平成２７年 １２月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成２７年１２月１０日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 石田正博君 副議長 坂本優子君 議員 片岡英治君 山崎 匡君 大河直幸君 池田輝彦君 木本裕章君 中村麻伊子君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 西川友康君 岡本里美君 今川美也君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 山崎恭一君 服部 正君 真田敦史君 長野恵津子君 堀 明人君 久保田幹彦君 水谷 修君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君
市長公室危機管理監 澤畑信広君 政策経営部長 中上 彰君 総務部長 岸本文子君 市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 野田浩靖君
福祉こども部長 佐藤政紀君
健康長寿部長 斉藤 剛君 理事 齋藤博紀君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君 上下水道部長 中谷俊哉君 （
上下水道事業管理者職務代理者） 教育長 石田 肇君 教育部長 中村俊二君 消防長 岡井良広君(5)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 東 ひろみ 副課長 倉辻崇秀 庶務係主任 岡田晃佳
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 佐々木 繁(6) 速記者 西岳剛一 午前１０時００分 開議
○議長（石田正博君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（石田正博君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）平成２７年１２月定例会における一般質問を通告に従い、一問一答方式により行います。 それでは、初めに新宇治淀線について質問をいたします。９月の定例会では当会派の木本議員からも質問がありましたし、これまでも多くの方々が質問をしてこられましたが、昭和３２年６月に都市計画がなされたこの新宇治淀線も長い月日を重ねて、いよいよ本年度、本線供用開始がなされる時期を迎えております。その供用開始を見込んで、私の住む大久保町では、御勇退されました浅見元議員を初め、
地域安全協力員の方々、町内会の皆様、そして、安田部長を初めとする職員の皆様の御協力で、平成２４年に亀岡市で起こった交通事故を契機として、大久保４０号線及び９８号線については、通学時である午前７時半から８時半までの１時間、自転車を除く車両の通行禁止を行い、また、地元企業の御協力を得て、歩道の移設工事が完了いたしました。 また、最近では、道路のカラー舗装化なども行っていただき、多くの方々のお力添えで新宇治淀線の供用開始前にできる限りの整備をしていただいていることに対しましては、私も大久保町の住民として、市の職員の方々には心から感謝を申し上げますとともに敬意を表するところでございます。 しかしながら、さまざまな取り組みを行っていただいているものの、私が心配をしておりますのは、
大久保交差点から久御山町に向かって慢性的に生じている渋滞についてでございます。特に朝の通勤時には、
大久保交差点から久御山町に向かう府道に長い自動車の列ができている状態であります。 そこで質問をいたします。市は、この通勤時における
大久保交差点から西に向かう渋滞の状態についてどのように把握をされ、この渋滞の原因など、どのような分析をされているのでしょうか。本線供用後の見通しなども含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）府道宇治淀線は、本市の中心地から大久保町を経由し、京都府伏見区淀に至る東西幹線道路であり、第二京阪道路など、広域幹線道路へのアクセス道路であるとともに、地域の生活・産業を支える重要な道路でございます。 議員御案内の
府道宇治淀線の
大久保交差点から久御山町に向かう区間は、
大久保交差点から近鉄京都線までの歩道部分を除き都市計画道路として整備済みでございますが、特に朝の通勤時間帯において、国道２４号の
大久保田原交差点付近を先頭に交通渋滞が続いている状況でございます。 交通渋滞の原因といたしましては、本市や隣接する城陽市などから久御山町や京都市方面に向かう通勤交通などが特に朝の時間帯において当該路線に集中していることから、交通渋滞が発生しているものと考えております。 一方、
道路交通センサスによりますと、当該区間の交通量は、平成１１年の１２時間当たり１万７,４２７台をピークに減少傾向となっており、また、本市が行いました将来交通量予測では、平成４２年には１２時間当たり９,０００台に減少することが見込まれるなど、今後交通渋滞は徐々に改善されていくものと考えております。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）ただいまのお答えでは、通勤時における
大久保交差点から久御山町への西向きの渋滞の要因は、特に朝の時間帯において当該路線に車両が集中していることに起因しているものであるとのことでした。国道２４号線は、高架化したことで大久保田原からの交差点での混雑は以前より緩和されたこととは思いますが、現在でも混み合っている状態に変わりはありません。 また、９月定例会での木本議員に対する答弁では、ＪＲ奈良線第二宇治踏切付近の交通量は、現在は１日当たり約１万４,０００台であるのに対し、将来的には約９,７００台になるとの予想をされていました。もちろんＪＲ奈良線第二宇治踏切付近は、歩行者や自転車での行き来が大変危険であり、交通量が減少することは、子供や御高齢の方々、また、ベビーカーを利用しての交通に対して幾ばくかの危険を回避できることになり、歩道をしっかりと確保するといったのに比べれば、不十分ではあるものの一定の効果があることは間違いないことでしょう。 しかし、新宇治淀線の本線供用開始となれば、今以上、
大久保交差点から以西の交通量がふえ、慢性化した渋滞は、その原因が解消されない状態ではより深刻になるものと思われます。また、その渋滞を回避するのに、城陽市からの車両を含め、通り抜けのために住宅地を車両が多く往来するようになるのではないでしょうか。 市は、大久保町の自動車の往来についてどのように分析をされているのでしょうか。特に朝の通勤時間帯は通り抜けをする自動車のスピードは速く、子供たちの通学時間帯と重なることもあり大変危険でありますし、住宅地の中には離合ができず、車両が１台通るのがやっとである道幅の箇所もあることから、ほぼ西向き一方通行状態になっている箇所も存在しています。このような箇所も小学生を初め、中学生の通学路でもありますし、自転車通学をする高校生もいます。 そこで質問をいたします。平成４２年には１２時間当たり９,０００台の交通量に減少する見込みであったとしても、１５年も先のことです。現状も踏まえ、大久保町の自動車の往来についてどのように分析をされているのか、そして、それに備えてどのようなことをなさっているのか、通勤・通学時における対応も含めてお示しください。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現在、大久保町の生活道路に流入してくる車両は、本市の
ＪＲ奈良線東側や城陽市の丘陵地などから久御山町や京都市に向かうため、混雑している宇治淀線や城陽宇治線を避けて迂回をしているのではないかと推測をしております。こうした交通流のうち、新宇治淀線が完成することによりまして、例えば
市道新田城陽線から大谷川沿いの市道広野町１６号線を経由し、大久保町の生活道路を抜け道として利用されている車両などは、一定幹線道路へのルートの転換が進むのではないかと期待をしているところでございますが、このような交通の流れにつきましては、予測することが難しいのが実情でございます。 こうしたことから、大久保町の生活道路を通過する交通に対する対策につきましては、新宇治淀線の供用後の状況を見る中で、通勤・通学の時間帯の対応なども含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）私は、大久保町内の交通量は増加すると考えていますが、市は道路が整備されることでむしろ緩和されていくとのお考えですので、本線供用後はしっかりと交通の流れを分析していただき、仮に危険な場所を把握されたのであれば、十分に手当てしていただきますようお願いをいたします。 この項目の最後になりますが、現在、この大久保町において通学路における危険地域があり、それらは通学時安全対策箇所としても把握をし、本年度これまで以上の箇所についても対策を講じていただいていることと存じます。それらの進捗ぐあいも含め、子供たちの安心・安全対策としてはどのようにお考えでいらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市では、平成２４年度の亀岡市における通学時の交通事故を受け、通学路の緊急合同点検を実施し、
通学路危険箇所の抽出を行いまして、対策が必要な路線の緊急性や実現性などを勘案し、実施時期を早期・中期・長期に分類し、歩行空間のカラー化や歩道整備など、多様な取り組みを実施してまいりまして、昨年度末の時点で長期対策路線の一部を残し、おおむね完了したところでございます。 大久保地域におきましては、交差点や路側帯のカラー化を初め、注意喚起の路面標示、路側線の新設など、地域の御協力を得る中で対策を進めてまいりまして、本年１１月には、地域から強い要望のありました長期対策路線であります
イオン大久保店西側の市道大久保町１５号線の歩道整備工事が完成したところでございます。 一方、今年度はさらに通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するため、平成２６年度に策定いたしました取り組みの基本方針であります
通学路交通安全プログラムに基づき、これまでに実施した対策箇所の対策後の検証を含め、新たな
通学路危険箇所につきまして、小学校への聞き取り調査を完了したところでございます。現在、本調査の結果をもとに新たな対策が必要な箇所の整理と対策内容や実施時期等につきまして、関係機関と連携し、検討を進めているところでございます。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）新
宇治淀線本線供用開始は長年にわたり多くの方々が待ち望んでいたものであり、ようやく開始されるということで、利便性が向上することは確かなことです。しかし、それに合わせて周辺の方々の住環境が損なわれないようにしていかなければなりません。どうか周辺の住民の方々の住環境が保たれるよう、そして、子供たちの安心・安全対策は十分になされるよう、警察とも連携をとってしっかりと行っていただくことを要望しておきます。 次に、
地域包括ケアシステムについてお尋ねをいたします。日本は御承知のとおり、諸外国に例を見ない急速な高齢化が進行しています。総務省の発表によりますと、平成２７年９月１５日現在では、６５歳以上の人口は約３,３８４万人で、総人口に占める割合は２６.７％となり、国民の４人に１人が６５歳以上となっています。そして、平成５４年の６５歳以上の人口が約３,９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。 このような状況の中で、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、国においても、平成３７年をめどに高齢者の尊厳と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで送り続けることができるよう、地域の包括的な支援・
サービス提供体制、つまり
地域包括ケアシステムの構築を推進しています。 大都市では人口が横ばいで、７５歳以上の人口が急増する構造となる見込みで、町村部では、７５歳以上の人口の増加は緩やかだが、人口は減少するというような見込みとなっており、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。 そこで質問をいたします。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要ですが、市は平成２７年度の施政方針の中の
重要的取り組みとしても、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの推進を上げられておられたり、また、市長が掲げておられる認知症の人に優しい町にも影響することであることからしても、今後のまちづくりにおいて熟考いただいていることと存じます。 その中で、宇治市における高齢者の人口推移についてどのように推計をし、宇治の町の特徴をどのように捉えておられるのか。都市部と都市部以外とでは地域資源の確保に対するアプローチが異なりますが、どのように地域資源を確保しながら
地域包括ケアシステムを構築していかれるのか。本年３月に策定をされました宇治市
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画なども踏まえながら、市としてのお考えをお答えいただきたいと思います。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）本市の平成２７年１０月の高齢者人口は５万３９４人であり、高齢化率は２６.６％となっておりますが、平成３７年には２９.３％に達すると見込まれ、急激な高齢化が進むものと見込まれております。また、本市におきましては、都市部と同様に団塊の世代が占める人口割合が高いことから、団塊の世代が７５歳に到達する平成３７年度には、後期高齢者の割合が高くなるものと予測されるところでございます。 本市におきましては、医療機関や
