「宇治市議会 2013-06-14 06月14日－05号」の議事録内容 - kyotolog 京都府市区町村議会議事録検索 #kyotolog

前
"市民環境部理事"(/)
次

宇治市議会 2013-06-14
06月14日－05号

取得元: 宇治市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

平成２５年　　６月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問第２．諸報告第３．議案第６７号　平成２５年度宇治市一般会計補正予算（第２号）第４．議案第６８号　西小倉小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて　　　議案第６９号　北小倉小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて　　　議案第７０号　宇治中学校校舎改築建築工事の請負契約を締結するについて第５．議会議案第８号　宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ。(3) 出席議員　　　議長　　　　田中美貴子君　　　副議長　　　山崎恭一君　　　議員　　　　片岡英治君　　　　　　木沢浩子君　　　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　　　荻原豊久君　　　　　　秋月新治君　　　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　渡辺俊三君　　　　　　　　　木村正孝君　　　　　　真田敦史君　　　　　　　　　石田正博君　　　　　　長野恵津子君　　　　　　　　　久保田幹彦君　　　　　川越　清君　　　　　　　　　坂本優子君　　　　　　池内光宏君　　　　　　　　　松峯　茂君　　　　　　関谷智子君　　　　　　　　　坂下弘親君　　　　　　水谷　修君　　　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　浅見健二君　　　　　　　　　矢野友次郎君　　　　　西川博司君　　　　　　　　　河上悦章君(4) 欠席議員　　　　　　　　　金ヶ崎秀明君(5) 説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　川端　修君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　土屋　炎君　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　栢木利和君　　　　　　　　　市長公室危機管理監　　澤畑信広君　　　　　　　　　政策経営部長　　　　　中上　彰君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　中村俊二君　　　　　　　　　市民環境部長　　　　　松田敏幸君　　　　　　　　　市民環境部理事　　　　野田浩靖君　　　　　　　　　市民環境部理事　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　佐藤政紀君　　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　斉藤　剛君　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　島峯克弥君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　安田修治君　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　戸根安広君　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　関　比呂志君　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　桑田静児君　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　岸本文子君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　石田　肇君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　中谷俊哉君(6) 事務局職員出席者　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　谷口　整　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　東　ひろみ　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　伊藤裕康　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　青木公子　　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　亀井明美　　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　澤田英友　　　　　　　　　議事調査係主任　　　　角田真一(7) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大槻順子　　　　　午前１０時１６分　開議 ○議長（田中美貴子君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（田中美貴子君）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　質問は通告の順に発言を許します。水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　２０１３年６月定例会における一般質問を行います。　まず最初に、市民の暮らしについて、そのうち安倍政権の経済対策の影響についてお伺いいたします。　安倍政権の経済政策によって円安がこの間進行し、同時に金融緩和による資金が投機マネーとなり、原油や穀物などの輸入価格が上昇を続け、深刻な影響を及ぼしています。宇治市は市内の実情をどのように把握しておられるでしょうか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）アベノミクスによります財政出動や金融緩和などの政策によりまして、為替レートが一旦円安に動き、株高が進んでまいりましたが、最近はいずれも乱高下するなど、今後の政策展開をにらんだ動きをしていると言われております。　５月の月例経済報告におきましては景気は緩やかに持ち直しているとされており、輸出を中心とした大手製造業などは大きく業績が改善されたものと認識しているところでございますが、最近の為替と株の値動きを見ますとまだまだ先行きは不透明な状況ではないかと考えております上、市内経済を顧みますと、このような経済変動の中にありましてもいまだ実体経済の回復は十分に至っていないと認識しているところでございます。　重油、軽油、ナフサ価格につきましても年明け以降上昇が続き、運輸業を初め資材等を輸入で賄われている産業や燃料を必要とする産業等において、影響が出始めてきているのではないかと推察するところでございますが、現時点におきましては、宇治商工会議所などにお聞きしている中では、その影響に関するご相談、お問い合わせについては、まだ受けていない状況であるとのことでございました。　最近は為替変動によるリスクを回避した形での契約等も行われているなど、それぞれの企業においても対策を講じてきているとの見解もございましたが、いずれ影響が顕在化する懸念はあるものと考えているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）「いずれ影響が顕在化する懸念がある」とか「影響が出始めてきているのではないかと推察するところ」、要するに「ようわかりまへん」という答弁じゃないですか。　私が幾つかの業界などに聞いたところ、例えば運送業のＡ社では運送業は深刻だという話でした。その会社では、売り上げ６,０００万円に対し燃油代が１,５００万円かかってるとの話でした。軽油は昨年リッター当たり８０円台だったのが、今は１０５円になってる。ローリー買いの単価で。大体、軽油引取税は地方税法で本則１５円になってるのに、３２.１円になっています。本則が１５円なのに暫定税率で３２.１円になってる。私は民主党が悪いのか自民党が悪いのか公明党が悪いのか知りませんけど、何か知らん間に軽油税が道路財源から一般財源化して、税率だけは残ってる。この値段が上がってるときに、せめて増税分だけでも下げてほしいという切実なお声を聞きました。このままでは赤字経営が続かざるを得ないと、廃業の危機にあるというお話でした。　碾茶つくってる農家の話です。碾茶は抹茶の原料をつくるものですが、お茶を蒸して乾燥させるときにたくさんの重油が要ります。私が聞いたところでは、摘み子さんにかかる経費と比べて約その半分の燃料代がかかってる。ことしはまだ請求書が来ていないけど心配だという話でございました。平成２０年のときには支援があったのになというお話でした。　花つくってる農家では、今は燃油代が高騰し過ぎて、ハウスに暖房を入れるような品種はつくらずに冷凍物いうものにかえてると。冷蔵庫の電気代がもう１.５倍にもなったというお話でした。花を入れるのの箱ですが、箱が１箱２００円だったものが、これも円安の影響で、箱代２００円が２７０円に上がってる。中に入れる花より箱代のほうが高いというような実情もあるということで、運送コストもガソリン高騰で大打撃で、赤字続きだという話でした。　ガソリンスタンド、これは資料にも入れておきましたけども、今ガソリンスタンドの販売価格が下がりぎみになっています。別にこれ、円高が進んだから急に下がったわけではありません。売れないから。こういうガソリンスタンドのランキングというようなネットがあって、皆さんこれを見て一番安いとこに行くと。ですから、１円でも値下げせざるを得ない。