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1. 宇治市議会 2013-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２５年　１２月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ。(3) 出席議員　　　議長　　　　田中美貴子君　　　副議長　　　山崎恭一君　　　議員　　　　片岡英治君　　　　　　金ヶ崎秀明君　　　　　　　　　木沢浩子君　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　荻原豊久君　　　　　　　　　秋月新治君　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　　渡辺俊三君　　　　　　木村正孝君　　　　　　　　　真田敦史君　　　　　　石田正博君　　　　　　　　　長野恵津子君　　　　　久保田幹彦君　　　　　　　　　川越　清君　　　　　　坂本優子君　　　　　　　　　池内光宏君　　　　　　松峯　茂君　　　　　　　　　関谷智子君　　　　　　坂下弘親君　　　　　　　　　水谷　修君　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　　　浅見健二君　　　　　　矢野友次郎君　　　　　　　　　西川博司君　　　　　　河上悦章君(4) 説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　土屋　炎君　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　栢木利和君　　　　　　　　　市長公室危機管理監　　澤畑信広君　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　中上　彰君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　中村俊二君　　　　　　　　　市民環境部長　　　　　松田敏幸君　　　　　　　　　市民環境部理事　　　　野田浩靖君　　　　　　　　　市民環境部理事　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　佐藤政紀君　　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　斉藤　剛君　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　島峯克弥君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　安田修治君　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　戸根安広君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　関　比呂志君　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　桑田静児君　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　岸本文子君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　石田　肇君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　中谷俊哉君(5) 事務局職員出席者　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　谷口　整　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　東　ひろみ　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　伊藤裕康　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　青木公子　　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　澤田英友　　　　　　　　　議事調査係主査　　　　倉辻崇秀(6) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　位田圭以子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田中美貴子君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（田中美貴子君）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　質問は通告の順に発言を許します。関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）おはようございます。平成２５年１２月定例会の一般質問を一問一答方式で行います。　議長に許可をいただきまして、幼稚園の入園募集状況をお配りいたしております。　まず、１点目は、行財政改革でございます。進捗状況及び今後の進め方についてお尋ねをいたします。　第５次行革を市民サービスの向上、行政の効率化の推進を基本指針と定め、平成２０年度から２４年度までの５年間進めてこられました。９月にその総括をされ、同時に第５次の成果を踏まえて、積み残しや課題を第６次行革へと進めていかれるわけですが、改めて今後進めるに当たっての大きな課題点、留意点は何があるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（田中美貴子君）　中上政策経営部長。 ◎政策経営部長（中上彰君）　（登壇）第６次行政改革に取り組む姿勢につきましては、さきにもお答えいたしましたが、この間、行政改革を進めている中で、議会や行政改革進行管理委員会からいただいた御意見、また第６次行政改革審議会からいただいた御意見を踏まえまして、選択と集中による効率化はもちろんのこと、これまでの人口の増加と高い経済成長をベースにした行財政のあり方を見詰め直し、行政サービスについても量から質へと転換を図ることで市民サービスの向上に努めることとし、行政経営の品質向上、組織・行財政運営の効率化、民間活力の活用と協働によるまちづくりを３つの基本施策として取り組みを進めることとし、庁内で横断的に取り組みが必要なものに的を絞って取り組むこととしているところでございます。　また、行政改革を着実に実行していくための留意点といたしまして、常に計画に沿って進捗しているのかの検証が必要であると考えております。このため、毎年、前年度の取り組み状況について点検・評価を行い、その中で進捗におくれがあるものについては、その原因や課題の分析を行い、対策を講じることとし、次年度以降の計画について、必要に応じて取り組み項目の追加や削除を行えることといたしております。　一方で、各項目の評価につきましては、第５次行政改革において評価基準を導入し、客観的な評価を実施したところですが、各取り組み項目で目標値設定が多種多様な項目に統一した基準とならなかったことなど、各取り組み項目の本質が見えにくくなっている課題が明らかになったところであり、今後、評価方法について、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）評価方法等に課題があるとの御見解でございますので、よくそのことについては検討を進めていっていただきたいと思います。一旦決めた方針は大変重大で責任があるというふうに思っておりますので、ぜひとも遂行していただかなくてはならないと考えているところでございます。そうでなければ市民の信頼は得られないどころか、かえって不信感や不安感、不満を生むというふうなことにもなりかねません。これから進めていくに当たっての基本的な姿勢や意気込みについてお聞かせください。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）少子高齢社会の進展などにより、市民の皆様のニーズがますます複雑・多様化する中、行政のかじ取りが難しくなっている状況ではございますが、市民サービスの向上に向け、計画や方針の決定をしているものでございます。そして、これら市の定めた方針の遂行については、目標達成に向けてさまざまな角度からの検証や手法の検討などを行うなど責任を持って遂行し、庁内一丸となって取り組むことが重要でございまして、行政改革を初め各種計画の目標達成に向けては、基本的な考え方に沿って着実に取り組んでいくことはもちろんのこと、時には柔軟に、そして大胆に取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）サイレントマジョリティーといいますか、声なき大多数というのは、市の方針を是としているというふうに思います。一般的に反対の意見というのは異を唱えやすく、賛成、良とする場合は、あえて口にすることがなかなか少ないのではないかというふうに考えております。むしろ二転三転、ダッチロールするようなことが市民の不信感、信頼を失うことにつながりかねません。思索を重ね、協議を積み重ねて打ち出された施策は、それなりの意味、意義、目的があるはずです。示された方針は自信と責任を持って遂行されたいというふうに意見を申し上げておきます。　次に、幾つか遂行するに困難と言われている問題があるようですが、年末年始の加給金や公立幼稚園問題についてお尋ねをしたいと思います。　年末年始の加給金問題でございますが、ことしも年末がもうそこに迫っているわけですが、この年末年始の加給金問題について、交渉は合意に至りましたか。見通しはどうでしょうか。たしかこれは、もう３年越しになるかと思うのですが、その経過等についてお聞かせをください。どのように交渉は進んでいるのでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　土屋副市長。 ◎副市長（土屋炎君）　（登壇）本市職員の給料や諸手当につきましては、地方公務員法の給与決定原則に照らし合わせて、社会情勢や他団体の状況、また市の財政状況に見合ったものなのか、市民から理解を得られるような水準であるのかなど常に検証し、見直すべきところは見直していくとの考え方でこれまで進めてまいっているところでございます。　その中で、議員御指摘の年末年始加給金の課題につきましては、年内には解決すべき優先課題であると、このようにこれまで議会でも答弁をしてまいっております。しかしながら、今年度の年末年始を迎えるに当たりまして、鋭意職員団体と協議を進めているところでございますが、退職手当の大幅な減額という見直しや、給与減額措置等の課題、これを最優先して取り組んできたこともございまして、ことし中の解決は厳しい状況となっているところでございます。年末年始加給金につきましては、引き続き交渉を重ねる中で、課題の解決に向けて鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）なかなか前途多難であるということがわかったわけですけれども、昨年は災害対応のために十分交渉ができる時間がなかった、ことしは給与減額のため、そしたら来年は消費税が上がる、こういったことがそれぞれの理由になってはならないというふうに私は思っております。全く別の問題です。そもそも、この問題については、３年前に解決をしておくべきものだったというふうに思っております。手当支給の条例が不備であると府から是正指導を受けて、府下の１３市のうち１１市で廃止をしました。闇手当の条例化というふうに活字が躍る中、宇治市では僅差で条例化されてしまいまして、しかし、その条例化後も、年末年始の特殊性は薄れている、市民理解は得られない等の意見を受け、前市長は改善の余地がないか早急に検討したいとおっしゃいました。現市長も同様に、また見直すべきところは見直したいというふうに言って、今日に至っております。　清掃を例にとりますと、すぐ来るこの１２月の２６、２７、２８、２９、３０と１月の６日、７日、この７日間が特別収集期間ということで、特殊勤務手当１日６００円が１時間６００円になります。年末ごみが多いからとの理由ですが、毎日そんなに、私も主婦でございますが、毎日収集いただけるのはありがたいですけれども、燃えるごみがそうたくさん出るというふうにも思っておりません。むしろ燃えないごみが２週間ほどたまることの声のほうが大きくて、これを改善してほしいという要望はいまだに解決をされないまま市民は困っております。２８、２９、３０は休日手当、１００分の１３５となり、２９から１月３日までは年末年始ということで、２９と３０は１時間８００円加算されます。　今、銀行は３１日まで仕事がありますし、またデパートやスーパーも１日から営業されます。以前は大入り袋が出るというふうな社会状況でしたけれども、今はもう、ごく普通の状態であります。１日は元旦だということで特別視をしましても、２９日から１月３日までが特別な日として１時間８００円、１日で６,４００円、これが加算されると、ここまで手厚く手当を出さなければならないのかという、こういったことは疑問に感じてしまいます。ふれあい収集やごみ袋の指定袋の説明会等、市民に喜ばれる事業をされていても、市民理解の得られないような二重三重の手当があるということで、公務員さんの厚遇などという市職員全体に市民の厳しい目が向けられることは非常に残念なことに思います。早急に見直されるべきと考えます。意見として申し上げておきます。　次に、公立幼稚園問題でございます。　本年１０月に来年度の入園募集が行われ、その結果を見ますと、１０月現在、ついに各４園ともが年長、年少とも１クラスずつとなりました。かつて５２０人定員で、どの園も子供たちの元気な活発な笑い声が響く園でしたが、その様子は今は昔となりました。１３０人の定員削減をされたにもかかわらず、２５年９月現在、園児は１９４人、４９％の就園率です。以前の５２０人定員であれば３７％となります。来年度はさらに１６２人の予定で４１％、従来では３１％になります。この事態をどのようにお考えでしょうか。年々、二、三十人ずつ減少をしているわけです。このスピードで減り続けると、１クラス１桁は、もう目の前です。実際、今でも園児が、療育に通う日や風邪でお休みの日は寂しい状態ですとの保護者の声もあるほどです。１桁になっても現状のままでやっていかれるのでしょうか。集団教育を行う上でも決して良好な状態とは言えないだろうし、また同時に効率的な運営とは言えません。２４年度決算ベースで人件費が約１億７,８００万円、施設管理費約６８０万円、管理運営費６４０万円、その他もろもろ、計約１億９,７８０万円かかっています。クラス編成も８クラスで変わらないと予測をすれば、ほぼこの金額が毎年必要となってきます。園児１人当たりに１００万円かかっていることになります。　一方で、定員増を毎年図ってもなお、１００人を超える保育所待機児童。働きたいのに使ってもらえない、何とかならないかと相談を受けるたびに、本当に気の毒で困ってしまいます。余りに状況に格差があり過ぎではないでしょうか。　最近、子育て関連の話をしますと、国の子ども・子育て支援新制度を待ってというのが常套句になっていますが、待たずとも地域の実情に応じた子育て・教育環境を整えるためのものであることから、国からおりてくるものを待ってからでは遅く、待たずともできること、やるべきことがあるのではないでしょうか。地方版子育て会議に乗せる原案、腹案はお持ちだというふうな理解をしてよろしいのでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）公立幼稚園の平成２６年度の定員に対する充足率は、御指摘のとおり現段階で４１.５％と、５０％を下回る見込みでございまして、この状況につきましては、教育長といたしましても非常に重く受けとめているところでございます。また、充足率の低下に伴いまして、１クラスの園児数も減少をいたしているところでございます。市教委といたしましても、幼稚園教育を行います上で一定の集団が必要であると考えているところでございますが、幼稚園教育要領に基づき、幼児期の特性を踏まえ、園児一人一人の発達の課題に即した指導を行うことが大切であると考えているところでもございます。　市教委といたしましては、平成２３年２月に所管の委員会に御報告をさせていただきました今後の公立幼稚園のあり方についての方針でお示しをしておりますとおり、園児の状況に応じ、必要な募集定員の見直しを行ってもなお、４園全体の充足率が５０％程度まで低下をした場合、国の新制度の動向を踏まえまして、市全体の子育て支援システムを構築いたします中で、公立幼稚園の再編実施に向けた検討を行うことといたしておりまして、今年度実施をされました宇治市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ、費用対効果も見定めながら、あらゆる施策の実施について検討をいたしているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。
