宇治市商工会議所の平成２８年度宇治市行政施策について要望の中でも、イオン大久保店閉店に伴う買い物弱者対策及び入居テナントへの支援がありますことからも、より一層の御支援をお願いいたしますとともに、土地・建物所有者及びイオンリテール株式会社に対して、住民に対する説明の場を設けていただくことを市からも要請いただくことを強く要望しておきます。　次に、これまで申し述べましたとおり、イオン大久保店閉店など地域の実情は日々変化をしておりますが、これまでの大久保地域では大久保駅周辺地区整備構想をもとに都市整備が進められていることと存じますが、これまでの経過、取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）これまで大久保地域におきましては、近鉄の立体交差化を契機といたしまして、大久保駅前市街地再開発に向けた取り組みがございましたが、平成１３年にＢ２ブロックの準備組合が解散するなど具体化にはつながりませんでした。そこで本市ではこうした経緯を踏まえまして実現可能なまちづくり構想を策定することとし、平成１６年より市民参画によるワークショップを開催するなど地域の皆さんの御意見を聞くとともに、検討委員会で御議論いただき、平成１８年に大久保駅周辺地区整備構想として公表をいたしました。本市ではこの間、整備構想において当面の取り組み方策として位置づけをいたしました近鉄大久保駅前広場の整備や南宇治コミュニティセンター方面の歩道の整備、ＪＲ新田駅のバリアフリー化、京都府において進められております新宇治淀線の整備とあわせまして名木川の改修などの取り組みを進めてまいりました。また、現在は名木川や新宇治淀線側道の残区間の整備に加えまして、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業に合わせてＪＲ新田駅東側改札口の整備や東側駅前広場の事業等に取り組んでいるところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）お答えの中にもありましたこの大久保駅周辺地区整備構想は、平成１８年１０月に２年かけて策定されたものです。しかしながら、同構想が策定されてから１０年もの月日がたち、宇治市人口ビジョン、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の社会増減では、木幡地域と合わせて大久保地域の人口流出は顕著なものであります。市はこの大久保地域について市全体を俯瞰したときどのような位置づけをし、発展的で豊かなまちづくりをされていくお考えなのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）大久保地域は、商業・業務地が集積し、その周辺には住宅が広がる交通利便性の高い地域であり、本市の南の玄関口としてにぎわってまいりました。本市では都市計画マスタープランにおいてこの地域を北の六地蔵と並ぶ広域拠点として位置づけ、水や緑の自然と調和した利便性の高いまちづくりを整備方針として定めており、先ほどもお答えいたしましたとおり、駅前広場や周辺道路、名木川などの整備を進めてきたところでございます。　近年、土地利用に関しましては高層マンションの建設や駅周辺での商業施設の新規開発の動きもあり、当該地域の持つ交通利便性を生かした広域拠点としてのまちづくりが今後も進みますよう、新宇治淀線の供用後の土地利用の動向を十分注視し、地域と連携しながら必要に応じて開発等の事業者とも協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）都市整備については、御説明いただいた大久保周辺地区整備構想によって進められてきました。しかしながら大久保駅周辺には空き店舗が目立ち、一時は商業地域としてにぎわっていた町の風景も時代とともに移り変わっています。この大久保地域は広域拠点と位置づけられ、多くの地域資源がある一方で、重層的な多くの課題を抱えている地域であると考えますが、この大久保地域周辺を含めた地域経済の活性化について市はどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）本市では、地域経済の活性化といたしまして、中小企業の経営の安定と健全な事業資金を供給するために、宇治市中小企業低利融資制度、通称マル宇を設けておりますほか、商店街を対象に、商店街の活性化について調査・診断や、市の担当者も参画して活性化計画の策定を行う事業や、アーケードや防犯カメラなどの共同施設の設置事業、イベント事業、後継者の育成や新規創業者支援を行う人材育成事業、賃借料を補助する空き店舗支援事業などに対する補助制度を設け、支援を行ってきているところでございます。また、宇治商工会議所と連携を深めます中で、市内小規模企業の経営改善事業を初め、地域経済の活性化を担う人材育成への支援や、台湾・香港を初めとする海外販路開拓などの取り組みに支援を行っているところでございます。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）お答えの中では、商店街の活性化について調査・診断や活性化計画の策定などの事業についてお示しをいただきましたが、その事業によってどのような結果、分析が行われ、どのような効果をもたらされているのか。また市内事業者には市が行っている事業の周知ができているのか心配でなりません。また、同構想の中では、魅力ある回遊型商業サービス地の再生を目指し、日常生活に必要な機能の確保と魅惑の町並みの再生とされています。そのような観点から考えると、ＪＲ新田駅の整備が急がれるのではないかと思われます。先ほど駅舎については京都府の予算がつきましたが、市は新田駅の整備について今後どのように進められていくのか、具体的なめどをお示しいただき御説明願いたいと思います。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）ＪＲ新田駅につきましては、近年の駅東側丘陵部における住宅開発の進展やＪＲ奈良線の第一期複線化事業などにより駅利用者が年々増加してきており、駅へのアクセス改善や東側改札口の新設等につきまして、地元要望や大久保駅周辺地区整備構想策定時のワークショップなどでさまざまな御意見、御提案をいただいてまいりました。こうした状況を踏まえ、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業の実施に当たり、周辺地域の利便性向上やＪＲ奈良線の利用促進につながる施策検討を行い、ＪＲ西日本に要望・協議を行った結果、従来困難とされていた東側の改札口の新設が実現する運びとなったところでございます。また、駅舎新設に係る財源確保のため京都府にも要望を行ってまいりました。現在本市ではＪＲ新田駅東側駅前広場やアクセス道路の詳細設計を進めており、これらに合わせてＪＲ西日本と駅舎等についての協議・調整を行っているところでございます。　今後のＪＲ新田駅の整備予定といたしましては、平成２８年度に協定書を締結し、京都府から補助をいただく中で詳細設計等を実施していきたいと考えております。なお、駅舎の計画概要がまとまりました段階で地域の皆様にも御説明する機会を設けてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　中村麻伊子議員。 ◆（中村麻伊子君）　（登壇）ＪＲ新田駅の東側駅前広場の整備は長年にわたる懸案事項で、周辺の住民の方々は心待ちにされているところです。そして、魅力ある回遊型商業サービス地の再生を目指し、日常生活に必要な機能の確保と魅惑の町並みの再生を本当に行うのであれば、東西の往来がスムーズに行えるようやはり整備が必要であると考えますので、新田駅の東西間の行き来ができるよう整備をいただきますことを要望しておきます。　最後に、本定例会の初日には市長の施政方針を拝聴しました。私も一般質問では福祉・教育といったソフト面の強化を中心に申し上げておりますので、そういった面で予算計上されているものについて歓迎しているものも少なくはありません。しかしながら、大久保地域のまちづくりを考えるに当たっても、市全体のあり方を考えるに当たっても、成長戦略とソフト面は両輪で考えなければなりません。そう考えたときに、この宇治市はどのような成長戦略をもってこれから都市経営を行っていかれるのか、観光振興を軸とされていることはわかりますが、それだけが地域経済の活力づくりや若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを支える基礎になり得るのかイメージすることが困難でありました。私は次の世代に夢や希望を持てるまちづくりを行っていくことが私たちに課せられた責務であると思います。どうか夢や希望が持てる宇治市のグランドデザインをもって都市経営に臨んでいただきますこと、そして子供たちが大人になってやっぱり生まれ育った宇治で住みたいと思ってもらえるまちづくりを行っていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田正博君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０８分　休憩　　　　　午後１時１０分　再開 ○副議長（坂本優子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（坂本優子君）　日程第１、一般質問を継続いたします。片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）本定例会における一般質問を継続します。一問一答方式で行います。　いわゆる太閤堤が発掘されて足かけ９年目になりますかね。この太閤堤と申しますのは１６世紀の終わりごろ、時の権力者豊臣秀吉が伏見に築城するに際して宇治川の流れを伏見城のところまで持ってきた。それまでは槇島の大曲のほうから巨椋池に注いでたんですね。これで変えたものですから非常に洪水がしばしば起こるようになった。これではいかんということでつくったのがいわゆる太閤堤でございます。　さて、この太閤堤でございますけれども、９月定例会で業者がＰＦＩという方式でもってやっていくということが議会に提案されたんですが、これを議会は反対多数で否決いたしました。修正案をつくって否決ですね。要はこれを退けたわけでございます。市長はコメントでもって市民への理解が足りなかったと、こういうことで再度この３月議会に提案されたわけですが、果たして市民の理解が得られたのか、あるいは議会のほうへの説明はどうだったのかというふうなことからお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。　１番目ですが、市の説明のあり方として、市の観光関連業者に対してどのような接触あるいは説明があったのか、まずお答えください。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園につきましては、主な関係機関といたしまして、観光協会を初め商工会議所や茶業関係者などを対象に説明を行ってまいりました。また、宇治観光ボランティアガイドの皆様にも遺跡が発見された当初から機会あるごとに説明をさせてきていただいているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）これは去年の９月定例会まででも行われたことなんですね。そのときに市長は市民への理解が足りなかったと、説明不足であったと言われたわけです。ですから９月以降にどういう説明があったのかというのを知りたいわけですよね。そういうことでやりとりもあれですから進めますけれどもね。市の観光関連業者に尋ねる、あるいは接触するということは非常に大事なんですよ。例えば平等院あたりにも行ってほしいんですね。そうすると、あそこの事務局に宮城さんとおっしゃる方がおられますが、いろいろ説明してくださるわけですよ。だからそこの中でいろいろ出てくる。例えば平等院には何人ぐらいの観光客が毎年訪れて、そして団体がどれぐらいだとかね。そういう情報がつかめるわけですよ。だから平等院には全然接触はなかったというふうなことですね。団体バスで来るのはまず平等院、それから世界文化遺産ですから宇治上神社、こういったところですよね。ですからそういう意味でどうであったのかというふうにお尋ねしてるわけです。　では旅行社はどうでしょうか。例えばＪＴＢとか日本旅行とかね。全国展開で連絡を持ってるところはどうでしょうか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園の計画概要を直接我々が旅行代理店あるいは旅行社に説明したという状況ではございません。一方でいろんな情報はマスメディア等通じて出ておりますので、そういった方々からの関心が高いというのは逆にお伺いをしたりする機会があるところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）今の部長の御答弁はこういう考え方なんですよ。例えばＪＴＢであれば南山城の関係の全部の観光を取り仕切ってる人がいるわけです。その人と話をすればこの宇治市が提案してる本件に対して、それはちょっと難しいよと、そういうことを言ってくれます。というのは、大型バスで来る人たちはまず宇治市に来る前にどこか寄ってきて、昼食を宇治市でとって、そしてその関連で平等院あるいは宇治上神社を回ってという感じなんですね。例えば梅雨時分であれば山科勧修寺、あそこらあたりから来て、それから三室戸寺に行ってアジサイなんかを見て、それから次のとこへ。だからどうしても宇治市の観光は昼食を挟んで３時間ぐらいになりますよということがわかるわけです。たまたま３時間になるんじゃないです。見るところがたくさんあるけれども、まだほかにもたくさんあるので宇治市には３時間と、こういうことになるわけですから、３時間というのもたまたまそうなるんじゃないんですよ。だからそういった意味でそういう旅行社の人と話をすれば、宇治の次は浄瑠璃寺に行ったり、そして奈良に一泊か、残念ながら京都にも一泊というふうなことになるわけですよ。ただこういうふうに見るんじゃなくて、やっぱり全体的な観点から考えてほしいと思います。　議会はどうでしょうか。去年の９月から今日に至るまで所管の常任委員会、あるいは全員協議会。どうでしょうか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）昨年９月以降、所管の常任委員会に対しましては計画概要の改訂版、いろいろ議会からいただいた御意見に対する我々の考え方をお示しした概要版をお示しするとともに、要求水準書についても示してもらえないかという御意見もありましたので、要求水準書の概要についても所管の常任委員会に報告させていただいてまいりました。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）この所管の常任委員会というのがちょっと意味がわからないところがあるんですね。これは建設水道常任委員会には過去の資料やら、過去といったって数年以内ですけれども配付されて、委員会での議論のやりとりがあるわけです。建設水道常任委員会というのはソフトとハードと分ければハードの部分なんですね、建物を建てるという。それをどう運用するかというのはむしろ市民環境常任委員会じゃないんでしょうかね。それが証拠にこの打ち合わせは建水の人とやりませんよ。一回もないです、僕は。おかしいじゃないですか。この太閤堤の問題を見て質問者は市民環境常任委員会所属を申し込んだんです。当てが外れましたわ。これたまたまことしだけじゃないでしょう。前もそうなんですか。ずっとこういうことで来てるんですか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園の整備概要につきましては、歴史まちづくり推進課を都市整備部に置きまして、いわゆる文化的景観や歴史的風致維持向上計画も含めた報告については建設水道常任委員会にこれまでからも報告をさせてきていただいているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）質問者が市民環境常任委員会に所属したからことしから急に変わったということではなくて、前からそういうことになってるということですね。わかりました。そうすると、この関連の行政視察をずっと１年も前から類似団体として静岡県島田市を申し込んでるんですが、いまだに実現しないわけですけど、そのときには建水の関係の部長さんが行っていただけるようになるんでしょうかね。その問題はともかくとして。今回も招集日の翌日に本会議もありましたけれども、大抵全員協議会があるんですよ。これだけの大きな問題を一度も全員協議会でやってないですよね。だから質問者はそういう委員会で議論する場がない。だからここで議員に対する説明には不備があると言ってもいいんじゃないですか。そう思います。これもうはっきりしてる。　それで当初８０億という予算が示されて、それでＰＦＩを導入して８億円減って７２億になったということなんですけど、その辺のところも全然わからないわけですよ。議員としてわからないわけです。ならばこれは自分で調べるよりほかはないと思って情報公開求めたんです。そうしますと、ＰＦＩの部分を除いて開示は受けましたが、ＰＦＩの部分についてはＰＦＩ関連業者の計画を損ねるということで非公開になった。こんなことではだめですよ。情報公開条例というのは議員は知る権利があるわけです。まして今回もう一回議決をするわけでしょう。そのときに業者が自由にできないから開示できません。これはおかしいわ。これお答えください。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）これまでからも（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園に係る整備運営事業ですか、いわゆるＰＦＩとして実施する部分に関しましては事業者の自由な提案を損ねる可能性があるということで、ＰＦＩの例えばＶＦＭの算出の内訳でございますとかそういった部分については公表を控えさせてきていただいております。そこに至る例えば事業としてどのようなものを考えてるのか、あるいは今回さらに要求水準として事業にどのようなものを求めていくのかという部分につきましては事業者の自由な提案を損ねないぎりぎりの範囲で我々もできる限り議会にも情報を提供させていただくという考え方のもとで精いっぱい提供させてきていただいたつもりでございます。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）傍聴の方もおられるようなので、ＰＦＩというのは民間の業者が資金も出し設計もしプランも練り、そして全部提案して、それで運営していくというやり方なんですよね。ＰＦＩというのはそんなに議会で示されるわけではありませんから、知りたい部分があるわけです。それを非公開ということになってきたら、一体議員は何をめどに賛成したらいいのかということになるわけですよね。これ以上これはやりとりはしませんけれども。ただ、ちょっと考えてみてくださいよ。質問者の任期はあと３年あるんですよ。情報公開の原理原則からいけばこれはオープンになります。情報公開の不服審査会、きのうしてきたところですけど、不服審査会を担う人は大学教授とか弁護士とか６人ぐらいかな。これはもう間違いなく開示されます。じゃ、出てくるじゃないですか。そしたらそうして隠したということがまた公になるじゃないですか。だからそこでちょっと勉強して、質問者から出てきたなと、どうせ開示されるんだからと説明してくれたらいいじゃないですか。それをしてもらえない。　ＰＦＩですけど、何社か説明会に来ておられるわけですね。ＰＦＩが正式に発表されたのがたしか建水で去年の６月であったと思うんです。そしたら優秀な業者の集まりなんですね。議員は知らんと言ってるのに業者はほとんど知ってて、金融会社とか建設会社とか、現代建設、玉井建設、そういうところが、京都銀行、南都銀行までもう来てるわけですよ。すごいなと思いますね。わずか１年足らずの間によくも勉強するんだなと思います。　それから案とすれば、これも勉強してわかったんですが、特別の会社をつくるんですね。設計会社とか浅間組などの大手の会社とか、それから今の南都銀行とか、西日本建設業保証株式会社まで入って１つの会社をつくる。そして運営していく。建水の資料見てみますと、委員の質問で消費税はどうするのか聞いてるわけですね。質問が出てるわけ。そしたら消費税までは宇治市で持ちましょうよなんて答弁してる。そんなことできるんですか。ＰＦＩというのはレストランか何かいろんな分野にわたってるわけでしょう。そういうのを宇治市が消費税負担するんですか。これちゃんと載ってますよ。お答えください。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）ＰＦＩ事業を実施する上で、例えば建設工事をやる場合は建設工事に係る消費税というのはかかってまいります。それから管理・運営をやる場合に管理・運営に係るサービス購入料、これについても消費税がかかってまいります。通常例えば宇治市が実施しております指定管理という場合でも指定管理料に関しては消費税がかかってまいります。それと同様に全体の事業にかかるんではなくて宇治市がお支払いをするＰＦＩ事業のサービス購入料に関して消費税がかかっていくという形になります。この消費税について議論をされたのではないかというふうに考えているところです。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）大急ぎでいろいろ資料を読んでますとこんなこと書いてあるんですね。ＳＰＣというのは特別の会社ですね。税法上あるいは商法上どういうふうな姿を持ってるのかよく存じませんが、そればっかりきょうは質問するわけにはまいりませんけれども、こんなこと書いてある。ＳＰＣの、あるいはＰＦＩの業者の責めに帰すべきことが起きた場合にはという損害賠償のくだりでですね。もしこれＰＦＩあるいはＳＰＣが自分たちでプランを練ってして、そしてずっと赤字が続いた場合に、これやっぱり責めに負うことになるんですかね。それお答えください。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）どんな部分の赤字かちょっとわかりかねるところなんですけれども、一般的にＰＦＩ事業者の収支の中での赤字が発生した場合というふうに捉えますと、ＰＦＩ事業者が収支勘定を毎年のように報告をいただくことになると思うんですけれども、その中で発生した赤字については、基本的にはＰＦＩ事業者の責めになることではないかなというふうに思います。我々はＰＦＩ事業としてスタートする前にそういうことのないような事業計画をしっかり審査する必要がありますし、それから事業スタートしてから収入あるいは支出の分野でしっかりとモニタリングをしていくという形になります。そういうことで経営破綻に至らないように事前に手を打っていくというのがこのＰＦＩのシステムの中でも重要な取り組みになるんではないかなというふうに思います。仮に赤字がずっと続きますとＰＦＩ事業としては破綻をするという形にはなるのではないかなと思います。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）市民に対する説明ですけどね。まず市政だより、どういう説明であったんでしょうか。なぜかうちにはないんですよ。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）市政だよりにつきましては本事業がやっぱり市民の皆様に少しでも概要をわかっていただきたいという思いでわかりやすい表現に努めて整備概要を掲載させていただきました。その後議会でも誤解を与えるんではないかという御指摘もありましたので、その後に表現についておわびをさせていただくということもさせていただいたところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）歴まちの副課長にいただいたんですがね。これで十分説明してはると思われますか。一番大事なのは市民あるいは国庫補助の国民の税金を幾ら使うかということじゃないでしょうか。全然載ってないですよ。これ間違いだったんですね。書いたらいけないんですか。一番知りたいのはそこじゃないですか、市民が知りたいのは。だからこれは、市政だよりは説明責任は２割か３割くらいだと思います。一番大事な予算、当初８０億円、維持費も含めて１００億円超える、これが載ってないわけですから。　それからもう一つ宇治公民館の機能移転ですけどね。現在使ってる人が、利用者が年間４万４,０００人ですか。これを８万人にして、そして８万人引く４万４,０００人の人にも加わっていただいて、そしてちょっとでも交流しようということはいいんですけれども、ガレージとか、それから利用料はいただくようになるんですか。そういう説明はしてあるんでしょうか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）歴史公園のいわゆる市民交流機能として会議室を利用されるということになりますと基本的には利用料を頂戴するという形になると思います。（後で訂正発言あり） ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）宇治公民館をかつて利用させてもらったことありますけど、利用料金まで払って利用してもらうという、それは皆さん４万４,０００人の人が賛成しておられるとは思えない。ここらもただ机の上だけの計算があるんじゃないですか。年間の来客数約２６万人の中にこの８万人も入ってるんでしょう。これは説明不足だと思います。　２番目に行きます。類似施設との比較。何回かこの本会議場でも取り上げました。静岡県は島田市。まず背景ですけれども、静岡の国際空港のすぐそばにあります。ですから香港・台湾・中国の人たちが空港に来て、それから大型バスで来るわけです。あの方面の利用客は日経新聞によりますと日本の人口とほぼ等しい１億２,０００万人が世界から訪れて、それで落としていく金が約１１兆円。すごいですね。そして静岡の島田市ですけれども、大井川を挟んで霊峰富士が見渡せる。そして温泉があるんです－－ホットスプリング。それから大型の免税店があります。化粧品や医薬品、電気製品、そういったもの買えるわけですね。静岡の島田市、絶景です。太閤堤跡歴史公園も絶景のようですが、本当はちょっと上流のほうがいいです。宇治神社から西におりたところの朝霧橋、あそこから上流に向かっての景色は絶景です。下流の眺めもいい。太閤堤のところが一番いいとはとても思えない。そういう状況の中でなかなか年間２６万人というのは難しいと思いますね。お茶の郷博物館は平成１０年にできてます。平成１０年４月１日に開館してその年度は１７万１,０００人の入場者が訪れましたけれども、平成２７年度２万５,０００人です。気になるのは、我々議員はまだ聞いてないわけですよ。このお茶の郷博物館の場合は昭和６３年から立ち上げてます。総合監修を日本の民俗学で有名な熊倉功夫先生が総合監修です。そして京都芸術造形大学の中村至男教授が設計関係を御担当。庭園は仙洞御所、後水尾天皇－－萬福寺ができたのと同じころの天皇ですが、仙洞御所を写してるんですね、島田市にね。そういう英知を集めて立ち上げてるんです。