仕切り値、仕入れの値段は上がってるのに値下げせざるを得ないということで、値上げ分を転嫁できない中小業者の深刻な実態があります。　このように、宇治市内のどの業種を見ても－－建設業はまた後で言いますけどね。どの業種を見ても、現に深刻な実態が出てるじゃないですか。何でそれを宇治市は実情わからないんですか。ご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）本市といたしましては、事業者と最も密接な関係にあります商工会議所からの情報に加えまして、本年度からは産業推進課におきまして中小事業者を直接訪問し、経営状況等についての聞き取り等を始めたところでございます。　加えまして、農林茶業課におきましては、茶生産組合の事務局も担当しておりますので、日々のつながりの中で状況というのをお聞きしているところでございます。　その中におきましては、やや議員ご指摘のような状況をお聞きするところでございますけれども、現時点で大きく顕在化しているという見解は商工会議所等からもございませんでした。しかしながら、今後におきましても市場の動向を注視いたします中で、国や京都府、また商工会議所とも連携を密にとり、それぞれの役割の中で情報収集、また対策の必要性が生じましたならば、適時に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）そんな傾向を余り聞いてないということですけど、碾茶の事例述べたけども、今事務局宇治市の農茶課にあるということですけど、何軒の方に聞いたんですか。花卉農家何軒の方に聞き取りしたんですか。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）申しわけございませんが、具体的な件数について持ち合わせておりません。碾茶農家さんにつきましては、私のほうで複数の方とお話をしたことはございます。その中で、昨年に比べて燃油代が二、三十万アップしているというお話は聞いてるところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）それ、深刻な状況じゃないですか。水産庁は漁業用の燃油緊急特別対策を始めました。重油について、リッター８０円を超えるものについて助成するというものです。漁業をやってて、農業が何でできないんですか。平成２０年のときはやってましたよ。漁業やってて、農業そんだけ深刻な実態あるんなら、なぜ検討しないんですか。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）平成２０年度には、原油価格高騰に係る中小企業対策といたしまして、国においては中小企業金融公庫を初め商工会議所等に特別相談窓口を設置されたほか、資金繰りの円滑化に資するための融資保証制度を設けられたところでございます。　今回、水産庁のほうで漁業用燃油緊急特別対策を設けられたところでございますが、農業関係で申しますと、現在、国の燃油価格高騰対策といたしまして施設園芸省エネ設備のリース導入支援と施設園芸セーフティーネット構築支援を、都道府県を通じて現在実施されているというところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。

◆（水谷修君）　（登壇）答弁書持ってるから、先の答弁読まはったんですけどね。今聞いてるのは、碾茶で二、三十万も燃油代が上がってるという話を聞いてると。ほんで、水産庁はやってるのに－－全国の話じゃないですよ。高級碾茶やってるのは全国でも宇治を初め少ない自治体でしょう。それを、宇治市はなぜそういう実情を把握してるのなら対策をしないのかということを聞いてるんです。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）先ほど申し上げました茶農家さんの方ともお話をさせていただいた時点では、現時点で公に例えばそういう政策を求めるとかいう段階にないのではないかなという見解を持たれてもおりましたし、公式にそういう対策をとっていただきたいというご要望を現時点ではまだ集約もし切れておりませんので、先ほど申しましたとおり、今後の推移というのを見守っていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）要望がないということですけど、まだ、大体値段も聞かずに注文してますからね、農協に。まだ請求書回ってないんですよ。だから、余りよくわかってないと思います。　花卉のほうは、そうすると聞き取りはしてないいうことですね。わかりました。　じゃ、先ほど運輸業の話聞きましたが、運輸業については状況は何件から把握してますか。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）運輸業につきましても、件数という単位で現在まだ統計をとって把握をしているという状況ではございません。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）私聞いてるのは、直接職員が聞き取りをしてると言ったので、運輸業については聞き取りしたのかということを聞いてるんです。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）先ほど申し上げましたのは、商工会議所を通じて意見をお伺いしたということでございますので、その段階では、その業種の方々からも特に現在顕在化するような事例ということでまだお聞きをしておらないということでございます。　　　　　（「政策推進課が聞き取りしてるって」と呼ぶ者あり） ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）答弁書をよく……言ってないですか。政策推進課が直接聞き取りをしてるということなんでしょう。違うんですか。聞き取りはしてないですか。まず、市役所として聞き取りをしてるのかどうか。宇治市として、そういう実態について聞き取りをしてるのかどうか。何件聞いたのか、ご説明ください。　　　　　（「産業推進課じゃない」と呼ぶ者あり） ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）産業推進課のことだと思いますが、産業推進課が今年度から中小企業を、今年度につきましては１００社見込みで訪問しようということで進めているところでございます。現在、きょう時点で何社ということは、申しわけございません、今手持ちがございませんけれども、まだ端緒についたところではあるところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）いや、その商工会議所に聞かはるのはわかりますけどね。やっぱり業者の実情を知ろうということで、直接市が面談をしようということです。今、世間で今言われてるようなこと、新聞読めばどの業界も大変だって載ってあるじゃないですか。何で現場に足を運ぶ姿勢がないんですか。１００社か何か知りませんけど、碾茶はあったって言うてましたやんか。ほんなら、あとどこの業種に何社あって、どういう実情を把握してるんですか。それ把握してませんって、産業推進課ってどこの部ですか。　いや、よそごとみたいにまだ聞いてませんって、いや、とにかく実情把握もできないで対策もないじゃないですか。訪問して聞くことになってるんなら、今の時期に実情聞いたらいいじゃないですか。何でそれをしてないんですかということと、何社行ったんですかというのを持ち合わせてませんって、私この質問するって言ってるじゃないですか。何でそれもわからないんですか。別に通告もしてないわけでもないし、打ち合わせもしてないわけでもないことを、実情把握が大切だという質問を今してるわけで、聞きに行ってんねやったら何件聞いてるのか明らかにしてくださいよ。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）先ほどご答弁申し上げましたように、まず商工会議所と相談をさせていただいて現状把握というのに努める中で、現時点におきまして産業推進課のほうで、１００社訪問をもともと実施する予定をいたしておりますので、その中で聴取をしていきたいということでお答えをしたところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）さっき顕在化していないとか、もうそんな話、単語よく聞くんですけどね。町の事情は大変だと思うんですよ。相談窓口についてはどうお考えでしょうか。私は設置すべきだと思いますが。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）先ほど申し上げました平成２０年度当時におきましては、商工会議所等に特別相談窓口を設置してきたところでございます。今回このような状況の中で、その相談窓口の設置が必要か等につきましても京都府と十分調整をして、窓口の設置をすべき団体等についても協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）次に、建設業や入札の関係についてお伺いします。　建設資材は円高・投機マネーの影響で高騰してると聞いていますが、把握してる実情はどうなのかご説明いただきたい。また、あわせて、宇治市の公共工事単価にも反映すべきだと思いますが、どうしてるのかご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　島峯理事。 ◎理事（島峯克弥君）　（登壇）国土交通省が公共事業労務費調査に基づき決定し、京都府から、特に労務単価については技能労働者の社会保険等の加入を徹底するとともに、適切な賃金水準を確保するため前年度と比べて大幅な上昇となっていることから、受注者に対し請負を含む適切な……　　　　　（「そんな話聞いてない」と呼ぶ者あり）　下請を含む適切な賃金水準を確保されるよう指導を受け、本市においても採用しております公共工事設計労務単価を改定し、今年度既に発注の工事につきましては４月１日にさかのぼって新年度単価の適用をすることとし、５月２０日付で登録業者宛て通知しているところでございます。　また、公共事業で採用している資材単価につきましては、設計時点での最新の刊行物等による価格を積算根拠としているところでありますが、現在のところ資材単価に大きな影響は確認されておりません。