   ◆（関谷智子君）　（登壇）第６次行政改革実施計画のとおり、２６年度に子ども・子育て支援事業計画策定とあり、そして２７年度に事業実施とあるのは、間違いなく進めていただけるというふうな理解でよろしいんですね。既に２０１５年度から新たに始まる子育て支援制度で、保育所の利用要件の緩和が打ち出されています。就労のための潜在的ニーズや保育所入所要件緩和による入所希望などを勘案すると、間違いなく主流は保育所であったり、長時間保育への流れとなり、３年保育はしない、長期休暇も含めた預かり保育もしない等、このままではさらに公立幼稚園入園希望者は激減してしまいます。　保育所の待機児童が年度末近くには百数十人となると、ほぼ公立幼稚園の園児さんの数が同じぐらいなんですね。それを考えますと就学前の子供の支援策として、余りの格差があるのではないかと私は思ってしまうわけですが、ぜひこの不均衡を是正すべきと考えます。地域の子育てニーズに合った幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育など、きめ細かな事業計画が立てられ、実施されることを切に要望いたします。　次に、認知症対策についてでございます。この認知症対策について、宇治市の現状と課題についてお尋ねをいたします。　厚生労働省の推計では、２０１２年現在、６５歳以上の高齢者３,０７９万人のうち、認知症の人は４６２万人（１５％）、認知症になる可能性のある軽度認知障害の人も４００万人（１３％）、８５歳以上になると４人に１人がなるとされています。今後、急速な高齢化に伴い、さらにふえると予測をされています。認知症は早期の治療で改善する可能性が高いとされています。総合的な支援体制の整備が急務だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中美貴子君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）本市では、平成１３年度より、いち早く認知症予防対策に力を入れ、予防教室等の充実に取り組むとともに、平成２０年度から２カ年、京都府のモデル事業を受託し、必要な事業の検証を行い、平成２２年度から市の事業として認知症地域支援事業を実施しております。平成２３年度には京都府立洛南病院が認知症疾患医療センターに指定され、総合的な体制整備が図られております。認知症の正しい理解を進めるための講座を受講した認知症サポーターは、平成２５年１０月末現在では５,９２８人となり、今後も引き続き養成に努めてまいります。　また、地域包括支援センターの対応力の向上を図るため、研修を通じて物忘れ連絡シートや事例集の作成を初め、市内かかりつけ医療機関への訪問を実施し、医師との顔の見える関係の構築に努めてまいりました。一方、地域包括支援センターに寄せられた認知症に係る相談や虐待相談件数は年々増加し、認知症を持っている方の生活が破綻するケースの相談がふえております。　今後は、本人、家族、地域の人や、医療、介護の関係者が早期に認知症に気づき、早期に対応を図ることで、認知症の重篤化を予防していくことの啓発が一層重要になると考えているところでございます。そのため、平成２５年度より、認知症の人への早期介入・支援によって先手を打って生活を支える初期認知症総合相談支援事業を新たに実施いたしました。事業では認知症コーディネーターの設置や、市内４圏域における認知症カフェ開設、認知症予防のための訪問活動を実施してまいりました。また、８月からは国のモデル事業である認知症初期集中支援チームを設置し、複数の専門職が認知症の早期からかかわり、より効果的な支援のあり方につきまして検討しているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）率先して認知症対策に御尽力いただいていることがわかりました。地域でその受け皿となる地域包括支援センターが重要な拠点となります。その体制の強化、大幅な人員の増加など必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。　さらに、地域包括支援センターがもっと広く周知をされることも重要です。愛称などで呼ばれ、親しみを持って高齢者の安心の拠点、相談の窓口として周知されるように工夫されたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）地域包括支援センターの体制強化でございますが、厚生労働省が定めました人員配置基準であります主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の３職種３名に加えまして、平成２４年度から東宇治南、中宇治、北宇治、西宇治の４センターにつきましては、各１名ずつの増員を行い４名体制とし、総合相談支援業務における迅速な対応や地域包括ケア会議の開催など、地域に出向いた活動の充実を図っているところでございます。　また、呼称についてでございますが、地域包括支援センターは、平成１８年４月に開設してから８年目を迎え、平成２４年度の新規相談実人数は３,４５０人、設置当初の約１.９倍になっており、他の業務も大きく件数が増加していることから、名称は一定、定着しているものと考えております。　一方、平成２３年３月に行った実態調査の結果では、地域包括支援センターを知っていますかという設問におきまして、第１号被保険者での周知度は４５.０％という結果となっております。地域包括支援センターの役割を高齢者や関係機関にわかりやすく周知をしていくためには、愛称につきましても、より効果的に知っていただくためのＰＲの手法として研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）次に、施設利用状況及び今後の充実策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　先ごろ、会計検査院の調査により、補助金を受けて整備された認知症対応型施設と小規模多機能施設の事業所で約７割が想定の利用率の５０％未満にとどまっている。また、全く利用されず、休止や廃止等の事業所もあるとの記事に、待機者を抱える特養施設と比べると意外である。本市ではこれらの施設の現状はどのようでしょうか。特に小規模多機能施設は利用者にとってどのような利点があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）本市におきましては、認知症対応型グループホームは基本的には満床であり、待機者もございます。認知症対応型デイサービスは、平成２４年度実績では約６割の利用率、小規模多機能型居宅介護は平成２５年８月に調査したところ、約８割の利用率でございます。通い、訪問、泊まりなどの介護サービスをそれぞれ別の事業所で受ける場合、それぞれの場面で利用者に対応するスタッフが異なるために、なじみの関係やケアの連続性が保たれないなどの場合がございます。特に認知症高齢者の場合、記憶や認知機能の障害のために自分のいる場所がわからなくなる、周囲の環境の変化に対応できなくなるなど、不安や混乱から症状の悪化を引き起こすことが見られるケースがございます。　一方、小規模多機能型居宅介護では、地域に根差した小規模事業所であるため、通い、訪問、泊まり等のサービスを利用するときに同じスタッフが対応できますので、家庭的で密接な人間関係を築いていくことができる利点があり、認知症高齢者の症状の悪化防止に役立つと考えられます。本市といたしましては、ケアマネジャー、要介護者及びその家族に対して、小規模多機能型居宅介護の利点についての周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）今後、高齢者がふえて在宅介護中心になれば、さらに多様なニーズに応えられるような多様なメニューを必要とします。自宅介護に必要な２４時間体制でのサポートについてはどのようにお考えでしょうか。また、第５期の事業計画の中で整備を考えていらっしゃるサービス等はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（田中美貴子君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）住みなれた地域での生活を支えるために、２４時間体制のサポートの重要性は認識しております。この一環として、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接的に連携しながら定期巡回訪問を行い、また、利用者からの通報により、電話等による応対、訪問などの随時対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護がございます。　本市におきましては、宇治市高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画に基づき、平成２５年度整備分の定期巡回・随時対応型訪問介護看護について１事業者を内定したところであり、平成２６年度に１事業所を整備する予定としております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）私も家族介護者の一人といたしまして、本当に家族だけでは抱えられない介護や認知症の問題を、包括支援センターに精神的にも支えていただいたことに本当に感謝をしてるわけですけれども、厚生労働省の研究所の調査では、ふだんの会話の頻度を聞いたところ、２週間に１回以下と答えた６５歳以上のひとり暮らしの男性は、何と１６.７％いらっしゃる。女性の場合は３.９％。単身高齢者の孤立化が深刻化しているというふうな調査の結果がありました。地域で在宅で本当に安心して暮らすための地域医療の充実や、きめ細かなサポート体制を、さらに要望したいと思います。　６月の一般質問でも取り上げましたが、コミュニティーソーシャルワーカー制度の導入もぜひ検討していただきたいと思いますし、地域で民生委員さんや学区福祉委員さん、包括を拠点にネットワーク体制で見守りができるよう、高齢者の方が孤立をせず、安心して地域で住み続けられるまち宇治でありたいというふうに切に願うところでございます。　次に、動物愛護についてでございます。現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。　古来より人と動物、特に犬や猫とのかかわりは深く、さらに最近のペットブームで家族同然のように扱い、飼われている家庭も少なくありません。その一方で、無責任な飼い主や悪質なブリーダーによって遺棄をされ、保健所へ持ち込まれる犬や猫が多くいます。　環境省の調べによりますと、平成２３年度は全国で２２万頭が保健所に引き取られ、そのうち７９％に当たる犬４万４,０００頭、猫１３万１,０００匹が殺処分されています。ドイツでは、捨て犬や猫、あるいは飼えなくなったからといって殺処分されることはないので殺処分場はなく、かわりに里親探しのシェルターがたくさんあるそうです。イギリスでも年間７,０００頭にまで減ってきているそうで、それらに比べると日本は年々減少傾向にあるとはいえ、動物愛護後進国と言わざるを得ません。宇治市の現状・課題はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　宇野市民環境部理事。 ◎市民環境部理事（宇野哲弥君）　（登壇）犬及び猫の殺処分等につきましては、京都府動物愛護管理センターにおきまして実施をされており、本市のみの殺処分等の詳細につきましては把握することができないところでございます。同センターによりますと、動物の適正飼養の啓発や犬、猫の譲渡事業の推進によりまして、府内の殺処分頭数は平成１７年度と比較して４割以下に減少しており、平成２４年度の実績では犬が２３０件、猫が１,５５５件と伺っているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）犬や猫の不妊や去勢の助成についてですが、この不妊・去勢手術への助成をする自治体もふえております。２６年からは八幡市でも取り組まれるようです。京都市では飼い犬や猫への補助金及び地域猫に無償手術が実施されています。愛媛県では処分される命を減らしたいとの思いから、野良猫に避妊手術を無料で行い、後は地域猫として地域の人たちで飼育管理を委ねるという取り組みが始まりました。宇治市ではこのような助成ができないものか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　宇野市民環境部理事。 ◎市民環境部理事（宇野哲弥君）　（登壇）動物の終生飼養の徹底と動物取り扱い業者による適正な取り扱いのさらなる推進等を目的とし、本年９月１日に動物の愛護及び管理に関する法律が改正施行され、飼い主が動物を最後まで適切に飼養する終生飼養の責務や、保健所等が動物取り扱い業者の引き取り依頼や、ペットの高齢化や病気を理由にした飼い主の引き取り依頼を拒否することができることなどが定められたところであり、この法改正によりまして犬、猫の殺処分は一定減少するものと考えているところでございます。　本市といたしましては、いわゆる地域猫に対する避妊・去勢手術への助成につきましては、地域猫の定義やその運用等に一定の課題はあることから、現在のところ実施する考えはございませんが、今後も動物愛護についての市民理解を深め、飼い主の適正飼養についての情報提供や啓発に努めるとともに、京都府山城北保健所と連携し、人と動物が共生する社会づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）犬や猫の殺処分ゼロを目指してということで、幼少期には動物との触れ合いを通じて命の大切さや生き物への優しさを知り、情操教育、人格形成に大きく寄与しています。動物を飼育して、その温かな鼓動を感じ、小さなもの、弱いものへのいたわりの気持ち、養護性がいじめ防止につながるとの教育者の弁もございます。盲導犬、聴導犬、介助犬、セラピードッグ等の活躍は目覚しく、現代社会にあっては何にも増して癒やし効果は絶大です。　京都市では、府市共同事業として京都の動物愛護行政をより積極的に推進することを整備目的として、平成２６年、京都動物愛護センターが開設されます。しつけ方教室や里親探し、ドッグランやふれあい広場もあるようです。宇治市においては、改正動物愛護法に基づき、学校教育を初め、機会あるところで適正な飼養、動物愛護の啓発を切に要望して、この項は要望とさせていただきます。　最後に、災害対策についてでございます。　宇治市の宇治市地球温暖化対策地域推進計画でございますが、昨年８月の豪雨災害、本年の台風災害など、近年では未曽有の、あるいは数十年に一度などと形容される風水害が全国で否、世界で起こっています。４１度という観測至上初めての最高気温が、ことし７月、高知県四万十市で記録されました。体温を超す真夏の連日の猛暑、１時間に１００ミリを超すような豪雨による被害の惨状があちこちで見受けられ、近い将来の温暖化が進んだ世界を垣間見ているようだとの学者や専門家の声があります。深刻化する一方の温暖化の地球に対する新たな防災対策が急務であると考えます。　しかし、かつては地球温暖化対策が叫ばれ、温室効果ガスの排出削減に関心が寄せられましたが、なかなかうまく進まず、今や影を潜めたかのように思われます。京都議定書の第２約束期間（２０１３年～２０２０年）に目標数値を持たなかった日本は、法的拘束力のある温暖化対策がない状態にあり、日本の温暖化対策は、今や政治の表舞台から消え去ったとまで評されています。　しかし、近年の異常気象を思うと、真剣に取り組まなければと考えます。猛暑、干ばつ、集中豪雨、台風の強大化、海面上昇を危惧し、美しい日本の四季を取り戻すためにも、実効性のある温暖化対策に取り組むことが重要で、推進計画にもこれらの事象の因果関係、反映があれば、もっと計画遂行の姿勢が変わるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　宇野市民環境部理事。 ◎市民環境部理事（宇野哲弥君）　（登壇）地球温暖化と異常気象等の関係につきましては、有識者におきましてもさまざまな意見があり、国では「日本においても、特に今世紀に入って以降、温暖化が原因ではないかと考えられるさまざまな影響があらわれつつあります。これらの事象の中には、現時点では必ずしも温暖化の影響と断定できないものもあります。しかし、将来、温暖化が進行すれば、これらの事象が頻発する可能性があり、それによって甚大な被害が及ぶことが懸念されます。」とされるなど、明確な因果関係は示されていないと考えているところでございます。また、本市の第２次地球温暖化対策地域推進計画におきましても、「これらを踏まえましてさまざまな影響が懸念されています。」との表現にとどめているところでございます。　本市といたしましては、より身近に感じていただける目的や位置づけをもって、市民の皆様の意識を高め、温暖化対策を推進すべきと考えておりますが、これらのことから異常気象等を温暖化対策により関連づけて、啓発等に生かすことは困難であると考えているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）困難だというふうな御答弁で、因果関係についてはというふうなことですが、これ、大多数の学者・専門家が因果関係があると言っているという見方と、そうとも限らないという、これはもう見解の相違で、幾らこれ議論を繰り返しても水かけ論になりますので、次に移りたいと思います。　雨水貯留槽及びタンク設置の推進についてでございます。　温暖化対策としての意識啓発、あるいは水災害の防御策とも、また省エネ節水と、一石何鳥にもなるのが雨水貯留槽や雨水タンク設置であります。水害の被害を軽減しようと雨水貯留タンクの購入費補助制度を取り入れる自治体がふえてきております。府内では京都市、福知山市、長岡京市、木津川市、八幡市で、家庭や事業所等で普及すれば、側溝や川に流れ込む量を抑制し、ため水で庭の散水や洗車に利用ができ、断水時にはトイレの生活用水への転用も可能であります。本年６月から始められた八幡市では、昨年の府南部豪雨災害がきっかけで導入を決められたとのことでございます。昨年と本年と水災害に遭い、浸水常習地域のことを考えますと、宇治市でもぜひ導入をと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）住宅などへの雨水貯留タンク等の設置の取り組みにつきましては、雨水利用の環境面と雨水流出抑制の防災面の両面から、近年、設置に対する助成制度などを設けて、設置を奨励されている自治体があることは認識をいたしております。水害対策としての雨水タンクの設置奨励につきましては、これまで数々の先進都市の事例調査を行ってきておりまして、その結果、雨水タンクの利用状況から、降雨前に必ずしもタンクが空の状態になっていないことで、雨水貯留目的として必要なときにその効果を十分に得ることが難しいことや、補助制度などの施行から数年を経過しますと普及の速度が極端に落ちることなどから、雨水貯留タンクの設置は地域単位での面的な広がりが難しく、下流地域への流出抑制効果がさほど期待できないなどの課題が上げられています。　しかしながら、雨水貯留タンクの設置を地域単位で取り組むことなどによりまして成果を上げられている都市もございますことから、引き続き成功事例などの分析調査を行いますとともに、一昨年度からモデル地域を設定し、市民と行政が協働で取り組む雨水流出抑制策の普及事業を行っておりまして、これらの取り組みを通じまして、市民や事業者に御協力が得られる雨水流出抑制の手法等について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　宇野市民環境部理事。 ◎市民環境部理事（宇野哲弥君）　（登壇）雨水の利用につきましては、環境の面からは、本市の宇治市第２次地球温暖化対策地域推進計画における緑化対策の推進として、緑を大切にし、雨水や風呂の水などを利用して水まきや水やりを行い、緑を植え、育てましょうを掲げているところでございます。雨水タンク等を住宅などに設置し、集中豪雨などの非常時以外に雨水を利用することは、緑化推進や節水にも寄与するものと考えております。このため、雨水タンク等の設置推進の手法等につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）抑制する量は少ないかもしれませんが、地域で取り組んだり、各人の意識啓発に大きな効果があるというふうに私は考えます。雨水タンク助成をやらない理由の一つに、いざというときにタンクが空になっていないから、これが理由というのはちょっと納得がいかないところでございまして、全くないというのは、それは中にはそういうこともあるかもわかりませんけども、大多数がそうだということはないのではないかと。それは、タンクを設置されるのだから、そういう意識のある方でありますので、設置をされるときに注意喚起をするとか、適切な指導をすればいいのではないかと。こういった消極的な意見を最重要視するというふうな姿勢であれば、もう何もできないのではないかというふうに私は思ってしまいます。試験的にモニター制度で１回取り組んでみるとか、また、不要な浄化槽、下水につないだので浄化槽が要らなくなったと、それを再利用するとか、そういう方法もありますよとか、また、家を建てられるときに駐車場の下に雨水の貯留槽を設けるという、こういう手法もありますよとか、そういった啓発なんかもどんどん私はしていただくべきではないかと。これだけ水害に悩まされた宇治の市民ですから、市民の関心は大きいというふうに思いますと、意見を述べておきます。　次に、防災マンション認定制度についてでございます。　南海トラフ巨大地震に備え、災害に強いマンションへのお墨つきとなる認定制度を導入する自治体が広がりを見せています。認定制度の先駆けとなる大阪市では、２００９年の８月から、建物の構造や内部の安全性、災害時の備えなど５項目の独自の基準を設け、それをクリアすれば防災力強化マンションとして認定をしています。仙台市では、杜の都防災力向上マンション認定制度、これは建物の性能と防災活動に分け、星の数で評価をしている。中古マンションは防災活動だけでも評価が受けられるのが特徴となっています。東京の墨田区では、すみだ良質な集合住宅認定制度、これは発災から３日間自力で生活ができることを要件に、それが整っているマンションを認定し、整備費や避難訓練に補助金を支給しています。　宇治市住宅マスタープランにも、安心して暮らせる住まい・まちづくり、災害に強い居住環境づくりというふうにあります。その具体策としてこの認定制度を検討されたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）現在、本市では、住宅や住まいの環境などの災害に対する取り組みとして、地震時に被害が大きくなると予測される昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で設計されている木造住宅やマンションに対して、木造住宅耐震診断士派遣事業や、マンション耐震診断補助事業、木造住宅耐震改修補助事業を実施し、住宅の耐震化を図っているところでございます。また、お住まいの地域に係る災害時の状況等につきましては、ハザードマップによりお知らせしているほか、地域での防災力向上を図るため、マンションなどを含む自治会・町内会に対し、自主防災組織の組織化を呼びかけているところでございます。　本市といたしましては、安心して暮らせる住宅づくりの観点から、大阪市などで実施されております防災マンションの認定制度につきまして、今後、本制度の効果や他市の動向などを踏まえながら、関係部署と連携し、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）熟慮を重ねていただくことも大事ですけれども、本当に今困っているということの認識をもう少し持っていただいて、速やかにやるべきこと、そういうことも考えていただきたいなというふうに要望しておきます。　次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてでございます。　児童・生徒の居場所の安全確保のために学校の耐震化に努めていただきました。災害発生時には緊急避難場所となる学校施設、特に体育館のさらなる安全対策として、非構造部材の耐震化を進めていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。近年発生した大規模な地震では、天井材や内装材の落下でのけがや、照明器具、窓ガラスの破損による被害が少なくありません。さらなる安全策として計画的、実効的な点検や体制、対応策を早急に講じるべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　中谷教育部長。 ◎教育部長（中谷俊哉君）　（登壇）学校施設は災害時には市民の避難場所としての役割も果たす重要な施設であると考えており、耐震化につきましては、一部改築等を実施いたします学校施設を除き、今年度の工事をもって一定完了する予定でございます。照明などの非構造部材の耐震化につきましても、順次進めていく必要があると考えておりまして、昨年度には学校職員による目視での点検を実施したところでございます。　今後の予定でございますが、まずは避難所ともなります体育館から非構造部材の耐震化を進めていきたいと考えておりまして、専門家を活用した点検調査を早期に実施できますよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）では、早期によろしくお願い申し上げます。　最後に、東宇治地域の河川整備計画についてでございます。　これまで余り水害の心配のなかった東宇治地域でしたが、昨年、ことしと水害に見舞われ大惨事となりました。大雨が降るとまた中小河川が氾濫するのではないかと不安に感じておられる方は少なくありません。今後の普通河川の整備についてどのようにお考えなのか、お聞かせをください。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）本市が管理を行います東宇治地域の普通河川の多くは、京都府が管理を行います一級河川の上流部にございます。そのうち堂ノ川や弥陀次郎川、新田川などでは普通河川に砂防区域の指定がされておりまして、京都府との重複管理となっている河川もございます。現在、京都府が管理をされております一級河川につきましては、淀川水系宇治川圏域河川整備計画を今年度末をめどに策定をされているところであり、市内の一級河川につきましては、今後３０年以内に降雨強度を３０年、または５０年確率で整備を完了する計画であると伺っております。　また、昨年８月の京都府南部地域豪雨において、特に流域での被害が大きかった弥陀次郎川につきましては、天井川区間約５４０メートルの改修工事を平成２７年度に完成される予定であり、戦川につきましては、京阪軌道敷から上流の未改修区間の改修工事の着手に向けた沿線自治会の説明会が現在開催されているところであるとともに、他の河川につきましても必要な対策の検討が行われているとお聞きいたしております。　一方、本市管理の普通河川につきましては、まずは平成２６年度中の完了に向け、災害復旧工事を急ピッチで進めますとともに、府の河川整備計画や河川改修事業の進捗との整合を図りまして、普通河川整備計画の基本となります近年の降雨状況を踏まえた降雨強度などを検討し、おのおのの河川ごとに計画流出量と現況流下能力の比較検討などを総合的な検証を行いまして、治水安全度の低い河川や氾濫による周辺地域への影響が大きい河川から、河川改修の規模や工事期間などの整備計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　関谷智子議員。 ◆（関谷智子君）　（登壇）ぜひとも安心・安全対策をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）２５年の１２月定例会におけます一般質問を一問一答方式で行いたいと思います。　初めに、特定秘密保護法について質問をする予定でありましたが、昨日の質疑と重複をしておりますし、市長の見解も出されておりますので、私のほうからは意見を申し上げ、要望にとどめておきたいと思います。　政府は、多くの反対を押し切って特定秘密保護法案の採決を強行し、多くの国民が抱いている国民の知る権利が侵害されていくのではないか、そういう不安や懸念が何ら払拭されないまま新しい法律が成立をいたしました。　政府は、多くの国民が抱くこの法案に対する懸念の声、連日、国会周辺で展開をされた抗議デモなど世論の高まりに対して、審議過程の最終局面において、おくればせながら秘密指定のチェック機関として、保全監視委員会の設置や透明性を高めるための有識者会議としての情報保全諮問会議の設置を提案されたのでありますが、余りにも唐突過ぎて、逆に法案成立を急ぐ余りの準備不足が露呈した感が否めません。　今回の法律の問題点は数多く指摘をされているところですが、私は２つの点について絞って、指摘だけしておきたいと思います。　１つは、言われておりますように、何を特定秘密とするかについて法律上の規定が極めて曖昧であり、到底予測できないほどの拡大解釈がなされる危険性があるわけであります。この特定秘密保護法の第２章特定秘密の指定等というところで、第３条でありますけれども、「行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定をするものとする」というふうにうたわれております。　そこで、この第３条で言っております別表を見ますと、例えば防衛に関する事項というところで別表の項目を見ますと、「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」というふうなくだりがあります。例えば外交に関する事項で申し上げますと、「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」というような表現が続いております。この表現だけなのでありまして、この表現から具体的に何を指しているのか、全く明解になっていないわけであります。その結果、特定秘密を指定するに当たり、内閣総理大臣を初め、外務省や防衛省、また内閣官房などの関係閣僚や関係省庁の幹部職員による、いわば恣意的な判断がなされやすいわけであります。　指摘したい２つ目は、罰則におけます最長１０年の懲役規定であります。現行の国家公務員法でも最長１年の懲役規定となっております。それと比べて余りにも重いわけでありまして、これは刑罰の均衡性を著しく欠くものであります。加えて、憲法３１条にうたわれております、刑罰を科するには、国会で制定された法律に基づいて、その規定の内容が明確なものでなければならないとする罪刑法定主義に明らかに抵触するものであると言わざるを得ないと思います。こういった２点を特に指摘しておきたいと思います。　宇治市内には、防衛省所管の自衛隊の施設が２カ所あります。この２カ所の防衛自衛隊施設とは、宇治市との関係において、危機管理を初め、さまざまな行政分野での業務上の関係があります。今後において、国際情勢の変化等によりまして、宇治市とのこの業務上の関係において、もし仮に特定秘密に該当する事項が発生した場合に、宇治市の職員にも適正評価の対象になっていくのかどうか。また、議会における議論にも制約を受けてくるのかどうか。また、この特定秘密に指定された事項について、市民からの情報公開請求があれば非開示となるのか。こういったことなど、現時点では予測されないいろいろな局面が生まれてくることが考えられます。こういった点について、市長におかれましては、市民の知る権利が侵害されることのないように、十分に慎重に対処されますように要望しておきたいと思います。　次に、中央教育審議会答申（案）について御質問いたします。　去る１１月１７日、教育委員会制度のあり方について審議されてきた中央教育審議会教育制度分科会が、「今後の地方教育行政の在り方について」と題する答申案を発表され、今後、年内に文部科学省の下村大臣に答申がされ、来年春にはこの改正案が国会に提出をされる予定であることが明らかになりました。　この答申案では、地方教育行政の最終責任者をこれまでの教育委員会から自治体の長に移し、首長が地方教育行政の執行機関となり、教育委員会は首長の附属機関と位置づけるものとなるようであります。このことは戦後今日まで続いてきた日本の教育委員会の制度、仕組みを根本的に変えるものであり、時間をかけた慎重な議論が必要であり、余りにも拙速過ぎるのではないかと危惧するところであります。　そこで質問ですが、今回示された答申案とは一体どのような内容のものなのか、まずその点についてお伺いいたします。 ○議長（田中美貴子君）　中谷教育部長。 ◎教育部長（中谷俊哉君）　（登壇）本年４月に国の教育再生実行会議で、教育委員会等のあり方についての中で、教育委員会委員長と教育長の責任の所在が不明確であることや、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘され、地方教育行政の責任者を教育長とすることを柱とする改革が提言されました。その提言を具体化していくため、中央教育審議会教育制度分科会で検討され、このたび出された答申案の主な内容は、現在、首長が教育委員としての任命しか行っていない教育長について、教育長として直接任命及び罷免を行うことにより任命責任を明確にすること。教育長は首長の補助機関であり、教育委員会は首長の附属機関として置かれること。また、公立学校の管理等の教育に関する事務執行の責任者として教育長が置かれ、教育長は首長が定める大綱的な方針に基づいて、その権限に属する事務を執行する。首長が大綱的な方針を定める際には、その附属機関として設置する教育委員会の議を経るものとする。さらに、教育委員会は、地域の教育のあるべき姿や基本方針について審議するとともに、教育長による事務執行を住民目線による第三者的立場からチェックするという内容でございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今の御説明でありますと、教育委員会を単なる諮問機関化してしまうようなものではないかなというふうに思います。答申案の中では、今も触れられましたけれども、住民目線による第三者的立場からチェックをしていく機関であると体裁よく書かれてありますけれども、従来の制度と比較すれば、これはもう教育委員会の解体を意味するようなものではないかと思います。　そこで、市長として、今回のこの答申案についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）首長との関係において、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を考えた場合、現行制度の維持が好ましいと考えております。現行制度では、首長は予算執行権、議案提出権などの行使、教育委員会は教育に関する事務で地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める事務を管理執行するものであり、教育長は教育委員会の指揮監督のもと所掌事務の執行に当たるとされております。今般の改革案は、教育長は首長の補助機関であり、教育委員会は首長の附属機関として位置づけられることになっており、首長は附属機関として設置する教育委員会の議を経て教育に関する大綱的方針を定め、教育長はその大綱的方針に基づき事務を執行することとなります。私が市長に就任いたしまして間もなく、教育委員長との懇談を行い、その後も教育委員会とは機会あるごとに意見交換を重ねているところであり、現行制度は十分機能を果たしていると考えております。　いずれにいたしましても、私といたしましては、首長と教育長が十分な意思疎通を図るのはもちろんのこと、教育委員会との関係で定期的に議論を行うことにより、地域の課題、地域の教育のあるべき姿を共有し、それぞれの役割と責任を果たしていくことが重要であると考えており、まず、今後、国においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を踏まえ、首長、教育長、教育委員会がその機能を十二分に発揮できるような仕組みについて慎重に議論されることが必要であると考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）市長のお考えはわかりました。　そこで、もう一点、教育委員会としてのお考えなり受けとめ方についてお尋ねしておきたいと思いますが、答申案では、今回の抜本的改革という結論に至った理由として、先ほども御答弁ありましたけれども、合議制である現在の教育委員会制度のもとでは、その代表者である委員長と事務の統括者である教育長の間で責任の所在が不明確である。また、現在の教育委員会の審議が形骸化している。また、３点目には危機管理能力が不足していると、こういうふうに述べられておりますが、宇治市教育委員会は、日常業務から見て、ここで指摘されているような実態があるのかどうか。また、改善、改革していくべき点がないのかどうか。例えば一例でありますが、教育委員会なり個々の教育委員が、日常の業務を通じて果たされている役割といったものが、市民の中にもう一つ見えてこないという印象があることも、これはまた否めない事実でありますが、そういったことも含めて、宇治市の教育委員会としてどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）平成２４年度の事務事業点検評価におきまして、教育委員の役割について厳しい意見が投げかけられている今日の状況を考えると、教育委員会の活動について、もう少し積極的に情報発信をする必要があるという指摘を受けました。しかし平成２５年度では、学校関係者との意見交換、実態把握や情報収集に努めたことに一定の評価もいただいたところでございます。　本市におきまして、各委員は、学校訪問や学校関係者との意見交換、各種行事への参加など、教育委員としての幅広い活動はもとより、委員会でも熱心に御論議いただいておりまして、委員長は教育委員会の代表として、広範囲にわたりその責務を全うされているところでございます。