宇治市は誰が総合監修なんですか。文教大学ですか。それとも市長が総合監修なんでしょうか。これお答えいただけるんでしょうか。それともこれも秘密なんですか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）歴史公園の整備計画に当たりましてはいわゆるそういう総合監修を設置するというような予定は今のところございません。全体の計画については検討委員会等でいろいろ御議論いただきながら本市で計画内容を煮詰めてきているということでございます。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）秘密ではなくてまだ決まってない、あるいはＰＦＩの業者、優秀な業者だと思いますから、そこらがどこかから連れてきて、そしてしかるべきプランを立てられるのかなという気がいたしますが、一番ここが抜けてるわけですよ。だから用地費なんかに４０億近いお金を使うわけですよ。プランがないのに。もう使ってしまってるでしょう。そういうふうに後手後手に回ってるわけですね。そして残念なのは９年前に発掘されて歴まちとか担当の幹部が頑張ってきております。この議会でも意見が出まして観光振興のためにはアニメだとか映画をつくったらという提案をする議員もおりました。ところが直前になって歴まちと商工観光課の幹部が配置転換になってますよね。どうなんですか、これ。できる前からですよ。だから恐らく作家の武田綾乃さんなんかにアニメを提案して、それを受け入れてもらって芽が出始めてるとき、さぞや悔しい思いをしてると思います。今の担当者がだめだと言ってるんじゃないです。それにプラスすればいいんですよ。これだけの大事業ですから。もう何かちょっと嫌になってきました。これを３０分以上も続ける根気がありません。　ＰＦＩ方式により８０億が７２億になったというせめて根拠、どういうふうな計算でなったのか。それぐらいは説明していただきたいと思います。８０億か、１割切っとこうかぐらいじゃ困るんですね。どうなんでしょうか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）私ども当初ＰＦＩ事業というか歴史公園全体ですけれども、歴史公園全体の事業費として７０億から８０億程度というふうに申し上げてまいりました。その後、所管の常任委員会にはその上限である８０億とした場合の内容をいろいろ御説明させてきていただいたところです。この事業費の算出に当たりましては、主に整備費、それから管理費、それから運営費などの精査をいたしまして、この間見直しを行ってまいりました。当初は全国の類似施設などを参考に、そういった実績値をもとに積算をしてまいりました。それを全体の施設面積に掛けるというような形で算出をしてきたわけですけれども、今回というか昨年９月の予算計上に当たりましては内容をしっかりと精査して、その上で宇治市内にある既存の公共施設等の整備水準、そういったものも参考にしながら額を算出してきたところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）全部やれば３０分はかかるんですが、もう根気がなくなりました。もう今まで私がお尋ねし、御答弁の中にＰＦＩの説明はなかった、できないというふうなことですね。それから市政だよりにもたくさんのお金をかけて、そして肝心の予算は書かれていない。そして今賛成をしてるのは－－賛成してるのはというよりも反対できないのは、それはやっぱりそういう宇治市の予算をもらって運営されてる団体は反対できません。こういう状況の中で果たしてこれを続けていっていいのか。これからは市長の決断一つになってくるんですよね。市長の決断です。今宇治市政を見てみてください。重度身体障害者の中には医療費負担が３割の人が約１００名もいるわけですね。それをゼロにするのに３,０００万ぐらいで済むわけですよ。そしてやはり繁栄してる国というのは子育てと教育なんですよ。学校の施設の充実、そして教育。これをそっちのけにしておいて、幾ら観光振興といったって３時間の壁があるわけです。これもう赤字になるのは火を見るよりも明らかだと私は思ってます。太閤堤が宇治市の観光資源の一つであることは間違いないです。信玄堤があります。今真田丸でやってますけどね。甲府盆地の３つの川の２つ、釜無川とどこかが合流するところに信玄堤あるんです。行ってみたいと思われますか。旅費使って行きません、そんなところまで。たかが堤なんですよ。だからあそこに太閤堤はこういうものですよというものをつくって、そしてもう交流センターとかそんなのをやめて、そして雨降りとか寒いときにはどうぞ観光客の方はそこで弁当開いてください、そして太閤堤と秀吉のお茶の関係を見てくださいというふうにね。その程度でいいと思います。静岡のお茶の郷博物館の場合は、一般財源が約３億です。建設工事費が２６億円です。用地費に４０億円近い金なんて、そんなもんとてもとても。だから、もうやめておきますけれども、これ１００億円の１０％の１０億円以内でいいわけですよ。あそこに市民が憩える、あるいはよそから来る人たちが、観光バスは別として三々五々家族連れで来るような人たちがあそこで憩えるようなものにしてあげてほしい。そのことによってあの周辺のレストランはちゃんとやっていけるわけです。そうでなかったらあの辺のレストランお客さんとられてしまいますよ。それから福寿園さんも立派な茶室があります。お茶の体験もできます。匠の館、年間１万人です。それから上林さんのところはたしか２件ほどお茶の体験ができるところがあります。対鳳庵もあります。だから静岡のお茶の郷博物館のような立派な茶室と庭園を構えて１００億円近いお金をかけるということをやめて、その余ったものを子育てとか教育に使いましょうよ、福祉にも。今からでも遅くないです。決して遅くないです。ぜひお考えいただきたいと思います。あとは省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。

◆（渡辺俊三君）　（登壇）２０１６年３月定例会一般質問を通告に従い行います。議長の許可を得まして資料をお配りしておりますので、よろしくお願いします。　市営住宅の拡充について。まず初めに市民要望を充足できる市営住宅の確保についてお伺いします。単身高齢者世帯の女性の方から、市営住宅に応募したいが募集がないという声をお聞きします。高齢になってから離婚して、住んでいた家を出なくてはならなくなったとか、仕事がなくなり年金収入だけでは今の家賃ではやっていけないなどさまざまの御事情をお持ちでした。単身高齢者など市営住宅募集の現状はどうなっていますか。 ○副議長（坂本優子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）市営住宅の募集状況につきましては、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間で延べ１７６戸の募集に対して２,２５４件の応募がございまして、平均倍率は１２.８倍になっているところでございます。また、６０歳以上の単身高齢者等につきましては、宇治市市営住宅条例及び同条例施行規則を平成２４年４月１日に改正し、床面積４０平方メートル未満の市営住宅において応募枠を設けましたが、対象住宅が１０戸となっており、今までに空き家募集の実績はございません。一方市内の府営住宅につきましては単身者向けの空き家募集が行われており、平成２７年度募集におきまして１４戸を募集されております。本市といたしましては市民の皆様方からのお問い合わせに対しまして府営住宅の募集につきましてもあわせて御案内をしているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）単身高齢者向けの市営住宅は１０戸だけ、その上あきがないので市営住宅に入れないということですね。市営住宅が住宅困窮者のセーフティーネットになってないということになります。府営住宅の案内しているということですが、資料２をごらんください。府の募集案内に紹介されている前回の倍率をもとにして応募状況の推計を私がまとめたものです。２０１５年度、この２月までで１１戸の単身世帯の募集があり、推計で１３０人を超える人が応募していることになります。倍率は１２倍を超えます。年６回の募集で１回に平均２戸しか募集がないという状態です。住宅に困っている単身高齢者の希望に応えるものではありません。今住宅に困っている人が入れないのです。市の市営住宅政策はどのようになっていますか。　１９９５年策定の宇治市公共賃貸住宅総合再生計画では、今後１０年間、２００４年までの公営住宅必要建設戸数を４４０戸としていましたが、整備ができているのですか、お聞きします。 ○副議長（坂本優子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）市営住宅を建設あるいは維持管理していく計画といたしましては、平成６年度に策定いたしました宇治市公共賃貸住宅総合再生計画、平成１３年度に策定いたしました宇治市公営住宅ストック総合活用計画、平成２５年度に策定いたしました宇治市公営住宅等長寿命化計画がございます。公共賃貸住宅総合再生計画は、耐用年数を経過した木造住宅や法定建てかえ年数が到来した住宅の建てかえ計画であり、本計画における建てかえ事業につきましては黄檗市営住宅をもって最後の建てかえ事業としております。また、ストック総合活用計画は平成１４年度から２３年度まで１０年間を計画期間としており、計画に基づき市営住宅の改善事業や維持保全を行ってまいりました。それらの計画を引き継ぐ形で現在は公営住宅等長寿命化計画に基づき既存ストックの有効活用を基本方針として住戸の改善や適切な維持管理により住宅の長寿命化と維持管理経費の縮減を進めているところでございます。　宇治市公共賃貸住宅総合再生計画を策定いたしました平成７年度以降の市営住宅の新規供給戸数の実績といたしましては、５つの市営住宅の建てかえ等によりまして５１２戸から６２３戸へと１１１戸の増加を行ってきたところでございます。また、市内の府営住宅につきましては砂田団地１００戸、槇島大川原団地１５０戸の新築があり、２,３０５戸から２,５４６戸へ２４１戸増加しておりまして、府営・市営住宅を合わせまして３５２戸が増加している状況でございます。市内の公営住宅の整備戸数につきましては、その時々の経済状況や社会情勢も反映する中で、計画策定から今日までの間に一定充足してきたものと考えているところでございます。　一方、平成２５年に策定いたしました宇治市公営住宅等長寿命化計画におきましても市営住宅の必要戸数を推計しておりまして、国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムに基づき、計画策定から１０年間で住宅に困窮する世帯を５１８世帯と推計し、府営住宅、市営住宅それぞれの空き家発生見込み数から市営住宅必要戸数を推計いたしましたところ６１５戸となり、現況の６２３戸で充足しているとの結果になっているところでございます。さらに市営住宅の募集状況の推移を見ますと、平成２５年度まではほぼ毎回１２０から１６０件程度の応募件数がございましたが、府営槇島大川原団地が新規募集された後の平成２６年度と２７年度に行いました３回の募集では９０件以下の応募件数となっておりまして、減少に転じているところでもございます。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）一定充足しているということですが、逆にいえば目標達成してないということですね。必要数４４０戸に対して８８戸も足りていないではありませんか。８８戸というのは、黄檗や槇島吹前住宅には４棟、５棟の団地がありますが、その３棟分に相当します。それだけの市営住宅が足りないのです。充足しているとは到底言えません。実際に需要実態に合っていないからこそ１０倍を超える応募倍率になっているのです。　応募件数が減ってきているということですが、それも事実と異なります。担当部局からいただいた資料１をごらんください。先ほど紹介のありましたこの１０年間の市営住宅の募集倍率、応募件数の状況が載っています。前半の５年と後半の５年を比べてみますと１１.６倍から１５.５倍と増加しているのです。平成２６年・２７年と応募件数が減少傾向になっているとの御答弁でしたが、平成２７年度の倍率は１６.３倍と高どまりです。現状は市営住宅が住宅のセーフティーネットになっていないのです。　また、現在の長寿命化計画では、現況で既に公営住宅は充足していると答弁されました。資料３を見てください。その長寿命化計画の抜粋コピーを載せています。そこにありますように需要の推計の対象はページ最下段にあります最低居住水準未満かつ著しい困窮年収未満の今おっしゃった５１８世帯だけが市の計画に上がっているのです。その上を見てください。公営住宅対象世帯数の予測として７,１２２世帯としています。その中から支援を要する世帯を狭く絞り込んで５１８世帯としてるわけです。それで現況は充足している。これはごまかしではありませんか。著しい困窮年収、いわゆる貧困層以下でも最低居住水準以上の住居に住んでいる市民は支援対象にもなっていないのです。そのうち高家賃で困っている人だけでも１,２１０世帯おられるのです。府の計画ではこの１,２１０世帯も公営住宅の対象として上げるような計画となっております。また、支援対象の推計のやり方が、４４０戸建設が必要とした１９９５年の再生計画とは違うやり方で少なく見込んでいるようです。単身高齢者の対象者を上げてない。まさに市営住宅充足計画は実態に合ってないのではありませんか。 ○副議長（坂本優子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）先ほどもお答えいたしましたように、市内の公営住宅の戸数につきましては、市営・府営住宅ともに供給戸数の増加を図ってきており、一定充足してきていると考えているところでございます。また平成２５年度以降の応募件数を見ましてもそれらを反映する状況であると考えており、市内の公営住宅の需要につきましては、その時々の社会情勢等により影響は受けますものの、今後需要が大幅に増加することは現状からして考えにくいところでございます。　いずれにいたしましても、公営住宅の需要動向につきましては今後の推移を見守る中で京都府と連携のもと必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）おかしな答弁です。今後需要が大幅に増加することは現状からして考えにくい。今入れない人がたくさんおられる。需要が増加する云々より今もう入れないんです。市営住宅は現況で十分だとのことですが、府内の自治体と比較しても市の公営住宅は不十分です。資料４を見てください。府営住宅と市営住宅の戸数を世帯比率順に並べたものと、生活保護率の高い自治体順に並べたものを示しました。宇治市が生活保護率の高さに比べて市営住宅の戸数の世帯比率が低いのが目立ちます。宇治市より保護率が低い自治体で市営住宅戸数比率が宇治市より高い市が府内８市もあります。府内の他市と比べても住宅困窮世帯に見合う市営住宅の整備がおくれているのです。住宅セーフティーネットが不十分と言えるのではないですか。 ○副議長（坂本優子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）住宅の確保が困難な低額所得者、高齢者、障害者などの居住の確保・安定につきましては、公営住宅に加え都市再生機構などの公的賃貸住宅の事業主体や民間事業者との連携により高齢者等が入居しやすい住宅の普及など重層的なセーフティーネットの構築が必要であると考えているところでございます。本市といたしましては市内の公営住宅の戸数は一定充足してきたものと考えているところでございますが、今後も京都府との連携のもとで民間住宅等を含めた市内全体の供給数や需要の動向を見守る中で、公営住宅が担う適切な居住水準を確保する住宅セーフティーネットとしての役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）いろいろ答弁されましたが、宇治市の公営住宅政策は住宅セーフティーネットとしての役割を今果たしてる現状ではありません。公営住宅法、住生活基本計画に示された住宅セーフティーネットを確実に整備すること、そのために現在の宇治市公営住宅等長寿命化計画の見直しをすることを求めて次の質問に移ります。　次は宇治市住宅マスタープランについてお聞きします。市民要望を充足できる市営住宅の確保ができてないことが明らかになりましたが、その原因の一つに基本的政策の弱さがあります。市の住宅政策を定めている宇治市住宅マスタープランでの公営住宅の意義と位置づけが弱いのです。マスタープランでは住宅の量から質へということで市営住宅充足計画がありません。国の政策は量から質への一本ではありません。公営住宅充足の国の住生活基本計画でも示されています。次期マスタープランには市営住宅政策をしっかり位置づけ、市営住宅充足計画を入れるべきではないでしょうか。 ○副議長（坂本優子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）宇治市住宅マスタープランは本市の住宅施策として市民・事業者・行政が協力しながら政策を進める指針として策定したものであり、本市の公営住宅のみならず個人住宅、民間賃貸住宅を含めた本市の住宅全体を対象としたプランでございます。その基本方針の一つとして、誰もが居住の場に困らないための適切な住宅の供給を掲げ、その方針の中で公営住宅の役割を明確化、公営住宅ストックの総合的な活用としてのバリアフリー化の推進や、時代の要請に応じた個別改善の推進など、市営住宅ストックの質の向上を図ること、また適切な公営住宅の管理の推進を目標としてきたところでございます。そしてこの方針のもとで現行の市営住宅の管理や方向性につきましては、先ほどもお答えいたしましたように平成２５年度に策定いたしました宇治市公営住宅等長寿命化計画に基づき実施をしてきているところでございます。いずれにいたしましても現行の住宅マスタープランは平成２８年度末で計画が終了いたしますことから、平成２８年度に策定作業をいたします次期住宅マスタープランにおきましては、現在改定が進められております国の住生活基本計画とも整合を図りながら、市営住宅の方向性をマスタープランにどのように反映させるのか、現在検討を行っている段階でございます。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）市長の施政方針演説に市営住宅は一言も出てきませんでした。ウトロ地区事業にかかわって２回公的住宅という言葉が出てきただけです。住みたい、住んでよかった都市を宇治市は標榜していますが、そもそも住める家がなくてどうするんですか。単身高齢者や子育て世帯など住宅を今必要としている人に安心して宇治市に住んでいただくために、そのためにこそ住宅政策の中心に市営住宅充足計画をしっかり位置づけることです。今の御答弁にありました誰もが居住の場に困らないための適切な住居の供給、誰もが居住の場に困らない宇治市をつくるために充足計画をしっかり位置づけることを要望して次の質問に移ります。　２つ目は黄檗駅周辺の整備についてお聞きします。初めにバリアフリー基本構想策定の段取りと内容についてお聞きします。ＪＲ黄檗駅を利用したいと思っておられる高齢者の要望は差し迫って切実です。ＪＲ黄檗駅から京都方面へ行こうと思っても、京都行きホームへは階段があって行けないので、手前の奈良行きホームから一旦宇治駅まで行くのです。エレベーターの設置が１０年後ならもう生きてないかも。５年でもと、そんな思いでおられます。基本構想策定と工事完了の日程はどうなっていますか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）黄檗駅周辺地区のバリアフリー化につきましては、今年度策定を進めております木幡駅周辺地区に引き続き、来年度に基本構想を策定する予定としております。基本構想の策定に当たりましては、木幡駅周辺地区と同様にタウンウオッチングの実施やバリアフリー検討委員会での御議論により進めていく予定としており、駅のバリアフリー化につきましても基本構想策定の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）ＪＲ複線化事業もあと６年、２０２２年度開業の計画です。地元では以前から京阪黄檗駅との連絡ができないかという声があります。２つの駅同士の連絡は基本構想に入りますか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）ＪＲ黄檗駅と京阪黄檗駅の一体化につきましてはこれまでからも御要望をいただいているところでございます。本市といたしましては宇治市交通バリアフリー全体構想に基づいて市内のバリアフリー化を進めていくことを最重要課題と考えており、駅の一体化につきましては、駅利用者の利便性は一定向上するものの、バリアフリー新法の枠組みでの対応とはならないことから別の議論が必要ではないかと考えているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）それでは駅同士の連絡については後ほど改めて聞きます。　バリアフリー新法では児童・生徒の通学路の安全や障害者施設への移動の円滑化は含まれます。これまでも問題提起してきましたが、宇治五ケ庄線歩道等整備事業の延伸について、東宇治中前から宇治駐屯地正門前、さらに宇治作業所までの歩道拡幅計画はどうなりますか。 ○副議長（坂本優子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）市道宇治五ケ庄線につきましては、沿道に文教施設が立地しておりますことから、地域から歩道整備の要望をいただいており、安全な歩行空間の確保に向け、平成１９年度に京都大学前から事業に着手いたしまして、これまでに約３６０メートル区間の両側歩道整備が完了し、現在東宇治中学校並びに東宇治幼稚園前の整備を行っているところでございます。また先線の陸上自衛隊宇治駐屯地前の市道及び府道黄檗停車場線の歩道整備につきましては、この間京都府と連携を図り、事業用地の取得に向けまして陸上自衛隊宇治駐屯地と協議を進めてまいりました結果、一定事業への御理解をいただける状況となりましたことから、平成２８年度予算案に用地測量等の経費を計上しているところでございます。議員御案内のさらにその先の市道五ケ庄６３号線の福祉施設までの歩道整備につきましては、現道には幅員約１.５メートルの歩道がございますことから、さきにお答えいたしましたまずは市道宇治五ケ庄線及び府道黄檗停車場線の歩道整備を優先して進めることとしておりまして、その後、市内のほかの路線整備の優先度も含め検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今の御答弁では、宇治駐屯地の正門前からその先の府道黄檗停車場線の人の離合もままならないあの狭い歩道は解消されるということでいいんですね。測量後、拡幅工事の早期着工を要望しておきます。さらにその先、駐屯地北側の歩道は宇治作業所、みんなのき保育園へ行く道、市道五ケ庄６３号線になっています。バリアフリー新法の対象になりますね。基本構想に入りますか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）バリアフリー新法では、高齢者、障害者の方々が日常生活または社会生活において利用する駅や公共施設などの施設を生活関連施設とし、これら施設相互間の経路を生活関連経路と呼んでおります。基本構想を策定する際にはこれらの施設間の移動が通常徒歩で行われる地区において生活関連施設や生活関連経路のバリアフリー化に関する事業計画を定めていくことになりますことから、バリアフリー化の整備の範囲と内容につきましては今後基本構想を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）黄檗駅周辺は京都大学など国の施設や小・中・高等学校など、幼稚園、保育園、障害者施設、東宇治福祉センターなど公的な施設も数多くあり、住民要望に応える基本構想策定と実行を要望して次の質問に移ります。　次は黄檗地域の都市計画マスタープランについてお聞きします。黄檗駅先の黄檗新生市場がなくなり町が寂しくなったという声が地元から上がっています。今更地になっていて町並みがどうなるのかという心配の声も出ています。ＪＲと京阪の黄檗駅周辺は都市計画マスタープランでは地区拠点として暮らしやすい地区環境の形成を実現しますとしています。この黄檗の地域別構想の計画の進捗状況はどうなっていますか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）都市計画マスタープランはおよそ２０年先までの宇治市を見据えて市民参画のもと地域の身近な都市計画をわかりやすくまちづくりの将来像として描くなど、将来にわたる都市づくりの方針や理念を定めたものでございます。したがって、地域別構想全体の進捗状況について具体的にお示しすることは困難ではないかと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）都市計画マスタープランは理念、まちづくりの将来像だから全体の進捗状況は具体的には示せないとの御答弁でしたが、それでは個別状況は示せるということですね。そこで聞きますが、マスタープランの中にはＪＲ新駅の設置、また先ほど取り上げました黄檗駅でのＪＲと京阪の駅舎の統合など、こういう個別の方針が書かれています。新駅設置についてはことしも地域の２,４０８世帯の１８自治会・町内会や学校、病院、福祉施設、寺院など８事業所の各種団体の連名で要望書も提出されているものです。これらも実際に実現を目指すものではなく理念ということですか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）ＪＲ奈良線の新駅設置につきましては、地元促進協議会より毎年要望をいただいており、本市といたしましてもその必要性について研究をしてきたところでございます。この研究結果につきましては、平成２７年３月定例会において新駅の利用者数の約９割以上が隣接するほかの駅からの転換であり、新規需要はほとんど見込めないこと、また必要事業費につきましても本市にとっては大きな負担となることが予測されること、観光面におきましても交通手段の確保が一定図られておりますことから、その効果は薄いことなどを御報告させていただいてきたところでございます。　今後の新駅の事業化につきましては、これまでに御答弁させていただいてきたとおり、新駅設置によりまして周辺住民の方々の利便性は一定向上するものの大きな効果が見込めないことや、財源確保が困難であることに加えまして、観光面における効果も薄いことから整備は困難であると考えております。　また、ＪＲ黄檗駅と京阪黄檗駅の一体化につきましてはこれまでからも御要望をいただいているところでございますが、需要が大きく見込めないことに加え、実施には鉄道事業者間の調整が困難である上、両駅の大規模な改築が必要不可欠となり、本市にも大きな費用負担が発生いたしますことなど非常に大きな課題があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）効果が薄い、新規需要が見込めないと、ここ黄檗駅周辺事業については他の事業と違って歯切れよく需要見込みがないと断言されています。