平成２７年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成２７年９月２９日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長
石田正博君 副議長 坂本優子君 議員 片岡英治君 山崎 匡君 大河直幸君 池田輝彦君 木本裕章君
中村麻伊子君 秋月新治君 浅井厚徳君
渡辺俊三君 西川友康君 岡本里美君 今川美也君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 山崎恭一君 服部 正君 真田敦史君
長野恵津子君 堀 明人君
久保田幹彦君 水谷 修君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 土屋 炎君
市長公室長 宇野哲弥君
市長公室危機管理監 澤畑信広君
政策経営部長 中上 彰君 総務部長 岸本文子君
市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 野田浩靖君
福祉こども部長 佐藤政紀君
健康長寿部長 斉藤 剛君 理事 齋藤 博紀君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君
上下水道部長 中谷俊哉君 （
上下水道事業管理者職務代理者） 教育長 石田 肇君
教育部長 中村俊二君 消防長 岡井良広君(5)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 東 ひろみ 副課長 倉辻崇秀
庶務係主任 岡田晃佳
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 佐々木 繁(6) 速記者
松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（
石田正博君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
石田正博君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）通告に従いまして、２０１５年９月定例会の一般質問を一問一答で行います。議長の許可を得まして資料をお配りしていますのでよろしくお願いします。 住民自治による
教育委員会制度についてです。２０１４年６月１３日に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、この４月１日から施行、実施されました。この法は、かねてから教育を戦前と同じように政治の統制のもとに置こうという安倍首相の強い思惑によって閣議決定された法案でした。当初考えられていました
教育委員会の解体や、
意思決定機関から諮問機関に格下げすることなど、また、新教育長に決定権限を与えることなどは国民世論によって退けられましたが、成立した改正法は色濃く国や
自治体首長の教育への関与に道を開きかねない内容を持つものです。一方で、国民世論を反映して、戦後の住民自治に基づく民主的な
教育委員会のあり方も展開できる内容ともなっています。国会審議の中では、さきに述べた
政治的思惑が先行して、法案の中身に反する答弁が所管大臣からされるようなこともありました。 そこで、私は、宇治市において住民自治に基づく
教育委員会制度が活発に展開されることを望んで、以下の質問を行います。 まず新しい
教育委員会制度の原則についてです。お手元の資料も参照してください。文科省の「
教育委員会制度について」では次のように示しています。
教育委員会制度の意義として３点上げています。１、
政治的中立が確保されていること。２、継続性・安定性の確保が要請されること。教育方針の安定性などです。３、地域住民の意向の反映が必要であること。そして、
教育委員会制度の特性についても次の３点を上げています。１、首長からの独立性。これは特に強調すべきだと思います。２、合議制。
教育委員会が
意思決定機関ということです。３、住民による意思決定。この点も強調すべき点だと思います。この原則は
文科省文書で述べていることですが、確認したいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）今回の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正におきましては、
地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、
地方公共団体の長との連携強化が図られておりますが、本法制定当時の基本理念である教育の
政治的中立性、継続性・安定性の確保を担保するため、合議制の執行機関としての
教育委員会制度とその権限等は今までどおり維持されていると理解しているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）本法制定当時の基本理念という答弁は、まさにそのとおりです。ちなみに本法制定前は、
教育委員会は公選制で、
教育委員は選挙で選ばれ
予算提案権も持っていました。こうした共通認識のもと、以下、この原則・特性が守られているか、新しい仕組みについて、平成２６年７月１７日の
文科省通知に沿って数点お聞きしていきます。 宇治市
総合教育会議についてです。今年度新たに、市長と
教育委員会の対等な
執行機関同士の協議・調整の場として、宇治市
総合教育会議が設置されました。協議・調整事項は３つ掲げられております。１、教育大綱の制定、２、教育諸条件の整備や教育の重点施策、３、児童・生徒等の生命・身体に被害が生じる場合等の緊急措置の３点です。特に
政治的中立性の要請が高い事項については協議の議題にすべきではないという、文科省が留意点として上げていますが、この点は
教育委員会制度の原則から確認したいと思います。どうでしょうか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
総合教育会議は、市長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した
教育行政を推進していくための協議・調整の場となっており、国の通知では留意事項として、
総合教育会議においては、
教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、
教科書採択、個別の
教職員人事など、特に
政治的中立性の要請が高い事項については協議題とすべきではないこと、一方、
教科書採択の方針、
教職員人事の基準については、予算等の
地方公共団体の長の権限にかかわらない事項であり、調整の対象にはならないものの、協議することは考えられるものであることとされているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）お手元の資料で
教育委員会と市長の権限を整理しています。今の答弁は、左にあります
教育委員会の権限に属することは調整の対象にならないということです。調整の対象になる事項は、権限が重なる真ん中にまとめていますように予算を伴うものということになります。そのことを確認して、実際に１回目の会議が５月１５日に開かれていますので、会議録に沿ってお聞きします。 市長が、「これまで非公式に会議を行って市長と
教育委員会が連携し」などと発言していますが、今後は
非公式協議はしないで、公開の会議で
教育委員会と話し合いを持っていかれるよう要望しておきます。 次のところで、「
教育支援センターを設置し、そこに
学校支援チームをつくった」と市長は発言しています。教育長も「ありがたいのは
学校支援チームの存在」と発言しています。
学校支援チームは教育長がありがたいというような、市長によってつくられたものなのですか。
学校支援チームは極めて教育的な営みを含むもので、
教育委員会の中の組織編制にかかわるものではないのですか。市長が
教育委員会の権限に属することに踏み込んでいると言えませんか。
○議長（
石田正博君）
石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）先ほどもお答えをさせていただきましたように、
教育委員会は独立した行政組織であり、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の基本理念として、教育の
政治的中立性、継続性・安定性の確保を担保いたしますために、合議制の執行機関としての
教育委員会とその権限は維持をされているところでございます。一方、
地方公共団体の長でございます市長は、民意を代表する立場であるとともに、
教育委員の任命や
教育委員会の所管事項に関する予算の編成・執行、条例提案など重要な権限を有しているところでございます。 また、近年の
教育行政におきましては、福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要になっており、地域住民の意向のより一層の反映と教育振興に関する施策の推進を図りますためには、市長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、連携していくことが不可欠であると思っております。
教育行政というもの、教育論と行政論、この整合性を図ってまいりますことはなかなか難しいことであると私も日ごろから思っているところでございますが、いわば両者相まってこのような取り組みがなされますことは望ましいことではないかと思っているところでもございます。その観点からいたしまして、市長と
教育委員会が意見交換をできる有意義な会議であったと考えているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）権限の峻別と
教育委員会の権限が曖昧にならないよう、
教育委員会もみずからの権限に属することを踏まえて公正な協議をしっかり進めていくように要望しておきます。 この会議では質疑、討論なく教育大綱が決定されています。そのもとになっている宇治市
教育振興基本計画についても、市長と
十分意見交換を重ねた上で策定したと、事務局のある人が発言しています。教育内容にかかわる
教育振興計画は、まず住民の意見を十分に反映し、
教育委員の深い論議を経て策定されるべきもので、首長の意向を酌んだかのような
教育委員会の発言はいかがなものかと思われますが、どうなんでしょうか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）宇治市
教育振興基本計画の策定におきましては、
学校関係者や保護者の代表者、
学識経験者などから構成される
策定委員会で議論を重ね、計画案を策定し、
パブリックコメントの手続を経て計画を策定したものでございます。また、
教育委員会会議でも、宇治市
教育振興基本計画の策定について報告をし、御意見を伺っております。したがって、住民の意見の反映や
教育委員の議論につきましては、策定手続の中で十分に行われたものであり、事務局の発言はそれを踏まえての発言ということでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）こうした基本的な計画については、
教育委員会での論議が非常に重要だと思いますが、この宇治市
教育振興基本計画を決める
策定委員会が最初に持たれたのは平成２５年２月１４日ということになっております。その後、
教育委員会の会議録を見ましたところ、宇治市
教育振興基本計画の案件が
教育委員会会議にかけられたのは平成２６年３月２５日と会議録にあります。それ以外は見当たりませんでした。そして、その会議では質疑、討論なく可決されています。会議録に載らない協議会で意見交換されているのでしょうか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
教育委員会の議論につきましては、それまでからさまざまな場面でさまざまな議題の中で議論をしております。そして、議決等決めるときに
教育委員会を開催してこういう形になっておりますので、それまでに十分な議論については尽くされているところと考えております。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）
教育委員会の権限に属するもの、市長の権限に属するもの、両者の権限が重なるものなど峻別して
教育行政を進められることを要望して次に移ります。 ５月１５日に策定された宇治市教育大綱についてです。宇治市教育大綱の策定権限は市長にありますが、
教育委員会の職務権限に関する事項の執行権限は
教育委員会にあるということは当然として質問します。 ５月１５日策定の大綱は、宇治市
教育振興基本計画の第２章、
教育ビジョンをそのまま市の教育大綱としています。内容を見ますと、予算や条例等の市長の有する権限にかかわる事項を中心に書くべきところ、そういう記述が弱い内容になっていると思われます。例えば学校の耐震化、学校の施設・設備の充実、少人数学級の推進、総合的な
放課後対策、幼稚園・保育所の充実等々、こうした予算や条例等、市長の権限にかかわる事項こそ大綱に書くべきではないでしょうか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）大綱は、国からの通知に示されていますように、
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではなく、本市におきましては、平成２６年３月に策定しました宇治市
教育振興基本計画の第２章、
教育ビジョンが、本市の教育が目指す方向性を示しており、平成２７年５月１５日に開催の第１回宇治市
総合教育会議で本市の大綱とすることが決められました。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）教育条件・教育環境の整備にこそ市長は力を注ぐべきで、市長が定める教育大綱はそのことをしっかり中心にして大綱を決めるべきだということを申し添えて次に進みます。 市長任命の新教育長についてです。重要なポイントを確認したいと思います。３点。新教育長は市長に任命されることになりますが、副市長のように市長の指揮命令のもとにはなく、いわゆる市長の部下でないこと、市長の補助機関でないということ。２点目、新教育長は、執行機関である合議制の
教育委員会の意思決定に基づいて、一般行政から独立して
教育委員会の会務を総理する、すなわち
教育委員会の事務をつかさどるということ。３点目、合議制の執行機関である
教育委員会の意思決定は、教育長と委員による会議において、出席者の多数決で決定されるということ。以上の３点を確認してください。新教育長が
最終決定権者であるというような国会での文科大臣の誤った答弁などもありましたので、改めて確認させていただきます。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）新教育長が市長の補助機関でないことにつきましては、新教育長の任命及び罷免は議会の同意を得て市長が行うこととされておりますが、
総合教育会議では、
地方公共団体の長と
教育委員会という対等な
執行機関同士の協議・調整の場とされており、
教育委員会の職務権限につきましては、
先ほど答弁でもお答えをいたしましたが、
教育委員会は独立した執行機関であることから、その事務の執行は
地方公共団体の長に権限を与えるものではないことが、改正された
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の３第４項に明記されているところでございます。 続きまして、新教育長が
教育委員会の事務をつかさどる件につきましては、改正されました
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１３条において、教育長は
教育委員会の会務を総理すると定められ、教育長の職務について規定されております。これは、これまでの
教育委員会では代表者である
教育委員長と具体的な事務執行を行う教育長のどちらが責任者かわかりにくいという問題や、
教育委員会が教育長以外は非常勤の委員で構成される合議体であり、
教育委員会の所掌する事務の性格は他の
行政委員会のような裁定事務や管理事務ではなく、
教育行政全般の事務の執行を行う必要があり、事務処理に
専門的技能を必要とするため、非常勤の委員が事務を処理するには不向きであることなどから、
教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長が
教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどることとし、迅速な
危機管理体制の構築等を図ることになったものでございます。 ３つ目の
教育委員会の意思決定は、出席者の多数決で決定されるのかということにつきましては、
教育委員会の意思決定は、改正された
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１４条第４項において、