介護保険サービス、宇治市
福祉サービス公社、宇治市
社会福祉協議会、
学区福祉委員会や宇治市
シルバー人材センター等の高齢者を支える地域資源がありますが、高齢者の社会参加を促進することにより介護予防や
生きがいづくりの支援を図る観点から、既存の事業者団体に加え、元気な高齢者による住民主体のサービスなど、新たな担い手を創出することにより、地域の支え合いの体制を推進できるよう取り組んでまいります。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）市におかれましては、介護予防や
生きがいづくり支援から、元気な高齢者による住民主体による地域づくりでの支え合う体制づくりに力点を置かれるとのお答えだったと思いますが、特に団塊世代が７５歳を迎える平成３７年は、介護・医療費等、社会保障費の急増が懸念され、また、ひとり暮らしの高齢者世帯がより一層増加するものと考えられますが、いわゆる２０２５年問題を解消すべく、市としては現在どのような取り組みを行っていて、今後どのような具体的施策を行おうとしているのかお答えください。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立した生活を継続できるようにするため、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいを一体的に提供していく
地域包括ケアシステムの実現に向け取り組む必要があることから、介護保険法が改正され、市町村が中心となって
地域支援事業の枠組みを活用し、総合的に取り組むことにより、地域で高齢者を支える社会を実現できるよう、
地域支援事業の充実が図られましたところでございます。こうした中、平成２９年４月から開始を予定しております介護予防・
日常生活支援総合事業では、社会参加を通じて介護予防や生きがい支援を図る観点から、高齢者の方が地域社会に社会参画される仕組みを創出することにより、地域の支え合い体制を推進し、生きがいを持って安心して地域で暮らすことができる地域社会の実現に取り組んでまいります。 また、本年３月に表明しました「認知症の人にやさしいまち・うじ」宣言に基づき、誰もが住みなれた町宇治で、家族や地域の方に囲まれて認知症とともによりよく生きていけるよう、見守りネットワークや普及・啓発に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、
健康長寿日本一の実現を着実に進めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みを推進していくために、
地域包括支援センターを地域支援のための体制の中核機関に据え、
宇治久世医師会や
宇治久世歯科医師会、宇治市
福祉サービス公社、宇治市
社会福祉協議会などの関係機関と連携強化を図りながら、高齢者のニーズに応えられるよう、社会参画や生きがいにつながる
宇治方式地域包括ケアシステムの構築に向け努めてまいります。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）ただいま市長から答弁をいただき、社会参加や生きがいにつながる
宇治方式地域包括ケアシステムの構築に向け努めていかれるとのお答えでしたが、宇治市
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画における平成３７年時の推計では、高齢化率は２９.３％となり、後期高齢化率は１８％となっています。これらからもわかるように、社会参加や生きがいにつながる宇治方式がうまく機能したとしても、期間の長短はあるものの、介護に頼らざるを得なくなる時期が人生の後半にやってくることは明らかなことで、その時期をどう家族や多様な機関と連携をしながら過ごすことができるのか、市民の皆様は不安を抱えておられます。 そうした中で、介護の担い手が不足することは明白であります。
地域包括ケアシステムの目的が、平成３７年をめどに可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで送り続けることができる体制の構築であるならば、在宅介護が前提となるのではないかと思います。そのためには、家族とともに支援をいただける介護職の方々の協力が必要不可欠であることは御推察いただけることと思います。 既に他の議員からも介護の担い手についての御質問もあり、重複しないためにも質問は差し控えておきますが、既に介護職に従事する人材不足が深刻化し、市内にも多くの介護に関連した事業所が存します。他方、本年１１月から市内企業の企業説明会を実施いただいております。企業説明会の実施につきましては、私も何度もお願いをしましたことですので、このように早期に実現いただきましたことは心から感謝を申し上げるところです。そして、今後も定期的に実施いただくことも承知をしているところです。 しかし、介護職の担い手不足を解消するためにも、職種に特化した企業説明会、あるいは面接会を市としても実施いただきたいと思います。ほかの議員に対する答弁では、京都府の事業の広報に努めているとか、働き手に選ばれる事業所でなければならないということでしたが、あくまでも京都府に依存していて、市としての積極性を感じることができません。ぜひとも前向きに御検討いただきますことをお願いするとともに、また別の機会には、この面接会の効果についてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 引き続きまして、
地域包括ケアシステムの中核を担う
地域包括支援センターについて質問をいたします。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談・権利擁護や地域の
支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、
地域包括ケアシステム実現に向け市町村が設置をした機関で、平成２４年４月末現在、全国では約４,３００カ所が設置、ブランチを含めると、７,０００カ所以上設置がなされています。宇治市においても、支所を含めますと８つの
地域包括支援センターがあります。宇治市の場合は、社会福祉法人、あるいは一般財団法人に委託という形態で運営を行っているところです。 平成２６年度の相談延べ件数は２万７,９８３件であり、平成２０年では１万３２６件であったことから、実に６年間で２.７倍にも増加をしています。今後、よりさまざまなニーズや役割を果たしていくことになるであろう
地域包括支援センターですが、私も７月に行われた
地域包括支援センター運営協議会には傍聴に伺いましたが、今後この
地域包括支援センターについては、どのように設置、運営をされていかれるのでしょうか。 私としては、基幹センターをしっかりと設置した上で、ブランチを多くしていくことのほうがよいのではないかと思います。現状どおりの設置、運営体制を継続されていくのであれば、地域ごとで事情も違うでしょうから、もちろんある一定の平準化は必要ですが、委託先の裁量によって地域に柔軟に対応できるような運営方法もあるのではないかと思いますが、
地域包括支援センターのあり方について、市としてはどのようにお考えでしょうか。 また、
地域包括支援センターの運営状況の中で自己評価をされていますが、今後これまで経験したことのない高齢化社会を迎えるに当たって、自己評価によるものだけでよいのでしょうか。平成２６年度の平均点は５点満点中４.８点となっています。どうしても自己評価だけでは死角になっている点もあるのではないかと思いますが、第三者評価なども含め、客観的評価を導入することなどもお考えではないのでしょうか。お答えくださいますようお願いいたします。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）
地域包括支援センターの運営につきましては、
業務マニュアルの作成・配付、各
地域包括支援センター間での情報共有や人材育成を目的とする代表者会議や連絡協議会の開催、高齢者虐待に対応する会議の開催などを通じて、市としてのセンターの業務を支援する機能を果たすとともに、業務の平準化を図っているところでございます。 一方、
地域包括支援センターが開催する小
地域包括ケア会議におきましては、
地域包括支援センターが地域の実情に応じて
日常生活圏域内の関係者・関係団体とともに確認や検討に取り組みたい地域課題をテーマとして選び、会議を通して
日常生活圏域レベルでの課題解決に取り組むと同時に圏域内での
ネットワーク構築を図っているところでございます。 また、
高齢者保健福祉計画・第６期
介護保険事業計画における
地域包括支援センターの機能強化に向けた方向といたしましては、介護保険法の改正による予防給付の
地域支援事業移行や
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の人やその家族等への支援の取り組み状況、医療と介護の連携やみとりの支援等の今後求められる役割を十分に勘案しながら、
地域包括ケアシステムの構築に適した日常生活圏域の規模・区域設定や機能強化のあり方について、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターの自己評価につきましては、
地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を目指すため、
地域包括支援センター運営協議会が客観的な指標に基づき評価できるよう、本市が独自に作成した自己評価表をもとに各
地域包括支援センターが自己評価を行う制度であり、平成２４年度から開始いたしました。今後、
地域包括支援センターの質的向上に向けた取り組みとして、議員御案内の第三者評価も含めまして、研究してまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）
地域包括支援センターの規模・区域設定、機能強化等について具体的に検討していただく、そして、評価について第三者評価も研究していただけるとの前向きなお答えを頂戴しましたが、
地域包括支援センター運営協議会は年２回であり、この協議会の中だけでは到底議論が足りるものではありません。本当に御検討いただけるのであれば、平成３７年まであと１０年ですから、本腰を入れて取り組んでいただくことをお願いいたします。 次に、医療と介護の連携について質問をいたします。高齢者の生活は単一の事業所から提供される単一のサービスだけで支えられるものではなく、その人の体の状況や家族、住居等の環境等に応じてさまざまな地域資源を組み合わせながら支えられるものです。そうした複合的な支援を実現するのが地域におけるさまざまな主体や職種間の連携であると考えます。特に医療・介護にわたるサービス提供主体が適切かつ定期的に情報共有を図り、最終的には情報が一元化されることを目標とすべきではないだろうかと思いますが、こうした医療・介護の連携の中心になるのは、医師、ケアマネジャーと訪問看護です。今後、
地域包括ケアシステムを構築する上で、医療と介護の連携について市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）高齢者が医療と介護の両方が必要となった場合、住みなれた地域での生活を継続できるよう、また、在宅におけるみとりの支援を行うことができるよう、医師や訪問看護師等の医療とケアマネジャーやヘルパー等の介護が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要となります。今般、介護保険制度の改正により
地域支援事業に新たに追加された在宅医療・介護連携推進事業におきまして、
宇治久世医師会、
宇治久世歯科医師会等と連携し、地域の医療・介護サービス資源の把握を初めとする８つの取り組みを進めてまいります。 現在、医療・介護関係者の連携支援に関する施策の立案等への活用や、医療・介護関係者がそれぞれの役割について理解を深めることを目的に、地域の医療・介護サービス資源の現状把握に努めているところであり、今後、在宅医療・介護連携の現状分析をもとに洗い出した課題について、医療・介護関係者が出席する会議の中で課題の解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）ただいまいただいたお答えで、市も医療と介護の連携の重要性、そして、連携による課題の共有化などの必要性についても御理解をいただいていると認識をいたしました。 そこで、
地域包括ケアシステムの構築において在宅医療の存在は欠かせないものですが、在宅医療連携拠点の整備や市による
地域支援事業の充実を推進するためには、市が公的な立場から医師会等の関係事業者・専門職団体を活動の中に巻き込んでいくことも重要ではないかと思いますし、事業者・専門職団体を巻き込むことにより、市として医療現場に配置されている専門職の組織的・継続的なかかわりが可能になるとともに、これらの専門職の介護業務の経験が医療にフィードバックされることにより、医療と介護の連携がさらに推進されるのではないかと思います。 そこで質問をいたします。現在、市としては、この在宅医療の担い手の現状についてどのように把握をされていらっしゃいますでしょうか。また、これから人材が不足することは明らかですが、どのような対応策をお考えでしょうか。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の増加が推測されることから、在宅医療のニーズは今後より一層高まるものと予測されます。在宅医療を進めていくためには、訪問診療を担う開業医、夜間対応や急変時の一時入院を受け入れる病院、訪問看護等を担う訪問看護ステーションや薬局、介護サービスを提供する
地域包括支援センターや介護保険事業所など、患者を支援する体制の確保が課題であると認識しております。 また、在宅医療の患者をサポートするためには、開業医、病院、訪問看護ステーション、薬局、介護保険事業所等の間での情報共有が重要となり、関係機関におけるスムーズな相互連携が重要となります。こうしたことから、在宅医療・介護連携推進事業の中で、
宇治久世医師会、