今後とも動きが見える教育委員会となりますよう、今日までの取り組みをさらに積極的に推進いたしますとともに、市長部局とも連携をさらに強化をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）この項目については、最後に要望だけしておきたいと思いますが、現在の教育委員会の制度は、戦前の中央集権的な教育行政の反省の上に立って、戦後、昭和２３年に制定をされ、そして昭和３１年に新たに制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律において改正され、そして今日に至っているというものであります。半世紀以上、長く続いてきた今日の教育委員会の制度を根本的に変えるものでありまして、このような問題を議論していくためには、もっと理詰めで、時間をかけて、深く掘り下げた議論を継続していくべきであると思います。今、いじめの問題を初め、全国的に起こっているさまざまな事象を受けての結論としては、余りにも短絡的、拙速過ぎるのではないかと思います。　市長におかれましては、今後、国に対して、市長会などいろんな機会を捉えていただいて、より慎重な議論を求めていただきたいことを要望しておきたいと思います。　次の質問に移ります。公共交通について御質問いたします。　具体的には、バス問題の廃止に伴いまして、新たな交通手段の確保に向けて、宇治市が第３回の公共交通活性化委員会の中におきまして、一つのたたき台となる案を提案されたのであります。この宇治市の案について、数点質問したいと思います。　まず初めに、このたたき台によりますと、住民と事業者、そして行政が協力し合って利用促進に取り組み、公共交通の運営を支えていく制度が必要であるということで、この新たな交通手段の確保に向けた考え方について述べられております。　そこで、この行政と住民とそれから交通事業者、この三者連携とした理由について、まずお尋ねしておきます。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）ことし４月にバス路線の再編等を実施した結果、公共交通が不便になった地域が生じていることから、こうした地域の交通手段の確保が喫緊の課題となっております。このため本市では、全市的な公共交通の利用促進の推進に加え、路線バス以外の新たな交通手段の確保に向け設置いたしました宇治市公共交通活性化委員会におきまして、具体的な方策について検討を進めており、１１月２０日に開催いたしました同委員会において、交通手段の確保に向けた考え方のたたき台を提示し、御議論などをいただいたところでございます。　今回課題になっております、公共交通の利用者が少なく事業者による路線維持が困難となった地域では、地域における利用促進が不可欠であり、平成２５年４月以降、市内３地域におきまして路線再編を行うとともに、利用促進に取り組んでいただいておりますが、事業者による路線として維持できる状況には至っておりません。　こうした中、公共交通活性化委員会からは、移動手段を必要とする地域の住民や商業者の理解があり、自分たちの乗り物は自分たちで支えていくという意識を強く持っておられる地域ではうまくいっている事例が多いとの御意見をいただいております。このため本市では、こうした公共交通活性化委員会からの御意見や他市の事例などを参考に、今回のたたき台を提案させていただいたものでございまして、内容といたしましては、地域の皆さんにも一定の御負担をお願いするとともに、市も補助金を支出し、事業者にも効率的な運行計画の提案やコストの低減などの協力をお願いするなど、公共交通にかかわる三者が連携して地域の移動手段を確保しようとするものでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そこで、交通事業者、バスなりタクシーの事業者を想定されていると思いますが、このバスの事業者やタクシーの事業者は、今回宇治市のほうが提示をされました、たたき台、考え方について、どういうふうに受けとめておられますでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）現在、バス、タクシーなどの交通事業者には、本市の取り組みについて説明し、事業化の可能性や課題など御意見をお聞きしているところですが、１１月２０日の第３回公共交通活性化委員会の際には、交通事業者から、制度としてはよく考えられており、地域がみんなで支えていく地域の乗り物として愛着を持っていただけるならば協力したいとの御意見をお聞きしたところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そこで、少し具体的な質問をしておきたいと思うんですが、今、木下部長がおっしゃっておりますバス、タクシーの事業者ですね、とりわけバスの事業者の場合は、かつて採算がとれないから撤退していったわけでありまして、この計画に応えてくる場合とは、採算がとれることがまず前提条件となるわけであります。採算がとれなければ、とても参加してこないわけであります。例えば、１つの地域での事業計画に必要な総事業費の中には、バス事業者やタクシー事業者が提供する車の維持費や運転手の人件費などが当然含まれてまいります。　今回の計画に沿って、地域住民のニーズに最大限応えた運行計画となった結果、運賃収入が大幅に伸びたとしても、それらの運賃収入は全て人件費や車の維持費などの経費に充てられていくわけであります。となれば最終的に地元負担分が相当大きな金額になっていくのではないかという心配があります。　市は、今回の新しい提案を受けて、地元の地域が何らかの事業体となる受け皿をこしらえて事業を展開していった場合に、その事業収入、事業費の収入と、それから支出の内容、先ほど申し上げた運転手の人件費とか車両の維持費とか、そういったものが中心だと思いますが、そういった支出の内容について、宇治市はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。また、バスの事業者やタクシーの事業者の採算ラインというものについて、どういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）今回のたたき台として提案いたしました制度では、運行計画の内容により路線の収支が変わると考えており、運行計画の作成段階におきまして、十分な地域のニーズ把握と収支を考慮した効率的な路線の検討が重要となります。このため、制度設計に当たりましては、採算ラインや運行経費の考え方、事業者としての協力のあり方などにつきまして、今後、事業者へヒアリングを実施してまいりたいと考えております。あわせて、地域に対しまして、事業者の考え方などを含め、十分な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　また、運行計画作成時におきましては、地域、事業者、行政の協働が必要でありますことから、本市といたしましても、地域の立場に立って十分連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）事業者の採算ラインの考え方、またあるいは運行経費の考え方について、これから事業者へのヒアリングを実施していって制度の検討に生かしていきたいというふうなお答えでありますが、もう一つ具体的なイメージが出てこないわけであります。先ほども少し申し上げましたが、運行計画の内容によって収支が変わるんではないかと考えているということもおっしゃいましたけれども、要は運行計画が、よりその地域の方々にとって、非常にニーズに合ったもの、より細かな、例えばバスの停留所をより細かに設定していく等含めて、地域のニーズに合ったものにしていくということだと思いますが、その結果、一定の運賃収入が見込まれたとしても、その運賃収入は、恐らく１回乗って１００円、２００円という単位の運賃収入であります。明らかにこの人件費や車両の維持費などの経費が運賃収入の範囲内におさまるとはまず考えられません。　となれば、今回市が提案しております中身というのは、要は、わかりやすく言えば運賃収入を上回る経費、人件費や車両の維持費などの経費が運賃収入より上回ってしまう。その上回ってしまう分を、要は市と地元が負担するという仕組みなのだというふうに理解をしておけばよいのかどうか。これから地域に、いろいろと市のほうも説明に入っていくわけであります。極めて簡単に理解しやすい仕組みを説明していただかないといけないと思うんですが、それについて再度質問しておきます。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）効率的な運行計画を作成していく上で、例えば所要時間の短くなるようなルートを設定することや、出かける時間を少しずらすなどにより効率的なダイヤを設定することが、運行経費を減らす有効な手段となってまいります。こうした観点で効率的な運行計画を作成していくとともに、地域での利用促進を図ることで収支の不足を極力抑え、初めて持続可能な移動手段が確保できるものと考えております。その上で生じた運賃収入を上回る経費の不足分につきまして、地域に御負担いただくとともに本市も補助金を支出し、地域が主体となって運行を支えていくというのが今回の提案でございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今もお答えがありましたように、運賃収入を上回るこの経費ですね、その経費の恐らく大半はバス事業者なりタクシー事業者の人件費、運転手の人件費、またあるいは車両の日常的な維持費ということになると思うんですが、そういったものを差し引きしまして、足らない分を宇治市と地元が負担をしていくということだと思いますが、問題はこの地元負担分をどう捻出していくのかというところが、３つの地域、西小倉、槇島、明星町を含めて、ここが最も大きな、一つのクリアすべき最大の大きな問題だと思うんです。今、それは全く、その出すべきお金は全く今はないわけでありまして、どう捻出していくのかというところが一つの大きな問題点、課題となってくるわけであります。この地元負担分の例えば捻出方法について、宇治市はどういうふうなイメージをお持ちなんでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）他市の事例といたしましては、自治会費の増額や協議会等の会費徴収のほか、企業の協賛金や広告費、住民の寄附などがございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そういうようなことをイメージされているということなんですけれども、これ、本当に全く新しい一つの提案でありまして、どういうふうにこういうことについて、それぞれの地域がどういう議論として深めていくかのということ、まさにこれからの大きな課題だと思います。十分に地域の住民の皆さん方の意見にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。　最後に、活性化委員会の今後の取り組みについて質問しておきたいと思います。これからの役割等を含めて、どういうふうにこの活性化委員会というものが機能していくのか、その点について最後に質問しておきます。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）公共交通活性化委員会からは、今回、公共交通の利用が困難となった地域における新たな交通手段の確保に加え、全市域での利用促進についても御意見をいただく予定でございます。その後の役割につきましては、地域における取り組みに対する助言などが考えられますことから、今回の役割が終了した段階で改めて検討してまいりたいと考えております。　また、今後の取り組みといたしましては、今回、路線バスの再編などにより公共交通の不便な地域が新たに発生したことから、そうした地域での交通手段の確保が急がれているもので、今回の３地域におきまして、地域、事業者と連携し、事業の実現を図っていきたいと考えております。　あわせて、バスは乗って残すことが基本でありますことから、既存路線の維持に向け、全市域での利用促進にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）最後に、指摘と要望をしておきたいと思うんですが、１つは、冒頭でも質問しましたけれども、三者連携、行政と事業者と住民の三者が連携をしていくという中で、公共交通の新たな手段を考えていくということなんですが、もともとやっぱり、これは市民の足を守るということ、市民の移動手段を確保するということについては、行政責任であります宇治市としてのやはり施策でありまして、この施策の実施主体は、やはりあくまでも宇治市であるということを常々踏まえておいていただきたいというふうに思うんですね。そのことを踏まえていただきながら、一つの手法として三者連携という手法が生まれてくるということだと思います。何か住民の目から見て、宇治市が一歩引いたんではないかというふうな、そういった受けとめ方にならないように、やはり基本的に市民の足を守るという施策は、宇治市が実施主体でなければいけないということを、まず踏まえておいていただきたいということを指摘と要望しておきたいと思います。　２つ目は、先ほども申し上げましたように、事業者から見て採算がとれない分を、宇治市も住民もですけれども、住民が負担すると。事業者が採算とれない分を住民が負担するということについて、しっかりとやはり住民に理解をしていただかなければいけないわけですね。なぜ事業者の採算がとれない分まで住民が負担しなければいけないんかというふうなことにならないように、やはりここはしっかりと理解を求めていくための協議をしていただきたいというふうに思います。そこがある意味では一番気になるところでありますし、西小倉地域に限って申し上げますと、先日も８日の晩に西小倉自治連合会の役員会がありまして、交通政策課の皆さんが来ていただいて、今回の説明会としては初めての説明会がありましたが、やはりこの宇治市の行政責任という問題と、今の地元負担分の受けとめ方、その辺についていろいろ質問が出されていました。十分にこれから、西小倉だけではありませんけれども、槇島、またあるいは明星町も含めて地元協議に入っていくわけですけども、十分に宇治市としての考え方について、しっかりと理解をいただけるような、そういった時間をかけた議論をしていただきたいということをお願いなり指摘をしておきたいと思います。　次に、槇島十一外線の整備について御質問いたします。　宇治槇島線の全線開通以来、十一外線の車両通行量が大幅に増大して、朝夕のラッシュ時における車の渋滞が年々顕著になってきております。加えて、平成２７年の春予定の徳洲会病院のオープン、槇島町石橋において徳洲会病院がオープンする予定になっております。徳洲会病院を利用される患者さんを初め、当病院の関係者、また職員含めて多くの方々が、この宇治市民だけではなしに京都市内や京都府南部の広いエリアから訪れてまいります。その際には、とりわけ中宇治、東宇治方面のみならず、京滋バイパスを利用して大津方面から来られる方々、全てほとんどこの十一外線、またあるいは通称高橋道を通ってこの病院に行かれることになります。そうなれば、この十一外線を中心にして、一ノ坪宇治川線や、またあるいは通称高橋道周辺の交通渋滞は大変深刻な状態になることが想定されます。　これらの点を踏まえて、以前から長い間地元の住民からも要望が出されておりますが、その課題について３点質問いたします。　まず１点目は、市道一ノ坪宇治川線との交差点の信号設置についてであります。　以前から指摘されておりますけれども、農協方面からこの市道十一外線に出る交差点は、鋭角状の変則的な交差点になっているわけであります。昨今の交通量の増加によって、この十一外線自体の交通量が多いこともあって、この一ノ坪宇治川線から西へ左折する場合にしても、東方面へ右折する場合にしても、大変難しい場所になっているわけであります。地元からは信号設置の要望が出されておりますけれども、この信号設置についていかがお考えか、まずお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）市道十一外線と市道一ノ坪宇治川線の交差点につきましては、かねてより槇島地域からも、交差角度が鋭角であり、一ノ坪宇治川線から十一外線への左折が困難であること、また、通過交通量が多い十一外線を歩行者が安全に横断することも難しいことから、交差点改良や信号機設置の要望をいただいております。信号機の設置につきましては、公安委員会へ要望を行っているところでございますが、公安委員会からは、本交差点における交差角の改良が前提であるとの回答を得ております。　また、交差点改良につきましては、市道宇治槇島線の全線開通や、徳洲会病院の移転に伴います十一外線及び周辺道路の交通量の増加対策や歩行者などの安全対策につきまして、現在実施をしております槇島石橋周辺地区における道路整備に関する検討の中で十分精査を行い、あわせまして信号機設置につきましても、引き続き公安委員会へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひ、公安委員会との協議を進めていただきたいと思います。もちろん、今の現状の鋭角になっている状況では、とても信号機はつけられないわけでありまして、その周辺の用地買収をして、ある意味では広い範囲で用地を確保して、信号設置が可能なそういった形状にしていくということが考えられると思うんですけれども、ぜひ信号機設置については引き続いて、今も要望していきたいということなんですけれども、実現できるようにぜひ協議をしていただきたいというふうに思います。とりわけ、徳洲会病院がオープンいたしますと、徳洲会病院のいわゆる入り口は東側と西側にありますが、この高橋道に面しております東側の出入り口から、中宇治や東宇治方面から徳洲会病院に来られる方々はそこから入られるわけでありまして、多くはこの十一外線と一ノ坪宇治川線のこの交差点から鋭角に入っていくということになりますし、帰りしなはそこからまた出て行くということになるわけであります。ぜひ、引き続き協議をしていただいて、何らかの対策を講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。　