教育委員会の会議の議事は、第７項ただし書きの発議に係るものを除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは教育長の決するところによるということにされております。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）今の答弁で教育長の任命と罷免を同列視して述べられましたが、いささかふぐあいがあると思います。正確に条文を見ていただきたいと思います。罷免については、法に定められた心身の故障など法定原因以外の理由で市長が罷免することはできません。法７条にあるように、それ以外、その意に反して罷免されることはないのです。このことが同じ任免の特別職の副市長とは違うところです。教育長の職務権限は、
教育行政上重要ですので、改めて確認させていただき、次に進みます。 最後に、その重要な職責を担う教育長が属する
教育委員会の活性化について質問します。住民自治で教育は行う、子供の健やかな発達を願う住民の願いに応えて教育は行うという原則を実現するには、
教育委員の待遇改善や職務執行の条件整備が必要です。
教育委員会の会議録を見ていますと、
事務局提案の議題の説明を受けて、３０分ほどで会議は終わっています。昨年９月からことし８月まで１６回の会議の平均開催時間は３８分です。短くて１０分、長くて７５分で終わっています。
教育委員提案の議題や住民提案の議題などあったのでしょうか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
教育委員提案の議題や住民提案の議題はございませんが、
随時教育長報告の中で
教育委員会が受けた要望書や
教育委員会が行っている事業等について報告を行い、意見交換を行っております。また、
教科書採択に係る勉強会など知見を深めるための学習会なども行っているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）非常勤とはいえ、
教育委員執務室も備える必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
教育委員が執務を行う部屋ということですが、庁舎６階の教育長室の隣に委員会室を設け、テーブルや椅子、ロッカーを配置し、
教育委員会会議の際の委員相互の意見交換の場として使用しているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）
教育委員と住民との懇談会や
教育委員会の広報・広聴活動の活発化などについてのお考えをお聞かせください。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）本市の
教育委員の主な活動といたしましては、毎月開催される定例会、随時開催される臨時の
教育委員会会議への出席のほか、学校訪問や学校長などとの合同の研修会や意見交換、
教育委員を対象とした研修会や会議への出席、各種行事への出席など幅広く活動されているところでございます。これらの活動を通じまして、住民の声は酌み取っていただけていると考えていることから、現時点で住民との懇談会といった形の活動は予定しておりません。広報活動につきましては、引き続き市政だよりやホームページを活用していくとともに、新たに運用が始まりましたＳＮＳ、
フェイスブックなども活用して積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）
教育委員会の平成２５年度実施事業の点検・
評価報告書を見てみますと、確かに１６校の学校訪問しておられます。それらの活動で得られた住民や現場教員の声をもっと
教育行政に反映すべきでないですか。教育だよりの発行の課題のところで、さらなる
市民ニーズに応えていきたいとしているのですから、教育だより以外に
教育委員そのものの活動を伝えたり、
市民アンケート活動等の展開も必要ではないかと思います。また、住民との懇談会については新しい提案だと思いますので、
教育部長がここで結論的に答えるのではなしに、ぜひ
教育委員会会議で論議してください。 この項の最後を要望としてまとめます。
教育行政の中心にあるのは、法も述べていますように子供の教育を受ける権利です。その子供の教育をつかさどるのが学校の教員、教諭です。
学校教育法第３７条１１項に、教諭は児童の教育をつかさどるとあります。つかさどるという法律用語は、誰の命令も受けることなく、自己の責任で職務を遂行できる権限があることを示しています。そして、校長は学校の校務をつかさどり、教育長は
教育委員会を総理します。教育の営みから命令ということは排除されているのです。そのために、
教育行政は一般行政から独立し、
教育行政内部でも教育内容にかかわる事項については命令はできないのです。このように教育は、まさに
政治的思惑などからの不当な支配に服することなく、住民・子供に対して直接責任を持って行われるよう制度構築もされているのです。住民自治による
教育行政の推進を要望して、この項の質問を終わります。 次に、
小中一貫校の設置基準についてお伺いします。６月１７日、
学校教育法の改正によって、
義務教育学校、
小中一貫校が法律に定められました。来年４月から施行されます。その設置基準について重要な答弁が国会でなされています。
下村文科相は、運動場の面積は小学校・中学校の設置基準の面積を合計したものと当然想定している、施行通知や各種会議で丁寧に通知すると答弁しました。 そこで、現在の
宇治黄檗学園の設置基準についてお聞きします。
運動場面積など、文科大臣の答弁の基準に照らせば
基準違反状態になりますが、どう対応されますか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
宇治黄檗学園は、これまでの
小・中学校制度下における
小中一貫教育の
取り組み形態であり、教育課程のあり方、学年段階間の区切りの設け方、学校の
マネジメント体制のあり方、施設形態などは、学校設置に当たり、議会を初め地域の皆様からさまざまな御意見をいただきながら検討を行ったところでございます。
宇治黄檗学園の設置に当たりましては、これまでからお答えしておりますとおり、
小・中学校設置基準を満たしているものと考えており、
運動場面積につきましても小学校と中学校が共有することにより教育活動を支障なく行うことができているものと考えているところでございます。 また、今般
学校教育法が改正され、新たな学校種として
義務教育学校が創設され、その設置基準を含めて、今後省令等において定められる予定でございますことから、市教委といたしましてはその内容について注視していきたいと考えているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）現在の
宇治黄檗学園の運動場は、文科大臣の言う小学校・中学校の面積を合計したものになっていません。注視していく必要もないほど明らかに
基準違反状態になるわけです。それでは、現在の
宇治黄檗学園の設置基準の法的根拠はどこにあるのでしょうか。その根拠をお聞きしましても、小学校設置基準・中学校設置基準をお示しになるだけで、唯一の根拠として平成２１年の１２月定例会の
教育部長の答弁を示されるだけです。少し長いですが引用して読み上げます。「（仮称）第一
小中一貫校を整備する際の運動場の設置基準につきましては、これまでからお答えを申し上げておりますとおり、市教委といたしましては３回にわたり文部科学省に照会をかけ、回答をいただいておるところでございます。その内容は、小学校、中学校が併設された
小中一貫校であっても、運動場を小学生と中学生が共有するものであれば、小学校設置基準の
運動場面積と、中学校設置基準の
運動場面積を合計したものは必要としない、教育活動に支障がなければ、小学校もしくは中学校どちらかの設置基準を満たしておればよいとのことでございました。（仮称）第一
小中一貫校の児童・生徒全員が中学生であると仮定した場合、中学校設置基準における
運動場面積は８,４００平方メートルでございます。基本設計でお示しをいたしております
運動場面積は約１万平方メートルでございますので、この基準面積を超え、かつ教育活動には支障がないものと判断しておりますので、設置基準を満たしているものと考えております」。このように、文科省に３回も照会したとありますが、その法的根拠は述べられていません。そこへ来て今回の文科大臣の発言です。大臣発言が当然の基準です。現在の
宇治黄檗学園の設置基準の法的根拠を改めてお聞きします。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
宇治黄檗学園の設置に当たりましては、
小中一貫校の設置基準が定められていないことから、教育活動において支障がなければ、小学校もしくは中学校のいずれかの設置基準を満たしておけばよいということ、そして、小学校・中学校が併設された
小中一貫校であっても、運動場を小学生と中学生が共有するものであれば、小学校設置基準の
運動場面積と中学校設置基準の
運動場面積を合計したものは必要としないということについて、文部科学省に確認をさせていただいているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）普通はこういう重大な問題については条文のどこそこを根拠にしているというのが当たり前なんですけれども、今の答弁ではどこを根拠にして今の現在の
宇治黄檗学園が設置されたのかわかりません。唯一明確なのは文科大臣の今回改めて発言されている小学校・中学校合わせたものだということです。この基準に違反していること、明らかだと思います。 しかし、今の
宇治黄檗学園、中学校の設置基準当てはめたということですが、現在の
宇治黄檗学園、そもそもその基準に合致しているのかということです。学園の児童・生徒全員を中学生と数えて１,１４１人、３４クラスの中学校。超大規模中学校です。基準は、７２１人以上８,４００平方メートル。
宇治黄檗学園はちょうど８,４００平方メートル。基準を満たしているようですが、実態はどうでしょうか。計画段階でも各方面から指摘されていましたように、７７５人２０クラスの木幡中学校の
運動場面積１万４,４８１平方メートルと比べると一目瞭然。教育活動に支障がないどころではありません。小・中３４クラスの体育授業の運動場割り当てが適正にできているとは思えません。１週間の時間割りの枠は小学校２８・中学校２９です。中学校１１クラスで週３３時間の体育があります。もう中学校の体育だけではみ出してしまいます。小学生はいつどこで運動場体育やるんですか。小学生３年生以上で１５クラスでも４５時間の体育があります。サッカーなど一面とればもうそれで運動場はいっぱいです。体育授業が他の学校と比べて十分できてないのではありませんか。 特別教室もしかりです。もとから基準を満たしていません。３４クラスの中学校では１９の特別教室が基準となっていますが、
宇治黄檗学園は現在１８しか特別教室がありません。中学校基準としても１教室足りないのです。音楽教室は共有で２教室です。小・中３４クラス５０時間余りの音楽があります。１・２年生は教室での音楽ばかりということになります。このように、現在中学校基準でクリアしているということも事実に反するわけです。この点はどうですか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
宇治黄檗学園において、小学校と中学校が共有する施設としては、運動場や特別教室の音楽室２教室、家庭科室２教室、コンピューター教室１教室、図書室２教室などがございます。運動場につきましても、その他の中学校と比較しますと狭いということは市教委としても十分認識しているところでございます。しかしながら、体育の授業につきましては、運動場で行うものや体育館等で行うものなど、授業の内容や時期を含めて学校内で調整を図っており、教育活動について支障はないものと考えているところでございます。また、音楽室につきましては、他の小学校と同様におおむね小学１年生から小学３年生の低学年においてはそれぞれの普通教室にて音楽の授業を行っており、黄檗学園においても各学年の授業における音楽室を使用した教育活動について支障ないものと考えているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）教育活動に支障を来してることは明らかだと思います。 次に、大規模一貫校の問題点が集中的にあらわれてます狭い運動場について質問します。資料もごらんください。 運動場の狭さは異常です。児童・生徒１人当たりの運動場の広さは、全市平均では１９.７７平方メートル。
宇治黄檗学園は７.３６平方メートル。
宇治黄檗学園の児童・生徒は２.６８倍の過密な運動場で学習しているのです。この状態が、今答弁にありましたが、教育活動に支障がないと言えるのですか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）
宇治黄檗学園の運動場については、１人当たりの面積は７.３６平米であり、他の学校との比較において狭いことは市教委としても認識しているところでございます。しかしながら、体育の授業につきましては、運動場で行うものや体育館等で行うものなど、授業の内容や時期を含めて学校内で調整を図っており、教育活動について支障がないものと考えているところでございます。 市教委といたしましては、９年間の一貫した系統的な教育課程を編成・実施するため、今後もよりよい教育施設環境の確保・充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）
宇治黄檗学園におけるけがの発生状況を見てみましても、全国平均・全市平均より悪いとなっておりますが、小・中合わせて１,１４１人という超大規模、過密な教育環境に原因があるのではありませんか。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）市教委に学校から報告のありました平成２６年度のけがの発生率では、宇治小学校で７.８％となっており、本市小学校の平均である８.１％を下回っている状況でございます。黄檗中学校では２０.２％と、本市中学校の平均である１７.１％を若干上回っている状況でございますが、黄檗中学校より高い率の中学校は３校ございますので、年度によって変動はありますが、黄檗学園においてけがの発生率が特に高いという認識は持っていないところでございます。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）小・中合わせた全市平均を見ると黄檗学園は平均を上回るけがの件数となっているのは事実です。さまざまな点から設立基準の最大のよりどころとした教育活動に支障がなければよいとの根拠は崩れています。逆に教育活動に支障を来していると言えます。 全国の施設一体型
小中一貫校７９校中２８学級以上の大規模校は１６.４％の１３校しかありません。大規模な
小中一貫校では、行き届いた教育はできない。来年４月の
義務教育学校発足を見通して、
宇治黄檗学園の施設・設備の抜本的な見直しをすべきです。どの子にも行き届いた教育を提供するために、
宇治黄檗学園の施設の抜本的な改善を要望して、この項の質問を終わります。 次に、鳥獣被害防止についてに移ります。宇治市鳥獣被害防止計画の問題点についてです。初めに、捕獲目標の設定が適正ではないのかということです。捕獲実績を見てみますと、ニホンジカでいえば捕獲目標８０に対して７７と９６％の達成率になっています。一方では、被害面積・被害額とも２０１４年度は対前年比で増加しています。被害面積は７アールから９アールへ、被害額は７万２,０００円から４１万３,０００円へ６倍近くになっています。捕獲目標はほぼ達成しているのに被害はふえている状況があります。目標設定基準を考え直すべきではありませんか。
○議長（
石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）平成２６年度に策定いたしました宇治市鳥獣被害防止計画におきまして設定いたしております捕獲計画数は、計画策定直近の５年間の捕獲実績頭数による年間捕獲数の最大値の１５０％として設定しているものでございます。このように、捕獲計画数は一定の考え方のもと設定しているところではございますが、鹿やイノシシは隣接県からの流入などもございまして、生息数が固定化できるものではない上に、被害の状況はさまざまであり、それにより被害面積・被害額も変わってまいりますことから、捕獲計画数と被害面積及び被害額を関連させることは難しいのではないかと考えております。 しかしながら、農作物の被害報告が後を絶たない状況であることは認識をいたしておりますことから、宇治支部猟友会との委託によりまして有害鳥獣の捕獲を進め、農作物の被害減少に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）防止計画が達成できても被害は減らない、そんな計画のままであってよいわけがありません。計画の中には防護柵の目標とか防護おりの設置目標とかが決めてないと思います。３月に開かれた府の対策推進本部会議で紹介されてましたが、この防護柵の設置がおくれているところでは水稲などの被害が倍増してるところもあるという、そういう報告もあります。防止計画、もう一度しっかり再考する必要があると思います。生息数が固定できないということですが、どれだけ鳥獣がいるのかわからなくては対策打てないわけです。そして、目標値見てましたら実績の１.５倍だけです。それが正しいのかどうかですね。その辺もう一度しっかり計画の再考を求めて次の質問に移ります。 被害の現状に対する対策が打たれていないのではないかということです。農作物以外に住宅敷地や生活環境へも被害が及んでいるとの現状認識がされています。ところが、被害調査は農作物の被害額だけに絞られ、防護柵の貸与も農家組合等を対象にしているだけで、住宅敷地・生活環境被害に対する対応策をとっていません。これはどういうことなんでしょうか。