今後の単価の変動を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）資料にお配りしていますように、主要建設資材価格動向調査結果、５月１日、この表そちら、島峯さんとこに届いてますか。これ、上がってないんですかね。これ、国土交通省の調べですが。私の聞いてるところでは、その後６月は乱高下が続いてるのですけどもね。これ、こんだけ上がってるとすれば対応すべきことじゃないんですか。この資料についてどう思われますか。 ○議長（田中美貴子君）　島峯理事。 ◎理事（島峯克弥君）　（登壇）工事契約書約款第２５条に物価変動が大きい場合の規定がございます。一定以上の物価変動があり請負代金額が不適当となったときは、発注者または受注者は請負代金額の変更を請求することができるものですが、この条文の適用に関しましては、今後の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。　　　　　（「言ってること違う、この資料見てどう思うのかいうことを言ってるんや」と呼ぶ者あり） ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）持ってるもん順番にしゃべりゃええというもんじゃないと思いますよ。失礼じゃないですか。私聞いてるのは、あなたが建材については上がってないと言ったから、上がってる資料見せたわけでしょう。これについてどう思うのかいう質問をしてるんですよ。ちゃんと真面目に答えてくださいな。 ○議長（田中美貴子君）　島峯理事。 ◎理事（島峯克弥君）　（登壇）水谷議員がお配りした資料における中で確認する限り、一部の資材等についてやや上昇の傾向が見受けられる分があると思います。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）一部って、これ主要なやつで、別に私が選んだわけじゃないですよ。建設資材で国土交通省が選んだ主要なものを選んでるわけ。これ、主要なものがこんだけ上がってるんじゃないですか。これ、資料で見る限りって、私が調査したんじゃないですよ。こういうことは把握してないんですか。 ○議長（田中美貴子君）　川端副市長。 ◎副市長（川端修君）　（登壇）水谷議員がお配りになった資料を見ますと、確かに３月期、４月期とこう上がっているということ、なおかつ、これは主要建設資材需給・価格動向調査結果、いわゆる国土交通省が出してる数字。これを見る限り、島峯理事も申しましたように、一部資材については右肩上がりの傾向を示しているのは事実でございます。　ただ、その前に、理事も答弁をしましたように、契約約款の中に発注者、受注者においてその請負価格が適切でなくなったときは協議ができるというのが実はございます。多分議員もご承知だと思いますけども、約３０年ほど前に石油関連資材、生コンでありますとかアスファルト合材が急激に値上がりをした。特に国交省関係の工事というのは半年、１年、あるいは２年という工事が多うございますから、契約時点でつかんだ単価と半年、１年後では単価が全然違ってしまって、請負価格が不適切だということが多く見られる事象がございました。そのときにできたのがいわゆるスライド条項ということで、その算出した結果が一定額以上下がった場合には必然的に甲乙協議しましょうという、その名残が現在の標準約款にも残ってます。　ですから、決してこういう価格を我々全然見向きもしないということではございません。このことから請負業者が、例えばアスファルト合材等が値上がりし舗装の事業費がとても請負契約からいっても不適切となれば、それは当然発注者であります宇治市としては協議を受けます。そして適切な価格の請負契約の変更をする、こういうことになります。ただ、この資料があるからといって、直ちに請負価格をどうこうということにはなりません。ただし、発注する際は当然こういうことも考えながら一番適切な価格というものを採用するという、そういう考えには変わりございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）資材が上がってると。ほんで、先ほど言いましたように、これ５月までずっと右肩上がりなんですが、６月に入って上がったり下がったり、もう日がわりで、事業者の方はそれこそそれはそれで困っておられるという現実ですよ。別に仕入れ値が変わるわけでないのに、問屋は株の値段の動向で上げたり下げたりするわけですから、そこで困ってるという実情があります。ですから、建設業や土木の事業者についてもそういう困ってる事情があるのを十分把握していただいて、それはどこか知りませんけども、必要な対策講じていただきたいと思うんです。　やっぱり、聞きますと災害、よいか悪いか知りませんけど災害で仕事は一定来てると。建築も消費税増税のあおりで、駆け込みで注文はぼちぼち来てる業者さんもいはります。だけど、そこも気にしておられるのは、消費税増税後、前のときもあったように一遍に仕事が１年なくなるという懸念で、今仕事が、発注は受けてる業者さんの中でも不安に思っておられるということで、私、どの業界見ても今大変な状態があると思うんです。ぜひ実情を把握する努力をどの業種についても行っていただきたいし、必要な対策をやっていただきたい。　それと同時に、先ほど運送業の軽油引取税の話もしました。これは京都府税なので市長はよくご存じだと思いますけども、こんなん特定目的がなくなって一般財源化したのに税率は高いままということで、それがこの不況の中で、油の高騰の中で大きなウエートを占めてて困ってるということですので、そこについては必要なときには京都府にも物言っていただきたいし、そういういろんなところへ出てきてる問題について把握していただきたいと思います。　なぜ、これ政府が今ここに着目してないかといえば、アベノミクスでやってる、やってると言うからなんです。まちはアベノミクスで打撃を受けてるばっかりでしょう。政府は全然やる気ないですよ、やってると思ってるんですから。やってることが宇治市内の業者に打撃になってるという。ここは住民に近いところ、地元業者に近いところにいる宇治市がしっかり状況を把握して、必要なことは国にも府にも意見言う姿勢が必要だと思うんですよ。政府は全然やる気ないですよ。今やってることが景気よくなってると思い違いしてるわけですから。株価も上がったり下がったりしてますし、公共工事は、それは若干ふえているから大手ゼネコンは仕事がふえてます。だけど、まちでは何もええことはないばかりか、ひどい仕打ちを受けてるというのが実情だと思いますので、宇治市がそういう地元の実情に心を寄せる、そういう姿勢に立っていただきたい。ここは指摘しておきたいと思います。　次に、宇治市内の民間の賃金の状況についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）平成２３年度の京都府の勤労統計によりますと、平成１７年度の水準を１００とした場合、現金給与総額の状況をあらわした実質賃金指数では、５人以上３０人未満の事業所規模におきまして全国で９５.４になりましたところ、京都府では９４.０となっております。また、３０人以上の事業所規模につきましては、全国で９６.６になりましたところ京都府では９６.５といずれも平成１７年度の水準から下がっており、また、全国平均に比べ京都府での減少が大きくなっているところでございます。　また、京都府内の市町村民経済計算推計結果におきましても、平成１７年の水準を１００とした場合、平成２１年の賃金、俸給は京都府では９９.７、宇治市では９８.５と、いずれも減少しているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）今ご説明ありましたように、雇用者の報酬もどんどん減っています。今説明あった分のうち宇治市の雇用者報酬のうちの賃金、俸給についてを見てみますと、２００８年が３,４１６億６００万円、２００９年が３,２４４億５,９００万円と、その１年間で５％も賃金が全体として減ってるというのが統計上の数字です。これは全国の状況もそうだし、今おっしゃったように、全国よりも京都はさらにひどい状況になってるということであります。統計はことしの分まであるわけじゃありませんけども、その傾向は今も続いてると言わざるを得ません。　そこで、もう一つの角度から見ますと、雇用形態、正規雇用・非正規雇用の問題については、どのように宇治市内の状況を把握しておられるでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）平成１７年と平成２３年の京都府の勤労統計によりますと、パートタイム労働者比率について、５人以上３０人未満の事業所規模におきまして、全国で２５.３％から２８.２％に、京都府では３０.１％から３３.１％と増加しております。また、３０人以上の事業所規模につきましては、全国で２１.４％から２３.５％に、京都府では２６.９％から２９.２％といずれも増加しており、また、全国平均に比べ京都府ではパートタイム労働者比率が大きくなっているところでございます。　これにつきましては、本市独自のデータはございませんが、本市の状況につきましてもおおむね京都府と同様の傾向が出ているのではないかと推察しているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）先ほどの話とあわせて、賃金は下がってる、非正規雇用はふえてると。全国に比べて京都、宇治は非正規の増加率がふえてるというふうな、これが、統計でもそうでしょうけども多分その状況は今も続いてるんだと思います。私はそのことについても、今そういうことについて対策を講じたり、現に実情を聞き取り調査したりする部署がありません。労政係を廃止してから、今労政は一緒になってしまいまして直接担当してるところがありません。私はそういう実情もきちんと把握していただきたいと思います。その点は指摘しときます。　そういう状況の中で、民間もそうですが官庁に目を向けますと、官庁でのワーキングプアというのが指摘されています。そこで、宇治市のアルバイト職員の賃金、嘱託賃金の状況、嘱託職員の仕事内容は果たして補助的単純労務なのかどうか、アルバイト・嘱託職員の世帯主の状況はどうなのか含めて、宇治市の非正規雇用の状況についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　栢木市長公室長。 ◎市長公室長（栢木利和君）　（登壇）非常勤職員の報酬や臨時職員の賃金につきましては、正規職員と比べて職責の違いがあることや勤務時間、業務内容などを考慮し、きめ細かく職種とその報酬額、賃金を条例や規則で定めており、近隣他団体と比較しても低い水準ではないと判断しております。また、非常勤職員にあっては、期末報酬や退職報酬の支給も制度化しているところでございます。　次に、非常勤職員の業務内容でございますが、事務嘱託では窓口や電話対応など正規職員の補助的な要素も一部にはございますが、一方で、保健師や発達相談員のように資格が求められる職種で専門性の高い業務に従事いただいておる職種もございます。また、勤務時間についても、短時間の勤務や１週間に３４時間近い勤務など、さまざまな勤務内容や勤務形態での任用をお願いしている状況でございます。　次に、世帯主の状況でございます。平成２４年度に任用した非常勤職員及び臨時職員の給与所得者の扶養控除等申告書では、非常勤職員で約３０％、臨時職員で約１４％の方が世帯主であると申告をいただいておりますが、そのうち約半数の方が６０歳以上でございます。従来は税法上の扶養親族に該当する範囲で勤務いただく方が多くありましたが、最近では若年層の方が次の就職につなげるきっかけとする場合や、例えば定年退職された方がこれまで仕事を通じて培ってきた知識、経験、能力を生かし社会貢献したいという思いで非常勤職員や臨時職員に応募される場合など、働き方の多様化が進んでいると認識いたしております。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）宇治市の職員の中で臨時職員が６８１人、２３年度いるということですが、そのうちアルバイトですが、１００万円台が１０８人おられる。これは多分フルタイムで働いておられるアルバイトの方が百数十万円の年収で生活しておられるということだと思うんですよ。非常勤職員についてもいろんなパターンが、６０超えた方もおられますが、普通にフルタイムで働いておられる非常勤嘱託職員については、ざっと見たところ２００万円前後でほとんどの方がフルタイムで働いておられる。これは極めて安いですよ。　おっしゃっておられたように、補助的な仕事で仕事をしていただいてる時代では今ないです。ですから、全国の研究者の方も、これはもうどうにかしないとならない官製ワーキングプアの問題があるということを指摘しています。　そういう、非常勤職員で２００万円前後でフルタイムで働いておられる、アルバイトは百数十万円の安いほうですね。安いほうの百数十万円でフルタイムで働いておられる。これは、先ほど民間の賃金の下落の問題も言いました。非正規職員化も言いました。同じように、それ以上に役所の非正規職員化、低賃金実態というのが出てきてると思うんです。私はここをぜひ改善していただきたいと思いますが、今後改善することについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　栢木市長公室長。 ◎市長公室長（栢木利和君）　（登壇）本市では、行政改革を推進する中で、市民サービスの水準を落とすことなく市民福祉の向上を目指した各種事業を実施するに当たり、正規職員でしかできない業務なのか、業務委託できないのか、さらには非常勤職員や臨時職員で対応できないのか、業務内容に応じて精査し、職員定数の適正化に努めてきたところでございます。　その結果、ここ数年はさまざまな市民ニーズに対応するため、非常勤職員や臨時職員の任用数はふえてきておるところでございます。しかしながら、非常勤職員や臨時職員の報酬や賃金につきましては、先ほど１問目でもお答えをいたしましたように、業務内容や職責、勤務時間などを考慮して支給をいたしており、その金額につきましては他の市町村と比べましても決して低くないというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）よそに比べて低くないという答弁だけでしたが、これだけ比率が、非正規の比率が高なってる現実のもとで、そこはしっかり見据えて改善に取り組んでいただきたいと要望しておきます。　次に、国民健康保険広域化・一元化についてでございますが、国民健康保険の広域化について、国は財政制度等審議会で財政健全化に向けた基本的考え方、ここでどう述べてるのか。あるいは、社会保障制度改革国民会議の議論の整理、ここでどういうふうに位置づけてるのか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）まず、財政制度審議会の財政健全化に向けた基本的な考え方では、「国保には既に多額の公費が投入されており、支援措置をさらに講ずるとしても単なる追加的な赤字補填にとどまってはならず、国保の保険者を都道府県にするといった保険者機能の強化の観点からのあるべき改革の実現とセットで行われる必要があり、かつ、この公費投入が国保の赤字構造への決別を意味するものでなければならない」などとされているところでございます。　また、社会保障制度改革国民会議における議論の整理では、「国民健康保険の赤字構造を抜本的に解決した上で、国民健康保険の保険者を都道府県とするべき。ただし、その際には、保険料の徴収、保健事業等引き続き市町村が担うことが適切な業務が存在することから、都道府県と市町村が適切に役割分担する仕組みとすることが必要」などとされております。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）いずれも税と社会保障の一体改革の法律のもとで、国保は都道府県の単位にするということをはっきり明文化して強引に進めようというものであります。そこで、厚労省はそのことを懸念して、広域化されたらどうなるのかという保険料の問題を書きました。京都でも、伊根町が莫大な引き上げになるという報道がされています。　そうしますと、宇治市の保険料は仮に厚労省の計算によるとどうなるのか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）失礼しました。この５月１０日の社会保障審議会医療保険部会で厚生労働省が示された試算によりますと、京都府平均では７万８,０４９円となり、本市は８万４,２５２円となります。そのため、京都府平均保険料に統一するとすれば、本市の保険料は６,２０３円引き下がることになります。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）話がそれますけども、要するに宇治市は京都府平均より６,０００円高いから、広域化されたら６,０００円下がりますよいう単純な計算をすればそうなりますよということ。下がるからええやないかとはならないんです。これは後期高齢とかと一緒の仕組みでございまして、医療費が上がれば自動値上げ、国保料自動値上げシステムというべきものだと思います。ですから、今の計算で安いからいいというようなもんじゃありません。　むしろ、そこで問題なのは、６,０００円も京都府内平均より高いという実情をわざわざご説明いただいたわけですけども、これは値下げ、引き下げが必要かなということで思いますが、これはきょうの本題でないのでまた別の機会に引き下げ議論をしたいと思います。　そこで、そういう、余りに猛スピードで広域化が進んでる中で、厚労省があんたらの言うとおりしたらこんななりまっせということで試算した意味合いだと思うんですよね。そこで、市長は府議時代にもこの広域化については論じられておられます。府が設置した広域化の準備について、少しやり過ぎじゃないかという慎重なご意見を持っておられたように思いますが、今税と社会保障の一体改革の中で国民健康保険を都道府県化して、そこには共助というのが大原則です。つまり、社会保障には税金投入はしない。今、斉藤理事が言われたように税金投入するのは、構造を根本から変えることについては税金使うけど、ほかのことには使うたらあかんという大原則を決めて広域化を推し進めようということです。　税金投入をしない共助の保険化を進めるということですから、当然繰入金とかがなくなって保険料の負担がふえるという、そういう広域化を今政府は計画してるわけですが、そこについては、私は市長は「待った」という声を上げるべきだと思いますが、市長なりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）国民健康保険におきましては、加入者の多くが高齢者や低所得者であるという構造的な問題を抱えており、医療費は増加の傾向にございます。加えまして、被保険者の負担能力の低下や無職者の占める割合の増加が国民健康保険の財政をますます圧迫しており、財政構造は非常に脆弱なものとなっております。　また、国民健康保険は地域医療保険として国民皆保険制度を支える責務があることから、その財政基盤が強化され、長期にわたる安定的な運営が求められているところでございます。　このような状況にある中で、国におかれましては長年の課題であった国保の一元化を実現し、国民皆保険の最後のとりでである国保の安定的かつ持続的な運営を確保すると示されているところでございます。したがいまして、国保の都道府県単位での一元化につきましては、問題の解決に向けた取り組みとして期待しているところでございます。　しかしながら、その前提といたしまして、国民会議における議論の整理にもございますとおり、まずは国保の赤字構造を抜本的に解決するための具体的な手だてを国は明確にしていただかねばならないものと考えているところでございますので、今後もその動きに注視しながら慎重に対処してまいりたいと存じます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）国保の一元化は必要だけども、医療費とかその辺の全体についてきちんと整理してもらわなければ、一元化だけやってもうたら困ると、そういう趣旨のご発言だったと思います。