整備が困難、費用負担など大きな課題があると。このマスタープランは２０１２年に改定され、計画期間の２０２４年まであと９年もあるのに早々と計画断念の決断をするのは早計だと指摘しておきます。マスタープランには生活拠点としての機能の充実により商業の活性化などに向けた検討を行うとなっています。黄檗駅周辺の商業活性化については検討を行うと前向きに位置づけされていますが、その検討はどうなっていますか。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）近年、府道の拡幅など周辺地域の状況に変化があり、また黄檗新生市場もなくなったことなどから、土地利用についての相談や開発の動きがあった場合には改めて検討していく必要があるのではないかと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）個別の具体的な方針でもこの商業の活性化の計画なしということですね。先日の代表質問でも黄檗新生市場のことが萬福寺周辺のこととして質問がありました。質問者は後手にならないようにと積極的な市の対応を求められていました。地元の思いはどなたも同じなのです。御承知のように黄檗駅から黄檗山萬福寺への道には黄檗新生市場が位置していたのです。このかいわいは萬福寺はもとより宇治茶発祥のゆかりの碑など歴史的遺産に囲まれ、朝夕は大学や高校に通う学生が行き交う昔の宇治村の中心だったところです。買い物と観光、にぎわいづくりの手を打つべきですが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）宇治市都市計画マスタープランにおきましては、買い物につきましては既存の商業集積を生かしながら、周辺住民の日常生活を支えていくための商業地の形成を誘導することとしております。にぎわいづくりにつきましては、宇治市観光振興計画のアクションプランに豊富な歴史遺産の活用を掲げ、社寺仏閣それぞれの特徴や歴史、ストーリーを生かした観光振興や周遊性を高める取り組みを検討することとしており、平成２８年度には黄檗駅周辺におきまして市民観光デーの取り組みを黄檗山萬福寺で行い、黄檗山萬福寺の魅力を広く市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。また、黄檗山萬福寺におかれましても、にぎわいづくりとして毎月８日にほていまつりを開催されるとともに、境内でコスプレイベントの開催などにも取り組んでおられるところでございます。そのほか、宇治市観光協会では旅行会社を招いて黄檗山萬福寺を案内するなどのＰＲにも努めているところでございまして、それぞれが連携を図る中で観光振興、にぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）宇治市都市計画マスタープランを理念にとどめず、そんな町に住みたいなと思ってもらえるプラン実行に着手してください。くれぐれも後手にならないように市の早急な対応を求めて質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）平成２８年３月定例会の一般質問を行います。議長の許可をいただき資料を配付しております。よろしくお願いいたします。　まずはグローバル社会への対応についてお伺いいたします。近年グローバル化の進展と言われますけれども、今後ますます海外の方々とコミュニケーションがとれる能力が求められてると思います。英語の教育につきましてはＡＥＴの活用など取り組まれていると思いますけれども、やはり言語だけでなく文化や伝統といった分野においても今後さらなる交流が必要になると思います。　そこで伺いますが、小学校や中学校において文化や伝統といった側面における国際交流の取り組みの現状をお聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）本市では、国際社会に主体的に生きる日本人としての基礎的資質を養うため、人権尊重の精神を基盤にして我が国の文化と伝統などを尊重するとともに、諸外国の文化や伝統を理解し尊重する態度を育成する国際理解教育を推進しているところでございます。国際交流の取り組みといたしましては、市内１０中学ブロックに対して英語指導助手を１０名配置し、各小・中学校の外国語活動、外国科の授業のみならず児童・生徒との交流が深められるようにいたしております。また、来年夏には友好都市であるカナダ・カムループス市への中学生の訪問団を派遣しており、ホームステイなどを通じて現地青少年との親善交流を行っているところでございます。さらに本年度、笠取第二小学校では児童、教職員が海外の方との交流を通して外国の文化や生活などを知り国際理解について考える機会とすることを目的とした京都府名誉友好大使派遣事業を活用して、タイと韓国の方に来ていただき交流事業を行いました。また、南宇治中学校では毎年グローバルフェスタｉｎみなみうじとして中国武術体験や外国人ゲストとの交流などの取り組みを実施しているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）ありがとうございます。まずＡＥＴについて確認させていただきたいと思いますけれども、ＡＥＴは現在１０人が在籍されて、中学校ごとに配置されてるということでございますけれども、ＡＥＴの方々、担当中学校ブロック固定されているのでしょうか、いろんなところ行ったりされているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）本市の英語指導助手につきましては、ＪＥＴプログラムによる１０名を小中一貫教育の１０中学校ブロックにそれぞれ１名ずつ固定した配置をしておりまして、中学校の英語教育や小学校５・６年生の外国語活動の支援に活用しております。また、小学校１年生から４年生につきましても学期に１回程度の国際理解教育の時間に英語指導助手を交えての学習活動を行っておりまして、日常的に簡単な英会話に触れる機会を持っているところでございます。さらには市立幼稚園をそれぞれ月１回程度訪問しまして、日常の園生活の中に英語指導助手が参加し、さまざまな交流を通して国際理解教育の芽生えを培っているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）ＡＥＴの方々と触れ合うことで英語に対して触れていただくことも大切であると思います。ただＡＥＴの方々、今国籍でいいますとアメリカとイギリスとオーストラリアの方がいらっしゃると聞いております。日本という国の中でも方言であるとか文化の違いありますけれども、英語でありましてもそれぞれアメリカ・イギリス・オーストラリア、発音とか大きな違いがあります。また文化の側面でいいましても、やはり国が違うわけですし、大きく違うわけであります。もし機会がありましたら自分の学校ブロックだけではなくてほかのＡＥＴとも交流できるようなことを御検討いただきたく思います。　なお、先ほど笠取第二小学校における交流事業、これはタイと韓国の方と交流されたということでありますし、また南宇治中学校における中国武術体験などの取り組みを御紹介いただきました。加えて大久保小学校では姉妹都市である咸陽市の子供たちと文通をされたりしております。宇治を訪れるインバウンドの観光客はアジアの方々が中心だと思われます。やはり近隣アジア諸国の方々との交流、これが大事だと思いますけれども、そうしたアジア諸国との交流をどのように深めていくのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）本年度につきましては、大久保小学校と笠取第二小学校で咸陽市の子供たちと手紙の交換するとともに、大久保小学校につきましてはビデオレターを作成して送る取り組みなども行いました。また、地域の特性などに合わせ、例えば平成２７年５月には南宇治中学校の中国文化拳術部が宇治市日中友好協会の創立４０周年記念式典で中国武術の演舞を披露するなど、今後とも教育活動に支障のない範囲において外国の方々との交流の機会を持つことは必要であるというように考えております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）昨年の９月定例会だったと思いますけれども、私どもの会派の久保田議員が宇治学で英語の宇治の観光パンフレットを使うようなことも御提案させていただきましたけれども、そうしてやはり異文化理解を子供たちに推進していただきまして、子供たちが自発的に観光ボランティアであったりそうしたものを通じて観光客と交流し、宇治の魅力を英語で伝えていこう、そうした意識、思いを持っていただきたい、そのような御指導も深めていただきますようにお願いいたします。　さて、グローバル化とともにそうした異文化交流、海外文化の理解が必要でありますけれども、同時に自分たちの国のことについて知ることも重要であります。私自身、以前海外の方と仕事をする機会ありましたけれども、ビジネスの場では正確な英語というものが求められます。しかし、ビジネスの場を離れプライベートの場になりますと、お互いの国であるとか自分の母国のこと、地域のこと、そうしたことの話題が多くなります。私自身も日本の文化や伝統のことについて質問されましたし、さらに歴史や皇室のこと、それに加えて品質の高い工業製品の話、さらにはアニメや漫画といったサブカルチャーの話も質問されたりしました。そうした経験をしますと、グローバル化で世界の人たちと接する機会がふえればふえるほど自分たちの地域、自分たちの国、そうしたことについてもっと知っておくべきだったかなと感じております。グローバル社会の中で未来を担う子供たちに私たちの国、日本についてどのようなことを教えておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）議員御質問の日本の歴史・文化・伝統につきましては、小・中学校学習指導要領におきまして、国語科では伝統的な言語文化に関する事項として、小学校５・６年生で古文や漢文などについて内容を知り音読みすること及び昔の人の物の見方や感じ方を知ることが示され、中学校３年で歴史的背景などに注意して古典を読みその世界に親しむことが示されているところでございます。また、社会科では小学校６年で歴史上の事象について、人物の働きや代表的な文化遺産を中心に遺跡や文化財などを活用して調べ、歴史を学ぶ意味を考え、自分たちの生活の歴史的背景、我が国の歴史の先人の働きに理解と関心を深めるようにすることが示されておりまして、中学校になりますと歴史的分野などでより具体的な内容が示されているところでございます。市教委といたしましては、学習指導要領を十分に踏まえ、児童・生徒が日本の歴史・文化・伝統について各教科や宇治学を通じまして興味や関心を持って学習できるよう努めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）私自身、海外から来られているビジネスマンや留学生の方とお話ししますと、母国に誇りを持って、母国を代表して日本に来られているような印象を受けたりいたします。他方で私と同世代の日本人の中には、日本の未来に失望し、日本がだめだから世界で生き残っていくためにいろいろと勉強してるんだ、そうした意見も言う方がおります。私自身はやはりこの国に生まれ育ち、だからこそこの国、この地域のために還元できることをしていきたいと思っているところでございます。宇治市におかれましては宇治学の中で宇治の魅力を知り実感する授業を取り入れておられますが、やはり国のレベルにおきましても自分たちの国に対して誇りと愛着を持てるような、そうした教育が必要だと思いますけれども、国に対して誇りと愛着を持てる教育の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（坂本優子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）小・中学校学習指導要領におけます道徳教育の目標といたしましては、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神をとうとび民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来をひらく主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことが示されているところでございます。具体的には、小学校では５・６年生で郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心を持つことを、中学校ではさらに日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献することを内容とする道徳教育を行っているところでございます。市教委といたしましては道徳の時間を初め教科や総合的な学習の時間などを通して学習指導要領の内容をしっかりと学ばせていきたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）世界が感覚的に少し遠いような時代、少し前であれば国内で物事が完結したりいたしますし、国家も大事ですけれども、より地方・地域への愛着のほうが話題となったかもしれません。しかし活動の領域が世界という大きな舞台になっている現代社会、先日私どもの会派の坂下議員が国歌斉唱に関する質問もさせていただきましたけれども、改めて国家に対する誇りと愛着を育むこと、これを強く意識していただき、子供たちを教育いただきますようお願いいたします。　さて、そのような教育の中で一つ私自身が海外の方と仕事をした経験から提案させていただきますと、祝日の意味を教えておくことも一つ大事かなと感じております。日本人同士で仕事をしておりますと祝日の意味など考える必要ないといいますか、同じ日に休みになります。しかし海外の方とメールで仕事をしている。すると、いついつまでに連絡してほしいという要求があったりします。それに対して、その日は祝日だから翌日まで待ってほしいと返信しますと、海外の方やっぱり何の祝日なんだと、何で日本は休みなんだと、そうした質問をされたりします。そうした中で、日本ではこういう祝日なんだと答えるような機会も多くありました。祝日の意味、祝日法の趣旨を教える、こういうことは祝日の日の前とかにホームルームの時間などでそれほど時間をかけずにできることかなと思いますけれども、祝日の意味を教えたりされてはいるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）国民の祝日につきましては小学校６年、社会科において学習しているところでございまして、国民の祝日に関する法律に定められていることを示し、祝日の意味について考えさせ、祝日がよりよい社会とより豊かな生活を築くための国民を挙げて祝ったり感謝したりする日と定められていることに気づかせているところでございます。さらに祝日の前などには、例えば敬老の日は多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し長寿を祝う日であることや、勤労感謝の日は勤労をたっとび生産を祝い国民が互いに感謝し合う日であるなど、児童・生徒の発達や年齢に合わせた内容で教えているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）昔であれば祝日の日に国旗を掲げている家が多くあったと聞いております。しかしながら先日２月１１日、建国記念の日でございました。趣旨としては建国をしのび国を愛する心を養うという趣旨の日でありますけれども、なかなか宇治市内いろいろと見てましても国旗を掲げてるようなお宅も少ないのかなと感じております。国民こぞって祝い感謝し、また記念する日が祝日であります。それほど負担のかかることではございませんので、祝日の趣旨を教えるようなこと、改めてしっかりと御指導いただきますようお願いいたします。　さて、グローバル化への対応の中で産業面に関することとしてインバウンド政策についてお伺いさせていただきます。まず、宇治市におきましてインバウンド政策の現状について改めてお聞かせいただきたく思います。 ○副議長（坂本優子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）国の観光立国の推進によりまして平成２７年の訪日外国人の人数は１,９７４万人であったと推計されており、本市にも多くの外国人旅行者にお越しいただいているところでございます。こうした中、本市では、平成２５年４月に策定いたしました宇治市観光振興計画に基づき、宇治市観光協会や宇治商工会議所、事業者等と連携を図りながらインバウンド対策を進めております。平成２７年度におきましては台湾と香港の旅行雑誌に宇治の観光記事を掲載するとともに、宇治をＰＲする中国のテレビ番組の制作・放映、観光パンフレットの英語版の発行、公衆無線ＬＡＮ環境の整備支援等に取り組みますとともに、関西国際空港等国内のインフォメーションセンターや海外の旅行博などに外国語版の観光パンフレットを送付し宇治のＰＲを行ってきたところでございます。また、宇治市観光協会におきましては、台湾やタイにおいて観光キャンペーンを開催していただくとともに、外国人旅行者向け消費税免税店開設の取り組みをいただき、本市には現在１７店舗の免税店があり、多くの外国人旅行者に御利用いただいているところでございます。このほか海外の旅行社の視察受け入れや、春節時には中国語の話せる方を配置した臨時観光案内所を設置いただくなど多様な取り組みを行っていただいております。また、宇治商工会議所におきましては外国人観光客接客支援ウエブサイトによる多言語メニューの作成支援や、さらに免税店をふやしていくための新設相談に取り組んでいただくとともに、京都府物産展ｉｎ台湾には毎年参加をされ、参加事業所による試食販売のほか、お茶席や着物着つけ体験等で台湾の皆様に宇治茶や文化をＰＲしていただいているところでございます。商工会議所が初めて参加をされました平成２６年の物産展には私もトップセールスとして参加をし、宇治市の商品をＰＲし、現地の行政関係者とも交流を深め、今後さらに宇治の商品の取り扱いをふやしていただけるようお願いするとともに、台湾の主要な旅行会社を招いてのプロモーションにも参加し、これまでの送客のお礼とさらなる観光客の送客を要請してきたところでございます。そのときには相手方からは宇治の観光でもう少し滞在型観光について考えていただけないかという御依頼も受けておったところでございます。さらにことしは新たな市場開拓のため香港へのトップセールスを行いたいと考えているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）市長から御答弁いただきました。ありがとうございます。本当に多様な取り組みをなされていることは重々承知しております。今滞在型という話がありましたけれども、この質問でもありましたやはりホテルというものについては積極的に御検討いただきたいと思います。売り上げというものはやはり単価掛ける量であります。多くの方に来ていただいても宇治市内でのお金を使っていただく単価をふやすこともやはり大事でありますので、そちらのほうにも力を入れていただきたいと思います。また同時に市長のトップセールスで海外に宇治をＰＲしていただいてることは重々理解できますけれども、私自身が一観光客として海外旅行に行くとなったらどうするか、そういうことを考えてみますと、やはり海外の方が日本に来てＰＲしたと。しかし、じゃ、それですぐに行こうとは私はちょっとならないかなと。日本国内であればそれだけですぐに活発に動けるかもしれません。海外となると私自身はガイドブックを買って、その地域がどうなっているかそういうのを調べて、それから行くかなと思います。そこで私自身、こちら「ロンリープラネット」という英語の旅行ガイドブックで、世界でトップシェアと言われているロンリープラネットシリーズのガイドブックなんですけれども、大変ありがたいことに「Ｊａｐａｎ」じゃなくて「Ｋｙｏｔｏ」という京都に特化したものがあるんですけれども、大体普通の日本でも売られてるガイドブックと同じく地図のページを含めて２００ページぐらいの内容があります。しかしながらこの中で宇治に関する記載、資料の１枚目に掲載しておりますけれども、ほんのこの十数行の部分、これだけしか表示がありませんでした。やはり市長がトップセールスされて宇治という地に興味持っていただく。その上で宇治に来るとなりますとこうしたガイドブックを見ていらっしゃるのかな、そのように思いますけれども、そしてこういうガイドブックに載りますとさらに相乗効果が生まれるのではないかと思いますけれども、こうした英語などのそうした外国におけるガイドブックなどへの働きかけなどは行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）現時点では海外における宇治の認知度を高めるためにインバウンド対策としての海外の旅行雑誌等を通じての情報発信の取り組みを始めたばかりでございまして、英語による旅行ガイドブックへの働きかけは今のところ行っておりませんが、フランスのタイヤメーカーのミシュランが発行する旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」には、２００９年の初版発行以来第４版の現在まで継続して一つ星の観光地として宇治が掲載されているところでございます。また、「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」には英訳版もございますことから、海外での宇治の認知も今後進んでいくものと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）ミシュランの「グリーンガイド・ジャポン」のように掲載されてるものもあるとのことではございます。市長自身香港へトップセールスに行かれるということでございますけれども、その際もしよろしければ現地の本屋などで旅行ガイドブックとか見ていただいて、宇治がどう掲載されてるかというのも一回見ていただいたらいいかなと思います。恐らく本屋などで並んでる姿を見ると、どのガイドブックがよく売り上げているのかわかると思いますし、その中の宇治というものを一度見ていただきたいと思います。　あわせて申し上げますと、先ほどのガイドブックの中でお茶に関するページ、紹介が２ページにわたって取り上げられております。次の資料に載せておりますけれども。その中に、お茶の歴史の説明の部分においてもお茶を楽しめるお店の紹介の部分におきましても、宇治に関しては出てきておりません。これではなかなか世界においてお茶の生産地としての宇治の名前を広めることはできないのではないかなと思います。さらに次の資料で載せておりますけれども、日本の緑茶、２０１５年には輸出額ベースで前年比３割増し、輸出量においても近年急増しております。ＴＰＰ発効とともに勝機が広がることが期待されているのがお茶でありますけれども、宇治茶の海外展開の取り組みについてどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）宇治商工会議所では、台湾での京都府物産展に参加をされるとともに、国の内外で開催されますアジア向けの個別商談会にも参加され、宇治茶を初め宇治茶を使用した商品のＰＲを積極的に行っていただいておりますし、宇治市観光協会では先日もタイで開催されました旅行博にブース出展をされ抹茶体験を行うなど、宇治茶とその文化のＰＲに御尽力いただいているところでございます。また、茶商や販売店によりましては独自に海外への販売を行われている事例などもございますことから、今後は京都府や京都府茶業会議所などの関係団体と連携を図りながら宇治茶の海外展開を進めるための研究を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）日本のスーパーなどで売られている農産物を見ましても、国内については都道府県別の記載がなされておりますけれども、海外産のものは国単位での記載だと思います。海外のそうした小売店においてどういう記載がなされているか私自身も存じ上げませんけれども、海外から見れば宇治以外のお茶も、また宇治のお茶も含めて日本のお茶と、そのように映っているかもしれません。日本国内の産地の違いだけで参入できるような市場ではないのかなと思っております。ちなみに参考までに東北地方の全国有数の水産都市である石巻市の産業部長の取り組み、資料としてお渡ししておりますけれども、農林水産省出身の３４歳の産業部長さんが奔走されております。グローバルスタンダード、世界標準というものを見据えながら、１０年、２０年先を見据えて、今やらないと周回おくれになってしまうと言って取り組まれております。必ずしも輸出をふやせと、そういうことではないんですけれども、今この行政におきましてもやはり宇治市の中の宇治だけではなくて、京都という中で、京都府内の中で宇治がどういう位置なのか、さらに日本国内の中で宇治がどういう位置なのか、さらに加えて世界の中でこの宇治がどういう位置なのか、そうした世界から見た宇治市、そうした目線で行政経営というものもぜひとも行っていただきたいと思います。　続きまして、地域経済分析に関して質問いたします。昨年６月から１２月まで宇治市におきましてもプレミアム商品券が御利用いただけたわけですけれども、このプレミアム商品券の最終的な発行冊数であったり利用状況について把握されている状況をお聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）宇治市プレミアム商品券の最終的な販売冊数は８万２,８９９冊、発行総額は９億９,４７８万８,０００円でございまして、利用状況につきましては、現在プレミアム商品券の発行者でございます宇治商工会議所において集計中でございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）利用状況については今集計中ということでありますけれども、こちらのプレミアム商品券、もともとは消費喚起効果であったり経済効果を期待されていたものと承知しておりますが、そうした評価は今後なされていくとは思うんですけれども、具体的にどのようにしてそうした効果を定量的に評価されるおつもりでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）宇治市プレミアム商品券の消費喚起効果につきましては、商品券の購入者を対象に行いましたアンケートをもとに宇治商工会議所におきまして分析を行っているところでございますが、経済波及効果につきましては、現時点では京都府レベルでの産業連関表とはなりますが、波及効果の推計を行う予定といたしております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）こうしたプレミアム商品券のように期間を区切って、そして金額を区切ってするもの、そしてどこで使われたかよくわかるもの、これは本当に地域経済の分析、今から結果ですけれども、分析するのに非常に役立つかなと思います。現時点では京都府レベルの産業連関表ということでありますけれども、これから宇治市におかれましても産業連関表をつくられるわけであります。商品券の前につくってあればもっとよかったかなと思いますけれども、事後的に、宇治市の産業連関表つくった後に改めてプレミアム商品券の利用状況の効果についても検証するというのも一つの大切なことなのかなと思います。　さて、今産業連関表の話がありましたけれども、先日の市民環境常任委員会での研修でもありましたように、つくるだけでは意味がなくて、しっかりと分析して活用する必要があります。産業連関表をつくった後に宇治市の事業の中でどのように活用される予定でしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。

◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）産業連関表は、ある地域における１年間の産業間の取引や市内・市外との取引を明らかにすることで、その地域経済の特徴や課題を把握・分析することができるものでございます。この産業連関表によりまして経済波及効果の分析が可能となり、施策の効果を予想することができますことから、地域経済の活性化や町の活力につながる企業の発展・維持を目指した新たな産業振興の基本的戦略を検討するための資料として活用することとしているところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）私自身銀行におりましたので感じているんですけれども、数字の分析、これはそれほど簡単なことではありません。数字というのは客観的なデータで信頼性が高いことは確かでありますけれども、データのとり方、どのような形でデータをとっているか、そうしたところまでしっかりと理解しないことにはより正確な分析というものはできないものでございます。そのためには産業連関表を活用し分析を担当する人についても相当程度の知識が求められると思いますけれども、その点の対応についてお聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）産業連関表を産業振興の基本的戦略を検討するための資料として活用いたしますには、産業連関表を使いこなすための知識と理解を深める必要がございますことから、職員を対象とした宇治市の経済構造の特徴や分析結果等に関する講習会を、産業連関表の作成経験と知識を持つ委託先の研究員により実施していく予定としておりますし、産業連関表が完成するまでの間にも産業連関表に関する基礎知識や活用事例について複数回の研修を行う予定としております。さらに完成しました産業連関表は宇治商工会議所を初め企業の方々や市民の皆様にも御利用いただけますよう、開設とともに宇治市ホームページに掲載していく予定といたしております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）産業連関表、ホームページでも掲載していただけるということで、広く市民の皆様にも活用していただける、それは大変ありがたいことであります。先ほど元データのとり方についてお伺いしましたけれども、例えば観光入り込み客数につきましても宇治市の観光客、太陽が丘の入場者数も入っている数字だったりします。私自身そうして数字に基づく分析とかが行政の中でも進められることは非常にうれしくありがたいことだと思いますけれども、もともとのデータのとり方について改めて検討、見直しも含めて精査していただくことも大切かなと感じております。　数字の分析の中で今一番議論になっている太閤堤跡整備事業についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、太閤堤跡整備事業、どれくらいの経済効果が生じるとお考えでしょうか。また、今観光拠点機能と、そして公民館機能を一体とするということが議論になっているかと思いますけれども、公民館機能を一体とすることでどの程度の相乗効果があるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）歴史公園の経済効果についてでございますが、こうした複合施設の経済効果の算出方法はまだまだ一般化されておらず、産業連関表の作成のみならず本市を訪れる観光客の実数の把握や施設整備による観光消費額の増加をどのように見込むのかといった課題がある上、事業者からの提案を受けていない段階ではどのような調達構造や雇用体系を計画するのかは提案により明らかになることから、経済効果の算出は困難であると考えております。　また、観光機能と公民館機能をあわせ持つ複合施設としての相乗効果といたしまして、観光客にとっては宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例の精神とも相まって、宇治らしいおもてなしの心に触れる機会が増加し、宇治観光の満足度が向上すること、市民にとっては施設利用者の活動を広く観光客にも見ていただく機会が増加し活動の励みになるとともに、その幅の広がりにも期待ができるところでございますが、こうした効果につきましても数値化することは難しいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）前段のほう、全体の経済効果については確かに民間からの提案がない状況では難しいのかなということは理解できます。ただ、これはどういう形でなるかわかりませんけれども、仮にＰＦＩで実行することになって民間の提案を受けることになった場合、先ほど御答弁いただきましたとおり提案を受けていない段階では算出するのが困難だということでありますので、ＰＦＩでやるとなった場合、しっかりと数字に基づいた経済効果の分析、そうしたことも行っていただきますようにお願いいたします。　後段の部分、私自身太閤堤跡というのは観光拠点だと思っております。その中で先ほどガイドブック見せて観光客は何を期待するかということも説明しましたけれども、果たして公民館利用者のおもてなしの心、そのおもてなしの心も大切でありますけれども、観光客がそれを期待するのかどうかというのは非常に疑わしきようにも思います。これにつきましては恐らく予算委員会等で議論されると思いますのでこの程度にとどめますけれども、本当にしっかりとした分析、そして効果というものを見据えてまた議論をできればと考えておりますので、そうした分析のほうもよろしくお願いいたします。　続きまして、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）についてお伺いいたします。昨年の４月２１日、国のまち・ひと・しごと創生本部から地方自治体によるさまざまな取り組みを情報面、データ面から支援するための地方経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳの供用が開始され、議会におきましても先日ＲＥＳＡＳを用いた質問をされるなど活用の幅が広がってきているのかなと思います。私自身もＲＥＳＡＳを見ておりますけれども、現時点ではデータが粗い部分もあるのかなと思う印象があります。しかしながら、お手元にお配りしておりますけれども、観光マップのＦｒｏｍ－ｔｏ分析、こちらはどの地域から多くの観光客が宇治に来ているかが視覚的にわかるものであります。こうしたものを活用すると、その活用方法次第で非常に有効な利用ができるのかなと思います。　そこで質問いたします。昨年の４月にこのＲＥＳＡＳが供用開始になって以降、市役所の中ではＲＥＳＡＳをどのように活用されているのでしょうか。また今後どのような事業に活用していくお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）ＲＥＳＡＳは、経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを、経済分野に限らずさまざまなデータを登載することで地方自治体が地方版総合戦略の立案等をする際に利用できるシステムへと再構築をされたもので、平成２７年４月２１日から供用が開始されたものでございます。このＲＥＳＡＳは都道府県レベルのデータを市町村レベルにするため、人口など一定の指標で案分して推計したものでございますことから、本市の経済状況の実態を緻密にあらわしたものとはなっていない可能性もございますが、ＲＥＳＡＳの活用によりどの産業が市外から稼いでくる産業か、どの産業が付加価値を多く生み出す産業か、どの産業が雇用を多く生み出す産業かといったことをおおむね把握することができますし、また携帯電話の位置情報を利用して人の移動を見える化し、ある時間帯における市内の人の集積度合いを把握することもできるものとなっているところでございます。　これまでの間、職員が、国が実施する自治体職員向け研修会や金融機関主催の勉強会に参加し、ＲＥＳＡＳの活用方法や事例等について研究を進めてまいりましたし、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に際しましては、外部有識者会議におきましてＲＥＳＡＳのデータをベースとした御意見をいただくとともに、ＲＥＳＡＳから得たデータを創生総合戦略の進行管理の指標に設定するなど活用してまいったところでございます。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）ＲＥＳＡＳでは一部機能において自治体職員しか閲覧できないものもありますけれども、多くのデータは一般人でも見ることができます。そうした特徴を生かしまして、昨年内閣府では地方創生政策アイデアコンテスト２０１５が行われました。コンテストでは、高校生以下の部、大学生以上の一般の部に分かれておりましたけれども、高校生以下の部では福島県福島市の中学校が地方創生大臣賞を受賞しております。１月に行われました日本青年会議所の京都会議の場におきましても、内閣官房の担当者が青年経済人に向けて、ＲＥＳＡＳを活用してぜひ政策アイデアを出してほしいと訴えておられました。客観的データが幅広く市民に見ていただける、ビッグデータが幅広く公開されている時代であります。宇治市におかれましても住民の皆様からＲＥＳＡＳを使った意見などをいただくこともこれから必要なのかなと思いますけれども、市民の皆様に向けてＲＥＳＡＳの活用をどのように周知されているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）国におかれましてはＲＥＳＡＳのデータをさらに充実させるとされておりますことから、引き続き市の産業施策等の立案などに有益なデータについて積極的に活用してまいりたいと考えております。またＲＥＳＡＳの一部のデータにつきましてはインターネットに一般公開されておりますことから、ＲＥＳＡＳのデータを活用した企業や地域の方々からの御意見を施策等に反映させる手法等につきまして今後研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）市長の施政方針を読ませていただきましたけれども、産業振興や成長戦略のこと、ほかの議員も指摘してありましたけれども、私自身も少し薄いといいますか、少ないような感じがしております。確かに今人口減少、あるいは財政が厳しい中非常にピンチな、危機的な状況かもしれません。しかし他方で考え方を変えますと、地方創生と言われる中で交付金など財政的な支援もありますし、こうしたＲＥＳＡＳのようなシステムの支援もあります。また、政府機関の地方移転の話もあったり地方分権の話もあります。先ほど紹介したとおりグローバル化の中で地方みずからが海外市場へ展開できるような時代でもあります。見方を変えれば、今すごいチャンスが広がっていると思います。そのチャンス、でもこれは限られたチャンスです。本当に各行政、都市がそのチャンスを生かすために競争しているのかなと思います。しっかりと宇治市が強いリーダーシップを持って産業政策、成長戦略を訴えていき、その結果として福祉であったりそうした支援にもお金が回るような、それこそが持続的なまちづくりではないでしょうか。産業面については産業連関表を作成しているところで、それを今後の政策につなげるという意見もありましたけれども、つなげるのではなく今すぐに産業施策を打ちつつ、産業連関表を用いてそれをチェックしていく、そしてさらに未来に向けてつくっていく、力強い市長のリーダーシップ、宇治市のリーダーシップを強く要望したいと思います。　最後に、地域課題といたしましてＪＲ新田駅東側地域の整備についてお伺いいたします。まずＪＲ新田駅の東側の改札のことでございますけれども、これにつきましては先ほど中村議員からも質問がありましたので要望にとどめておきます。この新田駅東口、地元の人たちにとっては本当に長年の悲願でありました。新聞報道で具体的な完成時期などが言及され、本当に地元としては期待感がますます高まっているところであります。これまでの長年の思いをしっかりと理解し、しっかりとした整備を進めていただきますよう改めて私からも要望を申し上げます。　また、同じ地域では新宇治淀線の完成も目前に控えております。こちらも昨日鳥居議員が質問しておりましたので重複する質問については避けますけれども、しっかりと開通を目指して進めていただきたいと思います。その中で特に私が懸念しているのは、従前より申し上げておりますとおり通学路の安全確保でございます。例えば現在の府道宇治淀線と一里山寺山線の丁字路、この交差点の東側は大久保小学校の通学路となっておりますが、新宇治淀線が開通して大久保小学校方面から右折する車がふえますと、横断中の学生と右折する車が交差することになりますので、事故の危険性が高まるのではないかと懸念しております。しかしながら、現時点でさえ歩行者用の信号機が設置されておりません。この部分、京都府が行うことかもしれませんけれども、京都府に安全の確保をしっかりと働きかけておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本優子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）京都府におかれましては、現在新宇治淀線の供用を見据えて車両の円滑な走行と歩行者の安全確保の観点から一里山交差点の隅切り等の改良を検討され、現在関係機関等との協議を行っていただいているところでございます。また、一里山交差点、府道宇治淀線東側の横断歩道への歩行者用信号の設置につきましては、本市といたしましても歩行者の安全確保の観点から、今後道路管理者である京都府や公安委員会に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（坂本優子君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）この新宇治淀線の開通、本当に地域の交通事情、車の流れ、大きく変化する事業だと思います。開通時期につきましては４月以降という話がありました。新学年が始まって１カ月から２カ月のこの通学にもなれてきて子供たちの安全意識、一番油断が出るときかなと思います。地域には小学校のほか幼稚園もあります。支援学校もあります。そして立命館の中学・高校もあります。開通時期が決まった時点でしっかりとそうした学校に報告いただきまして、通学において注意喚起を行うようしっかりと働きかけていただき、子供たちの安全に対しまして徹底した御配慮いただきますよう要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（坂本優子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時２５分　休憩　　　　　（休憩中に議会運営委員会を開催）　　　　　午後４時５４分　再開 ○議長（石田正博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、当局より発言の申し出があり、これを許可いたします。木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）本会議におきまして、このような発言の場を設けていただきましたことにつきまして、正副議長、並びに議員の皆様方にお礼を申し上げますとともに、おわびを申し上げます。　先ほどの片岡議員の一般質問におきまして、太閤堤跡歴史公園に関する御質問に答弁いたしました際に、「歴史公園のいわゆる市民交流機能として会議室を利用されるということになりますと、基本的には利用料を頂戴するという形になると思います」と申し上げましたが、答弁といたしましては、「会議室の使用に際して、事業者であるＳＰＣは料金を徴収するものですが、公民館機能の移転に係る取り扱いについては、関係部局において検討しているところでございます」でございます。　つきましては、答弁の訂正につきまして、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。申しわけございませんでした。 ○議長（石田正博君）　ただいまの訂正の申し出につきまして、これを許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田正博君）　日程第１、一般質問を継続いたします。浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）平成２８年３月定例会の一般質問を通告に従いまして、一問一答方式で行います。議長のお許しをいただきまして、資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　今回の質問につきましては、私ごとでありますが、毎年１月の予算編成時におきまして、山本市長宛てに予算要望書を出させていただいておりますが、今回も１月１５日に山本市長宛てに１２９項目の予算要望事項をまとめさせていただきまして、提出をいたしました。順次、また詳細は予算委員会等で取り上げていきたいと思いますが、一般質問におきましては、私なりに重点項目として位置づけております要望事項の中で、今回５項目ほど取り上げさせていただきまして、質問をいたしたいと思います。　まず初めに、宇治郵便局西側の市有地の活用について御質問をいたします。この件につきましては、これまでも前久保田市長当時から、何回となくこの議会で取り上げてきた案件でもあります。山本市長が就任をされて以降につきましては、平成２５年９月の定例会の一般質問におきまして、どういう活用の仕方をされるのかということで質問をいたしましたところ、市長は、障害者福祉施設などの整備用地として活用してまいりたいと考えていると、あわせて平成２６年度に宇治市障害者福祉アンケートを実施する予定であり、ニーズの把握などを行って、そのニーズ把握を踏まえて検討していきたいというような答弁をされています。また、昨年の平成２７年の９月定例会で一般質問をいたしましたときに、山本市長は、障害者福祉施設等の整備用地として活用してまいりたいということを踏まえて、障害のある人を総合的に支援するための包括的な視点に基づいて今後検討してまいりたいと、こういうふうに御答弁をいただきました。さらには、昨年の１２月の定例会では、荻原議員の一般質問に答えられまして、従来までの答弁でありました障害のある人を総合的に支援するための包括的な視点に基づいてグループホームや就労施設を含めた複合施設を検討してまいりたいと、こういうふうに答弁がありました。ようやく何回かの一般質問を通じまして、宇治市としての一つの考え方なり方向性が明らかになってきたのではないかなというふうに思います。　そこで、質問をいたしますが、この事業の具体的な内容、考え方について、また今後の具体的な取り組み内容、あわせまして事業の用地の面積は幾らになるのか、その点についてもあわせてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）宇治郵便局西側の市有地の活用といたしましては、グループホームや就労施設を含めた複合施設の整備を検討しているところでございます。　なお、平成２８年度におきましては、障害者福祉施設事業実施法人選定委員会の設置をいたしまして、事業実施法人を選定してまいりたいと考えているところでございます。　また、当該市有地の面積は約７５７平方メートルでございます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）グループホームや就労施設を含めた複合施設の整備を検討と、こういうふうにお答えいただきました。２８年度に法人選定委員会を設置していくということで、法人を決めるというような段取りであります。　そこで、グループホームや就労施設を含めた複合施設ということで、複合施設ということが最近国のほうでも求められてきているというふうにお聞きしているんですけれども、ぜひグループホームと就労施設に限定するのかどうかというところなんですが、私は限定しないでほしいというふうに思います。ほかのメニューも含めて、グループホームや就労施設だけではなしに、ほかのメニューも含めてぜひ検討していただきたいと思います。　それは、あの宇治郵便局西側の用地、立地条件はわかりやすいという意味では非常にいいんですが、いざ車の出入りを考えますと、東側と北側から車が入れるわけですけれども、東側についても宇治槇島線の跨線橋からおりてきたすぐのところでありますし、後ろの車も恐らくつながっている状況でありますので、入りづらいという面があります。それから、東から西へ行った場合に、西へ曲がったところも非常に入りにくいと思うんですね。とにかく車がやはりつながっている場所だと思います。そういうような立地条件だということを十分にやはり踏まえなければいけないのではないかというふうに思います。　一方では、周辺は郵便局がありますし、その他、事業所があるわけであります。そういった面では、歩いていくには最適なところだと思いますが、そういった地理的な環境も生かしていかなければいけないのではないかと、そういう地理的な条件も含めて、どういうような施設がふさわしいのかということをぜひ、ある意味では時間をかけて検討していただきたいというふうに思います。　従来からの方式でいきますと、選定委員会で一定の宇治市としての基本的な方針を出されて、これでやっていただける法人がないかということで提案をされていくということだと思いますが、プロポーザル方式ではありませんけれども、可能な限り引き受けていただく法人側のいろいろな提案を生かせるような手法がとれないものか、そういった点も含めて、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）第４期宇治市障害者福祉計画に従いまして、障害のある方を総合的に支援するための包括的な視点に基づきまして、必要な整備を進めてまいりたいと考えておりますことから、実施事業内容につきましても、包括的な視点に基づいて検討してまいりますとともに、当該市有地の立地条件や地理的環境を生かした事業運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）繰り返しになりますけれども、ぜひ市のほうが提案をされるときに、これとこれしかないんだというような感じではなしに、少しやっぱり法人側のほうの、引き受ける側のほうのいろいろな意見を十分にやはり受け入れるだけのそういった幅の広い判断をしていただけるような、そういった手法をぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、それほど急いで決めなければいけないというよりも、じっくりとやはりよい案をぜひ練っていただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから、もう一つは、財源問題なんですが、現在の障害者の施設の現状を見るときに、仮に１０人規模のグループホームを建設するのに、どれほどの財源を必要とするかということを見ますと、昨今、建築資材等、非常に上がってきているということで、一般論ですけれども、建てるだけで８,０００万から１億ほどかかるというふうなことが言われております。そのうちで国の補助ももちろんありますし、借り入れをしなければいけないわけでありますけれども、それもやはり借入金だけで残りいくというのも難しいと思いますし、自己資金がやはり一定程度必要だというふうに思います。そういうことを考えていきますと、なかなかこの事業を引き受けるだけの財源の見通しが立てられる現状が本当にあるのかどうかというようなことを心配いたします。　そこで、そういった状況も含めて現行の補助制度はどうなっているのか、またあるいはそういった引き受けるだけの法人の現在の状況を含めて、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）社会福祉法人等が障害者福祉施設を設置されます場合の現行の補助制度についてでございますが、まず国庫補助といたしましては、グループホーム１棟当たり２,２７０万円、就労施設１棟当たり４,７００万円を基準額の上限とする補助制度がございます。また、独立行政法人福祉医療機構から、障害者福祉施設の設置資金の借り入れができますことやその借入金につきまして、京都府による利子補給制度があるところでございます。　そのような状況でございますけれども、今現在、国庫補助等の関係はこういう状況になっておりますので、そういうものを御活用いただくということになるというふうに思っております。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）最近の直近のこの一つの事例でありますが、グループホームを建てられ、またあるいは併設して生活介護の施設を建てられた直近のケースでありますけれども、やはり一つのグループホーム、そのケースは二つのグループホームを建てられたわけでありますけれども、１カ所だけでざっと１億かかっているということなんですね。国の補助が３,０００万程度ということで、今部長がおっしゃった２,２７０万というのは、まさにグループホーム本体だけでありまして、プラスショートステイのようなものを併設した場合ですので、少し補助金がいただけるわけですけれども、３,０００万ほどの補助金、あと福祉医療機構からの借入金が５,７００万ほどです。残り１,４００万ほどが自己資金ということで、ざっと１億なんですね。その１億の予算で総事業費を考えていくということなんです。これが２カ所あれば、その倍かかるということであります。　私が言いたいのは、今回は複合施設でありますし、グループホーム１カ所だけではなしに、就労支援施設なり、その他のいろいろなメニューがあるかと思います。相談支援事業もありますし、その他、いろいろあると思いますが、そんなことを考えますと、とても１億、２億でおさまらないということになるかもわかりません。だから、自己負担がやっぱり２,０００万、３,０００万という単位で自己負担を考えなければいけないと、こういうふうになってきます。そういった意味で、宇治市単独でグループホームに対する助成制度がないわけですね。そこのところも検討していただきたいと思いますし、いろいろな形で財政、財源をやはり工面していくためのいろいろな支援策をぜひ検討していただきたいということを、これは要望しておきたいと思いますし、その辺のこともあわせて宇治市としての最終的な案をぜひまとめていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。　次の質問に移りますが、ヘルプカードの導入について質問いたします。このヘルプカードの導入については、かつて障害者団体の方々からも行政に対して要望がありましたし、議会でも何人かの方が一般質問等で取り上げられています。