○議長（
石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した鳥獣被害防止柵の貸与などの鳥獣捕獲飼養対策事業につきましては、有害鳥獣による農作物被害を防止することを目的とした事業でございまして、住宅敷地や生活環境への被害を想定した事業ではございません。しかしながら、住宅街などにおきまして有害鳥獣を発見した場合におきましても、宇治支部猟友会と協力しながら、捕獲・駆除の対応しているところでございまして、今後も京都府などの関係機関と連携し、有害鳥獣の住宅敷地や生活環境への被害に対しましてどのような対策が可能か協議してまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）いわゆる鳥獣被害防止特別措置法の第２条に、農林水産業等に係る被害として、農林水産業に係る被害以外に、その他生活環境に係る被害が上げられています。農作物被害対策に限られていない法の趣旨を生かした対応策の構築を求めて、次に具体的な問題について質問します。 防護柵修理作業等の支援策についてです。志津川・白川・炭山・二尾・池尾の地域訪問をしました。区長さんや農作業中の方々などから鳥獣被害の様子をお聞きしました。志津川などでは設置した防護柵がイノシシなどによって破られ、日常的な対応に労力を費やしているとのことでした。白川では小動物が水田に進入して稲をなぎ倒す、鹿が柵を飛び越えて進入するなど、また、茶畑の土を守るために防護柵をしている地域もありました。明星町や羽戸山では、個人住宅の敷地内にイノシシが入り込み庭を荒らした。しかし、ひとり住まいの高齢者では防護の網の補修もままならないとのことでした。計画にある既存設置の防護柵の維持管理、点検等の指導を行うだけではなく、鳥獣被害対策実施隊の充実を図るべきではないでしょうか。今の職員だけの編成ではなく、また、捕獲員の充実だけでなく、農林水産省の鳥獣被害対策実施隊の設置等についてがこの６月に言っておりますように、集落点検見回り、緩衝帯や進入防止柵の設置等を担う非常勤職員を充実すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市鳥獣被害防止計画に定めております鳥獣被害対策実施隊につきましては、現在、農林茶業課の３名を位置づけ対応に当たっておりますが、実際にはこの３名のほかにも職員が現場対応を行っているところでございまして、イノシシや鹿の目撃情報をもとに、宇治支部猟友会が捕獲・駆除を行うに当たっての協力を行いますとともに、具体的には住宅街に猿がいるといった通報があれば追い払いなどを行っているところでございます。 一方、農林水産省が平成２７年６月に発表されました鳥獣被害対策実施隊の設置等についての内容につきましては把握をしているところでございまして、鳥獣による農作物の被害報告が後を絶たないことから、鳥獣被害対策の強化は必要であると考えておりますが、現時点で市が非常勤職員を直接雇用して鳥獣被害対策実施隊の充実を図るためには、人材確保や財政面、設置のための手続等さまざまな観点で検討が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、有害鳥獣の農作物被害防止に向けましては、さらなる有効な対策につきまして、京都府などの関係機関と十分協議をし、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君）
渡辺俊三議員。
◆（
渡辺俊三君） （登壇）地域を回らせていただきましてつくづく感じましたのは、鳥獣被害は生産被害だけでなく、生活環境破壊まで進んでいるということです。そして、高齢者が孫のために育てていた家庭菜園での農作物が荒らされた後の嘆きをお聞きしたこともあります。有効な防護柵の設置は完了しているんでしょうか。捕獲おりが非常に有効との地域の声もありますが、需要に対応できてるのでしょうか。このあたりをもう一度しっかり精査していただきたいと思います。市の鳥獣被害防止予算、鳥獣捕獲飼養事業費を見ますと、市の一般財源は平成２６年度予算見込みで９９万５,０００円で、事業予算の約１８％です。国への予算増額を求めるとともに、宇治市の被害実態に合った独自の予算をすべきです。このことを要望して、私の質問終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）平成２７年９月定例会の一般質問を、通告順に従って一問一答により行います。 まずは、府道新宇治淀線の整備に関して質問いたします。府道新宇治淀線の整備につきましては、既に先輩議員が何度も質問させていただいておりますが、道路整備そのものにつきましては、一定のめどがついてきたように感じております。ただ、それにあわせまして、地元の方々は、この新宇治淀線が完成した後の車の流れや人の流れ、それがどのようになるのかを気にされるようになってきたように感じております。 そこで質問ですが、以前にも御答弁いただいているかと思いますが、新宇治淀線完成後の車の流れはどのようになるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（
石田正博君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）現在の宇治淀線につきましては、ＪＲ奈良線第二宇治踏切付近における慢性的な渋滞が発生しておりますが、ＪＲとの立体交差を備えた新宇治淀線が完成いたしますと、当該踏切における１日当たりの交通量は、現在の約１万４,０００台から、将来は約９,７００台に減少することが予想され、渋滞は大きく解消されるものと期待をしているところでございます。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）ＪＲ奈良線の踏切を通る車が減少することで、踏切による渋滞の緩和は期待できるということは理解できますが、他方で不安に感じられるのが、現在の一里山寺山線と府道宇治淀線の丁字路交差点で混雑しないかということでございます。この丁字路につきましては、２６年度の６月議会におきまして、京都府において改良を検討との御答弁いただいておりますが、その後の一里山交差点、丁字路の交差点の改良状況に関する現状をお聞かせください。
○議長（
石田正博君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）府道宇治淀線と市道一里山寺山線の交差点につきましては、新宇治淀線が開通いたしますと通過車両の増加が見込まれますことから、京都府におかれましては、車両の円滑な走行と歩行者の安全確保の観点から、新宇治淀線事業と合わせて隅切り部の拡幅など交差点改良の検討を進めるなど、鋭意努力されているところでございます。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）この丁字路交差点でございますが、現在のままでございますと、大型車両などが宇治方面からこの交差点まで来て左折をしようとしますと、本当に交差点が狭くスムーズな左折ができない、そういう可能性もあります。また、反対に大久保方面から右折しようとした場合も、右折先の横断歩道が通学路になっておりますので、大久保小学校の児童が通学している時間はスムーズな右折ができないといった問題も生じます。また、現在でさえ大久保小学校側から来るバスが左折しようとする際に、通常時であってもスムーズに曲がることができないこともございます。 しかしながら新宇治淀線、大久保方面から宇治方面に向かおうとした場合、既存の宇治淀線で行く場合でも下居大久保線を通る場合でも、右折によって向かわなければならないわけでございます。ただ、下居大久保線につきましても、立命館宇治高校の近くからは城陽方面からの車で混雑することが予想されます。大久保方面から宇治方面に向かう車につきましては、既存の宇治淀線と下居大久保線の双方に適度に車が配分されるようにする必要があると思いますが、案内板などによって何か誘導などの対策は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
石田正博君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）議員御案内の案内板等による交通誘導の安全対策につきましては、現在、京都府が新宇治淀線の開通に合わせて、一里山交差点の改良を検討されておりますことから、今後の整備状況を見定める中で、状況によっては信号現示の調整を行うなど、京都府や関係機関に対しまして、必要な対策を検討していただくよう協議してまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）新宇治淀線完成後の交通量の推移見通しについて聞かせていただきましたけれども、これにつきましては正直申し上げまして、地元に住んでいる者でさえなかなかはっきりとした予想というものが難しい状況でございます。先ほど申しましたとおり、一里山寺山線との丁字路の混雑が予想されるものの、一方で全ての車を下居大久保線へと誘導すると、また立命館宇治高校から先が混雑しかねないことになるわけでございまして、本当に幅広いところで宇治淀線の完成後、いろんな影響が出ることが予想されます。そして、これは次の歩行者の安全面の確保についてもかかわることでございますけれども、１７年前くらいでしょうか、下居大久保線ができたとき、開通後、大久保小学校南側の信号機、最初は歩行者と車の利用の方法が非常にわかりづらく、すぐに歩車分離方式に変えていただいたという経緯があったと思います。ぜひとも今回の新宇治淀線につきましても、内容によっては京都府や警察関係との調整が必要なものもあるとは思いますが、開通後も適宜必要な対策がとれるように、交通量の推移や歩行者への影響をしっかりとモニタリングしていただきたい、そのように思いますが、そうしたことは検討されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
石田正博君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）新宇治淀線開通後の交通量につきましては、開通後の交通の流れが落ちついた段階で、交通量調査を予定していると京都府より伺っており、本市にも調査結果を提供いただく中で、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）新宇治淀線は大久保小学校に面しているところでもございまして、通学路の交通安全対策箇所にもなっております。ただ、これから新宇治淀線が開通いたしますが、現状のままですと、大久保小学校前の宇治淀線となる部分の西側などは、歩道のないところが通学路になるということになりますし、先ほど述べました既存の宇治淀線との交差点の丁字路、さらには広野幼稚園のほうにつながる広野町６７号線など、子供たちが歩く場所、そうした道路の自動車の交通量がふえることが予想されます。 そこで質問ですが、この新宇治淀線の開通に当たり、周辺道路における歩行者の安全対策としてどのようなことが実施されるのかお聞かせください。
○議長（
石田正博君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）新宇治淀線開通後の歩行者への安全対策につきましては、新宇治淀線開通後、車の流れが大きく変わることが予想されますことから、こうした状況を注視してまいりますとともに、先ほどお答えいたしましたとおり、京都府において行われる交通量調査結果を提供いただく中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）新田駅から東側の地域は、既存の宇治淀線の歩道の問題もそうでございますけれども、歩行者にとっては危険の多い地域だと思われます。しかしながら、大久保小学校や広野中学校、さらには広野幼稚園、そして支援学校、さらには立命館宇治中学・高校、そうした学生を中心とした多くの歩行者がおられる地域でもございます。 ハード面につきましては、先ほども指摘しましたけれども、十分な歩道が整備されていない現在の市道一里山寺山線が主要道路の部分に編入される関係で、その部分は今後の課題かと思われます。こうしたハードの対策につきましては、さらなる改修などを京都府などに要望されるようにお願いいたします。 ただ、そうしたハード面の対策については、やはり時間がかかるものでございます。また、開通後に交通量の調査を実施していただいて状況を注視していただくことはわかりましたが、調査して注視して対策を検討している間に、万が一の事態が起きるとも限りません。そうした定量的な分析が大切であることは重々承知しておりますが、地元の市民、あるいは通学されている学生などの定性的な評価、例えば、何かこの場所、前と比べるとちょっと危ないような感じがする、そういった市民の感覚や意見というものは、すぐに地域の学校や保護者の方々で共有し、注意喚起を行うなど、ソフト面でできる限りの対応について、ぜひとも検討していただきたい。まだ新宇治淀線の開通までに時間はございますので、本当に開通までにそうしたことを考えていただくように要望いたします。 そして、さらに申し上げますと、市長は新田駅の東側の整備を重点項目に掲げていただいております。新田駅の東側が整備されて改札ができますと、それだけ歩く人、自転車を利用する人がふえるということでございます。ただ繰り返しになりますが、新田駅の東側というのは、宇治淀線の歩道にしましても、地域の生活道路にしましても、歩行者にとっては危ない箇所が多くある地域でございます。ぜひとも、この新田駅東側の整備といわれる際は、新田駅東側を利用される方々が安心して利用できるよう、その地域の歩道等の整備もあわせて取り組んでいただきますよう要望申し上げます。 さて、新宇治淀線に関する３つ目、都市計画道路の位置づけについて質問いたします。今、工事いただいております新宇治淀線も都市計画道路に基づいて建設されていると思いますが、都市計画道路というのは宇治市としてどのように位置づけをされておられるのか、念のため確認させていただけないでしょうか。
○議長（
石田正博君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
木下健太郎君） （登壇）都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路でございます。一方で、こうした都市計画道路の整備には多額の費用や時間が必要であるため、長年事業化できずに規制のみがかかる事象が全国的にも課題として認識されるようになったことから、本市では近年の社会経済状況に鑑みて、道路の必要性や実現性を考慮する中で、平成２４年度に都市計画道路網の見直しを行い、それまで３９路線、約６７キロであったものを、３０路線、約４８キロとしたところでございます。 一方、見直し後、存続することになりました都市計画道路につきましては、引き続きそれぞれの状況に応じ、鋭意整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）今、工事がなされている新宇治淀線にしましても、都市計画決定されたのは昭和３２年の６月と聞いております。そして、ようやく長い年月を経てＪＲ奈良線をアンダーパスするところができ上がるわけでございます。この流れで、まだ都市計画、引き続き、特にこの地域であれば宇治淀線の拡幅、歩道の整備、本当に長年にわたって待ちわびておられる方もおられるわけでございます。先ほど御答弁ありましたとおり、平成２４年度に見直しがなされて、必要性が低い路線については見直ししたということでございますが、今後も時代の変化に応じて見直しがされる場所が出てくること、それはもちろんあると思います。しかし他方で、時代が変化してもやはり必要であろうと感じられる都市計画道路も数多くあるわけでございます。もちろん予算の関係や用地買収の関係で時間がかかることは承知しておりますが、しっかりと優先順位を考えて建設すべきところはしっかりと進めていく、さらに何十年も引き延ばされるということがないように、関係機関としっかりと調整しながら進めていただきますよう要望申し上げます。 では続きまして、２問目のＩＴ技術の活用についてお伺いいたします。これは私が民間での経験があるからなのか、今３０歳という年齢に由来するものなのかは定かではありませんが、私自身も議員という立場をいただいて数カ月の経験から、本当に素朴に感じる疑問といたしまして、最近のＩＴ技術を活用すれば、もっと効率のよい仕事ができるのではないかと感じることが多々ございます。 幾つか非効率と感じる場面はあるのですが、その中の一つを取り上げますと、例えば紙媒体による資料が非常に多いように感じられます。私も行政の皆様から報告や情報提供といった資料をいただくのですが、民間であれば、この程度の資料ならメールで添付ファイルで送っていただくんじゃないかな、そうしたことを思うものがあります。社会全体としましても、業務の効率化に加え、環境への配慮等の副次的な効果も期待できるペーパーレス化を推し進めようとする動きになっているように感じるのですが、宇治市としてのペーパーレス化への取り組み状況についてお聞かせ願います。