宇治久世歯科医師会、城南薬剤師会等と連携しながら、在宅医療の提供に向けた課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）これから年を重ねていくにつれ、両親や家族の将来、そして、自身の老後への不安を解消すべく、市としてもしっかりとした見通しを立てていただき、
地域包括支援センターを中心として地域にあるさまざまな団体、事業所など、関係機関との連携を強化し、生活支援、地域資源の開発、医療と介護の連携につき積極的に取り組んでいただきますとともに、府は市町村の後方支援を行う役割を担っています。日常生活圏のニーズを調査、医療保険や介護保険の給付費データの比較・分析を初め、府市連携を促進する観点からも人事交流を活発に行うなど、市の現場を通じて府に対しても実践的視点を備えることを市としても要望すべきであると考えますので、意見として申し述べさせていただきます。 次に、３問目として発達障害について質問をいたします。平成１７年４月に発達障害者支援法が施行されました。障害者の個人の尊厳にふさわしい生活を保障する権利等を確認した障害者基本法第３条の基本的理念を踏まえ、長年にわたって既存の障害者福祉制度の谷間で取り残されていた発達障害の定義と社会福祉法制における位置づけを確立し、それぞれの障害特性やライフステージに応じた発達障害者の福祉的援助に道を開くため、発達障害の早期発見・発達支援を行うことに関する国及び地方自治体の責務、発達障害者の自立及び社会参加に資する支援等、具体的施策の打ち出しに向けた基本法として制定をされました。これは、発達障害者支援センターの設立など、今後の施策につながる概念も入っており、障害の早期診断、療育、教育、就労、相談体制などにおける発達障害者支援システムの確立を目指す法であります。また、同法第２条では、発達障害者を自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうと定義しています。文部科学省により平成２４年に全国の公立小・中学校で約５万人を対象にした調査結果で、発達障害の可能性のあるとされた児童・生徒の割合は６.５％です。１クラスに２人程度は発達障害の傾向があるということになります。 そこで質問をいたします。現在、市としては、この発達障害者支援法の対象となる方々についてどのように把握をされていますでしょうか。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）本市におきましては、乳幼児健診や発達相談事業を通して、発達障害の早期発見に努めているところでございます。平成２６年度発達相談で経過観察を行っている子供は、発達のおくれを含め７２６人で、療育を受けている子供は１９３人となっております。 また、発達障害は集団の中で発見されることも多いため、保育所・幼稚園との連携を密にする中で、健診等では発見できなかった子供の把握に努めており、２４７人の子供について、保健推進課の発達相談員や保健師が園に出向き、集団の中での行動観察を行い、園の保育士や教諭とそれぞれの子供に合った援助方法の検討を行っております。また、近年、これらの人数につきましては、いずれも増加傾向となっております。
○議長（石田正博君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）市教委といたしましては、厳密に発達障害者支援法の対象となる児童・生徒につきましては把握していないところでございますが、発達障害があり、特別な支援を必要とする児童・生徒及び就学前の幼児につきましては、各学校で設置されている校内委員会、校内就学指導委員会や宇治市立の幼稚園、小・中学校の教職員、関係行政機関の職員などの委員で構成する宇治市就学指導委員会におきましてその把握に努めており、平成２６年度では、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を要する児童・生徒といたしまして８.１％、１,２５７人となっているところでございます。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）発達障害者支援法の対象となる大人の方につきまして、市内における総数は把握しておらないところでございますが、障害福祉課の窓口や本市が相談業務を委託する宇治市障害者生活支援センターなどで障害のある方全般に関する相談対応を行う中で、発達障害のある方についても把握するよう努めているところでございます。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）ただいまお答えをいただきましたが、乳幼児は増加傾向にある、また、通常学級では８.１％の児童・生徒が特別な支援を要するというものでした。 この中で、就学後の児童が利用している放課後等デイサービスについてお尋ねをいたします。対象の児童を持つ親御さんからはなかなか入所ができないとのお声を頂戴しているところですが、現在、市内の事業所の数、事業所の定員、待機数を教えていただけますでしょうか。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）市内の放課後等デイサービス事業所数は現在４事業所でございます。 また、定員につきましては、１日当たりに利用できる人数の上限として京都府が定めており、４事業所を合わせた１日当たりの利用上限は３５人でございます。この定員に対しまして、実際の受け入れ人数といたしましては、週１回程度の利用を希望される方も含めて利用日程を調整された結果、受け入れ人数が定員よりもふえることになりますことから、平成２７年１０月における実利用者数は１４９人でございます。 なお、待機数ということでございますけれども、事業所によっては約４０人おられると聞いておりますが、まだ受け入れに若干余裕がある事業所もあると聞いているところでございます。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）事業所によっては、定員に若干の余裕があるとのお答えでした。特に専門的知識を要するお子さんを預けることのできる機関は限られていると思いますが、今後、放課後等デイサービスの数的・質的拡充を図るお考えはありませんでしょうか。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）放課後等デイサービスの量的な充実といたしましては、今年度末ごろから平成２８年度の初めごろにかけて、現在、放課後等デイサービスを実施する法人が新たに４事業所開設する予定と聞いており、これにより１日当たりの利用上限が４０人ふえるとともに、１カ月当たりでは１００名以上の実利用者数がふえると予想をしております。 また、サービスの質的な充実といたしましては、今年度において２回放課後等デイサービスの支援員の方々に御参加いただいて、支援現場における課題について意見交換を行う場を設けており、今後も引き続き実施し、さらに意見交換の内容を深めることにより、サービスの質的な充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）本年度末から来年度当初に４事業所、１カ月当たりの受け入れが１００名程度増加するとのことですので、これまでの状況より事態は好転するものと思われますが、今後も質的・量的ニーズに応えられるよう、市としても積極的に取り組んでいただきますようお願いをいたします。 次にですが、就学前の健康診査について質問をいたします。１歳８カ月・３歳児の健康診査においても一定の発達障害に関する診断を行っていることと存じますが、内容としてはどのような診断をなさっているのでしょうか。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）乳幼児健診は、母子保健法に基づき、身体計測や診察、栄養指導や保健指導などを行い、疾病や異常の早期発見・早期対応を行う目的で実施しております。乳幼児健診における発達検査につきましては、１歳８カ月児健診や３歳児健診における保健指導の場で保健師が行っております。 １歳８カ月児健診におきましては、積み木の積み方やはめ板、描画や指さしの検査を行い、発達の状況について観察するとともに、人と相互に気持ちのやりとりができる力が育ってきているかどうかを確認しております。また、３歳児健診では、円の大小比較や積み木の家の模倣、積み木の数選び、絵カード、描画などを行い、発達の状況を確認するとともに、課題についてどのようにやろうとしたのかを行動観察し、できたときやできなかったときの気持ちの共有を人とどのようにしているかを確認しております。 このように乳幼児健診においては、発達検査を含め各成長段階に応じた発育状況を多面的に観察し、あわせて保護者からの相談内容などから総合的に判定を行い、必要に応じて発達相談員によるさらに詳細な発達検査や保護者からの相談を受けることとしております。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）そのような診断をされる中で、発達に不安を抱える親御さんからは、幼稚園や保育園に入る前の段階である１歳８カ月の健診時において、もっと細やかな発達診断をしてもらえないだろうか、また、こういう様子であれば相談してくださいなど、現状よりも具体的な内容での発達に関する知識を健診時に教えてもらえないだろうかというお声を頂戴しているところですが、今後、健診時においてより細やかな案内や指導などを検討していただけないでしょうか。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）１歳８カ月児健診では、発達検査で観察した発達の状況を踏まえて、まずは健診結果についてしっかりお伝えし、理解いただくことが重要であると考えており、その中で発達の見通しなどについても個別に保護者に伝えております。また、保護者のさまざまな不安や悩みを保健師が的確に把握し、応えていくことも健診の大きな目的であると考えております。特に発達についての疑問や不安をお持ちの場合は、できる限り保護者の思いを引き出しながら、わかりやすい発達の観察ポイントなどをお伝えしているところですが、乳幼児の集団健診という中で子供自身の体調や気分の持続などのため、限られた時間内で発達上の課題を適切に説明するよう努めているところです。 なお、健診後にはいつでも窓口や電話等で発達に関する御相談をお受けすることができることもお伝えしているところではありますが、さらに健診時の情報提供等のスキルアップや工夫に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）ただいまのお答えでは、限られた時間の中で適切に説明することに努めているということでしたが、提供する側が十分であると思っていたとしても、受け手に伝わっていなければ十分ではなく、また、不安を抱えておられながら子育てをされている方の中には、問い合わせについてもちゅうちょされることもあると思います。できるだけ小さなシグナルでも受け取ることができるように、広報も含めての十分な体制と担当者の質向上をあわせてお願いしたいと思います。 次に、支援体制について質問をいたします。市はこれまでも支援体制を整備され、市民の皆様に提供されていることと思います。国は障害者福祉の中で長きにわたり、その制度のはざまに陥っていた発達障害者に対し、その支援を行うべく発達障害者支援法を制定したものですから、市においても、その観点から整備をしていただいていることにつきましては、感謝をするところでございます。 しかしながら、余りに多くの支援メニューがあり、そして、年齢や障害の段階・程度により所管されている部署も異なることもあり、市民の皆様は本当に困って市役所にお越しになるのにもかかわらず、どこに行けばよいのかわからず、案内されたところからまた違う部署に行くということで、たらい回しにされたという印象をお持ちになってしまうのではないかと思います。 そこで質問をいたします。多くの支援メニューがある中で、本当に必要な方々にその情報が届いていないように思いますが、市としてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）障害福祉サービス及び児童発達支援サービスが必要な方への情報提供についてでございますが、未就学年齢の児童につきましては、乳幼児の発達検査等の所管課により、療育等個別の支援が必要と判断した場合は児童発達支援サービスの所管課との連携によりまして、保護者等にサービスの利用を御案内しているところでございます。 また、障害福祉課や本市が相談業務を委託する宇治市障害者生活支援センターなどでさまざまな障害種別に関する御相談を伺います中で、発達障害のある方がおられた場合には、個々の状態に応じて適宜障害福祉サービスや児童発達支援サービスの利用を御案内しております。 なお、教育機関等における教育的対応に際して把握されたケースにつきましても、必要に応じて保護者が児童発達支援サービスの所管課に円滑に相談ができるよう、関係部局で連携してまいりたいと考えております。今後もさらに関係部局で連携を深め、サービスが必要な方々に的確に情報を提供できるよう努めてまいります。
○議長（石田正博君）
中村麻伊子議員。