私とは国保の一元化がいいかどうかは少し立場を異にしますけども、今政府が猛スピードで進めようとしてる国保の一元化は、そういった一連の京都府実務者段階でも整理をされてきてる、そういうことも度外視して、とにかく税と社会保障の一体改革、社会保障は税金投入しない、だから国保は一元化するという、その単純な論理はだめだということについては大体市長と意見－－ああ、違う－－一致するように思いますので、そのことについては声を上げていただきたいと思いますが、手を挙げておられるのでコメントを求めたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）国保の問題は、もともと厚労省、国は診療報酬、それから京都府はそれぞれの医療圏で基づいてベッド数、そして運営主体は市町村というふうに分かれておりまして、国保は単純に保険料が高いとかいうことじゃなしに、保険のサービスがどうであるのか、あるいはまた、私は京都府会議員時代から持論でございますが、例えば京丹後の高齢者の人口に占める１００歳以上は宇治市よりも非常に高いわけです。一方、これ医師不足ということからいくと、宇治よりも脆弱な体制でございます。これをどう見ていくのかと。国保というのは、単純に保険料とかそういうことだけではかることなく、そういうことを総合的に判断すべきだというふうに思っています。　また、今伊根町の例も出されたようでございますけども、保険料はほぼ１００％保険料を払っているところと、宇治市のように９０％をちょっと超えている、こういう状況もしっかり一元運営では見ていかなくてはならないと。私は首長になりましたので、単にこの運営主体を京都府に持っていったらいいという単純な気持ちで一元運営を支持するつもりはございません。やはり市長の責任として、持続可能なものについてはしっかりやっていくと。しかし、一元運営をやっていくことのメリット、あるいは健康長寿日本一を目指すと、あるいは、そういうことも含めまして、総合的に一元運営をやるということであれば、私はそのことは賛成の立場でございました。それは、賛成するからには国の手だてを明確にしないと、市町村の赤字を単に都道府県に持っていくだけだと。したがって、そのことに対して慎重な態度を申し上げてきたところでございます。　そういう意味では、一律でなかなか論じることができず、国においても赤字のところと黒字のところを地域ごとにしっかりすみ分けしながら対応しようと、そういう意見も国民会議の中で出ておるということも承知をしておりまして、いずれにしても国保の皆保険制度という制度はしっかり、どこに運営主体を持っていくにしても残していかなければならないし、単に保険料だけで見ていくんじゃなしに、健康長寿日本一、そういう取り組み、あるいは保健サービスという面においたり、あるいは保険料の徴収というものをしっかり踏まえながら総合的に判断するものであって、単純に保険料だけで見ることには私はなかなかくみすることはできません。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）総合的に保険のことは見るべきだと。私も総合的にはいろいろ考えは持ち合わせています。　例えば、今おっしゃったような医師不足の問題。医療費の地域差指数というのがあります。これは医師が多いか少ないかによるんですが、例えば今おっしゃった与謝野町では、地域差指数全国１に対して与謝野町は１.００２です。同じく、それに比べて宇治市は地域差指数０.９５６。与謝野町より宇治市のほうが医師不足で医療費は少ないというのが現実の数字であります。丹後は医師が少ないという単純な－－医師不足でね。医師不足だという、丹後地域と比してそんなに変わらないような実情にまでなっていますし、科目によっては宇治市は医師不足というのが顕著にあらわれているのも事実だと思いますが、私はそういうことについても、市長の立場で宇治市内の医師不足や医療機関の経営難の問題などについても、やはり府の問題というのでなくて、私は私でぜひ市長にもその問題にも取り組んでいただきたいと思う次第でありますので、よろしくお願いします。　また、国民健康保険は、今市長がおっしゃるように今全体のことを見て考えようということを政府は考えてないんですよ。私も民主党が悪いんか自民、公明が悪いのかわからないけど、とにかく３党合意した税と社会保障の一体改革で共助だと書いて、共助は税金投入は保険にはしませんという大原則のもとで国民健康保険は広域化をして、税金投入は理事がおっしゃったように、理事が説明されたように、税金投入は赤字体質を変えるもの以外には使いませんという大方針を決めて今広域化を進めようとしてる。だから、そこは問題だということを私言ってるんで、医療制度、あるいは医師不足の問題、医療機関の配置の問題、私は市町村の直接の権限でないことも含めて、宇治市内の医療環境の充実についてはぜひ努力していただきたいし、そして、今理事が説明ありましたように、宇治市が他市に、京都府内平均に比べて６,０００円も１人当たり保険料が高いと。ここは冷厳なる事実でございますので、じゃ市民の医療機関が多いか少ないとかは別にして、この保険料は高いという現実は是正すべき課題だと思うんです。そういったことも含めて、ぜひ総合的にお考えいただきたい。医療保険制度の問題については次の機会に、もう少しゆっくりさせていただきたいと思いますので、またその機会に譲りたいと思います。　質問は、さきの８月の豪雨災害での被災者の問題であります。　被災者の方が公営住宅に入居しておられます。人数や被災の程度などはどうなっているのか、ご説明いただきたいと思います。あわせて、現在宇治市が公営住宅に入居決定していますが、これは災害救助法の規定によるところの避難所として入居決定をしてるということで間違いありませんか。ご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）昨年８月の京都府南部地域豪雨災害によりお住まいの住居が被災し、居住が困難となられた方への支援として、住宅が再建されるまでの避難所の延長の位置づけで、市営・府営住宅の一時使用として入居希望者を募集し、当初２２世帯が入居され、本年６月１日現在で、家屋の建てかえや修復などの遅延による理由で１０世帯２７人が引き続き入居されております。　その内訳は、府営住宅に８世帯２２人、市営住宅に２世帯５人でございます。これらの世帯の家屋の被災程度といたしましては、全壊が６戸、半壊が３戸、裏山崩壊のおそれが１戸となっております。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑市長公室危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）昨年の豪雨災害におきまして、住居が被災するなどにより避難する必要がある方につきまして、まず小学校などに第１次避難所を開設し、避難をいただいたところです。その後、小学校などでの避難所運営が困難になってまいりましたことから、住居を再建されるまでの支援として、本市内にございます公営住宅の空き室を避難所とし、一時使用として入居いただいたところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）時間も押してるので、もう私の知ってることは言います。要するに、今１０世帯入居されてる方は避難所として入っていただいてます。制度の仕組みとしては、避難所は１週間程度、長期にわたることはないということで、今京都府なり宇治市が入居されてる方に言ってるのは、６カ月、１年と延長しましたけど１年を超えることはないと、こう明言されています。つまり、９月末あたりから出ていってくださいということを皆さんに言っておられることだと思います。　例えば、入居されてる中の方で、親は入院中で、その息子さんは障害者で、流されて溺れました。死なずに済んだものの、いまだに決壊現場に行くととてもつらい思いをされて、とてもそこに家を建てて、改修工事が終わるまでは戻ることができない、そういう被害者がおられます。また、河川の決壊現場で全壊になって、今その土地は京都府が工事ヤードとして来年３月まで土地使用契約で使用している。つまり、３月までは土地を貸してるので帰るとこがない。もちろん、そこに家を建てることもいまだにできない、そういう方がおられます。産廃土石流で家屋が全壊し、九死に一生を得た方は、原因者の土石流の土地所有者やゴルフ場が係争中で補償の話も進まず、どうなるかまだ決まっていないなど、私が知ってるだけでも、とても帰るに帰れない実情があります。府が工事で使ってて帰る場所がないのに、９月末、あるいは１０月ですか、１年たったら出てってくださいと。こんな人道を踏み外すような言い方はないと思うんです。　今の説明にありましたように、今は避難所としてやってます。災害救助法のマニュアル、応急仮設住宅の設置に関するガイドラインは、資料でお配りしていますように「災害救助法２３条で規定されている災害の種類の一つとして、災害のため住家が滅失した被災者のうち、みずからの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図ることを目的とする」と。ほんで、要点が書いてあって、家屋が潰れた人、みずからの資力で住家を建てることができない人となっており、さらに一番最後のページには、応急的な仮設住宅の供給として一時提供住宅の供給というのも明記されています。　つまり、仮設住宅を建てることも大事だけど、府営住宅とかの空き家があればそこを目的外使用として、一時提供住宅としてやりなさいというのがマニュアルですよ。ですから、東日本の被災者の人は今避難所として宇治市内の公営住宅にいはるわけじゃないんですよ。この規定に基づいてきっちりと処理をして、一時提供住宅、応急仮設住宅として府営住宅なりに入っておられるんです。だから、期間延長してる。宇治市は今避難所、原則７日間のやつを１年延ばしたからもう延ばさないと、こうなってるのであってね。私はあの混乱の中で応急仮設住宅を建設しなかった、この判断の誤りについて今とやかく言うつもりはないんですよ。確かにあのときは大変でした、いろんな判断が。１年以上も住宅が必要になるともお互いに考えていなかったでしょう。だけども、現実は今言ったような事情で、１年を超して住宅が必要なんです。そこに出て行ってくださいというような、人道を踏み外すような対応をされることは断じて許すことができないと思います。　