○議長（
石田正博君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）本市のペーパーレス化への取り組みといたしましては、平成１５年度に職員一人一台パソコンとして貸与し、電子メール、とりわけ庁内メール等を活用した業務の推進を図ることにより、ペーパーレス化を図ってまいりました。さらに平成２３年度から２４年度の２カ年において、長年紙ベースで管理してきました戸籍につきまして情報システムを構築し、データベース化とペーパーレス化を推進するとともに事務の効率化を図りました。このように、これまでに構築してまいりました各種業務の情報システムの全てがペーパーレス化に寄与しているものと考えております。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）ありがとうございます。平成１５年から一人一台パソコンが貸与されてメールでの業務が行われている、また戸籍などのデータベース化が行われているということは、宇治市として過去からの流れでそうした取り組みがなされてるということは私も重々理解できるところでございます。ただ、そうした取り組みというものは、私自身の率直な感想を申しますと、それでそういう取り組みと言えるのかなというのも思ったりいたします。というのも、私自身、２００８年に大学を卒業いたしまして就職した身でございますが、その私にとっては就職した時点では今申されました一人一台でのパソコンが貸与されることは当たり前でありましたし、メールで仕事をすることも当たり前でございました。さまざまな手続やマニュアル、そうしたものも、私も全てデータ化されているところで仕事をしておりました。もちろん、世代の違いによる感覚の違い、あるいは同じ世代であっても仕事内容によってそうした感覚は違うと思います。ただ、私自身が今質問の中で想像させていただいておりましたのは、例えば会議とかですね。私もいろんな審議会を傍聴させていただいているのですけれども、本当に資料を一つ一つ紙ベースで配られたりする。また、その審議会、当局の方々だと思うんですけれども、会議録を作成するためだとは思われるんですけれども、レコーダーが置かれたりしているわけでございます。それを見ておりますと、今の若い職員などではブラインドタッチができる人がいるんじゃないかなと。その場でパソコンに打ち込んで効率よく会議録を作成したらどうなのかな、そうしたことを思うわけでございます。 そこで、質問でございますけれども、そうした審議会のような会議とかで、職員がみずからの席を離れて別室に行く、そうした際に、貸与されてるパソコンを持参して仕事をする、そうした職員というのはおられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
石田正博君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）職員に貸与いたしておりますパソコンにつきましては、セキュリティー対策のため、庁内ネットワークに接続しないと利用できない仕組みにいたしており、また、庁内ネットワークが利用できる場所も限られております。したがいまして、庁内の会議室等で庁内ネットワークを配線している箇所におきましては、必要に応じ貸与パソコンを持参して会議に使用できますが、一方、庁舎外等に持ち出しての使用につきましては、セキュリティー確保の面から課題があり、業務での活用は困難であると考えております。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）会議のシステムについて質問するというのは非常に突拍子もない質問ではあるかとは思うんですけれども、私自身、私の感覚で申し上げますと、本当にもう今若い世代というのは全員がパソコンを持ち込んで、例えば資料やその日の次第、そうした情報は事前にネット上で、パソコン上で共有されている。そして会議中は皆がパソコンに向かっていろんなメモ書きをされたりとか打ち込んだりする。そして、その場で打ち込んでいるのですぐに議事録といいますか会議録ができ上がりまして、また出席者で情報が共有される。そうした発想であったりいたします。今の御答弁の中で、なかなかそうして歩いてということはないということでございますので、繰り返しとなる質問は避けることにいたしますが、ぜひともそうした会議といいますか、新しい発想というものを私は提案したいところであるわけでございます。 これも先ほどの御答弁からするとないのかなと想像されるのですけれども、最近ではパソコン、ウエブカメラというものもついていたりします。画面の上部にカメラ機能がついているものでございます。有名なのはスカイプというシステムだったりするんですけれども、そのカメラを使うことで、ネットに接続しているパソコン同士でテレビ電話のような通話ができるわけでございます。今の若い人たち、この技術を利用して、例えばオンライン英会話、日本にいながら海外の現地在住の方と英会話の練習をする、英語でコミュニケーションをとる、そうしたのもはやっているみたいでございます。要するにそうしたシステムを知っている者からすれば、会議とか打ち合わせとかも、同じ場所にいなくてもできるという発想、そうしたものも生じるわけでございます。だから最近、私が知っている大手企業ではオフィスには一人一台パソコンが貸与されている。さらに、外出時のためにタブレット端末を一人一台貸与して、オフィスの外でも仕事が効率よくできる体制をとっていたりするのですが、特に出張時などで役所の外でもそうした事務業務ができる体制を想定されたりはしておられるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
石田正博君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）本市におきましては、庁舎外で業務のためにＩＴ機器の活用を想定しました場合、個人情報を扱いますことが多いと想定されまして、もともとセキュリティポリシーによりまして庁舎外への個人情報の持ち出しを原則禁止としております本市におきましては、庁舎外でＩＴ機器を活用した業務を行うというケースは極めて限定的であろうかと思っております。また、公衆モバイルネットワークなどの通信環境につきましては、情報セキュリティーの確保という面から、本市と同様の措置がなされているかどうかという懸念であったりとか、セキュリティーの確保に多額の費用を要するなどの課題がございまして、現在のところ困難であろうかと思っております。 日常の業務執行にタブレット端末などを採用されている公共団体あるというふうにお聞きもいたしておりますけれども、まだまだそのような事例は少ないというふうに思っております。それもやはり本市と同様にセキュリティー対策、あるいはセキュリティーの確保という面から慎重な対応をなされているのではないかというふうに考えてございます。 しかしながら、行政ニーズは多種多様化しておりますし、また行政事務は高度あるいは複雑化をいたしております。常に最新のＩＴ技術の進歩の状況であったり、あるいは本市の情報システムの導入の可能性などにつきまして、調査あるいは検討いたしまして、セキュリティーの確保という面には十分配慮いたしながら、業務の効率化とその体制整備を図っていくことは、これは不可欠であるというふうに思っておりますので、今後とも鋭意研究してまいりたいと考えております。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）今本当にいわゆるベンチャー企業にいる人やフリーランスとして自由に活動している方々などは、パソコンと通信環境があればどこでも仕事ができる、そういう発想・感覚だったりいたします。私自身も常にパソコン１台携帯しておりまして、緊急で資料をつくらなければいけないときとか、本当にどこかに駆け込んで仕事をしたりいたします。もちろん市役所という場所である以上、先ほど御答弁いただきましたとおりセキュリティーの問題はしっかりとクリアにしなければいけないと思いますし、そうした課題が解消されるまでは慎重な対応を求めたいとは私も思います。ただ、社会の流れといたしまして、ＩＴ技術を活用していくという動きはとまることがないと思われます。ぜひとも今後とも御答弁にありましたとおりしっかりとＩＴ化の動きや状況に敏感であっていただき、業務において必要な対応をとっていただきますよう要望いたします。 さて、今はＩＴ技術を活用した業務効率化の話をいたしましたが、市民向けの広報においても、最近ではホームページのみならず、特に武雄市が有名ではございますが、
フェイスブックで広報している自治体もございます。ホームページの場合は、見る人が能動的にアクセスする必要がありますが、
フェイスブックの場合は、一度いいねを押していただくと、それ以降は市役所からの投稿が自動的にみずからのタイムラインに掲載されるわけですし、広報のための利便性は高いように思われます。宇治市におかれましても
フェイスブックを開設されておりますが、現在の利用状況、いいねを押していただいている人数であるとか、いいねを押してもらうためにどのような取り組みがなされているかお聞かせ願います。
○議長（
石田正博君） 宇野
市長公室長。
◎
市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）本市の公式
フェイスブックページにつきましては、本市の情報、さまざまな年齢層や生活スタイルの市民に発信するための新たな情報発信手段の一つとして、本年３月１日に開設し、市政情報のほか、市内でのイベント情報などを投稿し、写真などを効果的に活用したタイムリーな情報発信に努めてきたところでございます。 また、市公式
フェイスブックページのいいねの数につきましては、本年９月１８日現在で８９８人でございます。本市といたしましては、いいねの数が本事業の効果をあらわす全てではないものの、その数は定期的、また積極的に本市の情報をごらんいただいている人数との見方ができるとも考えております。そのためにも、今後も引き続きより多くの方々に市公式
フェイスブックページをごらんいただくことで本市の情報が広く市内外に伝わるよう、またいいねの数の増加につなげられるよう、掲載内容等を創意工夫し、魅力的な情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
石田正博君） 木本裕章議員。
◆（木本裕章君） （登壇）
フェイスブックにつきましては、３月から始められたということでございますが、その中での今の人数程度であれば評価できる人数なのかなと思うわけでございますが、しかしながらほかの市町村と比べますと、やはりまだまだいいねを押してもらえる可能性というものはあるように感じられます。 ホームページとは違いまして
フェイスブックというもの、こちらからいろんな方に招待することでいいねを押してもらうよう働きかけることができるものでございます。そうした
フェイスブックの特性というものをしっかりと生かして、この宇治市の広報のために発信していく。せっかくそうした
フェイスブックを開設したわけでございますので、それを読み取って、見ていただける方を少しでも多くできるように、例えば市の職員の皆様が知り合いの市民を招待するなど、人数がふえるような取り組みをされるようにお願い申し上げます。 さて、ＩＴ技術を駆使することで具体的な今の業務効率化や広報のこと申し上げましたけれども、こうした活用というのは具体的な話のみならず、やはり未来のまちづくりのために発想やそうしたものを取り入れなければいけない。そのためにはやはりＩＴに関する知識が必要だと思うわけでございます。こうした斬新なアイデアを取り入れるためには、年齢で断定するつもりはございませんが、一般論としては若い方々のほうが秀でていると思われます。ただ、宇治市が中心となって開催されておりますさまざまな審議会の場、私も時間がある限り傍聴させていただいておりますけれども、若い委員の方々というのは非常に少ないように感じられます。もちろん、今の委員の方々を否定する意図はございませんけれども、そうした新しい技術、ＩＴ技術を駆使するような新鮮で革新的なアイデアというものは果たして出てくるのだろうか、懐疑的に感じたりいたしております。 これは一部で言われていることでございますが、例えば明治維新以降、日本の社会というのは４０年の周期で動いていると言われております。１８６７年に明治維新が起き、富国強兵のもと軍事力を増強し、約４０年後の１９０５年に日露戦争に勝利した。しかし、その４０年後の１９４５年、敗戦を迎えた。その後経済復興をなし遂げ、１９８５年にプラザ合意、それからバブル経済へと続き、その後失われた２０年へと至っているわけでございます。そう考えますと、あくまで経験則にすぎませんけれども、２０２５年ごろに大きな社会の転換期が来るのかもしれません。 ただ、これは私の感覚にすぎないことではございますけれども、今の若い人たち、失われた２０年の中で成長してきたためか、非常に新しい価値観・考え方という中で生きているように感じられます。正直申し上げまして、政治も含め、社会に対する信頼度合い・依存度合いというのは低いような気がしますし、社会に影響されず、自分らしく生きていきたい、そう望む若い人が多いように感じられます。 しかし、こうした若い人たち、決して自分勝手かと言われると、そうではないように思うんです。若い人は若い人なりに束縛されることなく自分の意思で社会の役に立ちたい、そうした思いを持ってる人、多くおられます。私も先週の２２日に茨城県の常総市までボランティアに行ってきましたけれども、そこには学生や若い社会人が多く参加しておりました。これは東日本大震災のときもそうでしたけれども、交通費を払ってでも、休日を潰してでもボランティアに参加する、そうした若い人たちも多くいるわけでございます。そして、そうしたボランティア、大半の人がひとりで参加しているんですね。それはなぜかといいますと、
フェイスブックなどのＳＮＳによって事前に多くの情報を得ることができる。今の人たちはスマホなどを通じたネットワークのコミュニティーでつながりを持っているので、そうした遠方であっても行くことができるわけでございます。 現在、自治会の加入率低下など、地域コミュニティーの衰退などが問題視されておりますけれども、スマホ世代にとっては、コミュニティーの中心がそうした地域のコミュニティーのような物理的なつながりではなくて、スマホを通じたネットワークコミュニティーになりつつあるわけであり、こうした社会の前提条件の変化をやはり理解してまちづくりを進めていかなければいけない、そのように思うわけでございます。 先ほど御答弁にありましたとおり、ＩＴ技術、利便性もある一方で、セキュリティーなど脆弱な部分ございます。しかし、今小学６年生の携帯電話保有率５３.７％です。中学３年生になりますと７６.５％です。大都市では小学生の習い事でプログラミングをしている、そうしたことも聞いております。また、先日の国勢調査、インターネット回答率が３６.９％、そうした時代でございます。やはりこのネットワーク社会、これに精通した発想や価値観、そうしたものをこれからのまちづくりに取り入れることはやはり必要ではないか、そのように思うわけでございます。 もちろん、このように申し上げますと、誰もがＩＴ関係に精通しているわけではないといった批判を受けるのですが、そういう方々をないがしろにしようというわけではございません。先ほど４０年周期の話をしました。２０２５年ごろ、まさしくそうしたネットワークコミュニティーの中で子供時代を過ごしてきた人たちが社会に出てくる。そのころまでにやはり時代が変わっても継承していかなければならない道徳観・倫理観、宇治市民としての歴史や誇り、そうした変えてはならないこと、そして時代の変化とともに変えていくべきこと、こうしたことをしっかりと踏まえた未来のまちづくりが必要だと思います。 そのためには、行政で行われております各審議会に学生の枠や２０代の枠を設けるなど、未来の宇治市のまちづくりに対して責任ある立場に積極的に若い人を登用していく、また、市役所の中におかれましても若い職員が抱く素朴な疑問、あるいはＩＴ技術を使えばもっと効率よく仕事ができるんじゃないかな、そういった発想をしっかりと検討していただきたいと思うわけでございます。 ＩＴを中心に技術が進歩することによって、これまでは不可能だと切り捨てていた夢や希望が現実味を帯びてきているわけでございます。ぜひとも宇治市といたしましても率先してそうした新しい技術を用いることによって可能となる夢や希望を切り開いていくよう、前向きに先進的に起業家的な精神で未来のまちづくりに取り組まれることを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石田正博君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）平成２７年９月議会におきます一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 安全・安心なまちづくり、地域医療体制についてお伺いいたします。