◆（中村麻伊子君） （登壇）今回この質問をするに当たって資料を拝見し、私自身も文献等を調べましたし、職員の皆様からお教えいただくこともありました。内容を理解することが容易ではないこともありました。市は多くの情報を提供されているものの、知っている方、わかっている方だけが利用できるものになっているのではないでしょうか。そのようなことでは、本来の住民サービスのあり方と異なると思いますので、その点は多部署にわたる連携になると思いますが、一見してどこに相談すればよいのかわかるよう整理していただきますよう要望しておきます。 今回この発達障害者施策を質問するに当たり、発達障害児を抱える方、あるいは発達に不安を抱えながら子育てをなさっている方との懇談の機会をいただきました。その中で一番印象的だったのは、誰に相談したらよいのかわからない。悩むたびに学校の先生に相談もしたが、気のせいであるとか発達の途中だからもう少し様子を見ましょうという対応で理解してもらえなかった。そのため、子供が言うことを聞かなかったり、ほかの子供と比べてしまい、どうしてできないのと子供を強く責めてしまった。同じ不安を抱える親御さんと出会うことで情報を共有し、また、自分自身でも勉強するようになり、我が子に合った教育があることを知った。もっと早く知っていれば我が子を責めなくて済んだ。この子に合う教育をもっと早く提供してやれば、今の状態とは違っていたかもしれないと涙されていました。私はその涙を忘れることができませんし、そして、その涙は同様の不安を抱えた方々の涙であると思います。 私は、たびたび制度のはざまに陥った若者に対する支援をお願いしています。今回質問をしました発達障害施策においても同様ですが、さまざまな部署の多岐にわたる課題があり、１つの部署では限界が来ています。それは庁内の中でも同様のお考えをお持ちいただいているのではないでしょうか。縦割りの全てが悪いわけではありませんが、縦割りのよい面を生かしながら、部署間の連携に努めていただきますよう改めてお願いいたします。 最後に、政治の最たるものは税の再分配です。額に汗して働く方の努力が報われるようしっかりと徴収を行い、その徴収した税を市民のためにいかに還元をして、豊かで安心・安全な暮らしを維持していくのかが政治の役割です。もちろん道路整備、公共施設の耐震化など、必要な公共事業は積極的に行うべきですし、中小企業支援、そして、時代の移り変わりによって新たなまちづくりは十分になされるべきであることは言うまでもありません。ただ、流動的で不安定な時代の中で、市民の皆様が今本当に何を求めておられるのか、よく考えていかなければならないのではないかと思います。 例えば先日、新聞報道では私の地元にあるイオン大久保店の閉店についての掲載がありました。私ども自民党宇治市会議員団は市に対し緊急要望をさせていただきましたが、近隣の方々からは、買い物に行く場所がなくなってしまうのではないかと不安の声が後を絶ちません。私たちの住む大久保地域は宇治の南の玄関口と言われて久しいですが、日産車体が撤退し、その周辺の事業所も減少しました。フェニックス・パークができたとはいえ、その余波は今なお残っていますし、この大久保地域の人口減少は顕著なものであります。 そのような中で、今回イオン大久保店の閉店の報道は、大久保地域がこのまま衰退してしまうのではないかと危惧されてなりません。大久保地域は御承知のとおり、西に久御山町、南に城陽市が隣接をしている市境に面しています。そのためか、施設の面を含め、私たち西に住む者からすれば、どうしても市の住民サービスが届きにくい地域のように思えてなりません。このイオン大久保店の閉店という出来事もそうですが、この大久保地域のまちづくりをもう一度考える時期に来ているのではないかと思います。 私ども自民党としては、府会議員とも連携をして京都府にも要望しているところですが、市においても、このイオン大久保の撤退後について、いわゆる買い物難民が増加しないよう、さまざまな関係機関としっかりと連携をとりながら、どのように活用すれば周辺住民の願いをかなえることができるのか、そして、この大久保地域の今後の発展のためにも御尽力をいただきますことを心からお願いをいたします。そして、住んでよかったと実感できる施策を優先して行っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）２０１５年１２月定例会の一般質問を通告に従って行います。議長許可をいただきまして、資料をお配りさせていただいております。よろしくお願いいたします。 まず、子育て支援について質問させていただきます。出産後の家庭と子供への行政の把握と支援の状況についてお聞きしたいと思います。宇治市民の昨年度の出生数と、それに対して、市の保健師が新生児訪問とＮＰＯに委託している乳幼児全戸訪問などがあると思いますけれども、施策別の訪問の件数、また、訪問ができていない新生児の件数とその理由についてお答えください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）昨年度の宇治市民の出生数は１,４２０人で、新生児訪問は５８１件、乳児家庭全戸訪問は７０１件、未熟児訪問は１０６件です。また、未訪問は７５件で、その内訳は里帰りや辞退、転出・転居などとなっております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）順番にお聞きをしていきたいと思いますけれども、全出生数の方１,４２０人のうち、昨年度市の保健師の方が新生児訪問を行いました５８１件中１９２件が要観察、３５１件が要指導とされております。要観察とされた方で、重複対応を含めまして再訪問が３０件、電話でのフォローが３０件に対して、次回健診までの経過観察というのが１５５件となっています。 保健推進課からいただいた支援の基準としまして、要観察の状況は、母子の状況に何らかの問題があり、経過観察が必要な状況であるというふうにされているわけですけれども、直接母子と継続的に面談をすることが必要な援助やと一般的には解されると思うんですが、なぜ電話でのフォローや次回健診まで対応がとられない案件があるのかお答えください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）要観察の判定は経過観察する必要がある場合としているところであり、訪問時の母子の状況により、次の健診での対応、再訪問での対応、電話での対応の３つの分類で整理しております。新生児訪問で要観察と判定したほとんどが体重増加に問題がある場合であり、３カ月児健診まで経過観察としておりますが、途中で状況を聞く必要があると判断する方は電話で、精神的な不安も強く指導内容の改善が困難と思われる方などには再訪問を行っているところでございます。 なお、次の健診で対応とするケースは、新生児訪問時に授乳方法等を指導し、通常は３カ月児健診までの期間が短く、健診時に医師の診察も受けられることから、総合的に判定することとしております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、数字をお聞きして、なぜかという理由もお答えいただきましたけれども、出産直後の一番大切な時期であるのにもかかわらず、次回の健診まで直近であるからという理由で１カ月、２カ月も半分以上の家庭が再訪問を行われていないということについては、観察が必要とされた母子に対しても、余りにも対応が薄いのではないかと思います。市は、再訪問を行って直接母子と面談することが可能な限り行われるべきであるかどうか、これについてどのように認識をされていますでしょうか。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）精神的な母の訴えなど、緊急に状況把握が必要であると判断する場合については、速やかに保健師の再訪問を行うなど、それぞれの母子の状況に応じて適切な対応を行っているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）継続的な支援を行っていくと。しかも、支援の必要な家庭に対しては、漏れのないように積極的に行っていくというのが行政の当然の対応やないかと思うんです。それが再訪問をするのは緊急の場合だけと今お答えされましたけれども、余りにも継続支援の体制が弱いんじゃないかと思います。支援を行っていくハードルの基準を下げて、全ての家庭に対して再訪問を含めた、面談を含めた継続的な支援が行われるべきやと思います。 次に、要指導の基準として、医学的に見て個別指導が必要な場合、家庭環境に問題がある場合とされています。要指導とされた方が３５１件、新生児訪問の中ではおられるわけですけれども、次回の健診時までは特別な援助は行われていないとお聞きをしています。これらの方にも子育て環境に困難が生じたときなどに継続して相談できる体制が必要じゃないかと思うんですが、要指導とされた方に継続的な援助が行われていないのはなぜなのか。これらの方には援助の必要はないと市は判断しているのかお答えください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）発育が順調であり、予防接種やうつ伏せについての指導を行った場合、要指導と判定しているため、訪問後に支援の必要はなく、３カ月児健診において改めて状況確認をしております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）再訪問に関しては要観察に限るというようなことを含めて言われておりますけれども、子育てに対して不安を抱えながら、１人で孤立されているお母さんというのは本当にたくさんいらっしゃるわけですよ。要支援の方に対しても、継続的に発育の状況だけじゃなくて、家庭環境の把握や相談や支援できる体制、継続的に行政がやっていくことが必要やということを指摘しておきたいと思います。 次に、７５件ある里帰りや辞退などの理由で未訪問となっている家庭に対する支援について、現在はどのように対応されているのか。また、家庭環境の把握などに対して、里帰りで行かれていても訪問が必要やと考えるんですけれども、これらの家庭の状況を把握して、支援していくための市の考えについてお答えください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）３カ月児健診までの間に育児に係る家庭の状況を把握することは重要であると認識しているところですが、辞退の申し出のある方については、訪問することはしておりません。なお、既に育児上の課題があると把握している場合などについては、電話などで引き続き育児に係る家庭の状況について確認するよう努めております。 訪問辞退の方については、辞退の理由をお聞きした上で、３カ月児健診時に家庭状況が不明であることから、あらかじめ未訪問であることを健診スタッフに周知しております。健診の場で保護者の育児の状況などをよく聞き、適切な育児ができるよう支援に努めております。また、里帰りなどで本市に保護者から新生児訪問の依頼があった場合については、里帰り先の市町村に新生児訪問を依頼するなど、市町村間での連携に努めております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）でしたら、状況についてお聞かせいただきたいんですが、健診については、３カ月健診の次は１０カ月健診や１歳８カ月健診となるわけですけれども、健診から健診までの間の援助は、指導や観察の必要がないと判断されるまで継続されて行われているかどうか、これについてお答えください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）先ほども申し上げましたが、要観察の方については、乳幼児相談への勧奨や地区担当保健師が家庭訪問や電話での継続観察を適宜行うこととしております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）宇治市の新生児に対して行政が全数を把握していくと。そこで必要になった支援を継続的に行っていくということが大切な新生児期のケアとして、また、段階的に子供さんが成長していくに伴って支援を行政が行う出発点としても根本的に大切やと思っています。 保健師の新生児訪問では、５８１件中２件のみは発達順調でした。そのほかの件数については、全ての方が援助を必要とするという結果になっています。本市においては、希望される方、はがきを出された方が新生児訪問を受けられることになっていますけれども、それ以外の方についてはＮＰＯに委託した乳幼児全戸家庭訪問が対象となっております。 この乳幼児全戸家庭訪問については、資料で出させていただいておりますけれども、７０１件中１４８件が要支援とされている一方で、継続支援が不要とされている方が５５３件あります。新生児と家庭への支援が必要かどうかということの判断について、保健師が行っている専門的な視点で相談体制を行っている新生児訪問と相当な開きがあると思うんです。私がお聞きしたいのは、市が直接行う新生児訪問とＮＰＯ委託の乳児全戸家庭訪問とで支援が必要とされる比率がなぜこれだけ大きく違うのかお答えください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）新生児訪問では、依頼を受けた人以外に母子健康手帳発行時や病院からの情報提供、兄弟・姉妹が要観察の場合など、訪問前にハイリスクと判断した人については、依頼がなくても新生児訪問の対象とすることとしており、訪問後も経過観察を行うこととしております。一方、乳児家庭全戸訪問では、新生児訪問の対象以外の方に訪問を行っており、事業目的として子育ての孤立化を防止するということや子育て支援の経験のある者を担当者の資格としていることなど、専門職が訪問を行っている新生児訪問とは違いがあります。 このように新生児訪問は専門的な視点から、乳児家庭全戸訪問は子育て支援の視点から判断を行っており、両事業の判定結果は比較できないものと考えております。市としては、新生児訪問と乳児家庭全戸訪問を組み合わせて、全ての子育て家庭の育児状況を把握していくこととしているところです。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）専門的視点を持った保健師の方と、専門的な視点を持たれていない方と視点が違うのは当たり前なんですよ。判定基準が違うというのは当たり前なんです。そこに問題がないか、そこに見落としがないかということをお聞きしているんですよ。だからこそ行政が責任持って、専門的な視点で新生児について全数を把握していくことが必要なんじゃないんですか。市は限定された新生児、対象者への支援でいいと思っているんでしょうか。専門的な視点を持った有資格者の保健師が行っている新生児訪問の現在の意義や役割について、今どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）新生児訪問について母子保健法では、市町村長は、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師またはその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとするとされております。先ほども答弁させていただきましたが、本市では、依頼を受けた人以外に母子健康手帳発行時や病院からの情報、兄弟・姉妹が要観察の場合など、訪問前にハイリスクと判断した人については、依頼がなくても新生児訪問の対象とすることとしております。また、乳児家庭全戸訪問においても、専門的な指導が必要な場合には速やかに地区担当保健師が対応を行うこととしているところです。 したがいまして、新生児期において専門職がかかわりを持つことが必要な場合については、適切な対応を図っているところでございます。また、いずれにしても、３カ月児健診においては、医師の診察を初め、保健師や発達相談員、栄養士、看護師、保育士などの専門職による総合的な判定や指導を実施しているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）見落としがやっぱりあるんですよ。いろいろお聞きしたお母さんたちの中には、出産後、体調が悪くて新生児訪問を希望する旨のはがきを出しているような場合じゃなかったと。しかし、物すごくこのお母さんは体調悪くて、支援が必要だったんだけれども支援が受けられなかったというようなケースもお聞きしました。支援が必要な方に支援が行き届かない状況は絶対あってはならないんですよ。 国は乳児家庭全戸訪問事業を交付金事業としていますけれども、宇治市が民間への委託事業としているのに対して、京田辺市などは市が保健師など有資格者を雇って、市が直接乳児の全戸訪問を責任持って行っています。市で生まれる全ての子供たちの健康状態を把握する責任を実感されながら対応されているわけです。専門性を持って判断ができて、市の部署内での意思疎通も全ての新生児に対して行えるということで、自信を持っておられます。 市内の出産後の全家庭の状況を把握することが行政の責任であるというふうに考えますけれども、なぜ宇治市においては全戸訪問を民間委託としているのか。市で有資格者を直接雇用しての事業として行わないのか、これについてお答えください。