災害時とか、緊急時に自分がなかなか意思表示ができない方たち、またあるいは周りから見て、障害があるということがなかなかわかりにくい方々にとって、やはり助けを求めるためのヘルプカードというようなことだと思いますが、ヘルプカードの導入ということを新年度予算でも予算計上されていますけれども、具体的にどういう取り組みになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）ヘルプカードは障害がある方が携帯することによって、緊急時や災害時等に周囲から支援や配慮を求めやすくする効果があると考えております。本市といたしましては、予定ということではございますが、障害や病名、御家族やかかりつけの医療機関の緊急連絡先などのほか、必要とされる支援内容を具体的に書き込むことができるカードを作成し、配付してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そこで、今回京都府が新年度事業としてヘルプマークを提案されています。このヘルプマークの取り組みと宇治市が考えているヘルプカードの取り組み、この２つの関係、どういう対応になっていくのか、なかなか非常にわかりづらいというようなことになりますが、その辺のところを説明していただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）京都府におかれましては、難病を初め、外見からはわかりにくい障害のある方が、例えば電車やバスでの優先席の譲り合いなどの配慮を得やすくなるよう、外出時にかばん等にタグとしてつけられるヘルプマークを配付されると聞いており、京都府庁や振興局等での配付とあわせて京都府下の全ての市町村を通じた配付についても準備を進めているというふうに伺っております。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）宇治市のように、ヘルプカードの取り組みを始めるというところでなしに、ヘルプカードということを考えていらっしゃらない市町村にとっては、ヘルプマークだけでもあれば、それはそれで理解はしやすいと思うんですが、宇治市の場合は、もう一歩進んでというふうに言えばいいと思うんですが、より進んだ形でヘルプカードをやっていこうというふうになっているわけですね。マークそのものは宇治市がヘルプカードとしてつくられる予定のマークと京都府のヘルプマークと一緒のマークなんですね。全国的にも同じようなマークで統一をされているような感じですけれども、ただ京都府はそのマークだけであって、具体的なことに、お名前とか医療機関とか、その他個人情報にかかわることについては、これはマークだけですので全て書かれていないということだと思うんですが、もう少し京都府と宇治市とが双方の連携がとれて、意思決定に至るまでの間、何か双方の連携がとれなかったのかなというふうに思います。　実施段階で活用しようという人たちに対して、十分にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。ヘルプカードがあれば、ヘルプマークは別に特に余り必要ないのではないかというふうに一面思いますけれども、それをまた全ての市町村なりにもそれを置くということのようですので、十分に混乱しないように説明していただきたいというふうに思います。　そこで、宇治市のヘルプカードについて、配付対象についてのお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）本市といたしましては、聴覚障害や内部障害、知的障害のある方や難病の方など、援助や配慮を必要とされていても、外見からは障害があることがわからない方々や自分から周囲の人に意思表示をすることが困難な障害がある方々に配付してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）この点についてはわかりました。ただ、実施される段階で、今おっしゃった対象範囲、それ以外の方からも、ぜひ身につけたいという方が出てこられるかもわかりませんね。その辺のところ、例えば高齢者を含めて、そういったところについてもどういうふうに対応されるのか、十分に検討しておいていただきたいなというふうに思います。現時点での宇治市としての考え方についてはわかりました。　それから、今後、市民への周知徹底を図っていかなければいけないと思いますし、またあるいは関係団体とか関係の施設とかを含めて、いろいろなところで説明会なども持っていきながら、きちっと理解をしていただいた上でつけていただくということが必要になってくると思うんですが、そういった市民への広報といいますか、周知徹底、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）ヘルプカードの配付を希望される方には、その趣旨を御理解いただく上で、障害福祉課の窓口で丁寧に説明をさせていただいてお渡しをする必要があると考えております。なお、市政だより等を通じた広報を行う際は、利用方法に関する記事をわかりやすく工夫してまいりたいと考えております。　また、これとあわせまして、関係団体との意見交換会等の機会を捉えて御説明をさせていただくなど、ヘルプカードの周知及び普及に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ヘルプカードという名前では、京都府内でも初めての取り組みだと思います。類似した取り組みはほかにもあるようですけれども、いわゆるヘルプカードという形で取り組みが始まるというのは初めてだと思います。全国的には、東京都を初め、だんだんと実施をされている自治体がふえてきていますけれども、ある意味では先進的な取り組みだと思いますし、ぜひ取り組み効果があるように、わかりやすい説明等をぜひしっかりやっていただきたいと思います。　それからあと、個人情報にかかわる部分、比較的それぞれの当事者、身につける方本人が書かなければいけないスペースが結構あるようなんですけれども、その辺のところもどういうふうに何を記載すればいいのかということも含めて、やはりわかりやすくぜひ説明していただきたいというふうに思います。この点については、この程度で終わっておきたいと思います。　次に、工賃向上の取り組みについてということなんですが、先般も文教福祉常任委員会が呼びかけをした研修会がありました。京都府のほうから担当課の方が見えて、その工賃向上の取り組みについてのいろいろな説明なり、取り組みの内容について、いろいろと教えていただいたわけですが、そのときに農福連携といいますか、農業と福祉施設をつなぐ農福連携を通じた工賃向上という取り組みが非常に今後大切になってくるのではないかということもおっしゃっておられました。そのことに関係するんですけれども、市内の障害者の施設やＮＰＯ法人も含めて、利用者の工賃の収入を少しでも上げていくことを目的として、農作物の栽培なり、それを販売されている施設がふえてきているんですけれども、そういった現状について、現在どういうふうに把握をされているんでしょうか。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）市内の障害者施設による農作物につきましては、市役所庁舎内でのロビーほっとショップ及びオープンカフェうじ、並びに生涯学習センター内でのショップ開設などに際しまして、障害者施設の手づくり製品とともに販売されておりますことや、市内の障害者施設が参加する山城北圏域障害者自立支援協議会農業推進班により、平成２７年９月からまちの駅、クロスピアくみやまで月１回の農産物販売会が開催されているところでございます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今、報告いただきましたように、それぞれの施設なり団体がこの農作物を生産して、それを販売していくという取り組みが個々、多様に取り組みが進められているというふうに思います。農地を購入したり、あるいはお借りをしたりして、とにかく生産現場で、生産活動をしていきながら、それを一つの仕事として生産物、農作物をつくっていらっしゃるということだと思います。　私は一つ提案をしたいんですけれども、各施設間が、個々それぞれイベントがあれば出すとか、この市役所のロビーでも農作物を栽培されている施設は、必ずといっていいほど野菜等、販売されていますけれども、非常に好評なわけですね。各施設間が連携をして、一体的な運営をされて、それを定期的な農産物直売所のようなものへつなげていくことができないものかと。週に１回からでもいいと思いますし、できるところから農産物直売所という形でつなげていくことができないものかと、それが工賃向上にもつながっていきますし、ある意味では生産者であります障害者が消費者と直接接する機会でもあると。地産地消という取り組みにもなってくるわけでありますし、そういったところへつなげていくことができないものかというふうに思っていますが、こういったことについて、市としてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（石田正博君）　佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君）　（登壇）障害者施設による農産物の生産及び販売の取り組みにより、障害のある方が施設から受け取られている工賃が向上し買い物をされる地域の方々との交流が促進されることは、本市といたしましても第２期宇治市障害者福祉基本計画の基本理念に掲げております障害のある人もない人もともに、人格と個性を尊重して相互に支え合いながら生活することのできる共生社会の実現、このことにつながるものと考えております。このことから、市内の１９施設から構成されております宇治市障害者福祉施設連絡協議会などに働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひ働きかけていただきたいと思います。　最近では、おみそづくりというのを昨年ぐらいから始められて、ある一つの施設ですけれども、大豆とこうじを取り寄せまして、大豆とこうじをもとにして、そこからおみそをつくるというそういったことで、１年間ほど職員が勉強されて、ことしから販売していこうというようなところもお聞きしています。これもまさに手づくりの一つの生産活動ではないかと思いますが、またほかの施設では、そういう大豆を栽培するところから始めようではないかというようなところも一部聞いています。　そういった意味で、この農業と福祉の活動とを連携していくということは、これから非常に大事になってくるのではないかなというふうに思いますし、先般の文福の研修会のときには、その京都府の担当の課長さんが亀岡作業所で農福連携が成功した事例を報告されていましたけれども、そういったようなところもあるわけでありますから、ぜひ働きかけていただきたいということで、何か実を結ぶようなことがあれば、非常にいいことではないかと思いますし、また宇治市内では、後で質問しますけれども、あさぎり市が現に今やっていますけれども、行く行くはあさぎり市なんかと連携を図っていくというようなことも、一つの選択肢でもないかと思いますし、そういったことも含めて、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、天ケ瀬墓地公園の今後のあり方について質問いたします。天ケ瀬墓地公園の現在の墓所の状況について、まずお伺いしておきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）墓所の募集につきましては、平成２６年度の募集をもちまして、一定規模のまとまった募集は終了いたしております。残っております区画につきましては、本年度４月に１６区画の募集を行い８名の方に、また１０月には１３区画の募集を行い１０名の方に使用の許可を決定したところでございます。残っております３区画につきましては、今後、返還墓所がございましたら、合わせまして募集をいたしたいと存じます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）いよいよそういうような販売墓所についても、残り少なくなってきているわけでありますが、これからの墓地公園のあり方について、議論を急がねばならないのではないかというふうに思います。これまでもこの議場で何回となく議論、質問をしてきたことでありますが、今日、価値観の多様化、核家族化を背景として、お墓に対する考え方が変化をしてきておりまして、個人が墓所を持って永代にわたって管理し続けるという従来の考え方だけではなく、合葬式の永代供養施設や樹木葬など、さまざまな形態のお墓へのニーズが高まってきているわけであります。　そのような中、宇治市におかれてもこの間、種々、さまざまな角度から検討されてきていることはよく承知をしておりますが、現在までの検討状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（石田正博君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）墓所を取り巻く状況といたしましては、少子高齢社会の進展により、墓所の需要の増加や墓所を受け継ぐ承継者の減少など、従来型の墓所だけの対応では難しいとも予想されるところでございます。　本市におきましては、将来を見据えて社会状況の変化や墓所に対する多様な市民のニーズに対応できるよう、市民ニーズの調査や近隣の公営墓地の現地視察、運用状況の調査など、また本年度は永代にわたって管理ができるいわゆる永代供養を含めた新たな墓所形態を研究するため、公益財団法人全日本墓園協会の主任研究員で墓地研究の専門家を講師にお招きして、永代供養などの墓所の形態や他自治体での実例などに関しての勉強会を行うなど、調査・研究を重ねてまいりました。それらを踏まえまして、外部から委員を迎えての検討会の準備・調整を行っており、その中で今後の本市の墓地のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）検討会の立ち上げを準備しているということでありますが、検討会はどのような構成の検討会をお考えなのか、またその検討会でどのようなことを検討していくのか、その具体的な検討内容についてお尋ねいたしたいと思いますし、その検討会をスタートさせる時期、またあるいは、どの程度の時間をかけて議論されていくのか、そういった点についてお尋ねいたします。 ○議長（石田正博君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）墓地のあり方に関する検討会につきましては、準備・調整を行っておりますが、社会状況の変化により想定されます課題や新たな墓所形態などを検討してまいりたいと考えておりますことから、その構成員につきましては、学識経験者等を想定しております。開始時期などにつきましては、まだ不確定でございますが、準備が整い次第、速やかに始めてまいりたいと存じます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）京都市がこの前、新聞報道で知りましたけれども、樹木葬という方式をとろうということで、深草霊園でそれを取り組んでいくというようなことが報道されていました。そういう形で市町村ではだんだんと取り組みが始まってきていると思います。ぜひ検討会ということで立ち上げていくわけですから、十分その辺は議論をしていただいて、やっぱり私は、各個人個人の墓所はもちろんいいわけですけれども、なかなか後々お墓を管理していく人がいないといいますか、そういうような方もふえてきていますし、おられても自分の息子たちは遠方にいるということで、なかなか管理ができないという方とか、さまざまな方もいらっしゃいますし、もちろん価値観そのものが、樹木葬のほうがいいとか、いろいろな方がいらっしゃると思うんですが、そういうところ、いろいろな角度からぜひ検討していただいて、私は合葬式のそういった施設をぜひ自治体として取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　それでは、最後の質問ですが、農産物直売所、あさぎり市の運営について、とりわけ常設化に向けたその後の取り組みについて質問をしたいと思います。　お手元に資料として配付をさせていただきましたが、この資料、少し古い資料で申しわけないんですが、平成２４年９月に京都府の山城広域振興局が作成したパンフレットをコピーしたんですが、ほとんどこれは九分九厘、変わらないと思います。ふえているところがあるかもわかりませんが、宇治以南の山城地域で、現に直売所をやっているところ３１カ所、向かって右のほうは、その直売所に近い観光施設とか公共施設が書かれてあります。一緒の場所でやっているというところもあります。宇治市の場合でしたら、あさぎり市は宇治植物公園の敷地を借りてやっているという意味では同じ場所なんですけれども、近くにこういう観光施設なりがあるというところも結構たくさんあります。　残念ながら、宇治市のあさぎり市、直売所は月１回、開催されているということなんですが、毎日常設をされているというところが結構多いわけであります。調べてみますと、毎日常設をされているところは、この３１のうちで１１カ所あります。それから週５回とか週３回ぐらいの間隔で開催されているところも含めますと、１５カ所、約半分が毎日に近いような形で営業されているということです。それ以外でも、全てが週１回は最低開催をされていると、こういうような状況であります。　この直売所について、代表質問の中でも質問がありました。ＪＡの京都やましろが、宇治市運営協議会があって、その方々の中でいろいろと検討されているというようなお話でありました。そして、運営形態や立地、品数の確保などの課題について、今現在検討しているというようなところが先般の代表質問のお答えでも出ておりましたけれども、これはぜひ引き続いて、このＪＡがやっぱり何とか本格的に常設化に向けた一つの大きな原動力になっていただきたいというふうに思いますし、そういった観点でぜひ行政としても支援をしていただきたいと思いますが、私はあさぎり市のことに少し限って質問をしておきたいと思います。　ＪＡともちろん連携をされて、生産者の有志が集まって、月１回、植物公園の敷地をお借りしてされているということですが、なかなかいろいろな課題があるということが今までもこの議会でも議論されてきました。やっぱり一つの大きな課題は、場所が行きにくいということで、車でないともちろん行けないところであります。それが一つの大きな課題になっていると思います。　それから、やっぱり出品される生産者の方々が高齢化に伴って、なかなか拡大されない、ふえないというようなことも課題としてあると思います。いろいろな課題がたくさんあると思うんですけれども、あさぎり市の常設化に向けて、その現状について行政としてどういうふうに考えていらっしゃるのか。あわせて、場所の問題でいきますと、植物公園ではなしに、例えば市役所の敷地の中のどこかで開催をするということが可能かどうか。そうすれば、もっともっと行きやすくなりますし、もちろん車も置くこともできるということで、そういったことも含めて支援ができないかというふうに思いますが、どういうお考えでしょうか。 ○議長（石田正博君）　宇野副市長。 ◎副市長（宇野哲弥君）　（登壇）本市の農産物の直売の取り組みを行っていただいております農産物直売会あさぎり市につきましては、現在、宇治市植物公園で月に一度、第４日曜日の開催とコープ神明店内の一角にコーナーを設けて直売の活動をされているところでございます。また、市役所庁舎の食堂で開催をされます宇治地農家さん直産野菜フェアにおきましては、野菜を提供していただくなど、意欲的に活動に取り組まれておるところでございます。　現在、開催をされております宇治市植物公園は、市内中心部から少し離れた場所でございますことから、利用客のアクセスの面の課題がございますし、またテントの設営等の準備におかれましても御苦労をされておられ、加えまして最近では出品をされます農家数も減少傾向にあると認識をしているところでございます。　あさぎり市の開催に当たりましては、市のホームページなどでお知らせをさせていただくなど、周知には努めているところではございますが、今後は出品される農家をふやす取り組みも含めまして、どのような対応をしていくことができるのか、あさぎり市の方々とともに検討してまいりたいと考えております。　一方、コープ神明店での直売の活動につきましては、売り上げも順調であるとお聞きをしておりますことから、内容の充実や他のスーパーマーケットなどの一角をお借りすることも直売の充実の手法の一つになるのではないかと考えているところでございます。　また、地元産野菜のさらなるＰＲにつながると考えられます市役所敷地内での野菜の直売につきましては、開設日や時間、設営箇所、搬入経路など、幾つかの調整をしなければならない課題はございますものの、可能であると考えておりますことから、あさぎり市の方々と意見交換をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。あさぎり市にかかわっている方々、植物公園を使わせていただいているということで、それはそれでありがたく思っていらっしゃると思うんですが、やっぱりいかんせん、お客様として見える方が決まってしまうわけですね。ほとんど車でしか行けないということになっておりますから、なかなか広がらないという難点があります。市役所の敷地内でしたら、いろいろな場所が考えられると思いますけれども、ぜひあさぎり市の運営されている方々と十分に相談をしていただいて検討していただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、あと、一度例えば市政だよりなんかで、どこかの時点でお知らせをしていただくと、毎月やっているわけですから、市政だよりなんかで広報していただくということも一つのＰＲになるのではないかと思いますし、ぜひあわせて要望しておきたいと思います。　それから、もう１点は、先ほど障害者の各施設が取り組んでいらっしゃるこの農産物の販売活動といいますか、農産物の直売所につなげられたらという提案をいたしましたけれども、現在、あさぎり市が出品される農家も減少しているということであるならば、将来的には、あさぎり市と障害者の施設が取り組まれるであろう農産物の直売活動、それと連携していくことも一つの選択肢ではないかというふうに思います。そういった点についてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（石田正博君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）植物公園での農産物の直売におきましては、出品をいただく農家の減少が課題となっているところでございますことから、障害者施設で収穫されました農産物の販売につきましては、課題解消の方策の一つとして考えられるところでございます。しかしながら、搬入や販売における体制など、幾つかの調整をしなければならない課題も考えられますことから、今後、あさぎり市と関係団体との話し合いをしっかりと進めていただく中で検討していただく必要があると考えております。 ○議長（石田正博君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）いい取り組みになっていくというふうに私は思っておりますし、関係団体同士の話し合い、相談をぜひ進めていただきたいということ、これは要望しておきたいと思います。　以上で、予定しておりました一般質問をこれで終わらせていただきますが、最後に、本年３月をもって退職をされます職員の皆様、とりわけ議場に参加をされておられます幹部職員の皆様、長い間、本当に御苦労さまでございました。また、我々にとりましても、いろいろと大変お世話になってまいりました。これからは健康に十分に御留意をされまして、これまでの経験を十分に生かされて第二の人生を送ってくださいますようにお祈り申し上げたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）それでは、３月定例会の一般質問ですが、通告に従いまして順次行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　まず最初に、宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業の件についてですが、これについては代表質問等でも多くの議員の皆さん、質問をされていました。改めまして、私のほうからも少しお聞きをしたいと思います。　代表質問への答弁でも、宇治川太閤堤跡歴史公園整備事業に関する２５億６,０００万円の債務負担行為の設定につきましては、基本的な方向性、整備概要は前回と同じだ、こういうふうな答弁を繰り返しておられますが、それならば、なぜ９月の定例会で補正予算が修正、削除された、こうしたときに再議に付さなかったのかというふうに思うんです。御承知のように、地方自治法の１７６条では、普通地方公共団体の議会の議決について異議がある、こういうときについては、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、その議決の日から１０日以内に理由を示して、これを再議に付すことができる、こういうふうにあるわけですが、なぜ再議に付さなかったのか、その点について、まず最初に御説明願いたいと思います。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業につきましては、９月議会において債務負担行為の設定を御提案いたしましたが、当該事業に対する市民の理解が深まっているとは言えないとの理由から、債務負担行為の設定を削除する修正案が可決されました。本市といたしましては、修正案の可決という厳しい御判断が議会から示されたことを真摯に受けとめるとともに、市民の皆様や議会の御理解がさらに深まりますように鋭意努めるとしたものでございますので、再議すべき状況ではございませんでした。　このたび御提案いたしました債務負担行為の設定は、歴史公園の交流ゾーンにおいて宇治の歴史や文化に関する情報発信拠点としての観光交流機能や憩い・くつろぎ機能、宇治公民館・市民会館の機能移転を前提とした地域交流機能などを盛り込んだ複合施設などの設計・建設・維持管理・運営に加えて、史跡宇治川太閤堤跡の維持管理・運営を一括してＰＦＩ方式で実施するための予算であり、これらの事業の基本的な方向性や整備概要につきましては、前回の提案と同様の内容となっております。　一方、議会からの御意見につきましては、今後公表することとなります要求水準書に反映すべきものもありますことから、可能な限り要求水準案の中に反映できるように検討を進めているところでございます。　今後はこの３月定例会での御議論や御意見も踏まえまして、さらに要求水準案を精査し、市民の皆様を初め、議会からの御期待に沿えるような歴史公園の整備となるよう努めていく方針も含めての再提案でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）今、部長のほうから御答弁があったわけですが、修正案が可決という厳しい判断が議会から示されたと、それを真摯に受けとめたというふうに言われるわけですけれども、結局、今も答弁でありましたように、基本的な方向性や整備概要については前回の提案と同じだということで、全く反映をされていないというふうに思うわけです。　