第５次総合計画の基本構想の中で、まちづくりの方向性として、１、「環境に配慮した安全・安心のまち」、２、「ゆたかな市民生活ができるまち」、３、「健康でいきいきと暮らせるまち」、４、「生きる力を育む教育の充実と生涯学習の推進のまち」、５、「歴史香るみどりゆたかで快適なまち」、６、「信頼される都市経営のまち」とあります。 安全・安心なまちづくりへの対応には、安全・安心なまちづくり、消防・救急の充実、宇治川治水対策の推進と分類されています。安全・安心なまちづくりには、都市基盤整備とともに、災害、急病などへの核となる広域的な救急・高度医療施設の整備を促進する必要があるとあります。救急・高度医療施設の整備促進については、宇治徳洲会病院の槇島地区への移転により、かなりの充実が図れました。しかしながら、宇治市には総合病院として第二岡本総合病院と宇治徳洲会病院という２つの民間病院があり、地域医療を担ってもらっていますが、来春、第二岡本総合病院が久御山町に移転することにより、高齢者の通院が困難になるのではないか、特に南陵町は宇治市でも一番高齢者率が高く、高齢者御夫婦での二人暮らしのお宅が多くあります。高齢者が通院困難になることによって、安全・安心な地域医療体制が変化することに対して、宇治市のお考えをお伺いいたします。 また現在は、診療科としてはクリニックにほとんどの診療科が整備されていますが、移転後、その診療科の機能はそのまま継続されるのか。おかもと総合クリニックに外来機能を残すと聞いていますが、どれだけの機能を残されようとしているのか。また、病院移転後の跡地利用はどのようにお考えかお伺いをいたします。 次に、救急医療についてであります。第二岡本総合病院の移転に伴い、宇治市内における入院ベッド数が４１９床減るとともに、市内での救急出動は平成２６年実績で８,３９４件であり、そのうちの救急搬送の約３分の１の受け入れを第二岡本総合病院がやってもらっています。救急隊員には敬意を表すとともに感謝申し上げる次第でございますが、非常に大きな件数でございます。 移転することによって受け入れ先の問題が生じるのではないか。二次搬送病院として、救命救急センターのある宇治徳洲会病院を除けば、市内には宇治武田病院・宇治病院・宇治川病院・六地蔵病院とありますが、第二岡本総合病院の移転先である久御山町へ搬送せざるを得ないと思います。久御山町への搬送になると出張費が発生すると思いますが、どれぐらいの額を見込んでおられるのか。また、救急搬送の受け入れ先についてどのようにお考えなのか御見解をお伺いいたします。 安全・安心なまちづくりの３つ目は、宇治川治水対策の推進についてであります。浸水被害から市民の生命と財産を守るには、宇治川治水対策が不可欠であります。当地域におきましても、昭和２８年の水害の記憶は薄れつつあります。その後、昭和３６年ごろから西小倉地域の開発が始まり、大きな住宅地となりました。水害が発生したときにはどこに避難すればよいのか。昭和２８年水害当時の水位表示が西宇治運動公園にあります。地上より６.８メートルの高さに表示されております。つまり２階建ての建物だと屋根まで水没するということでございます。宇治川堤防が決壊すればどうなるのか。９月１３日の北関東における鬼怒川堤防の決壊による水害の様子は、まさに昭和２８年の宇治川決壊による水害そのものではないかと、堤防決壊による恐ろしさを実感させられました。 治水学という学問的な考察をいたしますと、国土を守る観点でいうと、宇治川の堤防は１５０年に一度、関西の経済の中心である大阪市に近い淀川は２００年に一度の水害に耐え得る堤防の強度であると記憶しております。ついては、現在事業中の天ヶ瀬再開発に伴う１,５００トン放流に耐え得る宇治川堤防の強度はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２問目は、学校教育の充実に向けた取り組み、
小中一貫教育についてであります。宇治市におきましては、
小中一貫校である黄檗学園の設置や宇治学の学習等、先進的な取り組みをされていることには敬意を表しますとともに、評価するものであります。 しかしながら、本年６月２４日に公布されました
学校教育法等改正法では、
小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化をうたっています。趣旨及び位置づけとして、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う
義務教育学校を新たな学校の種類として規定する。設置者及び設置義務として、市町村は公立小・中学校の設置義務があるが、
義務教育学校の設置をもって設置義務の履行とする。目標として、
義務教育学校の目的は、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育について、基礎的なものから一貫して施すこと。修業年限は９年とする。しかしながら、小学校・中学校の学習指導要領を準用するため、前期６年と後期３年の課程に区分する。教職員関係としては、市町村立の
義務教育学校の教職員の給与は国庫負担の対象とし、教職員にあっては、小学校と中学校の免許状の併用を原則とする。施設整備については、施設費国庫負担・補助の対象とし、
義務教育学校の新築または増築に要する経費の２分の１を負担するとうたっています。
学校教育法等改正法は、平成２８年４月１日から施行されますが、ここでうたわれている
小中一貫教育を目的とした
義務教育学校の制度を市教委はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 次に、宇治市の
小中一貫教育の柱とも言える宇治学についてであります。宇治学については、国からも注目されているとお聞きいたします。今年度より宇治学の学習で宇治茶の体験を全小学校で実施するとのことですが、どのような形で実施されるのかお聞かせください。 もう一つは
小中一貫教育におけるＡＥＴの活用であります。文化や価値観の違う外国を理解するには、その国の言語を理解し、その国の言葉で学習することが理想であります。今後ますます進む国際化時代に対応できるよう、小・中学生の英会話の能力の向上を図る必要があると強く思います。小学校の学習指導要領では、小学校高学年での外国語活動の実施、また、中学校学習指導要領では外国語教育の時間数をふやすとお聞きしており、大いに期待をしております。小・中学校の英語教育を進める上でＡＥＴの活用は重要であります。 そこで、ＡＥＴについて、
小中一貫教育全面実施の平成２４年度から１０名体制になっているが、活用の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
石田正博君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）地域医療体制についての御質問にお答えを申し上げます。本年５月に第二岡本総合病院が現病院周辺の地域住民に対する説明会を開催されておりまして、その中で、おかもと総合クリニックの診療科目について、縮小してスタートせざるを得ないが、医師の確保などを行い、可能な限り現状に近い形での運営を目指して、継続して検討されていると伺っているところでございます。また、新病院までのアクセスとしてシャトルバスを運行するなど、新病院との足の利便性を図ることを検討されているとも伺っておるところでございます。 本市といたしましては、移転後においても地域医療の中核としての役割をしっかりと認識され、きめ細やかな医療サービスを提供していただきたいと考えておりまして、特にクリニックの機能維持につきましては、地域医療を支える上で重要でありますことから、理事長と院長に対しまして市長から直接強く要望させていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも京都府や各病院との連携を図りながら、安全・安心なまちづくりを目指し対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に第二岡本総合病院の跡地利用についてでございますが、同じく説明会におきまして病院側が、医療・介護系で利用できないか検討中である、地域のニーズに合った地域包括ケアシステムを住民・行政と一体になって考えていきたいと表明されているところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
石田正博君） 岡井消防長。
◎消防長（岡井良広君） （登壇）第二岡本総合病院が久御山町へ移転した後の本市の救急搬送体制及び出張費についての御質問にお答えいたします。同病院は、本市の昨年１年間の救急搬送の約２６％を受け入れていますが、移転後につきましても本市には三次救急医療機関が１カ所、二次救急医療機関が５カ所、また本市に隣接して二次救急医療機関が２カ所あり、本市及び本市隣接地域に二次・三次の救急医療機関は合計８カ所あります。さらに、第二岡本総合病院につきましても、本市隣接地域での移転であるため、搬送時間が若干延長する場合もありますが、救急受け入れ病院の一つと考えております。このことから、第二岡本総合病院が移転いたしましても、本市における救急搬送体制に支障はないものと考えております。 また、市外への救急搬送については、宇治市職員旅費条例により、救急隊員に対し出張旅費を支給しております。第二岡本総合病院が久御山町へ移転した場合、同病院への搬送件数がどのように変動するのか予測が困難なため、出張旅費についても金額が幾らになるかについては現在のところ試算ができていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
石田正博君） 齋藤理事。
◎理事（齋藤博紀君） （登壇）宇治川堤防の強度についての御質問にお答えいたします。宇治川の堤防につきましては、これまでより国土交通省において築堤の履歴や漏水等の被災履歴を含め、地形や地質調査などの詳細点検が行われ、安全性が特に低く、被災歴がある区間などに対して、河川水の浸透を抑制する強化対策が実施されてきたところでございます。 平成２１年度に策定された淀川水系河川整備計画において、堤防強化を要する区間として位置づけられた箇所につきましても、これまで整備が進められてきたところでございまして、今年度には隠元橋上流の左岸堤防の浸透対策が行われる予定となっており、この工事の実施により堤防強化未改修区間における浸透対策が完了する予定と国より伺っております。 また、河川整備計画には、堤防の安全性の低い区間が抽出された場合には、必要な対策を検討の上、実施すると明記されており、平成２５年台風１８号により噴砂が確認された宇治川右岸堤防につきましては、昨年度に堤防川側ののり面への遮水シート及びブロックマットの敷設、遮水矢板の打設による対策が実施されたところでございます。 本市といたしましては、堤防の強化を初め、宇治川の治水安全度の向上に向けて引き続き国に対しまして適切な対策が実施されるよう求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
石田正博君）
石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）教育にかかわりまして３点御質問いただいております。３点目のＡＥＴの活用につきましては
教育部長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
小中一貫教育の制度化についての御質問にお答えを申し上げます。今回の
学校教育法等の改正は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進いたしますために、
小中一貫教育を目的とする新たな学校種でございます
義務教育学校を
学校教育法に位置づけるものでございまして、一人の校長、一つの教職員組織のもと、原則として小・中学校免許を併有した教員が教育を行うものでございまして、市教委といたしましても文部科学省初等中等教育局長通知を受けまして、この改正法を研究しているところでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、宇治学についての御質問にお答えを申し上げます。宇治学推進事業で計画をいたしております宇治茶スタートセットにつきましては、小学校３年生の宇治茶学習の体験内容を深めるため、市内産の抹茶を初め、抹茶わん、茶せん、茶しゃくなどを市内全小学校に配付し、児童みずからがたてた本物の宇治茶を味わうことで、宇治をもっと知りたい、ふるさと宇治が大好きと言ってくれる子供たちを育てていきたい、この思いで今年度から実施をいたすものでございます。 各小学校への配付につきましては、市内産抹茶の出荷に合わせまして１０月末ごろといたしているところでございます。したがいまして、１１月より各小学校での体験が始まりますことから、市教委といたしましても、その活用状況と成果を見守ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）ＡＥＴの活用についての御質問にお答えを申し上げます。現在、本市の英語指導助手につきましては、
ＪＥＴプログラムによる１０名を
小中一貫教育の１０中学校ブロックに配置し、中学校の英語教育や小学校５・６年生の外国語活動の支援に活用しておりまして、先般、その活動内容が評価され、総務省から視察を受けたところでもございます。さらに、小学校１年生から４年生につきましても、学期に１回程度の国際理解教育の時間に英語指導助手を交えての学習活動を行っておりまして、英語指導助手が休み時間に児童と一緒に遊んだり、給食の時間に全学級を順番に訪れ交流を行うなど、日常的に簡単な英会話に触れる機会を持っているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
石田正博君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）それでは、２回目の質問をさせていただきます。 地域医療体制についてでありますが、第二岡本総合病院移転後も可能な限り現状に近い診療科の機能を残す、そうするよう検討するとのことでありますが、縮小されるのは明らかであります。例えば、一部の診療科だけを残して、それ以外の診療科は本院のほうで改めて外来診療を開始されるとなると、今まで複数の診療を受けたい場合はクリニックで一緒に受けられましたが、複数の診療科を一緒に受けられなくなることになります。ある診療科はクリニックで、ある診療科は本院でと、利便性を考えると通院しにくくなります。ぐあいが悪くなり、近くのおかもと総合クリニックで診察していただいたところ、入院が必要と先生から言われた場合、特に高齢者はどうして病院まで行けばいいのでしょうか。クリニックで検査やレントゲンが必要と言われた場合、クリニックにどれだけの診療機能が残されるのか。クリニックで必要な検査が受けられて、診断と治療がクリニックで完結するのか。それともクリニックでできない検査は病院までわざわざ行かなければならないのか。シャトルバスの運行などを検討されているとのことですが、どのようなお考えかお聞かせください。 また、跡地利用について、病院側が地域包括ケアシステムを考えたいとのことですが、長寿社会への対応として宇治市が構築しようとしている高齢者の多様なニーズに対応するための地域包括ケアシステムと合致するのか、また、実現可能なのかお聞かせください。 次に、救急搬送の件ですが、第二岡本総合病院が移転しても救急搬送体制に支障はないとの答弁でしたが、実際にはかなりの変化が生じると思います。救急搬送体制には万全の対策を構築していただくよう要望しておきます。 現在、宇治徳洲会病院では、救命救急ホットラインを設置し、医院等で発生する救急患者に対し、同病院の救急車で迎えに行き治療に当たるという連携体制がとられております。また、同様の体制をとっている病院もほかにあると聞いております。この体制は、地域での病院と医院との連携を強化し、地域住民の医療環境を充実させ、医院等で発生する救急事案を低減させるものと考えます。このように、地域医療を担う医院の医師が、診察の結果、病院救急車を要請することは、病院救急車の有効活用となり、増加し続ける救急需要の抑制にもつながると考えられます。将来の救急需要の増加対策として、一度このような制度を研究されてはどうかと思います。 久御山町への救急搬送には、隊員に対し出張旅費を支給しなければならないことはわかりました。費用については試算するのが困難であるとのことでした。来年度の予算にも影響する可能性もありますので、増加する出張費については次の機会、別のところでお聞かせ願いたいと思います。 宇治川堤防の強度については、宇治川を管理しているのは国、国土交通省であるのはわかっています。市民の生命と財産を守るため、宇治川の治水を促進するには、管理者である国に対して治水対策の充実要望をしていくのは当たり前のことであります。宇治川の両岸に住んでいるのは宇治市民であります。国を動かすぐらいの熱意と危機感を持って国との対応をしていただくことを強く要望いたします。 次に、
小中一貫教育について。宇治市の進める
小中一貫教育は、さきにも述べましたように全国的にも先進的であると思いますが、
学校教育法等改正法を受けて、