２つ目は、市道槇島５４号線（通称高橋道）との交差点改良ということで御質問いたします。　今現在でも、宇治槇島線が全線開通したことによりまして、大幅にこの十一外線の交通量がふえてきているわけでありまして、その車の大半はこの高橋道との交差点から右折をしていくわけですね。右折をして京バイの側道に向かっていきます。それから京都市内のほうに向かう車等々がありますが、ほとんどが通過交通になっているわけですね。右折車が余りにも多いために直進する車がなかなか直進できないと、こういう状態があります。この点もやはり何らかの改良をしていかないと、これもやはり徳洲会病院のオープンによって、今以上にやはり、この右折車両のために直進車両が渋滞してしまうということになってまいりますが、この辺の交差点改良の予定についてといいますか、検討していただいていると思いますが、その辺の状況も含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）市道宇治槇島線の全線供用に伴い、供用後の平成２４年３月に実施いたしました交通量調査において、市道十一外線の交通量が供用前より約１,２００台増加していることを確認しております。また、その調査にあわせまして、議員御案内の十一外線と槇島町５４号線（通称高橋道）との交差点につきましても渋滞調査を実施しており、その結果からは、朝夕には十一外線から槇島町５４号線へ右折待ちの車両により多少の渋滞が発生しているものの、おおむね１回から２回の信号ではけている状況でございました。　しかしながら、今後、宇治徳洲会病院の移転に伴いまして、病院を利用される方の車両の増加が予測されますことから、本交差点のみならず、周辺道路の必要な対策につきましても、さきの槇島石橋周辺地区における道路整備に関する検討の中で十分精査してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひ、先ほどの一ノ坪宇治川線との交差点の信号設置の要望とあわせて改良を、何らかの交差点改良、要は右折レーンをつくるということしかないと思うんですけれども、そういったことについて具体的に検討していただきたいということを要望しておきます。　最後に、宇治槇島線の北への延伸について、宇治市の考え方についてお尋ねしておきたいと思いますが、２年先の徳洲会病院のオープンを想定すれば、先ほど述べました２項目の要望の早急なる解決が前提でありますけれども、あわせて、この宇治槇島線の北への延伸について、現時点において宇治市としてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。特に、この宇治槇島線が北へ延びれば、明らかに今言われておりますこの十一外線の交通量は大幅に減少していきます。京都市内方面に行く通過交通量が多いわけですから、当然に宇治槇島線が北進すれば大幅に交通量が減少するということが明らかであります。そういう状況の中で、この宇治槇島線の北進ということについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）市道宇治槇島線の市道菟道槇島線、いわゆる京滋バイパス側道までの延伸につきましては、宇治槇島線の整備計画策定の中で検討を行った経過がございますが、京滋バイパス築造時には宇治槇島線との接続を考慮されていなかったことから、宇治槇島線を北進した場合の京滋バイパス側道と交差する箇所が京滋バイパスの高架下となり、その部分には高架橋の橋脚が密に立てられており、安全な交差点形状とすることが構造上困難な状況でございます。こうしたことから、宇治槇島線北進に関する公安委員会との協議において、京滋バイパス側道への接続は合意が得られず、宇治槇島線の北進は困難であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今のお答えでありますと、この宇治槇島線が北へ延伸しますと、京滋バイパスの北側と南側両方に、手前でしたら西行き一方通行がありますし、京滋バイパスの北側には東行きの一方通行の側道があるということで、両方合わして供用するということが前提とした協議からくるところの困難性の問題だと思います。　例えば、手前の南側、京滋バイパスの南側の西行き一方通行の側道のみを使うという考えが出てこないのかどうかですね。東行き一方通行まで利用するとなれば、京滋バイパスの橋脚が、全部外していかないといけないということがありますが、そこはやめて西行き一方通行だけを利用するということで、要は手前でぶつかって左へ曲がると、こういう形のものが可能ではないかなというふうに思います。都市計画道路として要件がクリアするのであれば、このことは何ら問題がなくなってくるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。今ここでお答えはいただきませんけれども、ぜひそのことを検討していただいて、この宇治槇島線の北上ということについて、ぜひやはり考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後に、全体的に意見と要望を言っておきますが、徳洲会病院ですね、今現在の徳洲会病院の現行の駐車場の台数ですね、４８０台であります。そのうちで職員が利用されている駐車台数は２３９台分であります。現在の徳洲会病院の職員数は約８８０人というふうにお聞きしています。今回、新しく徳洲会病院が移設され、少し規模が大きくなりますが、駐車場の台数は７１５台ということになっております。そのうち職員が利用する分は３３０台分というふうにお聞きしております。職員数もこれまで８８０人だったのが約１,０５０人程度にふえるということであります。今現在でも駐車場の台数、時々見かけますが、全車満杯というときが時々見かけますけれども、今回、７１５台の駐車台数を確保されていくということであります。　もちろん、府道から入ってくる患者さんや、またあるいは職員の方々もおられますし、いわゆる東宇治方面なり中宇治方面から見える方々、いわゆる通称高橋道の出入り口から入ってくる方はそのうちの何割かと思いますけれども、いずれにいたしましても、今現在の状況でもこういう交通渋滞を呈しているという状況でありますので、この平成２７年の春ごろオープンということは、もうはっきりとしているわけですから、先ほど申し上げました要望事項ですね、２項目の要望事項、合計３項目の要望事項について、ぜひ取り組みを急いでいただきたいというふうに思いますし、そのときになってから、想定外であったのでこれから対応するというような言い方をおっしゃらないようにしていただきたいと思いますし、今から急いで、やはりできる取り組みについて急いでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　次、最後に地域課題について、２点ばかし御質問しておきます。　１つは、京都銀行小倉支店の前の交差点における安全対策ということであります。　近鉄小倉駅の北側にあります踏切の近く、京都銀行小倉支店前の交差点。かつて、そこは大変道路や歩道が狭かったんですけれども、宇治市が地域の要望に応えていただいて、歩道も広がりましたし道路も広がりました。非常に改善されたことについてはよかったわけでありますけれども、その後、年々、やはり車が集中してきているということで、特に朝夕の時間帯というのは本当に大変危ない状況になっています。車同士の出会い頭の事故も結構多い状況でありますし、また歩行者が横断歩道を横断することが非常に難しい状況があります。　そういった意味で、この京都銀行小倉支店前のこの交差点の安全対策ですね、何らかの安全対策をぜひやっぱりやっていかなければいけないんではないかというふうに思いますが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）地域課題の１つ目の京都銀行前の交差点についての御質問にお答えをさせていただきます。　市道神楽田南浦線と市道南浦西浦線の交差点につきましては、平成２１年度に近鉄向島５号踏切の歩道拡幅整備に合わせまして交差点改良並びに歩道の整備を行い、歩行者等の安全対策を図ってまいりましたが、当該交差点は近鉄小倉駅に隣接し、周辺には商業施設などが集積していることから、多くの自動車、自転車及び歩行者が入り乱れて通行している状況であり、引き続き交差点の安全対策は必要であると認識いたしております。したがいまして、今後の対策といたしましては、交差点内のカラー化や両路線の主従の明確化など可能な安全対策につきまして、公安委員会や地元の御意見も伺いながら早期に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。
   ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今でき得る可能な安全対策を、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。信号設置というのは、やはり踏切と極めて近い距離にあるわけですから、信号設置というのはいきなり難しいということはよく理解をいたしますので、信号設置以外の方法でできる方法をぜひ考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、遊田橋周辺の交通安全対策について御質問いたします。　遊田橋のかけかえ工事が、今やっている最中でありますけれども、車両なり、歩行者含めて、橋だけはとりあえず通行できるようになりました。そのことによって、今後、大幅に交通量がふえていくということが見込まれていくと思いますし、大型車両もやはりふえていくと思います。そういった中で、この消防署の前の道といいますか、西小倉中学校の前の道ですね、ある意味では西小倉地域の南北の一つの大きな幹線道路になっていくわけであります。しかしながら、西小倉中学校の前ですね、中学校の生徒の皆さんが、朝は朝で横断をされますし、夕方は、まあまあ時間は集中しませんけれども、また登校・下校ということが考えられますし、またあるいは周辺の住民の皆さん方も、大変やはり車がふえて危ないというようなお話も聞いています。そういった意味で、信号設置という問題について、過日、西小倉自治連合会の行政懇談会の中でも要望が出されて一定の答えをいただいたわけでありますが、信号設置は非常に難しいというようなお答えでありますが、その信号設置について、どういう点が難しいのか、どういう点をクリアすれば可能なのかということについて１点お尋ねしておきたいと。　それからもう一つは、この西小倉中学校の前から北のほうへ向かういわゆる市道遊田線、非常に道が広いわけでありますけれども、歩行者専用道というのはないわけでありまして、何らかの歩道をつけてほしいと、こういう要望が強いわけであります。まして車両の通行量がふえてきておりますし、歩行者安全対策として何らかのやはりこの取り組みが必要ではないかというふうに思います。そういった点についてどういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）市道遊田線の整備につきましては、現在、新遊田橋から西宇治交番前までの区間の拡幅工事を行っており、今年度末には西宇治交番の移転を含め完成する予定でございまして、本工事が完成いたしますと、遊田橋周辺の通行の安全性は大きく改善されるものと考えております。　議員御案内の市道遊田線と市道南浦西浦線との交差点の信号機の設置につきましては、かねてから地元自治会からも要望をいただいておりまして、公安委員会と信号機の設置について協議を行ってまいりましたが、公安委員会からは、当該交差点には信号柱を立てる場所や信号待ちをする歩行者のたまり場がなく、また西側に歩道がないことから、現状では信号機の設置が困難な状況であるとの回答を得ております。しかしながら、遊田橋拡幅に伴う交通量の増加も予測されますことから、今後の交通量の推移を見守る中で、当該交差点や主排４号沿いの歩道の必要性も含めた遊田線全線の安全対策につきまして検討してまいりたいと考えております。　なお、当面の間は地域の御意見を伺いながら、路側帯の設置や危険箇所の路面のカラー化などによる歩行空間の確保など、可能な安全対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）西小倉地域の交通安全対策を中心に２つの点について質問をいたしました。いずれも本当に急がなければいけない、ぜひ急いで取り組んでいただきたい課題でもありますし、ぜひ可能なところから具体的な実施をしていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０４分　休憩　　　　　午後１時１０分　再開 ○副議長（山崎恭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　日程第１、一般質問を継続いたします。真田敦史議員。 ◆（真田敦史君）　（登壇）１２月一般質問を通告順に従い質問させていただきます。　まず初めに、市長の政治姿勢についてです。正マニフェストの評価について、市長就任１年を振り返ってです。　山本市長が就任され、１年が経過しようとしています。この間、地域のことは地域で決めるという地域主権の考え方に基づき、徹底的に行財政改革に取り組みながら、市民参画・市民協働により市民の皆さんの力を都市経営に生かし、新しい宇治市をつくり上げていくために、喫緊の課題である防災対策や子育て・教育、（仮称）教育研究所プロジェクトの推進など、正マニフェストで掲げられた政策を着実に進められています。　マニフェストで掲げられていた防災対策、教育・子育て、高齢者・障害者・障害児福祉、観光・商業・産業、市民参画・協働、行財政改革、重点施策と５項目に関して、１年を振り返り、実現できたこと、できなかったことを含め、実効性を市長はどう評価されていますか、お聞きいたします。　続きまして、市民参画・協働についてです。歴史資料館について。　この１年、確実に進捗している政策もありますが、マニフェストの中でも、市民参画・協働、市民力・地域力の向上を目指す宇治づくり、宇治橋商店街の空き店舗に歴史資料館を設置が進んでいるように感じません。現状と課題についてどのように考えているのかお聞かせください。　続きまして、対話ミーティングについて。　この市民と市長の対話ミーティングについては、何度も質問をさせていただき、市民参画・協働システムの確立に関しては、私は、市長と市民が直接対話することで、市政を身近に感じてもらう取り組みが必要だと繰り返し提言させてもらってきています。現状として、計画や条例に関するパブリックコメントの募集や計画作成時の市民公募委員、ワークショップ市民モニター制度など、さまざまな機会で市民の皆さんの意見を取り入れようと努力をされていますが、まだまだ十分な効果を生んでいるとは言えません。　この事業は、市民参画・協働を推進するために、これまで市政に興味を持っていなかった市民にも参加してもらえる方策として、市民ニーズを的確に反映していき、有効に活用できる可能性があると私は考えております。今後、市民と市長の対話ミーティングで参加者の市民の皆さんからいただいた貴重な意見をどのように政策へ反映し、生かしていくのか、具体的な道筋をお聞かせください。　続きまして、行財政改革についてです。スペシャリストの育成について。　マニフェストでは、時代の変化に対応可能なスペシャリストの育成、定期的な人事異動の見直しを検討し、市民や地域とのつながりを重視しますと掲げられています。　定員適正化の流れの中で、少ない職員数で市民サービスの維持向上を図り、地方行政が直面している課題、頻繁に行われる国の制度改正や改革、また多様化した市民ニーズに的確に応えていくには、ノウハウの蓄積と共有化、さらにその応用を行うことが重要です。そのためにも、その組織の中で核となるスペシャリストを配置することが有効であると私は考えております。スペシャリストを育成するためには、職員を単に同一職場に長期間配置するだけでなく、管理職になったときに必要な幅広い視点、市役所全体を見渡す視点、対処の仕方などを身につける経験も必要です。　今までの総合職だけでなく、特定分野に対しての専門家（スペシャリスト）が両立した組織づくりを目指す必要があると考えますが、お考えをお聞きいたします。　続きまして、２、教育・子育てについてです。子ども・子育て会議について。　国では、子ども・子育て支援制度本格施行に向けて、子ども・子育て会議基準検討部会での審議が進められ、その一方、各市町村でも子ども・子育て会議が開催され、議論が始まり出しています。　地方版子ども・子育て会議は、市町村子ども・子育て支援事業計画作成に当たり、子育て当事者等の意見を反映させ、地域の子供や子育て家庭の実情に合ったものとなるように担保するもの、教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定め、市町村計画を策定・変更するときには、地方版子ども・子育て会議の意見を聞くことが求められています。さらに、策定後も子育て支援施策の実施状況を調査・審議するなどして、継続的に点検・評価する役割も期待されています。　宇治市でも子ども・子育て会議条例が設置され、会議開催に向けて準備をされていますが、その進捗状況はどのような状況ですか。委員数は条例で３０人以内となっていますが、第１回会議は何人の委員でスタートし、構成をどのように考えているのかお聞かせください。　続きまして、子供の発達に沿った支援体制についてです。　第５次総合計画でも掲げられているように、母子保健事業では、核家族化の進行等により、家庭の育児力の低下や親子の孤立化、親の育児不安や虐待の発生につながりやすい状況を、母親の地域での居場所づくりや父親の育児参加を進める取り組みが必要と捉え、子供の健やかな成長を支援し、親の育児不安の解消を図るため、妊娠期から相談体制を整え、妊婦健康診査事業やパパママスタート、こんにちは赤ちゃん事業などを進め、３カ月健診から３歳児健康診査まで、乳幼児相談など健康診査の充実を図っています。さらに、発達への支援が必要な子供の増加に伴い、早い時期からの支援として、発達相談、親子あそび教室、幼児期後期フォロー教室や新生児訪問指導事業などの事業を進め、早期療育ネットワーク会議を開催し、関係機関との連携を図り、相談や支援に取り組んでいます。　このように子供の発達に沿った支援体制が十分に整っているように見えますが、しかし現実として、何らかの手だての必要な子供について、縦割り行政の中でそれぞれの部署が対応され、支援のすき間が実際に現実に起こっています。