特に、議会からの意見については、今後公表していく要求水準書に可能な限り反映をしていきたい、こういう趣旨の答弁が今ございましたが、我々は要求水準書に反対したわけではありません。９月定例会では、そうした要求水準書についても、これは民間の自由な提案を阻害するからということで、明らかにできないというふうに部長は答弁されていたのではないんですか。その点について少し御説明ください。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）平成２７年９月３０日開催の議会運営委員会におきまして、本事業に係る債務負担行為の設定額について、交流ゾーンの設計及び建設・維持管理・運営コストと史跡ゾーンの維持管理・運営コストを合算した額にＰＦＩ方式で事業を実施することにより得られる財政負担の縮減率を乗じた額から事業者が運営で得た収入を差し引いた額２５億６,０００万円を債務負担行為の限度額として設定したと御説明をしたところでございます。　また、債務負担行為の限度額を算出するに当たりましては、平成２７年３月５日開催の所管の常任委員会で御報告いたしました直営方式で事業実施した場合を想定して試算した事業費を市内の公共施設等の実績等をもとに精査を行った上で限度額を算出したと説明をしたところでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）今、答弁をいただいたんですけれども、市内の公共施設の実績等をもとに精査した上で限度額を設定したということでありました。それでは、９月３０日、９月定例会に補正予算の提案をされました。だけれども、その根拠について議会運営委員会で説明があったわけですけれども、十分にされていないということで、これ異例でしたよ。９月定例会が開会されて、提案があった後、もう一度、議会運営委員会に説明があったわけですよね。それが９月３０日でした。そのときに部長はどういうふうな説明をされていましたか。先ほど言いましたように、市内の公共施設の実績等をもとに精査した上で限度額を算出したと御説明いたしましたと言うんですけれども、そういう説明でしたか。９月３０日の議会運営委員会での説明はどういう説明でしたか。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）先ほども少し触れさせていただきましたが、平成２７年９月３０日開催の議会運営委員会におきましては、本事業に係る債務負担行為の設定額について、交流ゾーンの設計及び建設・維持管理・運営コストと史跡ゾーンの維持管理・運営コストを合算した額にＰＦＩ方式で事業を実施することにより得られる財政負担の縮減率を乗じた額から事業者が運営で得た収入を差し引いた額２５億６,０００万円を債務負担行為の限度額として設定をしたと御説明をさせていただいたところでございます。　また、債務負担行為の限度額２５億６,０００万円を算出するに当たりましては、平成２７年３月５日開催の所管の常任委員会で御報告をいたしました直営方式で事業実施をした場合を想定して試算をした事業費、約８０億４,０００万円を市内の公共施設の実績等をもとに精査を行った上で限度額を算出したと御説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）これ議会の説明の話になってくるわけですけれども、９月の定例会に２５億６,０００万円の債務負担の設定ということで補正予算の提案がありました。その２５億６,０００万というのは、一体どこからはじき出したのかということがあったわけですね。それについては、今おっしゃったように、８０億ですよね。その額から収入を引いてＶＦＭ、その係数を掛けて、その分を控除した分で算定したという話だったんです。今は、市内の分を精査したということでしょう。これこういうことですよ。　当時、９月にあなたが３０日に議会運営委員会で答弁したこれ会議録なんですけれども、こういうふうに部長はおっしゃっています。ちょっと細かな内訳は申しわけないですけれども、これは実は入札行為にもかかわりますので、数字の部分については御容赦願いたいと思うんですが、考え方をまず御説明させていただきますということでおっしゃって、維持管理費につきましては、一定、この施設は収入が見込まれますので、収入を差し引きまして、その差額について計上させていただいていますと。さらにこの数字、８０.４億円は直営方式で計算したときの数字でございますので、一定バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭで経費の縮減が得られますということで、そういった部分もあらかじめ掛け算をしまして、割引をしているところですと、そういったものを合計したものが２５億６,０００万というふうに理解していただきたいというふうに言っているわけでしょう。ですから、事業費８０億円をあなた方は計算をして、そこでＰＦＩでやることによっていろいろ縮減されることから、その係数を掛けてＰＦＩで今度お願いしようというのは、上限は２５億６,０００万円というふうに説明をしていたのではないんですか。そのことについては間違いないですか。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。

◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）議会運営委員会の場での説明の内容としましては、当時、全体事業費を７０から８０億円というふうにお示ししていたもののベースのうち、上限である８０億円、これが全体事業費として御説明をさせていただいていた経過がございます。そのうち９月議会に提案いたしました債務負担行為の２５.６億円につきましては、ＰＦＩの対象事業費、これを抜き出してというか、８０億円の中から精査をいたしまして、そのＰＦＩ対象事業費についてしっかりと精査した額として２５.６億円という額をお示しさせていただいたと。そのＰＦＩの事業の説明をさせていただいたというふうに理解しているところです。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）今、部長はちょっと微妙な答弁をしているわけですね。８０億というのは、当初事業を直営でやった場合にそれぐらいかかるというふうに言っていたと。だけれども、その中から抜き出してＰＦＩでやった場合の必要額２５億６,０００万ということをしたんだという話でしょう。ところが、１１月の所管の常任委員会では、直営でした場合の８０億の見直しをしたと、そして７０億になったという説明をしていませんか。７０億になったんでしたら、それＰＦＩをやった効果を考えたら、なぜ８０億で２５億６,０００万とあるのに、７０億になった場合に２５億６,０００万円になるんですか。計算、合わないでしょう。そのことをきちっと説明をしていただかなければ。ですからなぜ今回、９月と同じ２５億６,０００万だということを言っているわけです。そのことについてはどうなんですか。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）９月定例会で２５億６,０００万円を提案させていただいた時点では、ＰＦＩ対象事業費をしっかりと我々精査をさせていただいて提案をさせていただきました。全体事業費というのは、用地購入費とか、それから史跡部分の整備費とか、いろいろなものも合算した額でございまして、それを合計すると７０億から８０億という形で我々は最初試算をしていたんですけれども、９月定例会の時点では、まだその全体事業費の訂正ということには至っておりませんでした。本来ですと、その時点でしっかりと御説明させていただければ一番よかったのかもしれないんですけれども、我々の精査の熟度といいますか、精査ができていたのは２５億６,０００万の部分はできておりましたので、その時点では２５億６,０００万をしっかりと説明させていただきたいということで臨んだところです。その後、１１月の建設常任委員会には、史跡部分も含めた総事業費をしっかりと精査させていただいて、総額７０数億円という形での説明を改めて資料も含めてさせていただいたというふうに考えているところです。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）部長、いろいろ考えて答弁をしているようですけれども、それならば、１２月の定例会で私が質問しましたよね。なぜ１０億円も安くなったのかと、あなた何と答弁したんですか。２つのことを言っていたではないですか。施設について、当初は全国水準の指標を考えていたと、だけれども宇治市の公共施設の水準からいったら安くなったと。まさに施設をつくるのがＰＦＩではないですか。そして、人件費については見直したと。ＰＦＩに管理・運営を任せるわけではないですか。だから、ＰＦＩ事業の分も精査したわけでしょう。だから圧縮されて７０億になったわけでしょう。あなたの今の説明では、８０億を７０億に精査したけれども、その１０億はＰＦＩは関係ないんだと、委託する分は、という話をしているでしょう。そんなことないではないですか。１２月はどんな答弁したんですか。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）９月時点で提案させていただいた２５億６,０００万円は、その時点で既に事業費をかなり精査をさせていただいてきた数字でございます。恐らく８０億円と申し上げてきた全体事業費からすると、かなりの額が圧縮されたものをＰＦＩ事業として提案をさせていただいたと。その時点で恐らく全体事業費を計算しますと８０億円ではなかったはずなんですけれども、まだその時点では全体の精査が終わっておりませんでしたので、そのときの全体事業費は８０億円としたもののうちということで、２５億６,０００万円の分をしっかり説明させていただいたというふうに理解をしております。　その後、１１月の時点では、ほかの部分もあわせて全体をしっかりと資料としてお出しさせていただいたということでございまして、主に圧縮できたのはＰＦＩ事業分がその時点でも圧縮されておりましたので、２５億６,０００万円については、かわりなく説明をさせていただいたような次第でございます。　その時点での説明もずっと終始一貫して、ＰＦＩ事業の中身としては建物の整備水準、あるいはグレードといったものを見直した、あるいは配置人員等の見直しを行ったということでございまして、そういった見直しは９月定例会に出した状態で既に見直しが終わっていたというものでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）今、最後に部長、おっしゃったけれども、いろいろ見直していたと。９月の補正予算を出したときについては見直しは終わっていたという話でしょう、今の話。そしたら、なぜそういう説明をしないんですか、議会に。議会には総事業費８０億やと説明しておいて、内部的には精査して７０億やったと。予算の説明はそんな程度なんですか、適当に予算の積算根拠を言うておいたらいいと。１０億は大きい額ですよ。それを適当に、あなた方は内部的に、今の仮にできていたというんだったら、あなた方、積算根拠については見直したと、だけれども議会には適当に８０億と言うておいたと、そんな議会に対する対応なんですか。私はこれは極めて重要やと思うんですよ。今回も補正予算が出されていますよ、当初予算も出されていますよ、なぜそれだけの額になるかと聞くわけですよ。積算、いろいろ言うでしょう。だけれどもそれは適当にやっておって、実は違いましたんやと。そんなことで議会で真剣にあなた方が提案した予算を審議できるんですか。あなた方は簡単に言うていますけれども、予算というのはそんなものではないでしょう、提案する場合については。市長、どうなんですか、今のような原課でやっている積算、そういうことで市長、提案されているんですか、今回の２８年度予算も。私は議会との信頼関係の問題で、基本的な問題だと思いますよ、この問題は。どうですか、御説明ください。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）平成２７年９月３０日開催の議会運営委員会におきましては、事業者の自由な提案による民間活力の導入効果を妨げるおそれがあるとの観点から、全体事業費の内訳、あるいはその精査後の金額及び収入の検討内容などについて、当時お示ししておりませんでしたが、しかしながらその後、本事業に対する市民の理解が深まっているとは言えないとの理由で、債務負担行為の設定を削除する修正案が可決されましたことから、本市といたしましては、これを真摯に受けとめ、市民の皆様を初め、議会の御理解がさらに深まりますよう平成２７年１１月２４日開催の所管の常任委員会におきまして、事業費等可能な範囲について歴史公園の計画概要改訂版としてお示ししたところでございます。この時点で改めまして、歴史公園全体の事業費についても資料としてお出しさせていただいたということでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）私の説明に全然答えていないんじゃないですか。もう一遍言いますけれども、９月３０日の議運でのあなたの説明は、８０.４億円と言っていますよ、総事業費ね。確かにそれ全部ＰＦＩに任せるような事業ではないですよ。内訳もあなたおっしゃっていますよ。８０億４,０００万円これが全体事業費だと、工事費が３８.６億円、用地費が３８.２億円、測量経費そうしたものを含めて８０.４億円になると。用地費なんかはＰＦＩに直接関係ないわけですから、それはそうですよ。だけれども、後段で言っているのは、この８０億円というのは直営でした場合はそうなるんだと。それにＰＦＩでやることによる縮減率、ＶＦＭ、これを掛けて引いたら２５億６,０００万だと言うているではないですか。ところが、今の答弁やったら、いやいや、見直して７０億円やったという話をしているんでしょう。そんな適当なものなんですか。ということを言っているわけです、私は。　これは単なるＰＦＩだからどうというのではなくて、予算をあなた方、議会に提案する場合については、その根拠についてはやっぱりきちっと説明をしてもらわなければ、それは狂うときもありますよ。しかし、別に内部的には違う精査をしていたんやと、７０億円あったんやと、だけれどもあのときは８０億円言うておいたんやと、そんな話で通るんですか。そんなことを今、議会で答弁されて、ああ、そうでしたかという話にならないですよ、これ議会としては。そうでしょうが。議会ではこうでしたけれども内部で調整したと言うんだったら、まだ仮にもいいですよ。だけれども、部長がそんなことを言われて、そんな根拠のことを説明されて、いろいろ出されている議会での予算を審査せえって言われて、一体どうするんですか、これ私ども。これ重大ではないですか、議長。こんなことで我々、議会は審査するんですか。説明は適当にしているけれども、内部的にはもっと違う積算根拠があったんやと言われて、そんなことで議会での審査ができるんですか。私はそのことを聞いているわけで、責任ある説明をしてください。 ○議長（石田正博君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）ただいまの御質問の件でございますが、まず８０億強の数字でございますが、これにつきましては、この事業について議会のほうにも説明をする中で、一般的というか、ほかの施設等も見ながら、アッパーとしてどのぐらいかかるかなということを具体的に御説明する必要があるだろうということで、極めて概算ではありましたが、委員会のほうに御報告をさせていただいた数字でございます。その数字の中で、その数字を御説明した後、内部的な精査が進んでいくわけでございますが、それを確定的な数字に出すということは、まだできる状況でもございませんでしたし、事業的にもまだ動いている状況でございます。　先ほど来、部長が申しております昨年の９月に提案をさせていただきましたＰＦＩ事業の分につきましては、その部分、建物であったり、あるいは管理・運営であったり、その部分については、まさに精査をいたしまして、一定の数字を出すことができた部分でございます。そのときに今、御指摘のように、その落ちた部分と、それからほかの部分も精査をできていれば、今の７３億という数字が御説明できたと思うんですが、大変申しわけないんですが、全体の数字の精査ができておりませんでしたので、今申し上げましたＰＦＩで出す建物であったり管理・運営の部分、この精査できた部分について御説明をさせていただいて、予算としては我々としてはしっかりと精査をしてまいったと思っております。　ただ、全体の８０億という数字、アバウトでありましたが、御説明で出した数字をその際、より詰めて出すということができていなかったということについては御指摘のとおりでございます。それをＰＦＩ事業ということでございますので、金額とか内容とか検討しなければならないということがございましたので、そこまでちょっと詰め切れなかったということでございます。その後、詰めてまいったということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。２５億の数字、債務負担行為の設定の数字につきましては、少なくともきちんと精査をした上で出した数字でございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）これ細かな数字を言っているようですけれども、市長が予算を提案されますよね、私どもは予算提案権がないわけですから。これ大変なんですよ、市民が本当に苦労して納めた税金ですよ、それがしっかりとどう使われているかというのは、我々は審査する必要がありますよね。ですからいろいろ質疑もさせていただくんですけれども、その根拠が今の副市長の話やったら、ＰＦＩやから、アバウトな話やから、そんなもんやと言われてしまったら、ＰＦＩでやる事業というのは、それはいかないですよ、そのままさせてもね。　それより、７０億というのは、部長が言っているわけですよ、確定値で持っていたわけでしょう。８０億、７０億の話ですけれども、精査したと言っていますけれども、それはＰＦＩに関するものではないという話をすんねんけれども、私、説明したでしょう、先ほど。あなた、部長、１２月の私の質問に答弁したではないですか、グレードを下げたと。まさに市民交流センターのグレードを下げたわけですよ。全国平均から宇治市バージョンに、１０％ほど、人件費を削ったわけですよ。だからそうなっていったら、ＰＦＩでの２５億６,０００万円に影響するのは当たり前ではないですか。そうでしょう。そのことを適当にＰＦＩやからアバウトな数字だという話というのは、これは私は納得できないんですよ。　これをやることがきょうの目的ではありませんので、またしかるべきところで十分に議論していただきたいと思うんですけれども。こういう説明をされると、ＰＦＩ事業とは一体どんな事業なんやと。アバウトな事業で、とりあえずつかみ金で予算を立てておくということになってしまうんですよ。そんなことでいいんですか。私は、先ほど部長は片岡議員の質問に対して、答弁が訂正されましたよ。議会の答弁というのはそんなものなんですよ。わざわざ休憩をとって本会議で答弁を訂正されるわけですよ。いや、ＰＦＩでやったから、アバウトな数字やったからそれでいきましたんやという話で済むんですか。私は議会に対する対応については、もう少し真剣にやっていただきたいというふうに思うんですよ。　これほかのこともあるんですよ。これ９月で補正予算、債務負担行為、削除になりました。ところが１１月の所管の委員会に計画概要の改訂版というのが出されました。それ今後の進め方がおかしいではないかという指摘を大分しましたよ。予算もないのに、裏づけもないのに、年度内に手続の開始を公示するって、一体どうするのやという話をやりましたよね。だけれども、年度内といったら３月３１日までですから、臨時議会でも開いて提案するんだったら可能ですよ、可決されれば。だけれども、１２月議会で提案もないと。１月になって、もう臨時議会を開くようないとまもないという状況になって３月議会だと、再提案するならばね。そのときにもまだ今後の手続では年度末で公示すると書いてあったんですよ。おかしいではないかと。その後、ホームページにもアップされて、ホームページについては訂正するという話がありましたよ。連絡いただきました、今変わっています。だけれども、１月の建水に報告した報告資料ですよ、訂正していますか。やっていないでしょう。ホームページだけ変えたらいいんですか。　この件については、議会のルールも無視をしていいと、ＰＦＩだから、そんなことに今なっているんではないですか。もっとあなた方がそういう予算を立てて議会で議決をしてもらいたいと、前へ進めたいというならば、もっとまじめに、真剣にやるべきではないですか。余りにもこの対応についてはひどいのではないですか。どう思いますか、市長。これ続いているんですよ、ずっと、これ。どうなんですか。 ○議長（石田正博君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）２点、御指摘をいただいていると思います。１点目は事業費の関係でございます。先ほど私、申し上げましたように、８０億と申しますのは、全体、ＰＦＩで出す部分、それ以外も含めて、この事業全体が８０億円というのがアッパーでかかるというか、それぐらいの事業費になる可能性があるということで、この間、所管の委員会でも御説明をしてきたというふうに思っております。この額はあくまでどのぐらいの規模になるのかなということで御理解をいただくためにも、一定数字をお出しをしようと思って御説明をしてまいりました。それがいわゆる８０億という数字でございます。　次に、ＰＦＩで出す部分がございます、その中で。直営の部分とＰＦＩの部分がございます。ＰＦＩの部分につきましては、先ほど説明いたしましたように、市内の施設、私どもが設置してきた施設等々を十分精査した上で、運営についても精査した上で積算をいたしまして、その中身について詳細な説明はできかねるということで私どもは説明してきたというふうに思っています。　それから、２点目でございます。私どもの説明資料の一部、それからホームページであったり、また市政だよりであったり、そういうところで適切でないというか、十分でないという御指摘については、私どものほうもちょっと気づかない部分、あるいは不十分な部分があったということは感じておりますので、それについては思っておりますので、それについてはしかるべき訂正をするということで対応してきたつもりではございますが、まだ今おっしゃっていただいた委員会資料についてどうするのかということでございますので、改めて検討した上で対応したいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）私、時間も押しているわけですから、このことばかりやれないんですけれども、副市長、私は先ほどの点できちっと対応してもらうということで次へ進めたいと思っていたんですけれども、今、副市長が答弁に立たれて前段の話をされると、これまた言わなければならなくなるんですよ。８０億円というのは、どういう表現をしているんですか。議事録を読んでくださいよ。８０億円は直営方式で計算したときの数字でございますと、さらに、この数字、８０.４億円は直営方式で計算したときの数字でございますので、一定バリュー・フォー・マネー、経費の縮減が得られるということで、そういった部分もあらかじめ掛け算をしまして、割引をしているところでございますと、そういったものを合計したものが２５億６,０００万円というふうに御理解願えたらと思いますと言っているではないですか。２５億６,０００万円の基礎になる数字は８０億円という話をしているんですよ。　それで、見直して精査をしたということは、ＰＦＩに影響しないという、副市長、まだ理解をしてはらへん。理解はしているけれども、認めないのかわからへんのですけれども、１２月の定例会で部長は言っているんですよ。施設のグレードを全国水準から宇治市バージョンに下げたから安くなったと、その施設というのはＰＦＩでやる仕事ではないですか、ではないんですか、そうでしょう。だからそのことを見直したんですよ。だからそれは率直に認めなあかんですよ。そうでないと、これ前に進まれへん。　だから、説明がやっぱり不十分だったんですよ。言うてみたら、虚偽の説明を議会にはしていたんですよ、きつく言うと。違う計算をもとにして２５億６,０００万円出しているねんけれども、議会には８０億と、違う数字を言うていたのではないですか。そこはしっかり認めへんかったら、これ今後の議論が進んでいかないですよ。それをまたごまかそうとされると、私もこれ時間たっていますけれども、わかりましたというふうにはならないですよ。そこはやっぱりあなた方、真摯に認めるべきではないですか。 ○議長（石田正博君）　木村副市長。 ◎副市長（木村幸人君）　（登壇）債務負担行為の２５億何がしというか、きょうのことについて、先ほどから申しますように、見直していないということではなくて、見直した数字であることは間違いございませんので、それは直営方式でいろいろ検討してきたものがございましたけれども、その後、先ほど申し上げましたように、私ども宇治市で建ててきたものであったりとか、そういうものを参考にして見直したということは間違いございません。その上で出した数字でございますので、そういう意味では精査はもちろんいたしております。　もう１点、申しわけございませんが、８０億の数字というのは、まさに全体の説明をするときに大まかな数字というところでございますので、それが余り精査ができている数字ではないということで申し上げたので、２５億の数字については、これはしっかり精査した数字であるということは、御指摘のとおりでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）もう前へ進みませんのでこの程度でやめておきますけれども、精査した数字だということですよ、７０億、８０億をね。それやったら、なぜ説明のときに８０億の資料で議運に説明するんだということです。７０億やったら７０億でしたらいいんですよ、それをしていなかったんですよ。しかも、確かに見直したと副市長はおっしゃるわけですよね。まさに１２月、答弁で言っているではないですか。施設のグレードを下げたんですよ。それで見直したんですよ。施設ってどこがやる、ＰＦＩでやるんではないんですか、そうでしょう。　だから、やっぱり不十分やったんですよ、説明が。そのことは真摯に受けとめるべきですよ。私もこれ以上、言いませんけれども、そんなことでは二元代表制とかいろいろ言っていますけれども、議会、いろいろ立場はありますよ。見解も違いますよ。だけれども、議論するベースは一緒にしなければ、信頼ある議会での議論はできないですよ。そのことは指摘しておきます。それは心してほしいと思います、皆さん。あと、しかるべきところでこの問題については、きょうはこればかりやれませんから、議論していきたいと思いますけれども。これ大事なことを私は指摘をしていると思っているんですけれども、そのことがなかなかあなた方に通じないのは非常に残念ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、こういうことをお聞きしたいと思うんです。