義務教育学校をどのように位置づけていくのか、御見解をお伺いいたします。 宇治学における宇治茶学習の内容には、宇治市内産抹茶を使い、抹茶茶わん、茶せん、茶しゃくなどを配付し、本格的に宇治茶を味わい、学習することがわかりました。授業の中で宇治茶学習の体験を全小学校で実施する取り組みは茶業関係者も歓迎し、協力も得られると思います。また、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例の具体化という点でも評価できます。そこで、宇治茶学習の指導者は誰が務めるのかお伺いいたします。 小・中学校の英語教育を進める上でＡＥＴの活用は重要です。ＡＥＴの活用の効果についてどのようなものがあるのかお尋ねいたします。以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
石田正博君） 斉藤
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）地域医療体制についての２問目の御質問にお答えいたします。第二岡本総合病院におかれては、５月の説明会を踏まえて、病院として次回の説明会も予定されていると伺っているところですが、議員御指摘のようなさまざまな不安に対しましては、本市としては今後の診療体制や新病院との機能分担、送迎体制等も含め、さらなる検討と丁寧な説明を行っていただけるよう、引き続き病院側に求めてまいりたいと考えております。 また本市では、宇治市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画において、高齢者が健康であり続け、支援が必要となっても安心して地域で住み続けることができるよう、宇治方式地域包括ケアシステムの構築についてお示ししておりますが、病院の跡地利用につきましては、その趣旨を病院に御理解いただき、市とも十分協議を図りながら、跡地の有効活用について検討していただけるよう働きかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
石田正博君）
石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）
小中一貫教育の制度化に係る２問目の御質問にお答えを申し上げます。議員御案内の
義務教育学校につきましては、現在のところ、文部科学省からの
学校教育法等の改正に伴う説明会、これに続きまして、より詳細な内容が示されるのではないかと思っております関係政令及び省令の改正が追って行われるとの通知を受けておりまして、市教委といたしましてもその動向を注視していく必要があると考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 宇治学についての２問目の御質問にお答えを申し上げます。この取り組みにつきましては、各小学校の教員が指導するということになっておりまして、児童が自分でお茶をたてる基本的な術を伝える中で、市内全ての小学校３年生に宇治茶のおいしさを味わう体験をさせていきたいと考えております。各小学校には、指導に係る研修、社会人講師やボランティアの方の活用につきましても工夫を呼びかけまして、児童が生き生きとこの体験に取り組めるよう実施してまいりたいと考えております。御理解賜りたく存じます。
○議長（
石田正博君）
中村教育部長。
◎
教育部長（中村俊二君） （登壇）ＡＥＴの活用についての２問目の御質問にお答えを申し上げます。小学校におきましてはコミュニケーション能力の向上、中学校におきましては話す・聞く活動に主に効果がございまして、加えて日本と外国の生活や習慣の違いを知り、異なる文化を理解する中で、学習に対する児童・生徒の関心・意欲にも有効に働いているところでございます。市教委といたしましては、１０名の英語指導助手の活用が本市の英語教育の充実・発展に貢献しているものと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
石田正博君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）３回目の質問を行います。 安全・安心なまちづくり、医療体制についてお聞きしてまいりましたが、先日、南陵町にお住まいの私の知人である８０歳を少し過ぎた方がおりまして、その方が私に何げないいつもの会話の中で、「久保田君、洗濯って大変やな」とおっしゃるんです。どうしたんですかと聞きますと、「実は女房がぐあい悪くて家事をしてるねん。老老介護や」との返答でした。市長は健康長寿日本一を目指すとおっしゃっておられます。健康長寿に医者要らずと思ってらっしゃるとは思いませんが、市内医療体制の充実に取り組んでいただきたく思います。 第二岡本総合病院の跡地について、宇治方式地域包括ケアシステムの趣旨を病院側に理解を求めていると、跡地の有効活用について働きかけていくとのことですが、跡地を買い取り、宇治市で７番目の総合クリニック併設地域包括支援センターの建設を検討されること、これは強く要望いたします。 安全・安心なまちづくり、その観点に立ちますと、宇治警察署が大規模災害で被害を受けたとき、久御山町のまちの駅に機能移転するとの新聞記事もありました。第二岡本総合病院も久御山へ移転します。何か時の流れに身を任すような行政運営に思えて仕方ありません。もっともっと主体的にガバナンス能力を発揮してもらいたいものだと思うところでございます。 次に、
義務教育学校についてですが、文部科学省の制度化への説明に続き、関係政令及び省令の改正が追って行われるので、その動向を注視していくとのことですが、
義務教育学校の内容については認識されていると思います。文部科学省からは、
小中一貫教育の実施を希望する設置者の積極的な取り組みを促すため、財政的支援を含めた条件整備や
小中一貫教育の取り組みの質の向上を図るための方策を講じると聞いております。宇治市の
小中一貫教育がさらに充実・発展するよう、現実として宇治市には黄檗学園が存在し、また、さきの一般質問の中で稲吉議員の質問にも西小倉地域に
小中一貫校の設置の要望もありました。改正法を踏まえ、ぜひとも前向きに取り組んでいただくよう強く要望いたします。 次に、宇治学における宇治茶学習についてであります。全ての小学校で宇治茶を味わう体験に取り組むことは、一歩前進であります。単なる体験に終わってはもったいないと思います。宇治市でお茶を学ぶ子供たちであれば、立ち振る舞いや礼儀・作法も含めたお茶の文化を身につけてもらいたいものです。さらには学校の授業のみならず、茶道として子供たちにお茶を教えている地域の青少年健全育成協議会等が実施している子ども茶道教室などの取り組みに対しても支援・助成をしていただくことを要望いたします。茶道教室の子供たちが宇治茶学習の指導者もしくは指導助手になることも可能でありますので、重ねてお願いをいたします。 次にＡＥＴについてです。ＡＥＴの活動には大いに期待をいたします。子供たちが英語圏の文化に触れることは大変重要です。英語を勉強するきっかけにもなることは明白です。また、ＡＥＴの皆さんが宇治学に参加するのもＡＥＴの活用の一策ではないかと思います。 先般、「五感に響く心に残るおもてなし京都宇治」の観光パンフレットの英語版が刊行されました。それがこれでございます。かなりきれいに整備されておりまして、「五感に響く心に残るおもてなし」という表現をちゃんと英語表記されてます。今後、宇治市の
小中一貫教育にグローバルさ、さらなる特色を出す意味でも、宇治学・英語教育の教材としてこのパンフレットを子供たちの学習に取り入れ、宇治学を英語で学び、宇治に来られた外国人観光客に子供たちが簡単な観光ガイドができるような、もう一歩踏み込んだ教育環境をつくってもいいのではないかと考えます。これは私の意見として申し述べておきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
石田正博君） 暫時休憩いたします。 午後０時１７分 休憩 午後１時３０分 再開
○副議長（坂本優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（坂本優子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）平成２７年９月定例会におきます一般質問を通告に従い一問一答方式で行いたいと思います。なお、議長のお許しをいただきまして、資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、安倍首相の７０年談話と歴史認識について市長のお考えをお尋ねいたしますが、この７０年談話というのをどう見るかということでありますが、私は安倍総理の７０年談話をテレビでも聞かせていただいたんですが、一貫して私はから始まる文章が全くありません。全て私たちはで始まっております。このことの意味は、意図的なものなのかどうかはわかりません。しかし、少なくともそのことによって、談話全体を見てインパクトに欠ける、迫ってくるものが感じ取れないというふうに受けとめます。 もともとこの種の談話は安倍総理大臣個人の思いや決意を明らかにするものであります。政府としてでもありませんし、ましてや日本国を代表してでもありません。個人の思いを鮮明に出すことこそ談話を出すことの大きな意味があると思います。村山談話、また小泉談話は、全て私で統一されております。村山談話の場合でも、随所に私はというくだりが用いられておりますし、最後に私の誓いの言葉といたしますというふうに締めくくられております。小泉談話は、いきなり冒頭から私はから全て始まっているわけであります。そういうところに何か、安倍さん自身はどういうふうにお考えなのかということを逆にお聞きしたいというような感じがいたします。 それはともかくといたしまして、内容的には中国や韓国との外交上の配慮もあり、それなりにいろいろと理解できるところもありますが、一番大事な歴史的な事実をどういうふうに見るのか、それをどういうふうに文章として表現するのかという点において、やはり疑問が残ります。例えば、さきの大戦における反省とおわびの記述にいたしましても、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と、そういうくだりはあるんですが、こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎないものでありますということになっておりまして、直接的な表現を避け、間接的に反省とおわびをされているというところが非常に私個人的には残念な気持ちがいたします。 もう一つは、文章をそのまま読みますと、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」というくだりがあります。謝罪を続ける宿命と表現されたことに大変違和感を持つのは私一人ではないと思います。そこには自虐史観から決別せよというふうに常々叫んでおられる、いわゆる国家主義的な、民族主義的な立場の人たちの考え方に相通じるものがありはしないか、そういうふうに思います。 少し私の個人的な思いを申し上げましたけれども、この安倍首相の７０年談話について市長はどのような感想をお持ちなのか、また、さきの大戦を振り返って市長としての歴史観とはどのようなものかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）安倍首相の戦後７０年談話については、戦後５０年の村山談話を引き継いでいるとして評価されている意見、反対に後退しているとして評価されていない意見などさまざまな評価がなされていますが、評価もさることながら、７０年談話を踏まえ、世界の平和と繁栄に向けどのように行動されるのかがさらに大事であると考えます。 戦後５０年の村山談話では、「我々が銘記すべきことは、来し方をたずねて歴史の教訓に学び、未来を望んで人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります」と当時の村山首相がおっしゃられておられます。安倍首相の７０年談話では、「歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります」とされております。歴史を教訓として、二度と戦争の悲劇が繰り返されることがないよう、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを途切れることなく後世に語り伝えていくことが、今を生きる私たちの責務であると考えております。 本市では、核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、平和事業に積極的に取り組んでいるところであり、地方自治体の長として、世界平和の実現に貢献できるよう努力してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）２回目は意見だけ申し上げておきたいんですが、今子供たちは歴史をどのように学んでいるのかということなんです。私は今ここに宇治市の
教育委員会が採用しております新しい社会という歴史の教材ですが、ここに少しお借りして持ってきてるんですが、これ中学校の歴史の教材です。この歴史の教材というのは文科省の検定済みの教科書でもちろんありまして、宇治市の
教育委員会もこれを採択されてるということで、全国ほぼ同じような内容の教科書だと思いますが、歴史の事実を極めて子供たちは正確に学んでいるんではないかというふうにこれを見させていただいて感じました。例えば、さきの大戦のところの記事がたくさんあるんですけれども、例えば韓国の植民地化というところのくだりですね。１９１０年、日本は韓国を併合し朝鮮総督府を設置して、武力を背景とした植民地支配を推し進めましたと。首都の漢城も京城と改称させましたと。学校では朝鮮の文化や歴史を教えることを禁じ、日本史や日本語を教え、日本人に同化させる教育を行いました。植民地支配は１９４５年、昭和２０年の日本の敗戦まで続きましたと、こういうふうに書かれてあるところがありました。それから、戦時下の人々というくだり、そういう項目の中では、植民地と占領地というところで、日本は植民地や占領地でも厳しい動員を行いましたと。多数の朝鮮人や中国人が意思に反して日本に連れてこられ、鉱山や工場などで劣悪な条件のもとで過酷な労働を強いられました。こうした動員は女性にも及び、戦地で働かされた人もいましたと。戦争末期には徴兵制が朝鮮や台湾でも実施をされましたというようなくだりもあります。私はこれを見て、日本の子供といいますか、宇治市の子供たちもこの日本の侵略と植民地支配を歴史の事実として正確に押さえているんではないかというふうに思います。 当たり前のことではありますけれども、今日、集団的自衛権の行使というものが容認される法律が強行可決された、そういったような状況において、大変立憲主義というものが大きな危機に立たされているという状況であるだけに、改めてこの点を強調しておきたいと思います。安倍談話についてはこの程度に終わっておきたいと思います。 次に、ヘイトスピーチと人権保障についてということで質問をいたします。ヘイトスピーチの定義は定まったものはありませんが、通説的には、人種、民族、出自、性別等の属性に向けられた侮辱的憎悪表現行為であると言えると思います。そして、この一定の属性に向けられたヘイトスピーチは、人間の尊厳さを根底から否定し、生存権までを否定しているだけに、事は重大であります。一例ではありますけれども、朝鮮人を殺せ、朝鮮人を日本からたたき出せと、常軌を逸した暴言が街頭で繰り広げられています。到底許されることではありません。 このような中で、平成２３年、奈良県御所市の水平社博物館前において、差別用語を用いて被差別部落の住民や出身者を差別・侮辱する街頭宣伝を行ったとして、奈良地方裁判所はこれを差別と認め、損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。また平成２１年、２００９年の京都朝鮮初級学校に対する襲撃事件では、昨年１２月９日の最高裁決定により、一連の行為を民族差別と認め、損害賠償の支払いと街宣活動の差しとめを命じた大阪高裁判決が確定したところであります。 宇治市議会では、本年３月定例会において全会一致でヘイトスピーチ等の根絶に向けて国内法の整備を求める意見書が採択され、京都府議会や京都市議会を初め多くの地方議会でこのような意見書が採択されております。 議会としての意思は意見書として明らかにしているところでありますが、市長としてこれらのヘイトスピーチについてどのような見解をお持ちなのか、また、市民啓発の取り組みや法規制など、ヘイトスピーチを根絶していくための取り組みの現状についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）いわゆるヘイトスピーチにつきましては、特定の国籍の外国人を排斥する言動や、同和問題に関する差別や侮辱が公然と行われており、許されない行為と考えているところでございます。議会におかれましては、本年３月定例会において意見書を可決されておられますが、本市といたしましても、本年５月に近畿市長会を通じての国への平成２８年度人権施策並びに予算に関する提言・要望の中で、ヘイトスピーチによる人権侵害について、被害者を救済するための実効性のある法制度の早期確立を図ることについて要望したところでございます。 一方、法務省人権擁護局全国人権擁護委員連合会では、ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり差別意識を生じさせることになりかねないとして、「ヘイトスピーチ、許さない。」のポスターを作成されており、市役所などにおきまして掲示し、啓発しているところでございます。また、宇治市人権教育・啓発推進計画の平成２７年度実施方針におきましても、異なる文化や考え方を理解し、相互の人権を尊重し合う心の国際化を推進するとともに、多文化共生社会の形成を進め、地域づくりへの参画を促進する取り組みが大切であると掲げているところでございます。 いずれにいたしましても、社会全体でいわゆるヘイトスピーチのような行為は許されないという意識を醸成し、差別や偏見をなくすために、さまざまな啓発の機会を通じて多くの市民の皆さんと一緒に考え、その趣旨を繰り返し市民の皆さんにお伝えしていかなければならないと考えております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）これからもヘイトスピーチのような動きを許さないと、そういう姿勢でぜひいろんな機会を捉えて市民啓発に取り組んでいただきたいと思いますし、国に向かっても何らかの法規制が早く可能となるようにぜひ要望していただきたいというふうに思います。要望にとどめておきたいと思います。 次に、障害者の施策推進上の課題について質問をいたします。一つは、医療費の助成についてであります。この医療費の助成、とりわけ療育手帳Ｂの方々に対して、Ａと同じように医療費の助成をしてほしいということで請願が全会一致で採択されたことを踏まえて、先般も５,９４５名の署名を添えて、同じ請願団体から要望書が市長のほうに提出されたわけであります。市長もこのことについてはよく御存じのとおりだと思いますが、このことについて、まずどういうふうに受けとめていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○副議長（坂本優子君） 斉藤