私は、今の避難所の期間延長していただいてもいいんですけども、手順に基づいて応急仮設住宅、一時提供住宅として、１年を過ぎてもみずからの資力で住家を確保することができない方に対しては住宅を提供するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）応急仮設住宅の建設と供与につきましては、災害のために住家が全壊、全焼または流失し、自己の資力では住宅を得ることができない方を収容するためとしており、長期避難生活が可能な施設や公営住宅の空き家で対応し切れない場合には供与するものであり、公営住宅の一時使用期間が経過する中で提供する性格のものでもなく、また、公営住宅の本来の役割であります住宅に困窮している低所得者の居住の安定を図ることから、公営住宅は設置期間が長期間になる可能性のある応急仮設住宅として使用するものではないと考えております。　しかしながら、今回入居されている方の個別の聞き取り調査等を行いました結果、現在入居中の方の中には高齢者や経済面などの理由により居住の再建に苦慮されている方もおられることがわかってまいりましたことから、現在、京都府と入居者の資格や家賃の公平性の観点を踏まえ、入居期間の延長等の対応についても慎重に検討を行っているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）資料でお配りした応急仮設住宅の設置に関するガイドライン、これは、部長はごらんになったことあるんですかね。このガイドラインに基づいて事務をされてるんですか。今やってるのは避難所としてやってるんですよ。ですから、避難所として公営住宅を提供してるのであって、仮設住宅として、この資料にコピーしておきましたように、公営住宅を一時提供住宅として供給するというのが元来の仕組みなんですよ。だから、今東日本の被災者そういうふうにしてるんでしょう。それをやってないのが、手順が間違ってると言ってるんです。　ほんで、今避難所として公営住宅の入居を許可してる。これを延長するかどうかはそこで判断していただいたらいいけど、原則１週間の避難所を１年もたしていただいてるんですからそれはそれでありがたいんですけども、さらに延長するのは、要するに公営住宅の入居基準に照らして所得で区切ってしまおうということでしょう。公営住宅入居基準をオーバーしてる人については容赦なく追い出しをするということになるじゃないですか。だから、手順に従って、東日本の被災者の人と同じ事情があるわけですよ。帰るに帰れない人があるんだから、東日本の方と一緒のように応急仮設住宅の供給というところで、一時提供住宅として公営住宅を、府営住宅、市営住宅を提供する。この原則的なマニュアルどおりのやり方、これは災害救助法の関係だからこちらの判断だと思うんですけどね。　市長公室のほうの判断だと思うんですが、災害救助法に基づく一時提供住宅の供給というマニュアルに沿って、所得３,０００万も４,０００万もあって誰が考えても自分で建てたらええやんかという方は別として、普通の方は住宅提供するべきだと思うんですよ。このマニュアルに沿って住宅提供するように方針転換を図る、その意思は宇治市にはないんですか。私、公営住宅の入居基準のことを聞いてるのでないので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑市長公室危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）議員ご案内の図書には、一定額による厳格な所得制限はなじまないので、資力要件については応急的に必要な救助を行うという制度の趣旨を十分に理解して運用することということもございますが、その前提となります、１行上に「災害による混乱時には十分な審査が困難であり」ということを記されております。このことは、災害直後など混乱している時期においては、所得や資産などの調査、必要書類の提出などが十分にできないこと、また、十分な審査も困難であることを示しているものと理解しておりますことから、災害から約１０カ月が経過している本市の現状とは異なるものと考えております。　また、議員から人道を踏み外す行為といったご指摘でございますけれども、今般の豪雨災害で多くの方が住居の被害等に遭われており、本市では被災された方に対しまして災害救助法に基づく救助の実施を初め、被災者の住宅再建に向けた京都府宇治市の支援制度であります地域再建被災者住宅等支援事業の実施や被災者生活再建支援法の制度を基本に、少しでも多くの方を支援できるよう市独自で支援策等に取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）澤畑さん、私、澤畑さんが読み上げたことは私読んでいます。だからといって、公営住宅の入居基準でみずからの資力で住宅を確保できない者をくくるというのは、あなたが勝手に解釈してるんじゃないんですか。そんなことどこに書いてあるんですか、澤畑さん。なぜ公営住宅の入居基準で、みずからの資力で住宅が確保できないかどうかの判断をするんですか。それはどこの判断ですか。ご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　土屋副市長。 ◎副市長（土屋炎君）　（登壇）今危機管理監が答弁しましたように、ご案内のマニュアルの中に「災害による混乱時には十分な審査が困難であり」というふうに書いてあるわけです。ですから、災害直後など混乱している時期においてはということでそのマニュアルはつくられてるというふうに我々としては理解してるとこでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）いや、だから聞いてるんですよ。だから、１０カ月たったから判断基準がちゃうと澤畑氏がおっしゃったから、ほんなら公営住宅の入居基準でくくるんですかということを聞いてるんですよ。 ○議長（田中美貴子君）　土屋副市長。 ◎副市長（土屋炎君）　（登壇）先ほど建設部長のほうから、京都府のほうと慎重に協議をしてるとこだということで答弁をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　水谷修議員。 ◆（水谷修君）　（登壇）慎重にしてることが、今住民に対しては公営住宅の入居基準に照らして審査をするために所得を出しなさいということを言ってるわけでしょう。そこで区切って、公営住宅の入居基準って申しわけないですけどハードルは高くないですよ。高い……低いですよ。済みません。要するに低所得で入れないわけですよ。ですから、今帰りたくても帰れない方、東日本の被災者の方が現に期間延長して、仮設住宅として宇治市内の公営住宅提供してるわけでしょう。同じように、帰りたくても帰れない人に何で東日本の被災者と同じようにできないんですか。それを所得で区切って、しかも公営住宅の所得基準という低い基準でくくって被災者を追い出しにかかるという、このやり方がいかんと言ってるわけですよ。　私は、どの制度を利用されても結果として住宅が提供されたら私はええと思ってるんです。そういう現状を市長に言ったのは初めてですけども、そういう方がおられて、被災されて、京都府が土地を使用してるために帰れない人、この人に追い出しをかけるということができるんですか。私、最後に市長の見解聞きたいと思います。ぜひ配慮した人道的な対応をしていただきたいと思いますが、市長の見解最後に聞いて終わります。 ○議長（田中美貴子君）　川端副市長。 ◎副市長（川端修君）　（登壇）議員ご指摘の対象の方が私どもの公営住宅にいらっしゃるということで、その担当をする私の立場からお答えをさせていただきたい、このように思っています。　議員もおっしゃいましたように、結果として入居するということがまず大事ではないかということは、議員もおっしゃってますし、私もそれはそのとおりだと思っています。そういう中においても、この公的住宅に入ってらっしゃるということをどう捉えて、今のお困りのことをどう満足するかということ、これを我々現実的なこととして考えております。それを答弁という形で申し上げましたのが、担当部長が申しましたように、聞き取り調査をした結果いろいろご事情があるということがわかってきたと。そういうことを踏まえて、いろんな意味での法制的な問題もございますことから、上位官庁である京都府とも協議をしてますと。このことからいえば、入居者のご希望がかなえられないかということを考えてるというふうにおとりになってもよろしいんじゃないかと思います。　いろんな枠組みはございます。東日本大震災と８.１３・１４の被災者の何が違うかという、こういうことから議論をいたしますと、いろんな問題は出てまいります。そのことよりも何よりも、困ってらっしゃることを今どう対処したらいいかということが求められていると私は思っております。そういうことからも、それがかなえられるかどうかも含めまして関係機関と現在協議をしてるということでございますので、その点よろしく受けとめていただきたいなと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）６月定例会におきます一般質問を一問一答方式で行いたいと思います。　まず、昨日も少しやりとりがありましたけれども、憲法の問題、そして従軍慰安婦の問題含めて、市長の見解なり受けとめ方についてお尋ねしておきたいと思います。　この今の憲法の問題、来月から始まります参議院選挙、これは大きな争点の一つに当然なってまいります。私は争点にしていくべきじゃないかというふうに思います。今、憲法を改憲しようと、憲法を変えようという動きと、現状でいいんではないかといういろんな議論がありますが、きのうも少しやりとりがあったかと思うんですが、私非常に奇異に思うんですけれども、憲法９９条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」ということがうたわれています。これは、国家の根本規範でありますこの憲法を擁護する義務を、ある意味では国民の側から国家機関の構成員に対して求めたものであります。　各政党が憲法を変えるべきだ、また、あるいは擁護すべきだということで大いに議論するのは大いに結構なわけですが、一国の総理大臣、また官房長官を含めて閣僚の人たち、まさに行政のトップにある人たちみずからが率先して憲法改正を主張されていることについて、私はいかがなものか、こういうふうに思います。殊このような憲法、いわゆる法令遵守の先頭に立って業務を行っていかなければいけない方々に対しては、やはり殊憲法に関しては、私はそのように率直に言って思うわけであります。　