先ほどから議論になっているんですけれども、１２月定例会では、私、１２億６,０００万円も削減できたということがあったので、どうしたんだというふうに聞きました。部長は施設整備については、主に建築物の整備グレードを全国の類似施設の平均単価から宇治市の既存の公共施設の整備水準にレベルを引き下げた、管理・運営については、人員配置を見直すとともに、その職責などに応じた単価の精査をした、こういう答弁ですよ。宇治市の公共施設の整備水準というのは、全国的な類似施設、ああいう今度つくろうとしている交流センター、こういう施設の整備水準より１０％低い、こういうことでいいんですか。人員も見直すということですけれども、これ単価を引き下げたということはどういうことなんですか。最賃ぎりぎりで、最賃さえクリアしておったらいいというぐらいのことを考えてはるんですか。そのことについて見直した内容について、御説明いただけますか。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）平成２６年２月３日開催の所管の常任委員会におきまして、歴史公園の整備を従来からの直営方式で実施した場合の事業費を初めて約７０億から８０億円と御報告いたしました。この際には、財源として国庫補助金の導入を図るとともに、コスト縮減とサービス水準の向上を図るため、ＰＦＩ方式による事業実施の検討を行う旨も御報告したところでございます。その後、できる限り有利な国庫補助金の導入に向けた取り組みとして、歴史公園の整備だけでなく、周辺のまちづくりも含めた宇治橋周辺地区都市再生整備計画の作成や民間活力の導入に向けた検討としてＶＦＭの計算に基づくＰＦＩ方式による事業効果の予測など、本市といたしましては、歴史公園の整備概要の熟度を上げながらも、絶えず財源の確保とコスト縮減、サービス水準の向上について検討を積み重ねてまいりました。これらの経過をまとめたものが平成２７年３月５日開催の所管の常任委員会で御報告した歴史公園の整備概要でございまして、その後、これまでの間、この整備概要をベースといたしまして議会においてさまざまな御議論をいただいているところでございます。　議員御案内の事業費の精査といたしましては、当初７０から８０億円と申し上げておりました事業費の上限８０億円と比較いたしますと、建築物の整備グレードの精査や管理・運営における人員配置等の精査を行ったもので、例えば建築物について、当初、一律に博物館相当の整備グレードで見積もっていたものを本市の既存の公共施設の整備グレードを考慮した見積もりとすることや人員についても業務の分担を見直すことで兼務が可能となることなど、本市のほかの公共施設の整備グレードやサービス水準よりも低くなることのないように配慮して精査をしたものでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）部長、最後のほうに言われたように、当初考えていたのは、ああいう類似施設の標準水準から建物についてはこれぐらいかかるということを考えていたと、だけれども宇治市の公共施設の水準で見直すと、１割程度安くなったという話をしているんですよ、そういうことでしょう。　私が聞いているのは、そんなことをして魅力ある施設になるのかということなんですよ。あなたは認めているわけですよ、宇治市の公共施設は全国水準に比べたら、大分程度が低いなということを今おっしゃっているわけですね。そんなこと言うているではないですか。全国的に見たら一定の水準やったけれども、宇治市の水準に合わせたら高いから見直したと、それをやったら１０億ぐらい浮いたというわけでしょう。そんなことで観光魅力発信ができるんですか。やっぱりいいものをつくらなあかんのではないですか、やるんやったら。少なくとも全国水準ぐらいのものをやらへんかったら、宇治市の今度つくる観光交流センターは全国水準から大分グレードが低いんやけれども応募してくれますかと、どこの業者がそんなん応募するんですか。いいものをつくるし、ここで頑張ってほしいと言わへんかったらあかんのではないですか。そんなこと何で言うんですか。だからその真意がわからないんですよ。普通並みのものをつくることをしなかったら、いや、全国水準よりも大分低い宇治の水準ですが、それでよろしくお願いしますって、そんなことできちっとしたものができるのかということを聞いているわけですから、そこのところを答えてください。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）歴史公園の整備内容につきましては、一律に博物館相当の整備グレードで見積もっていたものを本市の既存の公共施設の整備グレードを考慮した見積もりとしたもので、歴史公園の整備目的にかなう魅力ある施設となるよう十分配慮の上、見直したものでございます。　また、人員配置につきましても、今後事業者からの提案を受ける中で適切に配置され、維持管理・運営される人員かどうか、十分審査してまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）慎重に答弁されるのはいいんですよ、持っている原稿を読むのはね。だけれども、私、そんな話はしていないでしょう。心配しているんですよ。つくるんやったらいいものをつくらなあかんから。全国レベルの人が応募してきてプロポーザルで提案してもらわな困るんですよ。だけれども、あなた方言っているのは、全国水準よりは宇治の公共施設はもっと低いから、レベルは、こんな程度でやりますんやと、だから応募してくださいと言っているから、そんなんでは大丈夫かと私は心配しているんですけれども、説明がないわけですけれども、非常に心配です。　もう少し聞いておきたいんですけれども、このことによって、こういう話があるんですよ。地元経済への活性化がされるということで、いろいろ言っておられるわけですけれども、これＰＦＩでＳＰＣなんかの応募を求めるわけですけれども、この場合に実施方針では、建設業に当たる者の要件として、経審の総合評定値が１,２００点以上の者とあるというふうに書いてあるわけです。これ宇治で１,２００点以上の業者というのはあるんですか。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）市内に本店を有する業者で経営事項審査の総合評定値が１,２００点以上の業者は土木・建築ともにございません。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）ないということですけれども、この間、直営でやった場合については、いろいろＪＶを組んで、共同企業体などで地元業者も一緒にやれるような仕組みをつくっていましたよ。今度の実施方針とか、その後、示されました要求水準書の概要などでは、そういうことは触れていないんですけれども、これ直営でやったような、この間、大型でいえば、黄檗学園、４０億円ぐらいかかったんですか、たしか４０億弱やったと思いますけれども、あれなんかもゼネコンもありましたけれども、地元業者も一緒になってやっていましたよね。この歴史公園の場合については、そういう仕組みは求めるんですか、求めないんですか。 ○議長（石田正博君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）歴史公園の整備は民間活力を導入し、ＰＦＩ方式での事業実施を予定しておりますことから、従来のような直営方式によるＪＶではなく、国が示すＰＦＩ事業のプロセスに沿って選定された民間事業者が特別目的会社ＳＰＣを設立して事業の実施主体となります。ＳＰＣの構成員となるためには、会社設立に必要な出資や企業間での一定のリスクを分担することになりますことから、事業実施に必要な企業体力が求められます。一方、出資を伴わない協力企業として事業に参画する機会が地元企業にも十分あると考えておりまして、今後、事業者からの提案を受ける中で、地元企業の活用や地元雇用の促進などの取り組みについても十分審査してまいりたいと考えております。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）８０億、ランニングコスト、運営管理費を含めますと１００億近い事業ですよ、宇治市でいいますとね。その事業がやれるのは、経審１,２００点というのは宇治にないと。宇治もいろいろな企業がありますよ、建設会社とか土木ね。そういうところが直営のようにジョイント組んでやれるかというたら、そうではないと、ＳＰＣをつくるんやったら出資なんかが必要になってくるということになるでしょう。もちろん下請だとか、そんな仕事はあるでしょう、形としては。だけれども、あなた方が言う、これだけの事業をすれば経済の活性化が図られて、先ほど誰かの一般質問の中でも、そういうのが地元の企業に還元されてと、全然還元されないではないですか、そんなこと。ＰＦＩでやって、どこにお金持っていかれるんですか。安くなるといいますけれども、先ほど私、言いました。黄檗学園、４０億近くでしたよ。あれＪＶなんかでやりましたけれども、あれ直営方式で入札でやりましたけれども、あれ予定価格と落札価格・落札率、どの程度でしたか。 ○議長（石田正博君）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本文子君）　（登壇）小中一貫校整備事業に伴います建築工事につきましての落札率は６８.０％でございました。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）ＰＦＩでやっているＶＦＭは６.３ぐらいでしょう。直営でやって入札したほうが安くなるではないですか。何のためにＰＦＩでやるんですか。しかも地元業者が参入できない仕組みをつくる、そういうことがあるわけですよ。ですから、しっかりとあなた方が持っている情報は議会でも報告してもらって、議会で真摯に論議ができるようにしなければ、何かＰＦＩ、新しいことをするから、ふわっとしててもしようがない、そんなものやということでは、私はだめだと思うんです。　時間がありませんので、公益性の高い公民館をＰＦＩでやっていくことについて少し聞いておきたいと思うんですけれども、公民館機能を移転するというふうに説明しているんですけれども、公民館の機能とは一体何ですか。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）公民館の機能につきましては、社会教育法第２０条に、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると目的が規定されております。　本市の５つの公民館におきましては、具体的な事業として、高齢者教室、子どもの居場所づくり支援事業、歴史・文化・自然に根差した学習事業、そしてサークルの育成、貸し館業務を行っているところでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）今、教育部長のほうから説明があったわけですけれども、公民館の機能というのは、今言われたとおりですよ。法２０条、社会教育法でそういう目的だということですね。ところが、この間の議論の多くは今、公民館で使っておられる市民会館と併用になっていますから、貸し館として使えるかどうかというような議論が多かったですよ。だけれども、公民館というのは教育施設ですから、きちっとした、今おっしゃっていたようなことが公民館の機能なんです。そのことが今度の歴史公園できちっと機能移転というけれども、そういうことがやれるのかどうかということが問われるんでしょう。そのことを私、要求水準書の概要を読ませていただきましたけれども、事務室を２０平米でつくるということだけではないですか。そのことをしていくような担保はやっぱり要求水準書に書き込むべきではないですか。それは教育委員会はどう考えているんですか。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）先ほど５つの公民館の事業を申し述べましたが、宇治公民館におきましても、市教委が主催する各種講座やさまざまなサークル、社会教育団体などの活動が行われております。市教委といたしましては、公民館の名称はなくとも、移転後も今と同様に、高齢者や子供向けの講座や催し、歴史・文化・自然に根差した学習事業、そしてサークルの育成を他の公民館と差が生じないように実施してまいりたいと考えているところでございます。そのために、市長部局と連携を密にして検討を進めているところでございまして、そのようなところから事務室の設置なども要求水準書には書き込まれているわけでございますけれども、今後どのように記載をしていくかにつきましても、市教委の考え方を内容に盛り込んでいけるよう調整を図っているところでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）そこの点は、私はやっぱりしっかりとやっていく必要があると思うんですね。この間、所管の常任委員会でしたか、運営業務に関する要求水準という項がありまして、業務実施の基本方針という項がありました。地域・観光交流センター内での生涯学習講座等の企画に対して協力・連携に努めること、利用受け付け、予約管理業務では、貸し会議室の予約管理方法については提案のようにすると、こういうふうに書いてあるんです。だけれども、今、部長がおっしゃっていたように、公民館の持つ機能は２０条の話をさっきされていましたけれども、そういうことをやろうとすれば、そして他の４館と遜色ないようにしていこうとすれば、会議室などの公民館機能については、まず市が直営でやっていくべき、ＳＰＣが管理をして、あいているときに使ってもらったらいいわというようなことでは、そのことは担保できないのではないですか。教育委員会がきちっと管理をして、下に入るＳＰＣでの売店に事業者、入りますよね。会議室を借りてほしかったら、目的外使用として使ってもらったらいいということで、あそこはきちっとやっぱり公民館の機能を持たせたのだったら、そういうふうな仕組みにしていく必要があるのではないですか。民間事業者の提案によるということではなくて、そこまであなた方がちゃんと遜色ないようにするのだったら、遜色ないようにできるような担保を要求水準書に書き込むべきだと私は思うんですが、その点はどうなんですか。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）市教委は、地域・観光交流センターにおきまして、各種講座やサークル育成などの生涯学習にかかわる業務を行うため、他の４館が実施する事業内容と差異は生じないと考えております。これに対しＳＰＣは施設の施設管理業務や運営にかかわることから、市教委は日常的な施設管理や運営の業務から外れて、生涯学習事務を専任することができることになると考えています。また、市教委が独自に管理する区画を設ける場合、単独で市が財源を用意する必要が生じることも考えられます。したがいまして、現在、市長部局が中心になって進めている地域・観光交流センターの事業展開の方策は市教委が生涯学習事業を進める上で利点があり、市が一体となり基本的な考え方を同じくして検討を進めているところでございます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）いろいろ検討していただいたらいいんですけれども、そのことをやっぱり要求水準書に書き込んで、それに基づいて提案をしてもらうということをしなければ、いくら機能移転だと言っても、そういう機能が担保されないというように思うので、そのことは意見として述べておきたいと思うんです。　もう時間が経過しているんですけれども、いろいろ聞いたわけですけれども、この１月でしたか、計画概要の改訂版が示されました。その中では、ＱアンドＡ方式でいろいろ説明がしてあるわけですね。歴史公園の整備により、宇治の町の全体にどのような効果が期待されるのかということについて、４つの整備目標をここに書いてあるわけです。　そして、質の高い周遊観光を促進して、その結果が、宇治茶が観光の目的になって、そして観光滞在が長時間になると、その波及効果として、食事等の施設の利用がふえると、リピーターがふえる、経済活性化につながるというふうに言うているわけですね。これまさにことわざがありますように、風が吹けばおけ屋がもうかるというようなことがここに書いてあるわけですね。私は１００億円も近い予算ですよ、これを使って公園整備するわけですが、先ほどもありましたように、地元企業が参入できる保証はないということですよね。全国的には、こうした仕組みを持っているＰＦＩから撤退をしていく見直しというのが行われているんです。　私も昨年ですけれども、横須賀にありますソレイユの丘というところでお話を聞かせてもらいました。当初はＰＦＩで施設の整備だとか、管理運営をずっとやっていたんですけれども、なかなか地元への経済還元効果もないということで、しかもさまざまなトラブルが起こるということで、契約を解除して地元の漁業関係者を中心に協同組合をつくって、指定管理としてやっているということをおっしゃっていました。そうすることによって、地元の雇用もふえてくるし、多くの人も経済効果もあるということがありました。　市長は人口減少社会のもとで、この歴史公園整備が宇治を元気にしていく起爆剤かのようなことをおっしゃっているわけですけれども、人口流出をとめて、宇治に住んでいる方の満足度を高めていくということが今、大事なんですよ。代表質問でも、私どもの会派以外からの会派からもそういう発言が出ていました。そのためには、計画そのものを私は抜本的に見直していく必要があると。公民館の問題については、公民館として建てかえていく。歴史公園は太閤堤跡の史跡の保存などに特化したそういう公園整備にすべきだということを強く求めておきたいというように思うんです。　この項ばっかりできませんので、また引き続いて、この後、予算委員会もありますから、私は予算委員ではありませんけれども、十分に審査をしていただきたいと思いますし、そのときにはきちっとした情報提供、報告もしていただいて、真摯な議論ができるように、ぜひやっていただきたいというように思います。この項については、それぐらいにしておきたいと思います。　次に、２つ目でありますが、市長のマニフェストの進捗状況についてお聞きしようと思っていたんですが、ちょっと時間の関係もありますので、意見だけ少し述べておきたいと思うんですけれども、市長は施政方針の中でも、任期最後の総仕上げの年でございますから、マニフェストにおきましてお約束申し上げた施策の実施に向けて積極的に取り組んでまいりますというふうに述べておられるわけです。るる各議員さんも市長のマニフェストにこう書いてあったけれどもどうだということがあるわけですね。ところが、市長のマニフェストをきちっとやっぱり示してほしいと思います。これは市長の個人のだったから、行政としては持っていないとか、出せないとかいう話なんです。これはやっぱり市長の任期、最終年度になったということでありますから、きちっと市長のマニフェストをホームページの市長の窓のところに書いて、やっぱりここまで到達していると、そのことを市民がしっかりと評価していくということをやることが、私は開かれた市政だと思います。全国的に見ましても、市長のマニフェストを行政のホームページに載せているところはたくさんありますよ。それはやっぱり行政だって事務事業の評価をやっているでしょう。教育委員会でやっていますよね、いろいろ。Ａ・Ｂ・Ｃランクか何かをつけてやっていますよ。そういうことはやっぱりすべきだということをちょっと議論はしませんけれども、意見として述べておきたいと思います。　時間が迫ってきたのであれなんですけれども、西小倉まちづくりの問題なんですけれども、このことについては、たびたび質問をしてきました。資料をお配りしていますので、資料１を見ていただきたいんですが、駅前整備の問題につきましても、既に市内多くの駅前整備ができているんですよね。これ駅は乗降客の多い順に並べてみました。ところが、小倉には今から４０年前ですよ、１９７４年に商業ビルがあそこに進出したときに、都市計画に基づいて駅前に駅広をつくるということの土地の提供をするという約束があったんですよ。ところが、全くそれはされないと。しかも地権者は変わって、今の地権者はそんな約束知らんとまでいう話になっているわけでしょう。　これ見ていただいてもわかるように、やっぱり腹をくくって整備していくという計画、そういう立場に立つのが必要ではないですか。きょうも新聞、地方紙を見ましたら、寺田駅はやるということになっていたようですね、近鉄。これはやっぱりまず計画を立てていくと、もっていくということが大事なので、市長が決意をしなかったら、原課ではそんな計画は立てられないですよ。事業費、莫大になるでしょう。ですから、市長も長いこと小倉におられましたから、よく知っているといつもおっしゃっているわけですから、出ていったから、あと知らんということではないと思うので、まず市長の決意をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）近鉄小倉駅周辺地区につきましては、私も３０年以上も住んでおりましたので、十分とは言えないかもわかりませんが、私なりには十分把握し、承知をいたしており、近鉄小倉駅周辺の現状がこのままでよいとは考えておりません。　一方、近鉄小倉駅周辺整備に関しましては、多くの課題が山積しておりますことから、まずは地域の皆様と宇治市が協働して、小倉のまちづくりのビジョンづくりが必要であると考えております。このためこうしたビジョンをつくるには、地域の皆様の御協力が不可欠な要素となっておりますことから、まずはまちづくり研究会において、町の将来ビジョンに関する協議ができるよう現在調整を行っているところでございます。　また、本市といたしましても、地域の課題分析を進めますとともに、地域の皆様とともに、どのように取り組みができるのか、検討してまいりたいと考えております。　そこででございますが、今、都市基盤整備でＪＲ奈良線複線化をぜひ実行を最後までさせていただきたい。次の焦点は近鉄小倉駅が優先順位は高いという認識が私にはございます。しかし、進めていくには、まず研究会で地元の御意見を調整し、まちづくり推進協議会、あるいはワークショップなどを展開し、そして政策化し、それを計画に踏み込み財政計画をするというような、るるあるその中で、私といたしましては、このまちづくり研究会がなぜ起動していないのか、私としては強く思っておりまして、まずハードルとして、このまちづくり研究会を今まで以上に宇治市として積極的に機能できるように頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）市長は３０年以上にわたって小倉に住んでおられましたから、小倉の事情はよく知っておられるということは、私もそう思います。多くの者は、いや、市長が小倉から出ていったから、もう小倉のことは見捨てたん違うかというふうに心配しておられる方もおられるんですけれども、いや、市長はそうではなくて、今近鉄の複線化もあるけれども、やっぱり次やらなあかんことは小倉だというように認識しているというふうにおっしゃっていたので、それは本当に力強い発言、言葉だと思います。ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。　そこで、まちづくり研究会という話をよくやるんですよ。これは繰り返しやっているんですよね。まちづくり研究会って、西小倉自治連合会の組織ですよ。それ２３年から開催されていないんですよ。なぜやいいましたら、どないしましょうかって言ったってだめですよ。宇治市は小倉の駅広でしたら駅広で、こういうのを考えているのだけれども、皆さんの意見を聞かせてくださいという議論をせないかんですよ。それが何もないわけですから、行かれないんです。それは木下部長、ＰＦＩで忙しいか知りませんけれども、もうちょっとそこに力を入れて、原課の都市計画課にも、一遍小倉駅前どうするんだと、市長もそういうふうに強い決意を述べているやないかと言うて、あなたが指示せなあかんのではないですか。何遍同じことを繰り返しているんですか、まちづくり研究会って。　時間がないから言いませんけれども、私もいろいろ資料を持っているんですよ、これ。平成８年に、市長写っていますよ、ここに。このときに副市長もずっと小倉の行政懇に来られて、同じことを言っているわけです。西小倉自治連合会行政懇談会での市がいろいろ考えていることは、ずっとなんですよ。以前は市長、平成２３年には、まだこんなことを言っていたんです。課題がいっぱいあると、要望が強いと、国や京都府、並びに鉄道事業者の関係者と協議をしてまいりたいと考えていますと言うたんです。その後、２４年からは、その言葉は消えて、今後、まちづくり研究会で議論していただけたらと考えていますということをずっと繰り返しているわけです。まちづくり研究会で議論をしてもらうんだったら、市はこういうふうに思っているけれどもどうだということをやっていくのが、そうではないですか。そこをやっぱりもう一歩踏み込んで指示をしなかったら、これは進まないと思いますよ。　この表を見ていただいたらわかりますけれども、小倉だけではないけれども、これだけ乗降客が多いところで、７４年には５,０００平米の土地を提供しようという話があったけれども何もしていなかったから、今こんなになっているんですよ。そのことの行政の責任は大きいと思いますよ。５,０００平米の土地を活用してくださいと言っているのに、行政の怠慢でそれが活用できなくなったということになったら、これ大変なことですよ。だからそこは小倉に詳しい市長が今、担当されているわけですから、きちっと指示をして、一歩でも前へ進むようにぜひやっていただきたい。市長のお考えがあったら、説明してください。 ○議長（石田正博君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）るる宮本議員からも、また浅井議員からも、あるいは稲吉議員さん、今川議員さんはまだ取り組んでおられないかもわかりませんが、地元議員から歴代、ずっと御意見をいただいていることは、私も同じ答弁するのはつらいというぐらい、京都駅から西大寺の中で、このような駅があるということは、私は非常に課題として受けとめておりますし、市長をさせていただいている立場から、まだ計画とか財政計画は立てませんけれども、そういう意向に沿って指示したいと。ただし、実は当時、まちづくりの研究会に出された案は、かなり時代とともに地域の事情というのが変わってきておるわけです。ですから、最初から市が案を出すというよりも、私としてはまちづくり研究会で率直に宇治市も考えを述べ、地元の意向を踏まえて、そして案をつくれということであれば、それなりの方向性をしていくような研究会でないと機能していかないという思いでございますので、ただ地元の研究会を除いてまちづくり協議会とか、政策を立案ということはできませんので、まず地元の調整ということで、地元の自治会、あるいは地元の皆さんと率直な協議から進めさせていただきたいと思います。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）これは歴史的な文書になりましたけれども、こういう近鉄小倉駅周辺のまちづくりに向けてというのが基本構想に出ていましたけれども、これは今の経済事情の中で破綻したということは、難しいということは部長もお認めになっているわけですから、これにかわるようなことをしていかなあかんですよね。