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）このたび、保護者の皆様の活動により多くの署名が集まったことに対して、皆様の切実な思いのあらわれた結果であると真摯に受けとめさせていただいたところでございます。しかし、要望を受けとったときにも御説明申し上げましたが、療育手帳Ｂの方のみならず精神や身体に障害のある方の医療費負担を考慮すると、制度拡充については難しい課題があると考えております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）この問題については何回となく一般質問の中でも取り上げて質問をしてきています。同じような趣旨の質問と重複するかもわかりませんが、これまでも言ってきておりますが、京都府が福祉医療制度検討会の中で、今から１０年ほど前、平成１８年当時から見直しをすべき課題として指摘をされています、障害等級上重度とはならないものの、日常生活において負担の大きい障害のある方に対する医療の重要度について考えていく必要があるということを提言されておりまして、障害等級を基本としながらも、障害の状況や生活の影響等の実態を踏まえて、医療の重要度を反映した対象者や所得基準等のあり方について点検を進めていくということが京都府の福祉医療制度検討会の中で提言されておられます。私はこれまでも一般質問で申し上げてきましたし、また文教福祉常任委員会でも申し上げてきましたが、この検討内容について、宇治市としても十分にやはり分析してほしいということを言ってきました。ただ単に京都府が提言をしているということだけではなしに、この提言の内容がある意味では非常に的を得た指摘をされているわけですから、その検討内容を宇治市としてもどうなのかと。宇治市の例えば療育手帳Ｂを持っている方々－－もちろんＢだけではありません、精神の方や身障３級の方も含めてどうなのかということを具体的に検討していくべきではないかということを申し上げてきました。こういう検討がなされてきてるんですか。その点について御質問いたします。
○副議長（坂本優子君） 斉藤
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）これまでから京都府の福祉医療制度検討会における制度における所得基準や負担のあり方、障害等級上重度とはならないものの日常生活において負担の大きい障害のある方に対する医療の重要度について考えていく必要があるという提言については認識をしております。この提言の趣旨は、現状の府の制度のあり方に対して課題を提示されたものと考えております。一方で、現在の重度心身障害者医療制度においては対象外であります療育手帳Ｂを初め、精神障害者手帳の１級・２級、身体障害者手帳の３級との比較等から申し上げましても、療育手帳Ｂの保持者以上に医療費がかかっている方に対する課題は残っている状況もございます。本市における重度心身障害者医療制度については、あくまで京都府と連携して実施しており、制度の見直しについては京都府の福祉医療制度検討会において検討が進められるとされておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）先ほども斉藤部長は、現在の重度心身障害者の医療制度において、障害等級による現在の医療費負担については課題は残ってると、課題はあるというふうに一方ではおっしゃっているわけですね。一方でそのことをおっしゃっていながら、結論としては京都府の検討会の動向を注視してまいりたいということで終わっているんですね。ここまではもう今までも繰り返しおっしゃっていることなんですね。京都府の動向を注視してまいりたい、これはもちろんそれでいいでしょう、それはね。しかし宇治市としてどうなのか。宇治市として課題は残ってるんでしたら、宇治市としてやはりその課題を解決するために何らかの検討をしなければいけないんではないんですか。その課題を認識されているんですから、その課題の解決のために宇治市として具体的に取り組んでいかなければいけないんではないんですか。京都府の検討会の検討状況についてはその動向を注視していきたい、これはよくわかります。それは注視していかれたらもちろんいいわけですね。しかし課題は残ってるわけですわね、現実にね。今の療育手帳Ｂがまだ医療費助成されてない、また精神も含めて身障３級もまだ医療費助成されてないということについて課題が残ってるわけですわね。なぜその残ってる課題を宇治市として具体的に検討されないんですか。それとも、京都府の検討会の検討状況が、見通しが明るいんですか。ここ２年、３年ぐらいには具体化しそうな感じがあるんだったら、それまで待ったらいいと思います。そんな見通しがあるんだったらおっしゃってください。その見通しがないのにそれを注視してまいりたい、注視していきたいというだけで、具体的な残されている課題がありながら、それを何も手をつけないというのはどうなんですか。どういうことを今日まで具体的な動きとして取り組んできたんですか。
○副議長（坂本優子君） 斉藤
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）繰り返しにはなりますが、京都府の福祉医療制度検討会において既に提言されている状況もございますことから、本市といたしましても、療育手帳Ｂを初め、手帳の等級上重度とはならないものの、日常において負担の大きい障害のある精神・知的・身体障害者について、実態を踏まえながら拡充に向けた検討を早期に実施していただきますよう、京都府に対して要望したところでございます。 今後も京都府と連携をさせていただきながら、医療費負担についての考え方や、それに対する財源の確保など、総合的な判断のもとで慎重に対応すべきものと考えております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）京都府に要望されたというのは初めてですわ。初めてでしょう。要望されたということは、それはそれでよいことだと思いますがね。ただ市長、こういうやりとりをこれまで何回となくやってきているわけですわ。私も３月議会のときに議会議案に賛成討論しましたけれどもね。そのときにも幾つかの点で意見を申し上げました。当事者の声をやっぱり聞いてほしいというふうに思います。請願が採択されて、その後、まだまだ予算計上されていない。それはいろんな予算の状況もあることはよくわかります。しかし、当事者の方々にやっぱり理解を得るような説明をしていかないといけないんですわね、行政として。例えば、当事者団体に当局のほうから逆に声をかけて、もっともっと実情聞かせてほしいということでしっかりと聞くための話し合いの場を持つとかね。そういうことすらやっていらっしゃらないんですわね。とにかく当事者の方々の理解と納得が得られていないんですわ、率直に言ってね。市が今現状しっかりと説明されて、今すぐにいい返事はできないけれども、こうこうこういうふうに考えてるということを、今の現状をしっかりと把握していただいた中で説明されたら、それはそれなりに当事者の方々も、それはそれでやむを得ないなというふうにおっしゃるかもわかりません。いずれにしても当事者の声をしっかり聞いてほしいと思いますがね。市長、こういうやりとりばっかりで本当にいいんですか。何かやっぱり宇治市としての具体的な動きといいますか、ただ京都府に向かってその動きを注視してるというだけの答弁の繰り返しになってるんですね。今回は要望もされましたけれどもね。宇治市として、一つの自治体の長として、こういうやりとりをどういうふうに見られますか。
○副議長（坂本優子君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）療育手帳Ｂの医療費助成について、かねてから議員を初め、議会のほうからも請願採択をされて、当事者の本当に思いですね、切実な思いというもの、それから議会で請願を採択されたということの重み、これは我々として、今斉藤部長が答弁しましたけれども、原課を含めてそういったことは十分に理解をしているというふうに私も思っております。しかしながら、その当事者の切実な思いということ、いろんな分野、それからいろんな課題について、それはたくさんあるというふうに思ってます。ですから、その当事者の立場になったときに、それは十分に現状、あるいは要望、そういうことについて、やはりある部分については我が身に置きかえて理解をしながら、そういったこと十分に共感をするということもあるわけですけど、全てこれが具体的な施策として実現をしていこうということになりますと、どうしてもこれは財源というものが必要になってまいります。ですから、我々そういったいろんな要望を受けますけれども、また直接そういう要望も受けますし、予算の実現と、施策の実現ということでもお話を聞きますけれども、具体的にそれを実行していこうとするとやはり財源というのも伴いますので、我々としてはそこを十分に見きわめながら考えていかなあかんということで、単年度で済むという話であれば、その１年無理をすればということになりますけれども、制度としてつくっていく以上、それから先ずっとそういった財源措置が必要になってくる、これは当然のことでございます。そういったこともございます。ですから、そういったことも総合的に考えていく必要があると。我々も非常に、担当原課もいろんなところで関係者の御意見を聞いて、いろんな思いを持ちますけれども、それが直ちに実現できないという、そういったじくじたる思いを持つということも一方ではあるわけでございます。 この療育手帳Ｂのことで申し上げますと、この間、議会のほうでも答弁をさせていただいておりますけれども、そういったことについては請願も採択されたということもございますけれども、採択された請願の中で我々として実現できることにつきましては何点かについて前進をさせてきたというふうに思っております。ただ、療育手帳Ｂの医療費助成につきましては、やはり財源が必要だということもあります。先ほどありましたように、精神の障害のある方への助成、あるいは身体の障害の３級の方、そういったことに対する助成をどうするんだということも総合的にやはり考えていく必要があるということでございます。そういったことを実現しようとすれば、かなりの財源が必要になってくるということがございます。一方で、この重度心身障害者医療制度につきましては、あくまでこれまで京都府の制度のもとで取り組んできたということでございます。そういった関係で、
先ほど答弁させていただきましたように、京都府に対してこの制度の拡充を要望してきたということも申し上げました。やはり京都府のほうでこの制度を拡充していただくというのがまず基本であろうかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、我々いろんな当事者の思いというのを受けとめながら、行政として最終施策を打っていく場合に、財源がどうしても避けて通れない課題であるということで、その点で苦慮してる部分があるということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）初めて副市長から本会議で答弁をいただきました。時間のこともありますし繰り返し余り質問しませんけれども、とにかくやっぱり当事者の思いをしっかりと受けとめてほしいと思います。今もおっしゃってますけれども、ぜひ受けとめてほしいと思います。この前、５,９４５名の署名を添えた要望書を手渡されるときに、年金医療課の課長と障害福祉課の課長同席されました。そのとき、本当に１０分か１５分の時間ですよ。当事者の方々が本当に１分、２分ぐらい訴えられました。そのことをやっぱり年金医療課の課長も障害福祉課の課長ももちろん聞いていただいてますわね。そしたら、どちらの課長とは言いませんが、やっぱり話を聞いて、中身はよくわかりますということをおっしゃってました。そういう話の場をやっぱりもっと持たなきゃいけないと思います。そういうことを通じて行政の思いと当事者の思いが少しは縮まるところもあるかもわかりませんし、なかなか縮まらないところももちろんあると思います。そういうことをぜひやはりこれからやっていただきたいと思います。どうもそういうところが全く、今まで団体のほうがお願いして初めて話し合いの場を持つとかいうことはありますけれども、行政のほうからやはり率先してぜひいろいろとゆっくり聞かせてほしいということで、当事者の生の声を行政の担当者が聞いていただくということがぜひ必要だと思うんですね。きょうのところはそういうことをお願いしまして、ぜひ京都府の検討待ちではなしに、宇治市として具体的な取り組みをぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次、業務委託のあり方についてということですが、この点も以前からここで提起をしてきておりました。障害者施設へ発注されている業務の中でも、具体的に申し上げますと、具体的な点について質問いたしますが、市政だよりの配達業務というのがありますが、この市政だよりの配達業務の場合、競争入札で落札された金額でそのまま障害者施設に発注をされてるというようなことになっているわけですね。本当にそれがいいのかどうかということを今回まで何回となく提起してまいりました。そのことについて改めて、業務委託のあり方という点で、そういう角度から再度質問したいと思います。