○議長（石田正博君）
斉藤健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）出産後の全家庭の状況把握については、乳児家庭全戸訪問と新生児訪問とで行っております。本市の乳児家庭全戸訪問は、子育て支援に実績のあるＮＰＯ法人に委託し実施しており、これまでの実績からも本事業の目的である子育ての孤立化を防ぐことができていると考えております。また、法人の訪問員への研修等を行うことにより資質向上を図り、訪問技術の精度を上げるとともに、月２回の市への報告会議の開催やコーディネーターからの電話連絡など、市との密接な連携を行うことで、保健師の訪問が必要な家庭には地区担当保健師が速やかに訪問を行い、状況把握を行っております。 なお、母子健康手帳発行時などに把握したハイリスク妊婦や出産時に病院より訪問依頼のあった方、新生児訪問の依頼があった方などは、地区担当保健師が訪問することとしております。そのため、乳児家庭全戸訪問の対象者には、ＮＰＯの子育て支援の経験のある訪問員が母子に寄り添いながらゆっくり話を聞いたり、子育て情報を伝えるなどしており、地域の子育て支援のネットワークの強化につながっていると考えております。 今後はこれまでの乳児家庭全戸訪問や新生児訪問の実績などについても評価を行いながら、地域の子育て支援事業とのつながりや家庭訪問のあり方などについて研究していきたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）これは今後検討されるということでしたけれども、市の保健師が全数把握をされている他市の担当者さんは、うちの市で生まれた子供の状況は、全て市で責任を持って状況を把握することが行政の責任やと考えていますと答えられていました。それだけの心意気を持って対応されているわけですよ。あらゆる子育て支援の出発点であって、子供の成長にとって大切な時期であるこの新生児期の対応がおろそかになっては絶対にいけないわけです。ハイリスクの場合や緊急の場合は再訪問すると言われていますけれども、もっと地域を、それぞれ保健師さんが担当されているわけですから、地域に入っていって新生児の状況を、しっかりと行政が全数を把握していくと。そして、継続的に支援を行っていく体制が必要やというふうに要望しておきたいと思います。 続いて、出産後の家庭の支援についてお聞きをします。子育て支援の場として、現在相談できる体制のある子育て支援センターが昨年時点で市内５カ所に配置をされております。相談件数が子育て支援基幹センターで６０２件、西部地域子育てセンターで４５３件であるのに対して、東部地域子育てセンターでは６０件、北部地域子育て支援センターでは９６件となっています。これらの子育てセンターでは、来所者について大きな違いはないんですが、相談件数については大きな開きがあります。市の直営で行われている子育て支援センターや西部地域子育てセンターなどとその他の子育て支援センターで相談数の開きがあるのはなぜかお答えください。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）地域子育て支援センターにおける相談件数の差については、ゆめりあうじの地域子育て支援基幹センターや小倉双葉園保育所に併設しております西部地域子育て支援センターにおいては、相談として保育所の入所手続についてなど、市役所での業務についての問い合わせが他のセンターより多くなる傾向がございます。特にゆめりあうじの地域子育て支援基幹センターは駅やバス停に近く、公共交通機関を利用して訪れやすいことや、市役所やうじ安心館にも近く、乳幼児健康診査等の際にも立ち寄りやすいことなども理由として上げられると考えております。 また、他の民間保育所等で実施している子育て支援センターの中には、近年、保育所の整備に伴って場所を移転しているところもありますが、地域子育て支援基幹センターは平成１５年度、西部地域子育て支援センターは平成１０年度に開設して以来、同じ場所で運営しておりますので、一定利用者からの認知なども得られている結果ではないかと考えているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）先ほど言われていました単純な問い合わせを除いた件数でも、基幹センターでは９１件です。西部では１１２件です。それに対して東部では１３件、北部では１３件と、重要な子育て支援をしていく－－単純な問い合わせを除いた数でも大きな開きがあるんですよ、実際に。また、認知度についても交通の便にしても、先ほどお答えになっておられましたけれども、来所者の数は延べ７,０００人から９,０００人で、ほぼ同じ程度の人数が来られているじゃないですか。相談件数に大きな開きがあるわけです。やはり市が直営で行われて相談員も配置していくと。行政による一貫した相談体制が必要とされているということではないのかと思います。 新生児訪問の次は３カ月健診など、健診時が行政との唯一の接触機会となっている家庭が今大半です。子育て支援についていろいろなお母さんからお話をお聞きしましたけれども、実家が遠方にあって地域で知り合いがおらんと。子育てについて相談を誰にしていいかわからんかったというお母さんもいらっしゃいました。安心館でも乳幼児相談を定期的に行われていますけれども、低体重などの悩みを抱えていたお母さんは、毎回違う保健師さんが相談相手となって、人ごとに違うアドバイスがあって、もう混乱したというお話もされていました。新生児期以降も子育て家庭への援助を考える際には、行政の部署を超えた連携と継続性を持った個々の家庭への子育て相談を受けとめないといけないと思うんです。 また、積極的に相談に行かれる家庭もある一方で、自主的になかなか家の中に閉じこもられて外に出ていかれないという家庭もあります。自主的に相談に出向いて来られない家庭の状況把握や支援も課題になっていると思います。子育て家庭への支援・相談への部署を超えた連携と継続的な支援という観点から、市域全体、子育て家庭に対して、全ての家庭に対して十分な支援が行われているかどうか、市の認識をお答えください。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）子育て家庭への支援につきましては、妊娠・出産・育児に対する切れ目のない支援が重要であると考えておりまして、これまでから保健推進課窓口での母子健康手帳発行時やパパママスタート事業、出産後の新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業における相談支援を実施するとともに、地域におきましては、地域の集会所等での地域子育てひろばの運営に対する補助を市内６カ所において実施しており、また、今年度新たに市内８カ所目となる西小倉地域での地域子育て支援拠点事業を実施するなど、子育て相談のできる機会の拡充に努めているところでございます。 なお、本年４月から市役所１階の来庁者子育て支援コーナーに専門相談員である子育て支援総合コーディネーターを配置いたしまして、子育て全般に関する相談窓口を設置するとともに、相談内容によって関係各課による連携のもと、支援に努めているところであり、今後も子育て家庭への相談支援の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）宇治市も子育て情報誌を発行されています。「０１２３さい」という情報誌ですけれども、保護者の皆さん、そういった子育て情報誌を見て、みずからが選択をして、みずからの判断で支援を選択しないといけないというのが今の宇治市の、残念ながら現状なんです。行政が地域に出向いていって相談支援を行う体制、先ほどの新生児訪問の際にも、保健師さんがもっと地域に出向いていって気軽に相談できる体制が必要やと私は思いますし、民間サークルを含めてさまざまな子育て支援をされている、宇治市はあるわけですから、子育て支援につないでいけるコーディネーターの役割を地域子育て支援センターなども活用して行政が行える体制づくりを要望しておきたいと思います。 続いて、子供の虐待防止について質問いたします。昨年度、子供の虐待についての相談件数、市にありましたのは２７５件でありました。身体的虐待やネグレクトなど、どれもが深刻な事態であります。一方で、宇治市要保護児童対策地域協議会に提出された資料では、地域子育て基幹センターの児童の現認件数は３５件というふうになっております。虐待相談件数の１割程度の数字であります。なぜ虐待相談件数の１割程度しか児童の現認が行われていないのかお答えください。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）虐待通告を受けた児童の安全確認については迅速な対応が求められることから、児童の一時保護等の措置が必要なケースについては京都府宇治児童相談所に対応を求め、市で対応するケースについては、宇治市要保護児童対策地域協議会の構成機関である学校、保育所、幼稚園などの児童の所属機関の協力のもとで、児童全員の安全確認を行っております。 平成２６年度に地域子育て支援基幹センターで対応いたしました児童の現認の３５件につきましては、保育所や幼稚園などの所属機関がない乳幼児や他市からの転入児童など、状況を確認することが必要と考えられる児童を中心に、地域子育て支援基幹センターの職員が家庭や児童の所属機関に出向くなどいたしまして、児童の安全確認を行ったものでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）身体的な虐待ですと、目に見えるほどのものもありますし、見えない程度のものもあるわけです。ネグレクトなどについては、実際に子供の状況を直接把握してみないと状況はわからないんじゃないんですか。学校や保育園に協力いただくというケースがあるというのは当然わかりますけれども、この数字でいうと、ほぼ全てが学校や保育園に託されているという結果ではないんじゃないでしょうか。 同じ資料で見させていただきましたけれども、保護者への面談というのは１８件となっております。緊急度の高い子供を中心に現認を行った、また、相談も行った、保護者面談も行ったとされていますけれども、全体の相談件数が２７５件もある中で、緊急度の高いとされる現認件数に限って３５件、しかも、それに対してなぜ保護者面談がその半数の１８件にとどまっているのか、これについてお答えください。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）虐待通告を受けた児童の保護者への対応のうち、児童の一時保護等の措置までは必要のない場合については、基本的には学校、保育所、幼稚園などの児童の所属機関や市の関係課が、保護者に対して保護者の育児負担の軽減など、子育てを支援する観点から援助者としての対応を行っております。 平成２６年度に地域子育て支援基幹センターで対応いたしました保護者との面談につきましては、児童の所属機関がなく、市の関係課ともかかわりのない保護者や関係課からのつなぎによって子育て相談の担当として訪問したケースなど、１８世帯について地域子育て支援基幹センターの職員が家庭訪問などで面談等の対応を行ったものでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）現在、地域子育て支援基幹センター、児童虐待の対応をされているところの体制でいいますと、正規職員の専門職は２名ですよ。保育士と保健師さんが２名おられるだけです。行政職が３名いらっしゃって、それを合わせても５名だけですよ。嘱託の専門職が保育士、社会福祉士など４名の体制ですけれども、全ての虐待事例に対応できる体制となっているんでしょうか。 人員の不足から、先ほど言いましたように緊急度の高い場合は、現認や、また面談も行うということにしていますけれども、そういった緊急度の高い事例に人員不足から集中せざるを得ない体制ではないんですか。それについての見解をお聞かせください。
○議長（石田正博君） 佐藤