今、市長も言われたように、市長がそういう課題だということを認識されていることは、非常に心強いことなんです。私はまず具体的にこういう計画で整備をするとかということまでいかないにしたって、やっぱりここは近鉄京都線の中で一番おくれていますよ、乗降客数から言いますと。これは放置できないという強い決意、思いも市長がお持ちだということも、今お聞かせいただいたので、そういう点できちっと指示をしていただいて、原課で取り組みをしていくということをやってくださいよ。ぜひそれはまたの機会のときに、その後の進捗状況をまた聞かせていただきたいと思いますよ。そうでないと、ほんまにだめですから、よろしくお願いしたいと思います。　あわせまして、西小倉のまちづくりの問題で言うんですけれども、資料２をごらんいただきたいと思うんですけれども、これ市内に小学校・中学校あります。いろいろ取り組みがされています。トイレ改修の問題があるんですけれども、これ見ていただきましたら、トイレ改修などについても、これ西小倉にあります３つの小学校と中学校、めども立っていないんですよ。　これまで見ますと、耐震改修も一番遅かったです。エアコンも一番遅かったです。市長、御存じですよね。市長が市会議員をされていましたころですけれども、エアコン設置のことを育友会と一緒に教育委員会に要望に行ったことありましたね。私も一緒に行かせてもらったんですけれども、そしたら西小倉中学校の近くの工場からにおいが大変だと。だからやっぱりエアコン設置して、戸を締め切ってできるようにしたいということがあって、順番やったら、これは環境からいったら、これは西小倉が一番やなと言うて、市長も力強く言ってはりましたよね、順番からいったらと。ところが、結果を見てもらったら、一番最後やったんです、これ。こういう状態がやっぱり続いているわけですよね。これはやっぱり頑張ってやっていただかなければだめだと思うんですけれども、この学校の施設整備の問題について、私は西小倉地域の問題が非常におくれているというふうに思うんですけれども、なぜそういうふうになっているんですかね。御説明いただけますか。 ○議長（石田正博君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）本市の学校施設の多くは、昭和４０年代の人口急増期に建設をされ、老朽化が進んでいることから、市教委といたしましては、第２次学校施設整備計画に基づき、学校施設の整備を計画的に進めているところでございます。しかしながら、耐震補強工事の実施や計画策定時には想定しておりませんでしたが、御要望の大きかった全幼・小・中学校の普通教室などへの空調機設置工事に約５８億円の予算を投じてきたところでございまして、そのために第２次学校施設整備計画にて当初予定しておりました内容について、事業をスローイングしているという認識がございます。　学校のトイレ改修につきましては、今年度実施いたしました岡屋小学校、宇治中学校を含めて、これまでに１４校の学校で改修を実施いたしましたが、未実施の学校もまだ多くございますことから、市教委といたしましては、トイレ・ライフライン改修を優先すべき課題として今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。トイレ改修を行う学校の選定につきましては、毎年度の予算編成の中で精査してまいりたいと考えておりますが、各校のトイレの状況やその他の工事や改修の予定なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、限られた予算ではございますが、国庫補助も最大限活用し、効果的・効率的に、少しでも多くの学校で改修を実施できますよう努力してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいとお願いを申し上げます。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）厳しい財政状況の中で、限られた予算ということですよ。ですから、優先順位というのか、市長の言葉をかりたら、選択と集中というんですかね、ということだと思うんですけれども。私もこの資料をつくっていまして、これで本当にいいのかというふうに思うんです。トイレ改修は２０年から始まったんです、順次。ところが、何年たっているんですかね。２１年に始まって、ことしが２７年度ですよね。当時、２１年に１年生だった子供さんは、もう卒業しているんじゃないですか。卒業はまだしていないのか。教育委員会は見込みも今、発表していますよね。それを見ますと、２８・２９・３０年ぐらいまで大体めどがつきますよ、わかりますよ。同じ２１年からスタートした子供さん、義務教育が終わるまで、全然今の状態が変わらないんですよ。そんなことで本当にいいのかどうか。努力していくということですけれども、これ頑張ったときは、エアコンなどは、空調などは頑張るということで、１年で８校実施したことがあったんですよ。今、３校ぐらいでしょう、トイレ改修。これ３校ずつやっていったら何年かかるんですか。こういうことで、私はやっぱりそれこそ選択と集中ということで言うならば、まさに今、こういうところに集中しないとあかんのではないですかね、市長、私はそう思いますよ。　人口減少だと、転出していくという話がありますけれども、やっぱり子育てするんやったら宇治がいいなと、宇治へ引っ越してこようというぐらいのことを少なくとも将来を担う子供さんの学校施設ぐらいはやっていくということが私は大事だと思うんです。ぜひこういう現状があるわけですから、スピードを上げてやっていただきたいというふうに思うんです。今のままのスピードでいったら、年に二、三校でしょう。この資料にありますけれども、２８年度で２校、２９年度で３校、３０年度で３校ぐらいですよ、今の予定から、事業からいうと。そんなことを考えたら、平成で言ったら３３年から３４年までかかるんですよ。今、小学校３年の子供さんは、義務教育を終えるまで改善されへんのですよ。そんなことで本当にいいのかどうか。これまさに教育施設の格差の問題、あるんじゃないですか。そのことについてどう認識をされているのか、ぜひ教育委員会の意見も聞きたいけれども、財布のひもを握っているのは市長部局やから、学校施設の設置責任は市長にあるわけですから、こういうところに市長、目をかけていただいて、スピードを上げてやっていくということが必要なんではないですか。そのことをぜひ市長の口からお聞きしたいんですけれども。　財政が厳しいということも、重々知っていますよ。こういう国庫補助をとってくることについて、財務担当の者だとか、教育委員会が苦労していることもよく知っています。だけれども、そうだからといって、こんな状況を放置しておいていいのかということは、私はあると思うんですよ。その点、教育の中身ではありません、施設の問題ですから、市長にお聞きしたいです、考えを。ぜひ市長のお考えをお聞きできますか、こういう現状を見た上で。 ○議長（石田正博君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）宮本議員の御質問にお答えしたいと思います。設置者でございます教育委員会から言われたことを淡々としっかりやっていくということが一番大事だと思っておりますが、私が市長を引き受けまして、実はトイレも整備計画の中に入っていたけれども、４３億円、まずクーラーを先行させえという強い議員からの御指摘をいただいて、クーラーを優先してきたという歴史もあるんだということをひとつ議員の皆様とも共有をしていきたいと、そういうふうに私は報告を受けました。　そして、今の財政状況の中で、国庫補助を導入することが最大のテーマでございますし、またそれ以降、体育館等の非構造部材の耐震化ということにも、これは取り組んでいかなければならないというような思いでございます。確かに優先順位は高いとは思いますけれども、辛抱してもらうところは辛抱して、しっかり議員の皆様ともいろいろな御意見をいただきながら予算編成には臨みたいと思います。 ○議長（石田正博君）　宮本繁夫議員。 ◆（宮本繁夫君）　（登壇）市長は就任以来、やっぱり大事だと思って空調などについてはスピードを上げてやれということで頑張ってきたということをおっしゃっているわけですけれども、空調は２６年度で全ての学校で完了しました。この表にもありますけれども、２２年に始まりまして、２７校、２８校でやってきたわけですよね。ですから割と短い期間でエアコンは設置されたわけですね、トイレはなかなか進みませんけれども。ぜひその点は、やっぱり何が大事なのか。　義務教育、９年間ですよ。授業がスタートして、同じところで、ある学校の校区に住んでいたらトイレもきれいになったと、たまたま校区が道路１つ隔てて違うかったから、義務教育９年間のうちで１つも改善されへんかったということは、そんなことを子供に残すというのは、余りいいことないと思うんですよ。ですから、ぜひ教育委員会も頑張ってもらって、市長も大事だというふうにおっしゃっているわけですから、きちっと予算要求してもらって、こんなにひどい格差、教育環境での格差が出ないように頑張っていただきたいということを最後に言いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（石田正博君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　政務活動費の使途に関する調査特別委員会委員の選任 ○議長（石田正博君）　次に日程第２、政務活動費の使途に関する調査特別委員会委員の選任を議題といたします。 ○議長（石田正博君）　お諮りいたします。　２月２２日に設置されました政務活動費の使途に関する調査特別委員会の委員については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において宮本繁夫議員、山崎恭一議員、松峯茂議員、真田敦史議員、久保田幹彦議員、木本裕章議員、長野恵津子議員及び稲吉道夫議員、以上８人の議員を指名いたしたいと思います。　これに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（日本共産党宇治市会議員団、民主党宇治市会議員団、自民党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団及び浅井議員起立）　起立多数であります。　よって、ただいま指名いたしました８人の議員を政務活動費の使途に関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸報告 ○議長（石田正博君）　次に日程第３、諸報告を行います。　平和と民主主義をめざす全国交歓会京都実行委員会代表、佐藤和利氏から提出のございました陳情等第２８－３号「「平和安全保障関連法」の廃止を求める陳情」及び同氏から提出のございました陳情等第２８－４号「地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求める陳情」の２件については、その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌－－－－－－－－┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜受理第２８－３号｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└－－－－－－－－┘　　　　　　　　　　　　　　　陳情書等件名　「平和安全保障関連法」の廃止を求める陳情宇治市議会　議長様　　　　　「平和安全保障関連法」の廃止を求める陳情　昨年９月、国会において「平和安全保障関連法」が強行成立しました。集団的自衛権を柱としたこの法律は、他国軍隊の軍事行動に自衛隊が参加することを可能にする法律であり、再び戦争への誤った道を開く危険性を有するものです。　大多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、「安全保障関連法案」は「違憲」であるとして、懸念を表明しました。各種世論調査でも、国民の多数が「安全保障関連法案」に反対し、「今国会で成立させるべきでない」が６割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが８割を超えていたことは、国民の理解が得られていないことを示しています。　憲法の根幹理念の変更ともいえるこの法律が、国民の理解を得ること無く成立されたことは極めて遺憾です。　憲法の根本理念である平和主義と、立憲主義を守る立場から、貴議会が「平和安全保障関連法」の廃止を政府に求めて意見書を提出してくださるよう、強くお願いいたします。　２０１６年２月２４日　　　　　　　　　　　　平和と民主主義をめざす全国交歓会京都実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　佐藤和利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒●●●●●●●●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●●●●●●●●●●●●●●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●●●●●●●●●●●●－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌－－－－－－－－┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜受理第２８－４号｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└－－－－－－－－┘　　　　　　　　　　　　　　　陳情書等件名　地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求める陳情宇治市議会　議長様　　　　　地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求める陳情　日本全土の０.６％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の７４％が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。　沖縄が、第二次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の５分の１にあたる１２万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も１９７２年の本土復帰まで２７年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。　ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還のかわりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙で、沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されたにもかかわらず、その建設を強行しようとしています。　普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、２６０種以上の絶滅危惧種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょう。　沖縄戦の最大の教訓は、「軍隊のいるところで住民は戦争に巻き込まれて死ぬ」というものです。新基地建設による基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高めます。また、繰り返し示された沖縄の民意を踏みにじって、辺野古基地建設を強行することは、地方自治の侵害と言わざるを得ません。　そこで貴議会が国に対し、地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求める意見書を提出してくださるよう、強くお願いします。　２０１６年２月２４日　　　　　　　　　　　　平和と民主主義をめざす全国交歓会京都実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　佐藤和利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒●●●●●●●●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●●●●●●●●●●●●●●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●●●●●●●●●●●●－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第３８号から議案第４３号まで ○議長（石田正博君）　次に日程第４、議案第３８号から議案第４３号までの６議案を一括して議題といたします。 ○議長（石田正博君）　提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第３８号から議案第４３号までの補正予算につきまして御説明を申し上げます。　今回の補正予算は、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました施策のうち、レベルアップの加速化を図る取り組みにつきまして、広域連携を図るなど、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして予算計上を行うものでございます。　また国補正予算に伴う予算や給与改定に伴う職員給の追加のほか、年度の最終予算でございますため、国庫補助金や地方債等の調整並びに本年度末までの決算見込みによります事業費の過不足額の調整や事業進捗による調整といたしまして、繰越明許費の設定を行うものでございます。　まず議案第３８号「平成２７年度宇治市一般会計補正予算（第５号）」でございます。　補正額は４億７,９９１万５,０００円の増額となり、これによりまして補正後の予算総額は６２７億２２７万８,０００円となるものでございます。　補正の主な概要でございますが、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、総額８,０００万円の予算計上と繰越明許費の設定を行っております。本市の魅力をわかりやすく発信するプロモーションビデオの制作や市内産宇治茶の認証制度の検討に要する経費、源氏物語ミュージアム開館２０周年に向けたリニューアルの基本構想等に要する経費などでございます。また国補正予算に伴います情報システムセキュリティ強化に要する経費やそれぞれ事業費の過不足額の調整など、所要の経費を計上しておりまして、年度内の完成が見込めない事業につきましては、繰越明許費を設定いたしております。　歳入では、国庫支出金や府支出金、市債等につきましてそれぞれ事業費に見合う増額、減額などの調整をいたしております。　次に議案第３９号「平成２７年度宇治市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明を申し上げます。　補正額は４億３,９８２万４,０００円の増額で、これによりまして補正後の予算総額は２３６億４８２万４,０００円となるものでございます。　歳出では、基金積立金や過年度国庫負担金等返還金などにつきまして、それぞれ事業費の過不足調整等、所要の経費を計上いたしますとともに、歳入では財源の調整をいたしております。　次に議案第４０号「平成２７年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。　補正額は１,３２１万９,０００円の増額で、これによりまして、補正後の予算総額は２３億６,４８８万５,０００円となるものでございます。　歳出では、保険基盤安定負担金などにつきまして、所要の経費を計上いたしますとともに、歳入では財源の調整をいたしております。　次に議案第４１号「平成２７年度宇治市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。　補正額は３億３,０５４万円の増額で、これによりまして補正後の予算総額は１３９億７,０８６万３,０００円となるものでございます。　歳出では、基金積立金などにおきまして、それぞれ事業費の過不足額の調整等、所要の経費を計上いたしますとともに、歳入では財源の調整をいたしております。　次に議案第４２号「平成２７年度宇治市水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。　資本的支出におきまして、施設改良費で事業費の調整をいたしておりますとともに、収支不足額を過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。　次に議案第４３号「平成２７年度宇治市公共下水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。　収益的支出及び資本的支出におきまして、それぞれ事業費の過不足調整を行うものでございまして、予算総額に変更はございません。　以上、６議案を一括して御提案申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４４号から議案第５０号まで ○議長（石田正博君）　次に日程第５、議案第４４号から議案第５０号までの７議案を一括して議題といたします。 ○議長（石田正博君）　提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第４４号から議案第５０号までの７議案につきまして、それぞれ御説明を申し上げます。　まず議案第４４号「宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。　本議案は、宇治市議会の議員の期末手当について所要の改正を行うものでございます。　次に議案第４５号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例による廃止前の宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。　本議案は、特別職の職員で常勤の者等の期末手当について所要の改正を行うものでございます。　次に議案第４６号「宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。　本議案は、宇治市職員の給与について所要の改正を行うものでございます。　次に議案第４７号「宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。　本議案は、宇治市非常勤職員の報酬について所要の改正を行うものでございます。　次に議案第４８号「宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。　本議案は、宇治市職員の退職手当について所要の改正を行うものでございます。　次に議案第４９号「宇治市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。　本議案は、宇治市職員の公務災害等に伴う見舞金について所要の改正を行うものでございます。　次に議案第５０号「宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきまして御説明を申し上げます。　本議案は、行政不服審査法の全部改正及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。　以上、７議案を一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜り、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石田正博君）　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（石田正博君）　ただいま議題となっております議案第４４号から議案第５０号までの７議案は、お手元に配付しております議案付託表（第２号）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年３月宇治市議会定例会　　　　　　　　　　　　議案付託表（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月３日［総務常任委員会］議案第４４号　宇治市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて議案第４５号　特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例による廃止前の宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて議案第４６号　宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて議案第４７号　宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて議案第４８号　宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて議案第４９号　宇治市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて議案第５０号　宇治市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議会議案第２号 ○議長（石田正博君）　次に日程第６、議会議案第２号を議題といたします。　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。 ○議長（石田正博君）　本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田正博君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後７時４１分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　石田正博　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　坂本優子　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　西川友康　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　岡本里美...

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宇治市議会 2016-03-03 03月03日－06号

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03月03日－06号