○副議長（坂本優子君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）障害者施設への発注の関係でございますけれども、入札で落札された金額をそのままということの御質問だと思いますが、その場合に発注額の単価を上乗せすべきではないかというようなことはこれまで御質問をいただいてきました。そういう観点でお答えをさせていただきますが、宇治市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための平成２７年度方針のもととなる障害者優先調達推進法第３条の条文において、物品及び役務の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないとされておりますことから、同法は発注額の単価を上乗せして調達を推進する趣旨のものではないと考えております。 このことから、本市では、予算の適正な使用に留意しながら調達を推進していく考えでございますが、平成２６年度の年間調達実績においては、平成２５年度と比べて約５４万円の増に当たる約１,２１４万円の発注を行っており、その中で新規に約６９万円の物品・役務の発注を行ったところでございます。 今年度におきましても、引き続きさらなる発注額の拡大ができるよう、宇治市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための平成２７年度方針の全庁的な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）障害者優先調達推進法の趣旨からいって、競争入札で落札した金額を障害者の施設に発注するときには、金額を上乗せするといいますか、そういうことが調達法の趣旨からいって非常に無理があるというようなことのお答えなんですね。今のお答えの言葉をかりますと、予算の適正な使用に留意しつつというところになるわけですね。予算の適正な使用に留意しなければいけないということをおっしゃっているわけですね。今の答弁が行政としての一つの基本的な答弁であるかもわかりません。ほかの自治体でもよく似た答弁をされるかもわかりません。しかし、私はこの予算の適正な使用ということについては、障害者の施設に少し配慮するということについては、決して適正な使用に留意していないということにはならないと私は思います。やっぱり障害者の施策なんですからね。市政だよりの配達業務の担当課のほうが一定の区域を指定して、そこは障害者の施設にお願いしようというふうに、そういう意思決定をされるということは障害者の施策なんですね、それはね。そこの時点において、私は発注金額を少し配慮するということは適正な使用に留意していないとは言えないと思います。この議論は平行線ですのでね。ただ、私はやっぱりそういうことでなかなか納得しがたいということだけ申し上げておきたいと思いますし、ただ、並行して庁内全体的にいろいろと発注枠を上げていくという努力をされているということについては評価いたしますし、そういう取り組みはまた並行してぜひ頑張って取り組んでいただきたいということはあわせてお願いをしておきたいと思います。 それから次に、３番目に公共用地の有効活用についてということの質問をしておきます。具体的に申し上げますと、郵便局西側の市有地の活用方法についてでありますが、山本市長が就任されてから以降、平成２５年９月の定例会で私はこのことについて質問いたしましたときに、市長には、今後障害者のニーズを踏まえながらどういうふうにしていくべきかを考えたいというような回答をいただいています。宇治市としてもその後、障害福祉計画の策定に向けてのアンケート調査などを通じまして多くの関係者のニーズを把握されてきていると思います。市としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 佐藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）宇治郵便局西側の市有地につきましては、障害のある方の就労支援のための施設整備用地として活用する経過があったところでございます。今後の活用については、現時点では障害者福祉施設等の整備用地として活用してまいりたいと考えているところでございます。 なお、本市では障害のある方の総合的な支援をしていくために、平成２７年３月に策定しました第４期宇治市障害福祉計画に基づき、地域において必要な障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の各種サービスが計画的に提供されるよう努めておりますことから、用地の活用につきましては、障害のある人を総合的に支援するための包括的な視点に基づきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）次の質問に移りたいと思います。次は、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度について質問いたします。平成２３年、２０１２年、全国的に多くの自治体で戸籍謄本や住民票が本人の知らないうちに第三者によって不正に交付される悪質な事例が明らかになりました。これらの不正取得された戸籍謄本や住民票が身元調査などに使われる事例が多く発生していることから、宇治市でも人権侵害から市民を守るために不正請求をさせない取り組みとして、第三者による交付がされた場合は事前に登録をしている人に通知するという制度が昨年６月からスタートしているわけであります。ちょうど１年余り経過したところであります。 そこで質問の一つは、私がこのことにつきまして平成２５年の６月定例会の一般質問で取り上げたときに、宇治市としてのその時点での不正取得件数が６０件あったとの報告を受けたわけであります。この６０件について、不正請求された本人に対して、その後どのように告知をされてきてるのか、それらの取り組み状況についてまずお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）平成２６年１月に戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知及び抗議実施要領の改正を行い、平成２６年３月より不正取得をされた被取得者本人または本人が特定できない場合には戸籍筆頭者または世帯主等に告知を開始いたしまして、平成２７年６月には６０件全ての方への告知を完了いたしております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そして、この本人への通知制度がスタートしてから以降今日まで、不正取得された事例はあるんでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要領が適用されてから、不正取得の事案として国・府からの通知はございません。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そういう意味では、この制度がスタートしたことによって一定の抑止力が働いているというふうに、そういうことがうかがわれると思います。当初から事前登録制度がスタートしてる自治体としていない自治体とで、不正に取得しようとする人たちがやっぱりそのことを十分に見ているわけであります。そういった意味で抑止力になっているということは判断できるんではないかと思います。 そこで、登録状況についてお伺いしたいと思いますが、今日まで何人の方がこの事前登録に登録をされたのでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）この本人通知制度は平成２６年６月より適用を開始したところでございまして、現在の登録者数は約２８０人となっているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）約２８０人ということなんですが、まだまだ少ないと思います。制度がスタートしてから以降、宇治市として市民の皆さん方に対する啓発とか、またお知らせですね、そういったものについて具体的にどのようにされてきているんでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）この本人通知制度は、できるだけ多くの方に登録していただくことが不正取得に対する抑止力となりますことから、制度を知っていただく取り組みが重要であると考えておりまして、これまでも市政だより、市ホームページ掲載のほか、市民課窓口及び各コミュニティセンターや公民館などへチラシの配架を行っておりますほか、転入や転出、転居される方、また戸籍の届け出をされた方につきましては、夜間受け付け分も含め、配布いたしますチラシにも記載を行い、啓発に努めているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）ぜひこれからも啓発やお知らせですね、しっかりやっていただきたいと思います。今もコミセンとか公民館などにはチラシの配架を行ってるというふうにおっしゃっていますが、やはり時々見に行っていただいて、それがまだ置いているかどうかということを確認もしていただきたいと思いますし、やはり常時置いているという状態にしていただきたいし、恐らくお隣の総合福祉会館とか生涯学習センターとか図書館とか、市民の皆さんがたくさん利用される施設ですね、そういうところにはとにかく一回きりじゃなしに常時置いておくようにしていくべきではないかというふうに思います。そういったこともぜひ今後しっかりとやっていただきたいということで、これは要望しておきたいと思います。 それと、市民への啓発とお知らせとあわせまして、登録しようと思っておられる市民にとって、この制度を使いやすいようにしていかなければいけないと思います。そういう観点から３点ほど質問しておきたいと思いますが、きょうお配りしてます事前登録型本人通知制度にも書かれてありますが、１つは一人一人登録しなければならないということになっているわけですね。例えば家族が３人、４人いらっしゃる場合に、そのうちのどなたか一人が家族の方全部含めて一括して登録できるようにしていくべきではないかと。家族４人がそれぞれ４人とも別々に登録しなきゃいけないということではなしに、誰か一人が代表して一括して登録ができるということにすべきではないかということが１点どうなのかということで御質問いたします。 ２点目は、登録に際して本人確認が必要なのかどうかということであります。この制度の目的は第三者による交付があればそれを本人に通知するだけのことなんですね。その通知は本人以外のところへは行かないわけですね。だから、本人に不利益が生ずるようなことがあれば別なんですけどね。ここに書いてますように写真つきの官公庁発行の有効期限内の証明書を１点提示してください。運転免許証、パスポート、写真つき住基カード等。運転免許証、パスポート、写真つき住基カード、これも持ってない人もいますわね。持ってる人とは限りませんわね。これがない方は下の健康保険証、年金手帳、年金証書等の本人確認書類を２点提示してください。これほど本人確認を厳重にしなければいけないものなのかどうかと、そういうことを思います。これが２点目です。 ３点目は、市役所になかなか行けない人のために郵便による登録請求ができるのかどうかということです。そういったことについて現状どういうふうに運用されているのかについてお尋ねいたします。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）この本人通知制度は、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図るため、事前に登録した人に交付した事実を通知するもので、不正取得等への抑止並びに早期発見につながるものと考えております。 世帯主が代表で世帯全員を一括で登録することや本人確認を省略することにつきましては、お一人お一人の個別な事情がある中でございますことから、個人の意思を尊重することを前提とした運用を行っているところでございますが、そのあり方につきましては、今後他市の事例なども参考に検討してまいりたいと考えております。 また、郵便による受け付けに関しましては、疾病や他の市町村に居住しておられる場合などにつきまして郵便による受け付けを行っておりますし、さまざまな事情により市役所への来庁が困難である場合など、しっかりとお話をお伺いする中で柔軟な対応に努めているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）本人確認にしても一括登録にしてもぜひ検討していただきたいと思います。郵便による登録申請をやってるということであるんですから、もちろんそのときには本人確認をする書類の写しを多分同封しなきゃいけないとなってると思うんですがね。郵便登録申請が可能なんですから、私はここまで厳密に本人確認をする必要がないんではないかと、こういうふうに思います。個人個人の意思を尊重するということは、それはそれでもちろんそのとおりだと思いますし、個人の意思を尊重するということはもちろん前提ですけれども、本人に対して何か不利益を生ずるようなことがないんだったら、こんなにがんじがらめの本人確認をしなきゃいけないということは、もう少しやはり登録しやすいような環境に持っていくべきだというふうに思いますし、ぜひこれは検討していただきたいと思います。登録者の数をふやせばそれだけ不正に取得しようとする動きへの歯どめになるわけでして、制度の狙いでもある個人の権利侵害に対する抑止力としての効果が、登録者がふえていけば増していくわけですから、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望しておいて、時間の関係もありますので、この点についてはこれで終わらせていただきます。 最後に、地域の課題について質問したいと思いますが、遊田橋の周辺整備ということで書いてありますが、遊田橋は基本的に昨年の５月の時点で全面的に開通されましたし、周辺整備もほぼ終わってるというふうになっているわけですが、遊田橋の下流部分に、北側の井川の河川敷ですけれども、仮設フェンスがまだついてあるんですね。それはいつになったらきちっとしたものになるのかということですね。２つ目には、今度逆に遊田橋の上流側について、こういったフェンスが何もないわけですね。前回も西小倉自治連合会の市政報告会があったときに、地域の方々から、何とかしないと危ないんではないんですかというような質問が出ました。下流部分にはフェンスをつけるわけですから、上流部分にもやっぱりフェンスをつけていくべきじゃないかと。人の通行も現実にあるわけですから、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）議員御質問の井川の北側のフェンスがついております部分は河川管理用通路になってございます。河川管理用通路は原則、河川を管理するための作業用の通路でございまして、不特定多数の通行者を視野に入れて設置されているものではなく、可能な限り一般の道路を通行していただきたい旨、京都府より伺っております。しかしながら、遊田橋上下流の河川管理用通路沿いには家屋が連檐し、多くの方が生活道路として日常的に利用されておりますことから、京都府におかれましては当該河川管理用通路の安全対策の必要性については認識されておりまして、遊田橋下流側に現在設置されております仮設の工事用フェンスにつきましては、今後本設のフェンスに変更される予定でありますとともに、遊田橋上流側の安全対策につきましても、現在その方策を検討されているところであると伺っております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）ぜひ具体的な対策をやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次にもう１点、府道八幡宇治線の安全対策ということで質問いたしますが、今のこの遊田橋から東へ約２００メートルほどのところに、固有名詞を出して申しわけないんですが、ラーメン屋さんがあったり、またかのうクリニックという歯医者さんがありますが、そのラーメン屋さんのところなんですが、歩行者とか自転車が通れない、車が通ってるときは通れないという箇所が１カ所あります。以前から地域の方々からも要望が出ている箇所でありますけれども、なかなか京都府のほうがやっていただけないということもあったので、昨年、ちょうどたまたま幸い府民公募型事業ということで府民提案を府民の一人として提案をさせていただきました。それが昨年の１１月に採択を受けたということで、具体的にやりましょうということになりました。当初予定では平成２７年３月までに完了したいというふうに言っておられましたけれども、その後、工事の着手が現時点においてはされていないということでありまして、私も３月の時点で京都府に問い合わせいたしましたら、ちょっと難しいところが出てきてもうしばらく待ってくれというようなことでありましたが、関係する人たちは皆さんそのことを待ちに待っているということでありまして、現在その点についてどういうふうになっているのかについてお尋ねいたします。
○副議長（坂本優子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）議員御案内の府道八幡宇治線の伊勢田川横断部東側の歩行空間の整備につきましては、地元自治会などからも長年にわたり御要望いただいており、本市も京都府には歩行者の安全対策を実施していただけるよう継続して要望を行っているところでございます。 京都府におかれましては、当該箇所は歩道整備等の安全対策が必要であるとの認識のもと、これまで隣接地の用地買収に向け、地権者と粘り強く交渉を重ねてこられました結果、昨年度になって御協力をいただけるめどが立ちましたことから、昨年度の府民公募型事業で採択されたところでございます。しかしながら、平成２６年度末完成に向け、具体的な改良工事の設計を進められたところ、道路に埋設されている占用物が想定以上に施工箇所と接近しており、掘削工事などによりまして占用物に影響を与えるおそれが生じましたため、現在、実施可能な設計の検討を行われており、早期の工事着手に向けまして占用者協議を進められているところであると伺っております。
○副議長（坂本優子君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）当初の予定より少しといいますか、もう今で半年近くおくれていますけれども、具体的な問題点がはっきりしてきているわけですから、今お答えいただきましたように早期に工事着手になるように、ぜひまた市のほうからも京都府に対して積極的にお願いをしておいていただきたいと思います。以上で一般質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（坂本優子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時４２分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長
石田正博 宇治市議会副議長 坂本優子 宇治市議会議員
中村麻伊子 宇治市議会議員 秋月新治...