福祉こども部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）財政シミュレーションでは、これまでの実績を参考に４年間で３億２,９００万円の出資金を見込んでおります。今後４年間で予定しております４５億７,９００万円の事業費の中に耐震化に要する経費も含んでおりますものの、宇治浄水場の更新経費等も含んでおりますことから、現段階では、どの程度の額になるか明確に把握できるものではございません。実施設計等の中で精査されるものであるため、今後の予算計上を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）水道部には計算する力量がないということなんですか。いや、一般会計からの繰入金が入るか入らへんかは、全く会計が違ってきますやん。年間１億近くも狂ったら、４年間で４億円狂うわけでしょう。 今、説明があったように、耐震化工事は交付税の対象になる。交付税の対象になれば、その入った分は繰り出しをすると、そういうルールじゃないんですか。それを計算に入れないで耐震化工事をするから赤字が大きい。だから、値上げというのは計算間違いになるんじゃないんですか。それ、予算編成の中で考えていきますって、料金改定の前に計算するべきやと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）先ほど申し上げました４年間の金額でございますけども、簡易水道の部分を抜いておりました。簡易水道の元金を入れましたら、年間２億円になるというところでございます。 なお、シミュレーションにつきましては非常に不確定なところもございますので、現状で置かせていただいたところでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）いずれにしろ原因は別として、年間１億円ぐらい繰出金が、こっちからは出す、こっちには入るという狂いが出てくるということがわかりました。 次に、受託工事費ですが、受託工事費というのを説明せなわからん人もありますけども、下水道工事に伴う水道管の移設工事、これは、今水道部のやってる主要事業です。下水道が山場に差しかかってるんで、今多いです。 下水道は予定では平成３３年で完了ということですが、受託工事費が年間２.４億円、平成４５年まで財政シミュレーションで書いてあります。こんな事実は全くないと思います。受託工事を平成４５年までずっとやり続けるという、２.４億円ね、その規模でやり続けるという事実はあるんですか。このシミュレーションは、ここに狂いがあるんじゃないでしょうか。見込み誤りになるんではないでしょうか、説明いただきたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）下水道整備につきましては、平成３３年度完了を目標に鋭意事業を進めていることから、下水道工事実施前に終了させるべき受託工事が平成４５年まで継続することは実態とは合わないところがございます。下水道整備に伴う受託工事は、今後、緩やかに減少していくものと考えておりますものの、平成３１年度までの４年間につきましては一定の事業量が引き続き残るものと見込んでおります。 また、受託工事の財源となる受託工事収入についても、財政シミュレーションには見込んでいることから、大きく収支に影響を及ぼすものではないと考えております。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）受託工事でも資産でしょう。減価償却費が上がってくるんじゃないんですか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）お見込みのとおりでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）いや、受託工事は入りも出も減りますから、そら影響しませんと。官庁会計の世界ではそういう発想だと思いますけども、企業会計では、資産になる工事がやめになんのやったら、減価償却費減るじゃないですか。それを減価償却費に見込んでる計算をしてるんだから、
減価償却分、現世代に払うてもらうという計画からすると、上方に狂ってくるんじゃないんですか。そういうことですよ。 耐震化計画について、厚労省は水道の耐震化計画等策定指針というのを出しています。宇治市の耐震化計画には、この指針に基づいて計画をつくったという記載は、残念ながらありません。資料１１ページにあるように、耐震化手段の優先順位づけが必要とされています。しかし宇治市の耐震化計画にはありません。この順序でいけば、例えば病院とか、給水する施設が必要なんですが、耐震管路を調べてみましたら、新しくできた災害時の核になるＴ病院には、耐震管が全く行ってません。せんだって、その病院に聞きましたら、耐震管路来てないから当てにしてないということで、自前で２本の井戸を掘られました。 なぜ工事の順番を、国が言う代替ルートがないところなども勘案して、優先順位の高いところからやりなさいという計画があるのに、そういう計画に宇治市の耐震化計画はなってないんでしょうか。これは事業の中身について変わってくることなんで、御説明いただきたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）宇治市水道施設耐震化計画は、水道施設の技術的基準を定める省令、水道施設耐震工法指針・解説、水道の耐震化計画等策定指針に基づき策定しております。 この耐震化計画では、宇治浄水場の耐震化を優先して取り組むこととしており、配水池やポンプ場については、これらの省令や指針に基づき重要度等を示しております。また、事業実施に当たっては、本耐震化計画に基づくとともに、水道の耐震化計画等策定指針、さらには配水区域の再編についてを踏まえ優先順位を決定し、順次耐震化を実施することとしております。 なお、平成３１年度までに予定している耐震化工事におきましては、本指針に記載されております優先順位づけの項目のうち、特に地域の生活機能等に与える影響の高い施設や都市機能の維持や早期復旧に与える影響が高い施設と考えている宇治浄水場更新・耐震化工事や主要配水池の耐震補強工事等を予定しております。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）だから、指針じゃなくて、国の省令に基づいて重要度をはかって、重要度の順番で宇治市の耐震化計画はしている。重要度は確かにおっしゃるとおりだけど、工事をどれからやるかの優先順位は指針というものに書かれているんですよ。資料で配ったやつのうちの１１ページの４番と５番を先やりますと言うんですけどね。１・２・３番を後回しにするのは指針と違うじゃないですかということを最初から聞いてるんです。これは、そういう計画だということはわかりました。実際、工事していくのは指針に基づいてやっていくということなんで、今後の事業計画が狂わないのかどうか心配だということを述べておきたいと思います。 次に、値上げの計画についてですけども、答申では、社会資本形成の資金を現世代が負担するということなんですけども、社会資本形成の資金は現世代と将来世代が受益に応じて負担するべきもので、次世代に負担を先送りしないとの理屈、あたかも常識的な理屈のようですけども、公営企業経営でそんな原則はあるんでしょうか。誰が言い出した話なんでしょうか。どういう根拠に基づいて社会資本形成の資金を現世代で、いわばその３割を負担してもらうという理屈はどこにあるんでしょうか。誰が言い出したのか、説明も含めてお願いしたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）全国の水道事業者において、建設事業にどの程度企業債を充当されるかはさまざまであり、国等からも具体的にこうあるべきとの方針等は示されておりません。これまで本市では、建設事業費のおおむね４割について企業債を充当しておりました。残りの６割については内部留保資金、結果として水道使用料等による負担となっていたところでございます。 今後、建設事業費が大きくなる中で、現世代と将来世代の負担のあり方についてどうすべきかについて、宇治市水道事業経営審議会で検討いただきました。その中で、建設事業費等のうち、現在有する資産の価値が減少する分、つまり減価償却費分等については現世代が負担し、それを超える部分については将来世代に負担してもらうのが適当との考え方が答申に盛り込まれました。今回の考え方は審議会の答申を尊重した考え方となっております。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）全国のルールではない、審議会の答申だということなんですけども、宇治市の提案ではないんですか。宇治市が審議会に事務局案として提案したものなんですか。どこからそんな話が出てきたんでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）審議会の専門部会におきまして、企業債を全く発行しない場合、今までどおり４０％を発行する場合、また、今回の考え方である減価償却費を超える場合、１００％起債を充てる場合、４つのパターンについて審議会の専門部会で御論議いただき、今回の結論に至ったところでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）３割を現世代に負担してもらうというのは事務局案ですかということを聞いてるんです。それは誰が言い出したことなんですか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）先ほど申し上げました４つのケースを審議会の専門部会に御提示させていただいて、そこで御論議いただいたところでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）その専門部会には事務局案として提案したんですか。誰が言い出したことなんですか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）そのとおりでございます。事務局のほうから資料をお出しさせていただいたところでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）先ほど説明の中で、料金が内部留保資金になるということで、減価償却費いうのは内部留保資金になっていく部分ですよ、この会計では。役所の会計と違いますから。普通公営企業ではかるのは、企業債償還元金対減価償却費比率、これで見るわけですね。だから、料金と減価償却の比を見るんじゃなくて、減価償却費と借金の償還元金の比率を見るわけです。これ宇治市は５８.９％で極めて良好で、企業会計の数字の見方はそうでしょう。料金収入と減価償却を比べるというやり方は企業会計の計数にありますか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）今御指摘いただいた点については、ちょっと私は把握しておりませんので、お答えいたしかねます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）統計資料に料金と減価償却費の比率を書いた計数が載ってますか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）詳細にそこまで把握いたしておりません。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに料金と減価償却費をはかるということは、企業会計の分析や計算のときにないと思うんです。あるのは、企業債の償還元金と減価償却費の比率、ここで見るんです。さっき言ったように統計資料に載ってますよ、５８.９％と。ごらんになっていただいたら、統計資料もたまには見ていただいたらいいと思います。 減価償却費を料金で賄ってもらうというのは、どういう理屈なんですか。水道料金の決め方の要領とか、そんなんに何か書いてあるんですか。私も日本水道協会が出した水道料金算定要領等、一応読みましたけど、そんな決め方しなさいって、どこにも書いてないです。誰が言い出したことなんですか。何で宇治市だけがそんな特別の料金体系を考えないかんのでしょうか、説明ください。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）繰り返しになりますが、建設事業にどの程度企業債を充当するかについては、それぞれの事業体によりさまざまであり、国等から具体的にこうあるべきとの方針等は示されておらないとお答えをさせていただいたところでございます。その中で、現在有する資産の価値が減少する分、つまり減価償却費分については、現世代が負担すべきではないかという議論が審議会の専門部会であり、今回の答申に盛り込まれたものでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）だから、その考え方は何に基づくもんですかということをさっきから聞いてます。よくわからんけど、審議会の委員が言わはったことですわということですか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）一つの考え方といたしまして、現在の受益を受けておられる方、つまり、現在有する資産の価値が減少する分、減価償却費分について現世代が負担するという考え方であろうというふうに考えております。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）それは誰が言い出したことですかということを何遍も聞いてるんです。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）先ほどの繰り返しになって申しわけございませんが、幾らの割合にするかということは明確に定めておられないところでございまして、各事業体がそれぞれの判断において行うということでございます。今まで４割程度、我々は企業債を発行してきましたけども、これも明確な基準はございません。今回、現世代と将来世代の負担割合を考えたときに、こうするべきではないかということでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）それは誰が言い出したことですかと。 もう言いますけどね。