そのため、保護者、そして実際にかかわっている現場では、行政の責任所在を明確にしない対応などに大きな不信感を持っています。　宇治市児童育成計画、母子保健計画基本理念として、宇治市を支える夢や希望ある子供たちの成長を地域のみんなで支え、元気で心身ともに健やかに育つまちを目指すとしていますが、実際には理念に沿ったサービスにはなってない状況があります。一人の市民を救うことが全ての市民を救うことにつながっていき、掲げている理念と目標を達成していくものと考えます。　このような現状を踏まえ、包括的な体制の中で子供の発達に沿った支援体制として、ワンストップの取り組みが必要だと強く感じていますが、お考えをお聞かせください。　続きまして、学校整備計画についてです。　学校施設整備計画の中では、老朽化対策や耐震診断結果に基づく耐震補強、空調機設置を初め、学校や保護者、子供からの要望として多いトイレ改修等が位置づけられており、随時、計画的に改修整備を行っています。安全・安心で快適な学校環境整備を優先的に取り組んでいただいてることは理解できますが、校庭のグラウンドの全面改修も要望の一つとして上がっています。ここ最近の集中豪雨などにより土が流れ、土の補充などは行っていただいてはいますが、水はけも悪く、抜本的な整備の必要性を感じる学校も見られます。学校の授業だけでなく、学校体育施設の開放事業等でグラウンドを使用する頻度は大変多く、第５次総合計画でも、幼児から高齢者まで、ストレス・運動不足の解消、健康・体力づくり、友人・仲間との交流や家族の触れ合いなど、スポーツレクリエーション活動の重要性が上げられており、今後もさらにニーズが増加していくことが想定されています。　しかし、宇治市ではスポーツができる施設が少なく、特に土・日・祝日などは公共スポーツ施設で試合が開催されることが多く、練習できる場所として学校体育施設の開放に頼らなくてはいけない現状があります。そのことを十分に踏まえ、宇治市のグラウンド全面改修整備についてのお考えをお聞かせください。　続きまして、子どもの居場所づくりについてです。　平成１４年４月からの完全学校週５日制の導入を機に、家庭、地域で過ごす時間が増加したことで、子育ての基本である家庭において、子供とのかかわり方、子供の休日の過ごし方を振り返り、子供との時間を大切にし、子供の心をより豊かにすることが求められました。また、地域においても、子供の遊び場づくりや体験活動など、地域全体で子供を育む活動のより一層の推進が期待され、平成１４年度から子どもの居場所再生モデル事業として子どもの居場所事業が始まりました。　その後、平成１６年度からは、子どもの居場所新プラン、地域子ども教室推進事業として、平日放課後及び土曜日の午前中の子供の居場所を確保する中で、遊び場と学び場を提供する取り組みが進み、国ではさらに、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を自覚し、連携・協力しながら地域社会全体で子供たちの教育を支援していくために、平成１９年度から放課後子ども教室推進事業が始まり、厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業と連携した統合的な放課後対策、放課後子どもプランを推進してきました。　子どもの居場所づくりが始まって約１０年が経過しました。第５次総合計画でも期待されているように、家庭教育の充実と地域社会の教育力を向上していくためにも、この子どもの居場所づくりを推進していく必要があると考えますが、この事業の効果と課題についてどのようにお考えですか、お聞かせください。　続きまして、観光・産業・商業について、歴史的風致維持向上計画についてです。　平成２４年度から平成３３年度までの時限的計画である歴史的風致維持向上計画、この計画の目的として、魅力ある宇治市の歴史的風致を守り育て、未来へと引き継いでいくために策定され、歴史まちづくり法に基づき計画を作成し、国の認定を受けると、歴史的な建造物の修理や道路環境の整備など、歴史的風致の維持向上を図るためのまちづくり事業を国の支援を受けながら推進することができる。計画期間内に確実に実施されるものを計画の対象とし、宇治の重点区域において、宇治上神社の保全・修理、宇治川太閤堤跡の整備、宇治市の歴史・文化を情報発信する施設の整備、歩道整備などのハード整備とともに、宇治茶園の支援や観光振興計画の策定など市民と連携したソフト施策を行うことにより、歴史的風致維持向上を図るとされています。　計画的に着実に進めていただいてると考えますが、この歴史的風致維持向上計画、平成２４年度の策定時以降の計画の進捗状況と課題についてお聞かせください。　続きまして、交通渋滞解消についてです。　１１月１６、１７日に開催された全国お茶まつりでは、２日間合わせて８万７,０００人もの方たちが宇治に訪れてくれました。活気あふれたこのイベントの成功は、関係者の皆さんの努力のおかげであり、感謝申し上げます。しかし、イベントは成功した反面、市内のあちこちで大渋滞が発生し、宇治橋周辺は車が全く動かない状況が長時間続きました。駐車場がわかりづらい、足りないなどが影響し、市外から訪れた方たちのクレームが多かったと聞いています。　今後、平等院や宇治上神社の改修作業も終了し、観光客の増加が見込まれます。宇治市のストロングポイントとして、観光は今後も大きな力を注いでいかなくてはいけません。そのためにも、観光駐車場対策は喫緊の課題と言えます。観光来訪者等による交通渋滞対策として、パーク・アンド・ライド方式や駐車場の情報の案内サインなどに取り組んでいる他市町村もあるように、宇治市でも、商業施設とタイアップして駐車場対策に取り組んだり、空いた駐車場へ誘導する仕組みをつくったり、具体的な施策を含めた取り組みを進めていく必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。　以上、１問目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）就任１年を振り返っての御質問にお答え申し上げます。　昨年１２月の市長選挙において多くの市民の皆様の信託を受け、私が市長に就任してから１年が過ぎようとしておりますが、１年を振り返り、あっという間の１年であり、また一方では、まだ１年というものもあるのが実感でございます。　特にマニフェストで市民の皆様とお約束した政策の実現においては、京都府南部地域豪雨災害の復旧・復興を優先した取り組みの着実な実施及び平成２５年度において実現した危機管理監の設置や知的障害者の方の雇用、教育研究支援創造事業などもありますものの、これらのお約束は私の市長任期の間になすべきものであり、これ以外にも施政方針でお示ししたＪＲ奈良線の複線化の事業や将来戦略プランの取りまとめなども含めまして、市長に就任して１年という短い期間ではありますが、しっかりと御提案をさせていただいており、現在、総合計画審議会で御審議を賜っている第２期中期計画において、マニフェストなどでお示しした政策の実現を着実に進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後もしっかりと宇治市政を担ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　市民参画・協働の御質問にお答えいたします。　市民と市長の対話ミーティングにつきましては、御参加いただいた皆様から御意見等をいただくだけでなく、私の考え方もお話しし、双方向の対話をさせていただき、論議を深めてきたところでございます。今年度は、これからの宇治市の教育について、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、宇治茶の振興についてをそれぞれテーマに設定して、これまで３回開催いたしましたが、どのテーマでも第一線で御活躍されている皆さんと活発な論議をさせていただいたところであります。　参加者の皆様からいただいた御意見、御提案につきましては、関係部局に連絡し、市民の皆様の御意見としてしっかり受けとめて、政策を検討する上での参考とさせていただいております。ミーティングでいただいた御意見で具体的な政策の検討例といたしましては、第３回目のミーティングで茶関係者からいただいた御意見も踏まえて、宇治茶の振興に関する条例の検討を担当部局に指示したところでございます。　今後も引き続き対話ミーティングの中でいただいた御意見を今後の政策に生かしていく取り組みを進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　他の御質問については、担当のほうから答えさせていただきます。 ○副議長（山崎恭一君）　栢木市長公室長。 ◎市長公室長（栢木利和君）　（登壇）スペシャリストの育成の御質問にお答えいたします。　地方分権の進展に伴い、複雑多様化する行政課題に対応するため、専門的な知識や技術を持つ職員を育成することは、より市民満足度の高い行政サービスを行う上で重要であると認識いたしております。　宇治市人材育成計画では、いわゆる総合職のゼネラリストと特定分野のエキスパートの複線型人事制度を、個々の職員の適性に基づいて適材適所の配置を行い、職員の能力を最大限に発揮できる有効な制度の一つと位置づけておるところでございます。しかしながら、ここ数年続いた団塊の世代の大量退職によりまして、経験豊かな職員が短期間に退職してきた状況にありますことから、各職場の業務水準を確保向上することを最優先にしており、エキスパートの育成は一部の所属にとどまっております。　今後は、人事異動のあり方も含め、全庁的な課題としてエキスパートの育成について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山崎恭一君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）宇治市子ども・子育て会議についての御質問にお答えいたします。　宇治市子ども・子育て会議につきましては、さきの９月定例会にて設置条例案の議決をいただいて以降、この間、市民公募も含め委員の選任手続を進めてまいりまして、現在、第１回の会議の開催を１２月１８日に予定しているところでございます。　委員数につきましては、設置条例において３０人以内と定めているところでございますが、スタートに当たりましては、２３人の方々に委嘱をさせていただく予定としております。委員の構成につきましては、設置条例に定めました委員区分に基づき、保護者といたしまして公立・民間の保育所や幼稚園、育成学級、要支援児童の保護者の方々、また福祉・教育分野等の活動団体から推薦をいただいた方々、幼稚園や保育所等の事業に従事されている方々、学識経験を有する方々で構成する予定といたしております。　委員の選任に当たりましては、地域の子供及び子育て家庭の実情を十分に踏まえるため、子育てにかかわる当事者の参画のもと、その御意見を反映していくという子ども・子育て会議の趣旨から、保護者と事業に従事されている方々らが委員総数の過半数を超えるように配慮をいたしましたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）子供の発達に沿った支援体制についての御質問にお答えいたします。　健診等においては、これまでから子供の障害の早期発見に努め、必要な手だてについて、担当の保健師が保育課などの関係各課や京都府の関係機関につないでいくことにより、就学に向けての適切な支援に努めております。しかし、議員御指摘のとおり、それぞれの部門での対応となるため、支援がスムーズに行われない場合もあり、保護者が不安を感じられることもあるとお聞きしております。　就学前の大切な時期にその子供たちにとって適切な支援を行うためには、担当の保健師が子供や保護者の状況やニーズをしっかりと把握し、見通しを持ってかかわることや、それぞれの関係機関の連携のもとでの情報共有が重要と考えております。したがいまして、連携会議の見直しを図るなど、適切な対応が各部署でできるように、改善に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）歴史的風致維持向上計画についての御質問にお答えいたします。　宇治市歴史的風致維持向上計画は、平成２０年１１月に施行された歴史まちづくり法に基づき、本市固有の歴史的風致を守り育て、未来へと引き継ぐことを目的に策定したもので、平成２４年３月に国の認定をいただいたところでございます。この計画では、本市の歴史的風致といたしまして、遊覧と参詣の歴史的風致、茶どころ宇治の歴史的風致、宇治に伝わる祭礼の歴史的風致を定め、それらを守り育てるための事業として３分類２２事業を計画に盛り込んで、宇治の歴史的風致の維持向上を図るものでございます。　現在の進捗状況といたしましては、この間、宇治上神社の屋根ふきかえ修理事業への支援や宇治川太閤堤跡の史跡整備に伴う公開・活用事業の実施、文化的景観の保全に必要な建物の修理事業などを実施してきたところでございます。また、今後は、本計画で定めております（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。　一方、課題といたしましては、本計画に定めた３つの歴史的風致を維持向上させる上で、遊覧と参詣の歴史的風致につきましては情報発信の強化が、茶どころ宇治の歴史的風致につきましては宇治茶のブランド力の向上が、宇治に伝わる祭礼の歴史的風致につきましては伝統行事の価値化の推進や担い手育成が主な課題だと認識しているところでございます。また、国から認定をいただいたこの計画の市民への認知度を高めていくことも大きな課題と認識しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、交通渋滞解消についての御質問にお答えいたします。　例年、観光シーズンとなりますと、駐車場を探す他府県ナンバーのマイカーなどにより交通渋滞が発生している状況にあり、宇治市観光振興計画におきましても課題の一つと考えているところでございます。また、平成２１年度に策定いたしました宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想において、まちづくりの推進に向けた戦略の一つに、公共交通による来訪と徒歩による周遊観光を促進すると定めており、本市といたしましては、できる限り公共交通を利用していただけるよう、例えば鉄道事業者などを通じての情報発信も含めて、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　その一方で、ＪＲ宇治駅や平等院周辺には時間貸し駐車場もふえてきており、ピーク時を除いては、全体としては一定数の確保ができているのではないかと受けとめておりますが、駐車場の位置や空き情報などの情報伝達については課題があると受けとめております。このため、中宇治地域での宇治橋周辺を中心とする観光交通対策といたしまして、観光シーズンにおける渋滞対策だけでなく、周遊観光の移動手段としての自転車活用や来訪の際の公共交通機関利用促進などの課題とあわせまして、宇治市歴史的風致維持向上計画に掲げております観光交通対策の検討・調査の中で、総合的に対策を検討していく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）歴史資料館についての御質問にお答えを申し上げます。　歴史資料館が作成いたしましたパネルや保有する収蔵品等をもっと広く観光客や市民の目に触れるところに設置をすべきとの考え方から、関係いたします都市整備部歴史まちづくり推進課、市民環境部商工観光課と協議の場を持ちまして、その実現について事務的な検討を行ってきているところでございます。　歴史資料館としては、既に既存のデータや資料を活用し、宇治橋通りの京都文教大学サテライトキャンパスにおいて、お茶と蛍、巨椋池歴史絵巻のパネル展をこの夏に行い、また９月には、サテキャンから始まる宇治の碑めぐりと題して、宇治市文化財愛護協会をサポートし、パネル展とまち歩きの事業に協力をしているところでございます。御理解賜りたく存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　中谷教育部長。 ◎教育部長（中谷俊哉君）　（登壇）学校のグラウンド整備についてお答え申し上げます。　学校施設整備の考え方といたしましては、この間、校舎等の耐震化、空調機の設置工事を実施してきており、まずは早期の完了に向けて工事を実施していくとともに、今後は、トイレ、ライフライン、屋上防水等の改修工事につきましても、優先して実施してまいりたいと考えております。　グラウンドの全面改修につきましては、多額の費用と長期間の工期を要し、学校運営に大きな影響を与えますことから、直ちに単独での改修を実施することは困難であると考えておりますが、校舎配置の変更を伴う増改築時やグラウンドに雨水貯留施設を整備する際にあわせて実施してきており、今後も他の工事と一体的に整備することが可能な場合については、積極的に実施を検討してまいりたいと考えております。　なお、土の補充などの日常的な維持管理は継続して実施していくとともに、特に水はけが悪い箇所等につきましては部分的な改修について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、子どもの居場所づくり事業についてお答え申し上げます。　平成１４年度から完全学校週５日制が実施されたのを機に、地域の協力を得て、土曜日の子どもの居場所づくり事業の取り組みを始めました。平成１４年度にモデル事業として市教委による支援を行い３小学校区で実施いたしましたが、事業開始当時にはグラウンド開放のみであった小学校でも徐々に取り組みを進められ、ことし２月の調査によると１５校で実施されています。主催団体や回数、内容等は、各校の地域の実情に合わせて実施しておられまして、土曜日の居場所づくり事業としての取り組みがない学校でも、年間行事として何らかの取り組みを育友会や地域団体主体で実施しておられます。　効果といたしましては、年間を通じて行われる地域の行事等を育友会や地域の各団体が力を合わせて取り組んでおられることから、地域の教育力が一定醸成されているものと考えております。また、地域を支えていただいている方々から、役員の固定化や高齢化といった声もお聞きいたしますし、後継者の育成が大きな課題であると認識しております。 ○副議長（山崎恭一君）　真田敦史議員。 ◆（真田敦史君）　（登壇）それでは、２問目、質問と要望をさせていただきます。　まず、市長就任１年を振り返っての２問目なんですが、着実にこのマニフェストで取り組まれていることというのは大変評価しております。その中で、今策定中の第５次総合計画の中期計画に位置づけて取り組まれるというのは、大変大きな位置づけだなと考えているんですけど、今後、このマニフェストの進行管理、実行性が本当に問われていくと考えるんですが、この中期計画の実現をどのように担保していくのかお聞かせください。　続きまして、市民参画、歴史資料館についてです。　少しずつ進んでるというのは今お聞かせいただいて、済みません、僕、そこのところは全然把握してなくて、全然進んでないと思ってたんですが、少しずつですが一歩ずつ進んでるのかなと。ただ、サテキャンもわかりづらいところにあって、なかなか市民全域に広がってるような状況ではないのかなというふうには感じます。　私、この間、お茶まつりのときに歴史資料館へ行かせていただきまして、毎回、中央公民館へ行かせていただいたときに必ず立ち寄るようにしてるんですけど、やっぱり宇治のいろんな歴史をすごい学ぶことができて、大変いいところだなということを感じながらも、無料にしても、なかなかやはり市民の皆さん来られてないというのが実情あるのかなというふうに感じます。企画展や講座の開催や学校教育との連携とか、宇治市全域に普及してるようにまだまだなってないのかなと。　市民の郷土への愛着心を育むためにも、歴史を伝承していく取り組みは大変重要だと思いますけれど、なかなかやっぱりアクセスが不便というのが大きな課題になってるのかなと思うんですが、今後、この第５次総合計画でも掲げられてるように、参加型事業の展開やさまざまなイベントとの連携や各地域への歴史出前講座など、歴史資料館に来館してもらうという待ちの姿勢ではなくて、積極的に歴史を発信していくという、この攻めの戦略が必要ではないかなというふうに思うんですが、お考えをお聞かせください。　対話ミーティングについてです。　この対話ミーティング、私、いろんな市町村でも取り組まれてるように、市長が直接市民の皆さんと対話するというのは、今まで市政に関心がなかった方たちも興味が持っていただけるような一つの有効な施策として展開できるのではないかなと前々から提言させていただいてます。ただ、これ３回とも、いろいろちょっと調べてみても、傍聴者が余りいなかったというようなことで、まだまだ市民に周知徹底はできてない、情報発信としてもまだまだちょっと弱いのかなというふうに感じています。　今後も続けていかれるとは思うんですけれど、今後、やっぱり幅広い市民の皆さんに聞いていただくというのは、すごく重要な一つの取り組みとしてあってもいいのではないかなと思うんですが、例えば民間商業施設を利用して市長と市民の対話ミーティングをやるとか、例えばイベント、例えばこの間もお茶まつりのときに、このときに市長と市民との対話ミーティングをやったらおもしろいなとか何かちょっと思ってたりもして、来てもらうだけじゃなくて、人が集まってるところへ出向いていってアピールしていくというような広報のあり方というのもあってもいいのではないかなというふうに考えてるんですけど、今後、どのような対策を考えているのか、対策をお聞かせください。　スペシャリストの育成についてです。　今まで団塊の世代の方がいらっしゃって、なかなかこのスペシャリストのところまでいくよりも、適材適所に人材を、仕事してもらうということが一番の目的になって、なかなかそこまで育成までは手が出せなかったという段階だったと思うんですけど、３年前の人材育成計画の、今回２５年度までということで、来年度また見直しに入っていく中で、やっぱりもう職員の年齢も大分落ちついてきて、人材も落ちついてきた中で、今後、やっぱりこのスペシャリストの育成というのは、地方分権、地域主権と言われてる中で大変重要になってくるんじゃないかなというふうに考えてます。　そんな中で、他市町村でも、法務スペシャリストの弁護士を採用するというような取り組みが進んでいるようです。日本弁護士連合会の調べによると、２００８年には２人やったのが１１年には１４人、１３年度には２８人と年々増加してきていると。これはやっぱり地方分権一括法の施行に伴って自治体の裁量が広がって、独自の事業実施が可能になったために、同時に難しい法的判断が必要な場面がふえた。このような状況がある中で、そういう法のスペシャリストとして、弁護士、若手の方を任期採用されたりとか、さまざまな方法でされてるケースが見られてきてます。　今後、やっぱりこういうようなさまざまな分野においてもこういうスペシャリストを育成していくとともに、弁護士というものも任期的にも雇用して育成していくということも一つの方法としても考えられると思うんですが、宇治市のお考えをお聞かせください。　子ども・子育て会議についてです。　３０人以内で、２３人で１２月１８日から第１回会議が始まると。いろいろ調べてみても、他市町村でも政令市から中核市と子ども・子育て会議の議論が始まってるようなんですけど、やはり人数が多いということで、個々の委員の発言機会が十分確保できないとか、全員で一つのテーマを議論するということの会議運営の難しさというのが出てきてるというようなことが情報として出ています。静岡市では、計画を策定する過程でタウンミーティングの実施、旭川市では、会議に参加してない大学生や男女共同参画関係団体にヒアリングを実施、船橋市は、育児サークルに出向き、在宅子育て家庭を中心にヒアリングを行う。豊中市では、調査では十分に声を拾えない障害児の保護者にヒアリングとか、独自で手法、運営を検討されてるようです。　宇治市としても、これ今、２３人で始められるということで、今後の委員会運営というのが、子ども・子育て会議、大変大きな鍵となるのではないかなというふうに思うんですが、この運営方法についてどのようにお考えになってるのかお聞かせください。　学校施設整備計画についてです。これは要望にさせてもらいます。　安全・安心のことを考えて、施設整備から、あと耐震とか空調、もうそれは十分わかります。しかもトイレの改修もすごく要望も多くて、そこから始めていただけるというのは、私も全然間違いではないと思うんですが、ただ事実として、やっぱり宇治市は、スポーツ施設がある、太陽が丘があるとしても、土・日・祝日、やっぱりもう試合とかで埋まってて、どうしてもやっぱりふだん練習する場所とか、そういうようなこととかで学校の体育施設を利用してる場面というのが大変多いんです。　その中で、この間もやっぱり豪雨災害があった後も、土をせっかく入れてもらってもすぐに流れていってしまって、石がごろごろ出てて、でこぼこになってるとか、そのような状況が見られます。私も、どうにかしてほしいというような御意見、要望をいただいても、なかなかそっちのほうには難しいでということは言わせてはいただいてるんですけど、今後、先ほど言うていただいたように、雨水貯留対策とかさまざまなときに、ぜひともちょっとここの部分は考えていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、済みません、ちょっと抜かしてしまいました。子供の発達に沿った支援体制についてですが、１問目、今後協議して検討していくということなんですけど、事実として、これいろんな細かなサービス支援体制が行われてるという状況でありながらも、実際としてはやっぱり支援のすき間があって、部局のすき間があって、連携ということ、連携がふえればふえる分だけすき間がどんどん大きくなってきているという現状がやっぱりあります。　前、決算でも言わせていただいたんですけど、同じ福祉部局でもこのような連携が難しい状況の中で、今後、教育の分野との一体、市長が掲げておられる（仮称）教育研究所の設置に向けては、やっぱり福祉部局と教育委員会との連携とか一体的取り組みが絶対に不可欠やと思うんです。そんな中で、このワンストップサービス、ワンストップの取り組みの中で、これは福祉が一体となって、行政と関係団体などそれぞれの役割を担って、本当に力を合わせて支援体制組織を活用していっていただけたらなというふうに考えておりますので、ちょっと本当は質問したかったんですけど、ちょっと時間がないので要望とさせていただきます。　居場所づくりについてです。　今、１５の学校等でやられてると。ほんで、居場所事業というわけじゃないけれど、それぞれの年間行事の中でやられてると。ここのところをしっかりと、そこの体制とかどういう状況かというのは、ぜひとも教育委員会の皆さんで、連携を図っていく上でも、いい取り組みはほかの学区とかにも伝えていくというようなことの意味で把握していっていただけたらなというふうに思います。ホームページでも各学校にお聞きくださいと書かれてる状況がある中で、やっぱり情報を一元化して、ええものの取り組みは、こういうようなことをやってるよというようなことで情報共有できるような形で何とか取り組んでいただけたらなと思います。　それと、役員の固定化、高齢化というのは、この居場所づくりに限らず、いろんなところで見られてる課題です。地域団体が活動を継続させていくためには、長年活動されている地域の方々とほぼ毎年交代していくＰＴＡをつなぐコーディネーターの役割が大変今後重要ではないかなと考えます。そして、育成していく必要があるのではないかと思いますが、宇治市の考えをお聞かせください。　歴史的風致維持向上計画です。　２４年度、宇治上神社、改修ももう終了して、この間、見に行かせてもらって、大変きれいになってて、これはええなというふうに感じました。ただ、２４年度から３３年ということで、やっぱり時限的な計画であるとともに、これ毎回質問させてもらってるんですけど、必ず課題に出てくるのが、市民に十分伝わってないという、もうこの１点がずっと続いてます。ホームページにも掲載されてますが、例えば宇治十帖スタンプラリーの特別ポイントが設置されたりとか、昔ながらの工事の過程を体験しようということで何かそういう参加型の取り組み事業だったり、明治期のれんが工場跡が見つかったりとか、あとフォーラムの開催とか、あらゆる機会を活用されて市民への周知には取り組まれているんですけれど、ただどちらかというと関心が高い方だけのものになりがちになってるなというのは、ちょっと印象としてかなりします。やっぱりあの周辺にお住まいの方たちとか地域とか、なかなかやっぱり太閤堤ってどうやねんというような御意見というのが大変多くて、今後、公園の整備とかいろんなことで進んでいったら、また変わっていくのかもしれないんですけれど、市民への周知、情報周知と地域への取り組み、今後、これ進めていく、やりながらなんですけど、どのように取り組んでいくことが必要なのか、どのようにお考えなのかお聞かせください。　最後、交通渋滞解消についての要望、これは要望にさせていただきます。　これも毎回毎回同じことをおっしゃってるなという印象を受けます。これも、先ほどおっしゃってたように、歴史的風致維持向上計画で観光交通対策の検討・調査を行うということをおっしゃってるんですけれど、先ほども言わせていただいたように１０年間の時限的な計画であるので、もう始めておかないと間に合わないと思うんです。　実際、平日はそんなに駐車場って混んではいないんですけど、土・日とかの観光シーズンを含めたら、やっぱり駐車場が足りないというか、ぐるぐる回られてる方も大変多くて、この間のお茶まつりのときも、天ヶ瀬ダムのほうまで走っていかれる他府県ナンバーの方たちがかなりいらっしゃったのも事実です。歩いてる方たちの話を聞いてると、後ろからちょっとこっそり聞いてると、「駐車場が全然なかって車が動かへん、何やここ」言うて、もう来えへんわというような声を何人も僕聞いたんですね。　観光をすごいやっぱり今後進めていくためには、大きなやっぱり課題だと思うんです。ここのところをきちっと整備していかへんかったら、やっぱり今、観光でも課題になってる周遊性も含めて、あとリピーターの方たちがもう一回宇治に来たいというふうに思っていただけないような状況になり得るのではないかなと思います。　他市町村でもいろいろ、パーク・アンド・ライドの方式、京都市でもやられていますよね。そこのところで、前々から、こちらの宇治橋まで来るまでの間に何とかとめていただけるところがないかとか、いろいろな検討はされてて、計画の中でも、歴史的風致維持向上計画だけではなくて、マスタープランとか、宇治茶の香るまちづくり構想とかでも、さまざまな皆さんの関係団体の意見をお聞きして、もう皆さん共通認識として感じておられてるところがあると思うんで、ここをぜひとも、もう観光交通対策の検討調査をするということならば、ぜひとも至急ちょっと進めていただいて、具体的な対策を進めていただけたらと思いますので、お願いします。　２問目の質問を終わります。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）中期計画の実現に関する御質問にお答え申し上げます。　これまでから本市の予算編成は、総合計画との連携を重視した仕組みとなっており、第５次総合計画第１期中期計画においても、中期計画を毎年度の予算編成の大前提として、各年度で示す都市経営方針に基づき編成作業を行っておりまして、当然、第２期中期計画においてもその仕組みを踏襲してまいるものでございます。　そして、中期計画でお示しいたします種々の取り組みをしっかりと実行することが、これまでからの市政の課題やさきに施政方針でお示ししました今後の市政の課題の解決、そして私の公約の実現にもつながるものであると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　他の御質問については、担当のほうから答えさせていただきます。 ○副議長（山崎恭一君）　栢木市長公室長。 ◎市長公室長（栢木利和君）　（登壇）市民参画・協働の２問目の御質問にお答えをいたします。　市民と市長の対話ミーティングをより多くの市民の皆様に知っていただくことは、本事業の目的である市民参画と協働を推進する上で大変重要であると考えております。そのための新しい取り組みといたしましては、第２回目のミーティングから一般の傍聴席を設置するとともに、市政だよりやホームページ等で傍聴者の募集を行い、オープンの場で広く市民の皆様に意見交換の様子を聞いていただくよう努めてきたところでございます。また、対話ミーティングで出された御意見等の内容につきましては、ホームページ等でも市民の皆様にお知らせさせていただいております。　今後の取り組みといたしましては、現在検討しているＳＮＳを活用した広報、市が実施する各種行事とあわせての開催など、より多くの市民の皆様に本事業を知っていただくよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、スペシャリストの育成の２問目の御質問にお答えをいたします。　権限移譲が進む中、地域住民のニーズを的確に捉え、多様な行政需要に対応できる専門的な法律の知識を有する職員の育成は、重要な課題の一つであると考えております。現在のところ、専門研修として法務研修を実施するとともに、京都府市町村振興協会が主催する法務研修にも参加させ、職員個々の法務能力の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。　議員御案内のとおり、他市におきましては、法的な行政課題や行政訴訟等に迅速に対応できるスペシャリストとして弁護士を採用している事例がございますが、まずは、行政分野で必要とされる高度な知識を持つ弁護士がどの程度おられるのか、また業務遂行に必要な実績、実務経験年数等をどの程度求める必要があるのかなど、既に弁護士を採用している先進市における雇用形態や成果等を十分調査・研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山崎恭一君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）宇治市子ども・子育て会議についての２問目の御質問にお答えをいたします。　宇治市子ども・子育て会議は、当面、２３人の委員で進めていく予定といたしておりますが、今後、本市の子ども・子育て支援についての議論を進めていただく中で、例えば認定こども園が創設された場合の保護者や事業者など、新たな分野の関係者からの御意見をいただく必要が生じてまいりました際などに、新たに委員を委嘱させていただくこともあると考えております。　また、会議の運営に当たりましては、市といたしましても、それぞれの委員に発言をいただけるように、資料の事前配付などにおきましても、特に保護者の方々にとってわかりやすく丁寧な説明となるように工夫をしてまいりますとともに、具体的な会議の運営手法につきましては、委員の皆様にも、会議の設定の時間帯を初めといたしまして、円滑に会議を進めていただけるように十分に御相談をしていただく予定といたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）歴史的風致維持向上計画についての御質問にお答えいたします。　歴史的風致という言葉の持つ意味や事業を実施する意義については、御指摘のとおり、まだまだ広く市民に浸透しているとは言えない状況でございます。このため、本計画の策定後は、文化的景観フォーラムなどの機会を捉えて、本計画の概要や意義を伝えるよう努めてきたところでございます。　また、来年度は、全国の歴史的風致維持向上計画認定都市などで組織されております歴史的景観都市協議会の総会が宇治を会場に開催される予定とされておりますことから、こうした機会を捉えて全国に宇治の歴史的風致をＰＲするとともに、市民の皆様にも情報を発信してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）歴史資料館についての２問目の御質問にお答えを申し上げます。　歴史資料館の事業の特徴が定期的にテーマを変えて開催をする展覧会にあることは、御承知のとおりでございます。今日まで多くの実績を持っているものでございます。しかしながら、本市が有しております多くの歴史的な事実や先人の豊かな文化的な活動について、必ずしも広く知れ渡っていないことがあるということも確かでございます。普及活動の物足りなさを御指摘いただきますとともに、今後さらなる取り組みの進展を期待していただいていることにつきまして、十分承知をいたしているところでもございます。　まずは、学校教育との連携、それが第一に挙げられます。