そこで、私は今回９６条の改正に絞って私の意見を申し上げ、市長のご見解をお尋ねしたいと思いますが、憲法９６条の問題ですが、今の憲法を変えたいと思ってる人たちはこの憲法９６条のいわゆる要件を、要件緩和といいますか、ハードルが高いということをおっしゃっていますけれども、私は、憲法の性格からしてハードルが高いのが当たり前であります。憲法は言われてますように立憲主義という思想に基づいた硬性憲法でありますから、一般法とおのずから違うわけでありまして、一般の法律は逆に国民に対してさまざまな権利と義務を課しているわけであります。権利を制限し、自由も制限しているというようなものが一般的に法律はあるわけでありますが、憲法は国民の、逆に国民の権利・自由を守るために国家権力の行使に歯どめをかけるものであります。そこで一般の法律とは明らかに次元が異なるわけでありまして、それだけにハードルが高いのは当たり前であります。　この立憲主義という思想に基づくこの憲法、これはもちろん日本だけではありません。先進国の場合も同じようにハードルが高いわけであります。アメリカも３分の２でありますし、もちろん国民投票がある、なしの違いはありますけれども、ドイツの場合でも３分の２ですし、お隣の韓国は一院制ですけれども３分の２であります。私はやはりそういった点、また、あるいはこういった９６条の要件緩和の問題を議論するんだったら、その前にやはり、以前からこれも議論になってますが、国民投票法というものが既にできていますけれども、国民投票法の投票率の議論、投票率が今何の基準もないわけでありますが、これを先にやはり結論を出していくのが先決ではないかと、こういうふうに思います。　投票率がもし仮に４０％程度の投票率であれば、その過半数であれば国民投票としては有効であると。こうなってきますと、４０％の２０％ですから、それは有効投票者数総数からいきますと２割程度の賛成で憲法の改正が有効だと、こうなってまいります。そこのところの議論をやはり先にいくべきではないかと。韓国ではこの最低投票率は５０％というふうに定めていますし、デンマークでは有権者総数の４割以上でなければいけないと、こういうふうなことも決めています。そういったことを考えますと、やはり私は今の憲法９６条のハードルが高いということは、これはこれでいいんではないかというふうに思います。そういった憲法９６条を中心としたいろんな議論がありますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。

◎市長（山本正君）　（登壇）浅井議員さんの質問にお答えをしたいと思います。　まず、浅井議員さんもおっしゃいましたように、参議院選挙での争点ということを踏まえますと、一首長として憲法の中身まで論議することについては差し控えたいと。私なりの考えはありますけども差し控えたいと思いますし、昨日もこの内容について、原稿を持たずとも私の話してることはその前提で、その上に立って浅井議員さんの質問にできるだけ答えたいというふうに思います。　我が国は、戦後国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった憲法に定められた基本原理に沿って多くの困難に対処し、平和と繁栄を築いてきました。これは世界に誇れる成果であると考えております。この現行憲法ですが、社会環境や国民の価値観などの変化により不足があれば補い、改正すべきものがあれば改正することは当然であります。しかし、それは国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の基本三原則を遵守し、これまでの成果をさらに積み上げるものでなければならないと考えます。憲法は国の最高法規であり、その憲法を改正するに当たっては広く国民に理解されることが重要であり、最高法規として十分な国民的議論を経ることが必要であると考えます。　ご質問の憲法９６条の改正要件を緩和することを先行するような議論があることは承知をしておりますが、このことはより慎重な対応が必要と考えているところでございます。いずれにいたしましても、憲法をより身近なものとして関心を持っていただき、日本の将来のあり方について自由闊達な議論が行われ、理解をさらに深めることは大変重要ではないかと考えるところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）基本的な市長としてのスタンスをおっしゃいましたので、それはそれで了解いたしますが。　次に、従軍慰安婦の問題について、これもやはり触れておかなければいけないと思っております。　橋下大阪市長の発言はまさに女性の尊厳を踏みにじる発言でありましたし、人権感覚の全く欠如した発言でありました。日本のみならず世界各国から非難を浴びたわけであります。　発言内容は２つの文脈がありますが、１つは従軍慰安婦は当時としては必要であったということを中心にした見解です。２つ目には、沖縄の米軍基地の兵士に向けた風俗営業を活用すべきだという、この２つの文脈がありました。その後、さまざまなメディアを通じて、またあるいはさまざまな団体から大きな批判が出てまいりました。その中で、最終的には５月２７日の外国特派員協会向けの釈明会見の中で、この２つ目の論点といいますか、風俗営業を活用すべきだということについては、これは謝罪をし、撤回をされました。しかし、前半の従軍慰安婦の問題については、当時としては必要であったということについては撤回をしませんでした。いろんな言いわけはもちろんされています。　一人の政治家の発言をめぐって、どういう形で責任をとるべきか、とり方はさまざまあると思います。発言したことは後々に撤回しても、発言したという事実はもちろん消えません。これはずっと残ります。しかし、政治家としてそのことについて謝罪をして撤回をするということによって、政治家としてのみずからの立場に対して一つの区切りをつけるということも一つの方法かもわかりません。しかし、この従軍慰安婦の問題については、本来私は撤回して白紙に戻ってきちっと釈明すべきじゃないかと思うんですが、撤回をしておらずに言いわけをしているということは本当に残念なことであります。　この一連の橋下発言に見られる従軍慰安婦ということについて、市長としてどのように受けとめていらっしゃるか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）慰安婦問題に関しましては、政府で対応することが必要であり、一自治体の長がそれについて何か申し上げることは差し控えたいと思いますが、国においては平成５年８月に行われました河野内閣官房長官談話、また外務省の見解も発表されておりますとおり、慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとされておりまして、これにつきましては重く受けとめなければならないと考えているところでございます。　次に、橋下大阪市長の一連の発言につきましては、橋下市長の真意が報道等だけでは理解しにくいところもございますが、女性の尊厳と人格を傷つけるようなものであったと思います。本市といたしましても、人権尊重の社会に向けまして、一人一人の人権感覚を豊かにする取り組みを推進しているところでございますが、今後も女性の人権を初め、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを引き続き推進してまいりたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）憲法の問題や従軍慰安婦の問題、この程度で終わっておきたいと思います。　次に、人権尊重の取り組みについてご質問いたします。　今日、人権が侵害される事例が後を絶たないわけであります。少し前では部落地名総鑑というものが出回りました。多くの企業もこの部落地名総鑑を購入したという事実もありました。差別落書きや、また最近ではインターネット上での差別書き込みがありますし、後でまた質問いたしますが、身元調査を目的とした戸籍謄本の大量不正取得事件も明らかになってきています。　一方では、在日朝鮮人・韓国人が多く居住する地域に対して「朝鮮人は殺せ」という、そういった民族差別デモが繰り広げられています。こういった人権がまさに侵害された場合に、それを救済する制度、法律がないわけであります。国でも平成１３年当時、「人権救済制度のあり方について」という－－人権擁護推進会議ですか、の一つの議論の中でそういった答申が出された経過もありますが、具体的に制度化されたものにはなっていなかったわけであります。　その間、人権侵害救済の取り組みについて行政としてもいろんな取り組みがなされてきたと思いますが、まずこの点について、今日までの行政としての取り組みの経過、また国に対してどういう取り組みをされてきてるのか、それについてまずお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　野田市民環境部理事。 ◎市民環境部理事（野田浩靖君）　（登壇）人権侵害救済に関する法律の制定につきましては、平成２３年８月に法務省から法案に関する基本方針が公表されまして、同年１２月には法案の概要が公表されました。それを受けまして、政府は昨年９月に人権委員会設置法案等を閣議決定し、１１月には第１８１回臨時国会に法案を提出されましたが、１１月１６日の衆議院解散によりこの法案は廃案となった次第でございます。その後、この法案に関しまして政府の目立った動きはございません。　本市といたしましても、人権擁護を積極的に推進する立場から、平成１２年１２月に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律とあわせまして、人権救済に関しての実効性のある法律の制定が必要であると考えており、引き続き早期に法制化されますよう求めていきたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひこの人権委員会設置法案、一度は国会に提出されましたけれども、今お話がありましたように国会解散によって、衆議院の解散によって廃案になりました。