審議会の専門部会の案をつくる段階で、専門委員の先生が言い出したことだと聞いてるんですけど、そうじゃないんですか。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）専門部会の委員の事前打ち合わせの中で出てきた案でございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するにそういうことで出てきた考え方なんですけどね。 専門部会は、大学の災害の先生と京都市の水道ＯＢで構成されて、宇治市の水道事業のことに精通された方じゃなくて、京都市のＯＢの方等から、何で宇治市の料金体系について、京都市でもやってないような特別のルールを提起されなあかんのか、私にはわかりません。つまり、社会資本形成の資本は現世代も使うし後年度の世代も使うし、それは長期にわたって負担していくというのが、ざっくりした企業会計の考え方だと思うんです。それを、４年間でやる事業費の４５.８億円の７割は起債、３割はその４年間の現世代の人で負担してください、その額は減価償却費に合いまっさという話でしょう、答申に書いてあるのは。 何でそんな理屈が発生してきたのかと聞けば、専門部会の打ち合わせのときに委員さんから出てきた話で、別にそれは何か専門的知見があって、あるいは宇治市の水道会計に熟知しておられて出てきた話じゃない。私は、その理屈は通らないというふうに思います。 確かに人口減少時代ですから、これからはダウンサイジング、規模を縮小していく。例えば不要になった施設は遊休地の資産活用をするとか、そういったことも必要になってくるわけですよ、人口減少時代で。道路もそうですけども、その運転に、経費を市民に負担してもらわないかんものについては、もう少しシビアに計算をしていくもんなんです。 槇島浄水場をもう使わへんと決めたんだけど、それの減価償却が何でこの計算に入ってるんですか。物の本では、遊休資産の減価償却は入れないようにすると書いてあるけど、それは入ってるとか、今後、神明浄水場と奥広野浄水場を統合して、神明高区のタンクは廃止するということだけど、それなんかは資産活用の方法もあるでしょう。いろんなことを総合的に、ダウンサイジングと遊休施設の活用などを含めて、今後きちんと精査をするべきだと思います。 次に、府営水の料金の関係が大きく影響していますのでお聞きしますが、府営水のいわゆる空水の水量はどれだけになるのか、また、金額でどれだけになるのか、御説明いただきたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）本市の建設負担水量は１日６万２,８００立方メートル掛ける３６５日分で２,２９２万２,０００立方メートルとなっております。また、平成２８年度の京都府営水道の使用水量見込みは１,４６６万３,０００立方メートルとなっておりますので、その水量差は８２５万９,０００立方メートルとなります。 また、建設負担水量と年間使用水量との水量差に建設負担料金の単価を掛けた場合、消費税を含めて３億９,２４６万１,０００円が算出されます。 なお、現在の建設負担水量につきましては、京都府営水道を受水する１０市町からの要望に基づいて整備された施設等に係る負担を公平・公正に分かつため、京都府と受水市町が協議の上、決定した水量でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）空水というのは何かいう説明をしないで申しわけないです。空水というのは、宇治市などが京都府に、こんだけ水量が要るから、京都府営水道でこんだけ水量を開発してねと。それに基づいて京都府は施設を開発する。それを約束したんだから、その量は使わんでもお金を払ってくださいねと、こういう仕組みで空水が発生してるんです。確かに払わなあかんもんは払わなあかんという、僕はいろいろ意見ありますけど、京都府営水道と宇治市水道で協議が調ったんだから、払わなあかんもんは払わなあかんというのはわかりますよ。だけど、宇治市民には、申しわけないけど責任のないものですよ。行政が１人当たりの水需要を過大に見積もって、過大に浄水場をつくって、必要以上に水をつくってるから、しゃあないから買ってる。その分が年間４億円ある。これは住民に負担させるべきものかどうか。払わないかんという事実と住民に責任がないものについて負担をしていただかなあかんということなのかどうかは、私は別問題だと思います。４億円も空水の負担があって、それが水道会計に大きく影響してるということです。 一般会計繰入金は料金の計算に大きくかかわってきます。資料１４ページにありますが、これは京都府のホームページ、決算統計から計算したものですが、宇治市は一般会計からの繰入金は１人当たり６２円ですが、１４市の平均で２９７円、むちゃくちゃ少ない。他市に比べてかなり少ない。その原因と、なぜこんなに少ないことにしかなってないのか、御説明いただきたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）他市町におきましても、基本的に総務省からの繰り出し基準に基づいて繰り入れがされているものと考えております。 繰り出し基準では、上水道の高料金対策に要する経費がある場合、資本単価が高いために国庫補助事業が実施されている場合などについても繰り出し対象とされていることから、本市よりも多くのメニューによって繰り入れされている団体もございます。 また、基準外の繰り入れにつきましては、それぞれの団体の実情により異なってくるものと考えております。本市においても、炭山地区無水源簡易水道事業に伴う元利償還金を一般会計より基準外で繰り入れをしているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに、繰入金は基準内と基準外があって、基準外は別に決まりがありません。法律が変わって、一般会計から繰り入れの自由度が出てきました。ですから宇治市が山の分４,０００万円ほど入れてるというのは知ってますけど、それ以外はやってないですよ。 宇治市と他の団体が違うのは、耐震工事をやってるかやってへんかの差が一つある。もう一つは基準外の、市民の負担を軽減するとか、そういった政策的目的でやってるかやってないか。この両方があって、宇治市と他の団体との繰入金の１人当たりの金額が桁が１つ違うということになってるんだと思うんです。ですから、ここについても財政の計画をきちんと立てて、私は料金を見直すことができるというふうに思います。 そこで、先ほど市長にも、前の値上げのとき、同じときにいた数少ない－－１回出られて戻ってこられたわけですけど－－我々、残念ながら見抜けませんでした。４年で大赤字になると言われて、向こうはだますつもりなかったけど、我々はすっかりだまされて、反対した人も賛成した人もあります。それが１７年続いて、まだ黒字がもっていたというのは、これは説明できないと思うんです、市民の皆さんに。私も恥ずかしながらその責任の一端は、見抜けなかったことについては感じています。 今見てきましたように、一つには、一番最後のページにも書いてますけども、水道ビジョンに大きな誤算があるし、収入は少な目、支出は多目に組んで黒字が出るように。今後の財政計画も幾つか指摘したように誤差があります。社会資本形成の負担を現世代に厚く課すのが世代間均衡ではありません。最初に言いましたけども、年金生活者や低所得者、一般家庭に重たい基本料金部分を分厚く値上げしたからそうなってるんです。こんだけ計算が、計算に入れてませんとか、いや、それは実は違いましたとか、もう既にそういうほころびが出てる段階で、提案された市長にお伺いしますけども、私は、値上げ案を撤回してでも、もう一度きちんと精査をして出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）今回の料金改定につきましては、水需要の減少に伴い水道収益が減少していく中、水道施設の更新・耐震事業をいかに進めていくべきか、加えて平成２８年度からの京都府営水道の料金改定への対応が迫られており、持続可能な水道事業経営を行うための方策について、宇治市水道事業経営審議会において、昨年来、熱心に御審議していただき、先般、答申をいただいたところでございます。 答申では、水道施設の更新・耐震事業は、宇治市地域水道ビジョンに沿って進めていくことを、その財源については、世代間負担を考慮した企業債発行を行うこと、なお不足する財源については、水道料金を１５.４％改定して対応することなどの内容が盛り込まれたところでございます。 答申内容を尊重するとともに、議会からのさまざまな御意見について慎重に検討を行いました結果、上下水道事業管理者の廃止を初めとするさまざまな内部努力により、平均改定率を１％引き下げ１４.４％にすることとし、中でも家庭用につきましては１４.３％と、平均改定率以下に抑えるなどの努力を行いました。さらに、答申では見直しを強く求められました低所得者用途につきましても、これまでの経過やその役割を勘案する中で、持続・存続させることといたしました。 今回の料金改定は、宇治市地域水道ビジョンの基本理念である、安全で安心して暮らせる水道水の供給を継続していくためには不可欠な内容となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 当時、私の議員についてどうだという御質問をいただきましたが、料金を少しでも長くするために御努力してきたということは、前政権から私もそう思います。ただ、耐震あるいは老朽化の更新について先送りにしてきたことについては大きな課題であると思っておりますし、その先送りすることによって、事故あるいは災害時には多大な負担をまた市民からいただくということになります。 ただ、今数値を見ていませんけども、それぞれ通告に従って努力をしてきた経過もございますし、また、宇治市は入会金－－加入料ですか、というものを取ってきたという経過からするならば、老朽・耐震の工事に投資することを避けてはならないことではないかと思っております。
○副議長（坂本優子君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）答申あったけども、管理者の給料等で１,５００万円浮かしたけど、別にそれで経営努力して１５から１４.４に下げたと言っても、余りよくわかれへんのですよね。それだけのことでしょう。 今言うてるのは、これまでも計算が、大誤算がいっぱいあった。４年で大赤字や言われて、我々審議したけど、１７年たってもまだ黒字だったというのは、そんなことはあり得んのかと思いますし、この水道ビジョンができてからも、内部留保資金で言うたら７億円差が出てきてるとか、これからの財政計画でも、一般会計からの繰入金１億円が未計上されてるとか。年間１億円も計算が違うたら、水道料金は大きく違うじゃないですか。そういう事実を明らかにしてきたので、一旦引っ込めて再検討すべきじゃないかということを改めて言いましたけど、市長は、提案したからと言わんばかりの御答弁でございました。 市長の考えはわかりましたんで、今後どうするかは、議会に提案されたんですから、議会で十分審議もして、必要なことについては必要な態度を示していきたいと私は思います。少なくとも、こんだけ多くの誤算がこれまでもこれからも発生してるのに、このままこの料金値上げを見直さないということはあり得ないということを重ねて指摘しておいて、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）公明党、池田輝彦でございます。平成２７年１２月定例会の一般質問を通告に従い一問一答方式で行います。 初めに、災害対策における宇治川堤防の安全性について質問いたします。宇治川堤防の強化工事につきましては、河川整備計画に位置づけられた優先整備区間の整備が完了し、１０カ年をめどに対策を実施することとされている区間のうち、隠元橋上流側の左岸堤防の工事が始まります。この工事が終われば、宇治川堤防の強化工事は完了するとのことですが、このたび宇治川右岸戸ノ内地区を中心とした南部小学校周辺の自治会・町内会から、宇治川右岸の京滋バイパス下流から針ノ木排水機場までの工事未施工区間の堤防強化工事実施への要望書が宇治市に提出されました。 要望書によりますと、この地域の右岸堤防は昭和４２年に築堤され、茶畑の上に盛り土を行ったもので、茶畑の地層は水の浸透、排水が非常によく、この地層は堤防底部の水の浸透による堤防決壊条件の高い地層と考えられています。そのため、昭和５０年代末から６０年代に、当時の建設省から右岸堤防漏水防止計画の地質調査があり、計画が進められていく中で、当時は周りに農業用打ち込み浅井戸が多数あり、計画実施に伴う井戸枯れが心配され、計画が中止となりました。しかし現在では浅井戸はなくなっています。近年では逆に住宅開発が進み、周辺に多くの住宅が建っています。また、今までは天ヶ瀬ダムの９００トン放流が守られており、堤防への大きな影響はありませんでしたが、平成２５年９月１６日の大洪水のときには、堤防からの噴砂や岡本川からの水の噴出を確認しました。 近年の日本各地における集中豪雨の報道を見るにつけ、周辺住民は天ヶ瀬ダムの１,５００トン放流による影響や豪雨災害時の堤防の決壊に大きな不安を持って生活されています。周辺住民の中には古くからお住まいの方も多く、堤防周辺の地質をよく周知しております。以前、噴砂の確認された箇所は、国の災害復旧工事として、昨年度、堤防川側のり面への遮水シート及びブロックマットの施工、遮水矢板の打設による対策が実施されましたが、残りの強化工事未施工の箇所もぜひ強化工事を実施していただきたいというのが地元住民の声でございます。 今回、復旧工事をされた箇所以外の堤防の強度は大丈夫でしょうか。また、本年６月定例会での私の質問に対しての市からの答弁には、引き続き国に対して堤防の安全性の確保を要望していくとのお答えをいただいておりますが、今後どのような点検・調査をされ堤防の安全性を確認していくのか、お尋ねいたします。