歴史資料館では、小学校に向けて積極的に出前授業を実施しており、その利用も定着してきております。また、企画展におきましては、「宇治学のもと」と銘打った解説パネルを設置し、周知を図っているところでございます。さらに、総合的な学習のいわば補助教材として、新たにワークブックを作成し、展示室や出前授業でもそれを用いております。　次に、先ほど宇治橋通りの京都文教大学サテライトキャンパスでの取り組みを紹介させていただきましたが、いわば官と学との連携にも資料館は長くかかわってきており、またその結果として、サテライトキャンパスでのパネル展も比較的スムーズに実施できたものと考えております。また、福祉施設での出前展示も、京都文教大学と協働して試みた実績もございます。　歴史資料館の事業は、多くの市民の資料提供によりまして、また写真や思い出を持ち寄っていただいて構成されるという、まさに参加型の性格を有しております。既に市役所のロビーや東西の図書館において定期的にパネル展示を行っておりますが、より多くの会場に出向いての実施を目指しますとともに、展示や講座を通して提供するメニューにつきましても、これまでの経験を生かして、工夫、開発するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山崎恭一君）　中谷教育部長。 ◎教育部長（中谷俊哉君）　（登壇）子どもの居場所づくり事業に係る２問目の御質問にお答えいたします。　市教委といたしましても、学校、家庭、地域をつなぐ人材は重要であると考えております。個別、また合同での社会教育団体の研修は、市教委が実施したり、団体主体の研修に加えていただいたりということはございますが、各団体をつなぐコーディネーターになっていただける方に向けた研修というのは、市教委、団体、いずれの主体でも今のところ行っておりません。　分野を超えてどのように活動をつなげていくと地域の教育力の向上に寄与するのか、そのためにどのような人材が求められるのかなど、他の市町村での人材育成の状況等も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山崎恭一君）　真田敦史議員。 ◆（真田敦史君）　（登壇）もう３問目、時間もあれなので、要望でお願いします。　マニフェスト、このまま中期計画、本当にきちっとした形で担保をとっていただきまして実行していただきますよう、よろしくお願いします。　歴史資料館、教育長、大変説明ありがとうございます、期待しておりますので。あと館長のキャラをうまく活用していただいたら、大変おもしろい方だなと思います。あの館長に出ていただいて、いろいろしゃべっていただいたら、すごい歴史を学べるいい機会になるんじゃないかなと思いますので、あのキャラをうまく使っていただいたらと。本人にも言いましたが、お願いします。　あと対話ミーティングなんですが、やっとながらＳＮＳとかが普通に出てくるようになった、これすごいなというのはちょっと感じてるところはあるんですけど、情報の発信をきちっとしていただく中で、やっぱり市長に直接しゃべっていただくというのは市政へ参画するきっかけにもなると思いますので、ぜひとも発展的な対話ミーティングに取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　スペシャリストの育成についてなんですが、なかなかすぐにというわけにはいかないと思うんですけど、実際いろんな市町村を研究していただく中で、やっぱり必要なときに、今、若手弁護士とか、かなり人材が豊富にいるというようなこともお聞きしてます。その人材をどううまく活用していくのかというのも、今後の行政の力の見せどころではないかなと思いますので、そこはまたちょっと検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　子ども・子育て会議についてなんですが、本当にこれは今後の会議の運営方法が大きなポイントになると思います。さまざまな保護者とかいろんな関係者がいらっしゃる中で、どういうような形で資料を提供するかも含めて、例えば部会にするとか、タウンミーティング制にするとか、さまざまな手法があると思いますので、そこは検討していただく中で、しっかりと市民の意見、参加された方たちの意見がきちっと反映できるような運営方法を検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　子どもの居場所づくりなんですが、まさにそのコーディネーターの育成のところの分野に関して、いろんな市町村を見ていただいて、私もちょっと勉強していかなあかんなというふうに感じています。ただ、どの団体でも今大きな課題になってるのは事実なので、こういうつなぐというコーディネートの役割がすごく今重要になってきてると思いますので、この分野に関してしっかりと進めていただけたらと思いますので、お願いいたします。　最後に、歴史的風致維持向上計画なんですが、さっきの交通のことを言いましたように、検討だけじゃなくて、本当に具体的に進めていただくことと、先ほど全国の歴史的風致のフォーラム的なものが進められるということなんですが、フォーラムもいいんですけれど、実際にやっぱり地域に出向いて、この歴史風致の維持とか、意義とか必要性についてきちっと伝えていくというようなことからしていかなくてはいけないんじゃないかなと思います。　資料を読み込めば読み込むほど、やっぱり宇治の歴史ってすばらしいなと思うことが大変多いんです。ただ、子供とかは、やっぱりなかなかそういうようなことって伝わってないのが現実ですから、いろんな学校の取り組みとか、文化保護とかの子供に対してのやり方とか、いろんなことをやられてますけど、もっと根強く地域に入っていって、しっかりとこの必要性、意義を説いていただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）平成２５年１２月定例会の一般質問を通告順にいたします。　最初に、市長の宇治市政についてお聞きいたします。ただいま真田議員から市長就任１年を振り返ってという質問がありました。再度お聞きします。　山本市長が誕生してから、はや１年がたちます。市長に就任したら宇治市をこうしたい、ああしたいとかいういろんな考えがあったかと思います。就任されてから１年がたちますが、考えの違いがありましたらお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）さきの真田議員にもお答えいたしましたが、昨年１２月の市長選挙において多くの市民の皆様の信託を受け、私が市長に就任してから１年が過ぎようとしておりますが、１年を振り返り、あっという間の１年であり、また一方では、まだ１年というものもあるのが実感でございます。　そして、市長に就任する前とした後の率直な感想といたしましては、全てが予測していたとおりになっているとは言えませんが、財政状況が厳しい中、また災害からの復旧という大きな課題がある中で、今後も私が掲げた政策を着実に進めるよう努力してまいりますと同時に、マニフェスト以外の乳幼児医療などの課題についても手がけることができました。さらには、木津川右岸の大きな課題であるＪＲ奈良線の複線化の事業がスタートを切ることになり、本市としても本事業の着実な進行のために努力してまいる所存でありますし、これら以外にも、組織改革や職員の意識改革を着実に進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、多くの行政課題はございますが、市民の皆様とお約束した施策を実現できるよう取り組みを進めてまいることはもちろんのこと、将来に向かっても持続可能な市政運営となるよう、今後もしっかりと宇治市政を担ってまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）山本市長はこれから２年目に入るわけでございますが、平成２６年度の予算はまだこれからと思いますが、目標となる予算の基本姿勢をお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）平成２６年度の予算につきましては、過日、都市経営方針を策定し、平成２６年度の都市経営の基本的な考え方や編成方針を庁内に示したところでございます。この都市経営方針に基づき、現在、予算編成作業を開始しているところですが、平成２６年度は第２期中期計画の初年度となることから、市民の皆様と約束した施策の実現に向けて始動する大事な年でもあります。厳しい財政状況でありますが、将来を見通した展望と夢を織り込みながら、より効果的な施策・事業展開を目指して、予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。　現時点では、個々の具体的な内容につきましては言及することはできませんが、災害に強いまちづくりの推進や、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの推進、総合的な子育て支援、未来の宇治のまちの発展と人口減少社会を見据えた都市基盤整備などを柱といたしまして、今後の本格的な予算編成作業の中で、限られた経営資源を有効に活用し、重点的な項目の具体的整理・調整に取り組んでまいる所存でありまして、平成２６年度の財政見通しを踏まえ、引き続き持続可能な財政運営となるよう努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）次に、市民の安全・安心について質問をいたします。　宇治市政の重要な柱の一つであります市民の安全・安心についてお聞きします。　生活様式も複雑化し、犯罪も複雑化しております。そこで、平成２４年度の犯罪の件数をお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村俊二君）　（登壇）平成２４年の宇治署管内における刑法犯認知件数は２,３８５件であり、前年比１５７件の減少となっています。ピーク時、平成１４年の発生件数と比較すると、５０％以上減少しています。　このように刑法犯認知件数は減少しているものの、カーナビ目的の車上狙いや部品狙いが大幅に増加するなど、身近な犯罪が後を絶たない状況にあります。このような発生状況の中、本市といたしましては、警察や防犯推進団体等と連携して防犯意識の向上のための啓発活動を行っているほか、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールなどを実施しているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）昨日、長野議員のほうからも防犯カメラについての質問がありましたが、私は、犯罪の抑止力にもなります防犯カメラの設置助成についてお聞きいたします。　最近、自治会・町内会独自で取りつけたいが、方法や、多額の費用がかかります防犯カメラ設置助成制度についてお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村俊二君）　（登壇）現在、本市におきましては、防犯カメラ設置への助成制度はございません。しかしながら、助成制度を持つ自治体もあり、他団体での実施状況等について状況把握に努め、今後の施策づくりの参考としてまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）最後に、宇治市の街灯における防犯カメラの設置状況についてお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村俊二君）　（登壇）現在、街頭に本市が直接設置している防犯カメラはございません。現在、防犯カメラの設置に係る管理要綱の整備や個人情報の取り扱い等について、整理をしている段階でございます。これらの整理ができましたら、具体的に防犯カメラを設置する場所や運用等につきまして、関係機関とも相談をし、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）最後に、これは要望とさせていただきますが、他市の例を挙げますと、京都市では、自治連合会や町内会の防犯カメラの補助件数が、平成２４年度に比べ平成２５年度は約３倍の申請があるとお聞きいたしております。しかも、１台につき２７万円を上限とし、９割を補助すると聞いております。したがいまして、宇治市も防犯カメラの設置助成制度の実現に向けて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、ＪＲ新田駅についてお聞きいたします。　ＪＲ新田駅について、ＪＲ奈良線複線化第２期工事の計画が決まり、ＪＲ新田駅東側の改札口及び東側駅前の自家用車の送迎車両用スペースができる予定になっております。東側の改札口に関しては、長年の地元の要望が実現するということになり、非常に地元では大歓迎されております。しかし、東側の改札口以外の西側の整備はおくれていると思いますが、その進捗についてお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）ＪＲ新田駅につきましては、平成１８年１１月に策定いたしました大久保駅周辺地区整備構想において、駅の橋上化・自由通路の整備を検討するとしておりましたが、これは、構想策定時のワークショップの提案をもとに、駅のバリアフリー化や駅東側地域からのアクセス向上を図ることが主な目的でございました。このうち駅のバリアフリー化につきましては、平成２１年度に完成しているところでございます。　一方、駅東側地域からのアクセス向上につきましては、今回のＪＲ奈良線高速化・複線化第２期事業に当たりまして、東側改札口の新設をＪＲ西日本に対して強く要望してきたところでございます。この結果、今回の基本協定書に東側駅舎新設が盛り込まれることとなり、大久保駅周辺のまちづくりにとりまして大きな効果をもたらすものと期待しているところでございます。本市といたしましては、この東側駅舎新設とあわせまして、マイカー送迎に対応した広場等の整備を検討するとしており、これにより、課題となっておりました駅東側地域からのアクセス向上という目標も一定達成されると考えております。　なお、西側駅前広場の整備につきましては、今後、複線化に合わせて行う関連基本調査等において、まちづくりの観点を踏まえ、必要性や整備優先度も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）ＪＲ新田駅については、次は要望とさせていただきます。　東側の改札口ができ、また今、西側の整備についても、まちづくりの観点から検討していく考えがあるという答弁をいただきました。できるだけ東側の改札口同様、西側のほうも整備されるように強く要望しておきます。　次に、最後になりますが、新田城陽線及び旧大和街道と府道宇治淀線との交差点の改良と、交差点以北の道路の拡幅についてお聞きします。　新宇治淀線の一部供用に当たり、旧大和街道、すなわち市道新田城陽線、府道新田停車場線、市道桐生谷東裏線の通過交通量の増加が予想されております。そこで、旧大和街道の今後についてお聞きしたいと思います。　旧大和街道の一部であります府道新田停車場線を北向きに進むと、府道宇治淀線との交差点に入ります。この交差点は、信号機は設置されておりますが、西南角の建物が死角となり、車両の左折時には横断中の歩行者がたびたび巻き込まれそうになっており、危険な状態になっております。そこで、本交差点の改良についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）府道新田停車場線を北進してきた車が、議員御案内の府道宇治淀線との交差点を近鉄大久保駅や国道２４号方面に向かうために左折する車両が多く、左折直後の横断歩道において、左折時に南西角の建物などが死角となり、横断する歩行者等が確認しにくい状況であることは承知いたしております。　当該交差点の安全対策につきまして京都府に伺いましたところ、現時点では本交差点の改良計画は未定でありますが、横断する歩行者に対し早期に実施可能な安全対策につきましては、所管の公安委員会とも協議を行ってまいりたいとのことでございました。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）次に、この交差点より北側の市道は狭く、車同士の離合も困難であります。しかし、抜け道として利用される車も多いことから、市は交差点より北の拡幅整備をする予定はないでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）御案内の市道桐生谷東裏線は、府道城陽宇治線の広野交差点の渋滞を避ける抜け道として多くの通過車両があり、通過交通量に対し、道路幅員が４.１メートルから５.３メートルと狭小で、また車道内に電柱が建柱されていることから、車両の行き違いが困難な箇所や十分な歩道が確保できていないなど、生活道路として利用されている地域の皆様には御不便をおかけしていることは認識をいたしております。　しかしながら、本路線は全線にわたり両側に人家が連檐しており、道路拡幅整備に当たっては、多額の事業費が必要となりますとともに、沿道にお住まいの方の御理解と御協力が不可欠となりますことから、早期の事業化は困難と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　川越清議員。 ◆（川越清君）　（登壇）最後は要望とさせていただきます。　本路線は、新宇治淀線の一部供用に当たり、交通量が増大すると考えられます。地域の安全・安心を図るため、早急な安全対策や、当路線での開発などの土地利用が行われたり住居の建てかえの折には積極的に用地買収を行い、道路拡幅を行っていただきたいと思います。また、先ほどありましたように、電柱の撤去も一つの方法と考えられますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後２時３５分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　田中美貴子　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　山崎恭一　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　河上悦章　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　片岡英治...