○副議長（坂本優子君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）宇治川は、淀川水系の治水計画を考える上で重要な位置を占めておりますことから、平成２１年に国が策定いたしました淀川水系河川整備計画において、昭和２８年に経験いたしました戦後最大の台風１３号によります洪水が発生した場合でも氾濫の起こらない安全な河川にするとされておりまして、現在、塔の島地区における護岸改修や堤防強化未改修区間におきます浸透対策工事、天ヶ瀬ダムにおけるトンネル式放流設備工事が進められております。 議員御指摘の宇治川堤防につきましては、これまでより国において築堤の履歴や漏水等の被災履歴を含め、地形や地質調査などによる詳細点検が行われ、安全性が低く被災履歴がある区間などについて、河川水の浸透を抑制する強化対策が実施されてきたところでございます。宇治市域における強化対策は今年度の工事をもって完了すると国からお聞きしておりますが、河川整備計画に基づきまして堤防の安全性の低い区間が抽出されたました場合には、必要な対策を検討の上、実施するとされており、今後とも対策効果などのモニタリングを実施されまして、水防活動と相まって洪水等に対する堤防の安全性の向上を図っていくと国から伺っております。 また、堤防点検などの状況につきましては、これまでより日常の点検と河川巡視が実施されておりますほか、洪水時の流下断面の確保のため、定期的な河床の堆積土砂のしゅんせつや、流速を阻害するような河道内の樹木の撤去が行われてきたところでございます。 本市といたしましては、河川整備計画に位置づけられました堤防強化対策は今年度をもって完了となりますが、国土交通本省への要望活動や近畿地方整備局が開催いたします京都府域首長会議の場など、機会あるごとに平成２５年の台風１８号において右岸堤防が噴砂した事象などを踏まえまして堤防の点検などを行い、必要な箇所への対策を講じていただくよう要望しているところでございます。 今後とも、国に対しまして、宇治川の治水安全度の向上が図られますよう、現在進められております事業の推進はもとより、堤防の適切な管理等、必要な対策の実施、天ヶ瀬ダムの適切な管理と放流操作の実施を求めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）今後も適切な点検・整備をお願いいたします。 次に、災害時の避難指示についてお尋ねいたします。本年９月、関東・東北豪雨災害では、茨城県鬼怒川の堤防決壊により大きな被害が発生しました。今回の災害についての報道を見ますと、行政が夜中に避難指示を出すことの難しさが語られていました。また、広島で発生した土砂災害や伊豆大島での土砂災害でも、避難指示を出しおくれてしまい、被害が大きくなってしまいました。 災害経験のある他市の記録を閲覧しますと、避難勧告等の夜中の発令には相当のプレッシャーがかかるとか、避難勧告が空振りになるのではとの行政の迷い、また、土砂災害に対する避難勧告については判断が難しい等の多くの課題が寄せられています。 災害時には、市民は行政が出す避難の指示を聞いて行動します。避難勧告等の発令基準や速やかに発令する方法など、明確に定めてあることが大切であると考えます。 そこでお尋ねいたします。本市では、河川の氾濫や土砂災害での避難勧告等の発令判断はどなたがされるのでしょうか。また、宇治川の増水による避難勧告等の発令基準を教えてください。さらに、土砂災害時での避難勧告等の発令基準も教えてください。
○副議長（坂本優子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）避難情報の発令につきましては、災害対策基本法第６０条第１項の規定に基づき、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、危険地域におられる住民に対して、原則として市町村長が行うものでございます。 本市の地域防災計画では、河川の氾濫、土砂災害等の条件により、それぞれ避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令基準を設けております。現在の基準では、宇治川の洪水に関する避難準備情報は、主として氾濫注意情報が発表されたとき、避難勧告は氾濫警戒情報が発表されたとき、避難指示につきましては、氾濫危険情報・氾濫発生情報が発表されたときなどに発令することといたしております。 また、土砂災害に関しましては、主として避難準備情報は京都府土砂災害警戒情報システムにおいて危険度レベル１となったとき、避難勧告は同システムにおいて危険度レベルが２を超えたとき、避難指示は同システムにおいて危険度レベル３を超えたときなどの場合に発令することといたしております。 いずれにいたしましても近年の日本各地での災害に鑑み、国におかれましては避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成のガイドラインを２年連続で改定されておりますことから、今後、本市といたしましても、同ガイドライン及び京都府地域防災計画の改訂内容を踏まえ、避難情報の発令基準を含む地域防災計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）避難勧告等の指示は原則市長が出すことはわかりました。また、発令の基準もわかりました。 では、もしその発令基準となり、避難勧告等の指示を出すタイミングが、例えば真夜中である場合でも迷わず指示は出されるのか、そこに指示を出す市長の心の迷いが入ってしまうようなことはないのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（坂本優子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）災害が発生するおそれがある場合において、基本的には避難準備情報、避難勧告、避難指示の順に発令することといたしております。避難が必要な状況が夜間になる場合であっても、避難勧告・避難指示の発令は行ってまいります。また、状況により避難勧告・避難指示を夜間に発令することが想定される場合には、できるだけ早目の避難を促すため、避難所の開設等を行うとともに、空振りを恐れずに適切な時間帯に避難準備情報を発令することを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）私は早目の指示が大事を回避すると考えます。また、逆に真夜中の避難が危険となる場合もありますが、基本的には迷わず指示を発令し、市民の皆様の避難行動をとる判断をおくらせないことが重要であると思います。また、もし避難の行動が空振りになったとしても、避難はしたが何もなく、災害が発生しなくてよかったと市民に言っていただける環境づくりも必要であると思いますので、こういった認識を市民の皆様にも持っていただけるような啓発をしていくよう要望いたします。 私は、市民の側も行政の避難指示を待つだけの受け身ではいけないと思います。市民みずからも危険と判断したら自主的に避難することが大切です。そのためには、例えば土砂災害の可能性のある地域では雨量計を設置し、この雨量を超えたら危険とか、河川の氾濫では、河川の水がこの目印のラインを超せば避難せよなどの市民自身が自主的に判断できる目に見える基準があればと思います。そのような工夫をぜひ考えていただきたく要望いたします。 また、被災した他市では、行政の内部や住民が避難準備、避難勧告、避難指示という言葉を正確に理解できていなかったという報告もあります。この点の徹底も要望いたします。 次に、災害危険箇所の徹底についてお尋ねいたします。ことし７月、豪雨により本市が出した避難勧告で避難した人が少数であったことに大変危機感を感じました。幸い大きな被害がなく、犠牲者が出ることはなかったのですが、もしもに備えて、避難勧告等が発令された場合は速やかな避難行動がとれるようでなければならないと考えます。 当時、テレビなどで宇治市に避難の報道がされても、なぜ避難する人が少なかったのでしょうか。私は、まず市民一人一人が、自分の住んでいるところがどのような状況の場合に避難の対象になっているのかを認識していなければ、避難の情報が全て他人事になってしまうと考えます。本市の洪水、土砂災害、ハザードマップは詳しくわかりやすく作成されていると思っておりますが、その情報が必要な住民に伝わっていないのではないでしょうか。特に、ハザードマップの中で避難の対象となっている住民への周知徹底を再確認するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）災害への備えの第一歩は、まずお住まいの地域の現状を知っていただくことでありますことから、本市ではハザードマップや地域防災計画等により、災害時の被害想定や避難情報、避難行動等についてお示しをいたしておりますが、市民の方々への周知につきましては、今後さらに充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。そこで、避難情報と避難行動につきましては、具体的な避難方法に関してのチラシを本年度新たに作成し、とりわけ避難対象となる地域の防災訓練等で配布を行っておりますほか、本市職員によります防災出前講座でも説明をさせていただいているところでございまして、今後とも市ホームページや市政だよりに掲載するなど、あらゆる機会に周知に努めてまいりたいと考えております。 また、土砂災害につきましても、日ごろから土砂災害警戒区域の位置や、当該区域が避難勧告等の対象地域となることなどについて、市民の方々に知っておいていただくことが重要であると考えております。そこで、現在京都府のホームページ上で土砂災害警戒区域等に関する区域指定及び基礎調査結果の情報が公表されており、市のホームページからも府の当該ホームページへのリンクを張るなど、土砂災害警戒区域等に係る情報の周知に努めているところでございます。さらに、本市といたしまして、土砂災害警戒区域等が地域ごとに確認できる地図の作成・配布を現在検討しているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）細かい単位での地図の作成をぜひよろしくお願いいたします。 私は、ハザードマップはそれを利用する市民の関心がこのマップにあるのかどうかが重要であると考えます。災害を経験した広島市の市民は、自分がこんな危険なところに住んでいるとは思わなかったとのコメントもあります。各地域の警戒避難マニュアルやハザードマップを、その地域の住民みずからが作成に参加していくことで強い関心を持っていただくことになると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）住民の方々が地域単位での地区防災計画や地域版ハザードマップを作成していただくことは、日ごろの防災への意識向上、防災への取り組みの強化という点で重要であると考えており、具体的な手法について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）住民参加のハザードマップづくりの取り組みをお願いいたします。 正確に避難の情報や危険性が伝わっていたとしても避難しない人間の心理が、社会心理学や災害心理学で明らかにされています。それが正常性バイアスと言われています。これは、人間にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう人間の心理のことで、自分は大丈夫、今回は大丈夫、まだ大丈夫などと過小評価してしまい、逃げおくれの原因となります。 この正常性バイアスの具体例では、あの東日本大震災を経験した人たちでさえ、約３年半後の地震で津波による避難勧告が発令されたにもかかわらず、実際に避難したのは、岩手・宮城・福島３県で約２万７,０００人の対象者に対して８５８人でした。今回は大丈夫という心理が働いた例とされています。また、御嶽山の噴火災害では、犠牲者の多くが噴火の様子を写真撮影していたことがわかっており、身に迫る危険を、まだ大丈夫と判断していたと考えられます。 この災害時に働く正常性バイアスを克服する有効な方法は、シンプルですが、訓練しかありません。いざというときに自然にいつもの行動をとることができるのが訓練です。訓練と同じ行動をとることで身を守ることができます。この見本が、東日本大震災のときに釜石の奇跡と言われた、岩手県釜石市で小・中学生が津波からの訓練を８年間続けてきて、その結果、生存率９９.８％というすばらしい成果を上げた事例です。 本市におきましても、さまざまな機会を利用して避難訓練を実施し、いざというときに備えていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）本市防災会議主催により、毎年、防災訓練を実施してきており、今年度は去る９月６日に宇治中学校において防災訓練を実施し、多くの皆様に御参加いただいたところでございます。また、各地域におきましても、連合町内会を初め、町内会等の主催でも防災訓練を実施いただいており、訓練の際には可能な限り地区班員等の市職員も参加をさせていただいております。 いざというときのために地域等で防災訓練を実施していただくことは重要であると考えておりまして、本市といたしましても、地域で自主的に行われる防災訓練や防災に関する啓発事業を実施される際、１０万円を上限に補助する地域防災力向上事業補助金制度を平成２５年度より実施してきており、今後とも訓練実施を初めとした地域の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。
◆（池田輝彦君） （登壇）本市では、けさの新聞にも載っておりましたが、避難訓練が行われておりました。しかし、河川や土砂災害を想定した避難訓練は少ないのではないでしょうか。避難訓練をすることにより、ふだん感じられない緊急時の課題も浮かび上がってくると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）本市防災会議主催の防災訓練では、訓練会場への参集に当たり、町内会・自治会単位で訓練会場までの避難訓練を兼ねて実施いただいております。また、地域の防災訓練におきましても、避難行動を伴う訓練をしていただいている場合もございます。そういった事例を地域の方々に紹介するなどして、避難行動を伴った防災訓練の実施の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 池田輝彦議員。