ぜひ一日も早く、まずは人権委員会設置法案が国会に上程されまして、法案がまさに法律として成立するように、引き続き行政としても積極的な取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。　あわせて、今そういった法律がないというふうに申し上げましたけれども、犯罪被害者等の施策、犯罪被害者等を支援する、救済する基本法が平成１６年に既にできています。この犯罪被害者等基本法というものには、第５条に地方公共団体の責務として、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定して実施していく責務を有すると、こういうふうに書かれたものがあります。ぜひ、この犯罪被害者の基本法というものができているわけですから、それを受けて、一つの地方自治体としても何か取り組めるものがないのかどうか、その点については、これはもうぜひ検討していただきたいということで要望しておきたいと思います。　そこで、戸籍謄本の不正取得問題について質問をいたします。　今、戸籍謄本、戸籍謄本なり住民票も含めてですけれども、大量にこの戸籍謄本等が不正に取得をされてしまっているということがここ一、二年出てきております。ヒューマンライツという機関誌があります。部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会の定期的な機関誌でありますが、この実行委員会、山本市長も宇治の実行委員長として参画されていますけれども、このヒューマンライツの４月１日号にも載っておりますが、この戸籍謄本等が大量に不正に取得されてしまってるというケース、過去７年間で２万件とも言われております。　この京都の中においても、いろんな開示請求の中で明らかになってまいりましたけれども、京都府内の各市町村でも合計３０９ですね。一つのある特定の行政書士の名義で職務上請求をし、そして交付されたのが３０９枚あります。また、別の名義で、別の行政書士の名義で出されたものが１４３枚、１４３件あります。これほど多くの戸籍謄本を初め、住民票含めて不正に交付をされ、取得をされている。その戸籍謄本の戸籍筆頭者も含めて、知らない間に、何も知らない間に不正に取得されてしまってるということが出てきています。　まず、その辺の現状について、また実際の手口といいますか手法、またあるいは件数、宇治市でどういう状況になってるのか、その点についてまずお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）平成２３年１１月、東京の司法書士、平成２４年９月、東京都の行政書士２名が戸籍謄本等を全国の自治体から不正に大量取得したという事件が発生しましたが、その手法につきましては、職務上請求書を偽造し、虚偽の請求理由を記載するなどして不正に請求を行ったと報道されております。本市におきましては、当該司法書士につきましては、平成２０年４月から平成２４年１月までの間に９件の職務上請求書により戸籍謄本等を交付しているところでございます。　また、行政書士につきましては、１名が平成２１年４月から平成２２年５月の間に１８件、もう１名が平成２１年９月から平成２４年９月の間に３３件の職務上請求書により戸籍謄本等を交付しているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今お答えいただきましたように、行政書士については１名が１８件、もう１名が３３件の職務上請求用紙で戸籍謄本等を交付しているということであります。９件も含めまして、合計６０件の戸籍謄本等が不正に交付され、取得されてしまっているという状況であります。　なぜこういうような本当に大量の、宇治市だけでもそれだけの件数、京都府内でも３０９件と１４３件ですね。そういったものが起こるのかということであります。このヒューマンライツという機関誌にも報告されていますけれども、愛知県警の捜査員の携帯電話に電話をかけて家族の名を上げて脅した事件に端を発して、個人情報、戸籍謄本という個人情報の大量入手、またあるいは売買というようなことが明るみになってきたというふうに書かれています。いずれも探偵業者、またあるいは司法書士、元行政書士、そういったところが職務上の請求用紙をつくって大量の不正取得を行っていたということであります。　そこで、これほどまでに戸籍謄本が不正に取得されていくその背景は一体何なのか。それについて、当局としてどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）平成２３年１１月の事件につきましては愛知県警捜査員らの身元調査のために、平成２４年９月の事件につきましては個人情報などをビジネスとするために不正取得が行われたものと報道をされているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）不正取得の目的は身元調査が圧倒的に多いわけであります。まさにこの人権侵害につながるものであります。また、一方では、この不正取得が大量に行われることによって相当多額のお金が動いているわけであります。全国的にもいろんな形でこの不正取得が行われておりますが、一つのケースだけでも１億５,０００万ほどの不正利得を得ているというようなことがあります。そして、独自に興信所や探偵社から注文を受けてそういった不正取得を行っている。２０年近くこういった不正を働いているという、そういったようなケースがあるわけであります。　そこで、行政としてこの不正取得をやはり根絶をしていくためにどういう取り組みをしてきていらっしゃるのか、また、あるいはどういう取り組みをしていこうとしてるのか、その辺について、行政なり、またあるいは関係機関というか、司法書士や弁護士や行政書士、職務上戸籍謄本等を申請できる立場にありますそういった関係機関、８士業と言われております団体の取り組みはどうなんかということも含めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）戸籍謄本等の不正取得問題につきましては、基本的人権の侵害に多分につながるおそれのある問題でございまして、本市におきましては人権擁護を推進する立場から、基本的には法整備によりその対策を講ずるべきものであると考えております。　しかしながら、法整備が調いますまでの間、当面の対応といたしまして、平成２１年４月、戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知及び抗議実施要領を定め、不正取得が裁判により確定したケースにおいて、戸籍謄本等をとられた方に対しまして不正取得の事実を知らせるとともに、不正取得者に対しましては抗議を実施しているところでございます。　一方で、より抑止効果のある制度といたしまして一部の自治体で導入されております、いわゆる事前登録型本人通知制度がございます。この制度は、本市に住民登録や本籍がある方が事前に登録をされることにより、その方に係る戸籍謄本等を代理人や第三者に交付した場合にその交付した事実を知らせるものでございますが、実施されている自治体によってその手法が異なることもございまして、現在事例研究を進めているところでございます。　なお、京都府におかれましては弁護士や司法書士を初めとする８士業団体に意見を聞かれたところでございまして、その経過につきましては京都府の主催する会議を通じて市町村に伝達されているところでございます。また、８士業団体としても、不正取得防止の取り組みとして、研修会などを通じ徹底をされているとのことでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今のお答えを要約いたしますと、国に向かっては法整備を基本的にやはりしていかなきゃいけないということであるけれども、それができるまでの間は自治体として対応していかなきゃいけないということで、平成２１年の段階で今おっしゃいましたように戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知及び抗議の実施要領が定められたということで、それに基づいて本人告知をしているということなんですが、残念ながらこれは刑が確定した、いわゆる不正取得が確定したケースに限ってのみ本人告知ができるということで、１件に限られてしまってるということ、これはこのいわゆる本人告知制度の一つの問題点だと思いますが、それがあるということ。　それから、もう一つは、事前登録型の本人通知制度。事前に市民の皆さんから自分の戸籍謄本なり住民票が、普通ならば本人が行けない場合は委任状を第三者に託して交付をしてもらうんですけれども、本人の知らない間に交付をされてしまうということがありますから、そういうことがあった場合にはぜひ連絡してほしいと、本人に通知をしてほしいという事前登録型本人通知制度というものが既に京都府内でも実施、導入されているということだというふうに今お答えいただきました。　そこで、この平成２１年にスタートしてます本人告知制度、これは１件、今まで宇治市の場合１件だということなんですが、不正取得が確定したケースということでありますが、この確定したケースというのは具体的にどういう状況を指すのか、どういうことをもって不正取得が確定したケースというふうになるのか、その点についてちょっとお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）本人告知により確定をしましたケースは、議員ご案内のとおり平成２１年６月の１件でございます。この制度では、今回のように同一人により大量に戸籍謄本等が取得された場合は、いわゆる裁判による不正取得確定が一部で終結することが多く、残る確定しないままとなったケースに告知できないのが実情でございます。　今回告知をいたしました１件につきましては、該当の裁判所で過料決定がなされた旨を京都地方法務局より連絡をいただく中で確認をしたものでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ということでありますから、これまでの一つの制度といいますか、不正取得に係る告知制度は本当に限界があります。裁判等で刑が確定した、確定するまでに相当のやはり日時を要するわけでありまして、しかも確定したものだけしか市町村に連絡がないということであります。　そういった中で、先ほどお答えいただきましたように、事前に登録をしておけばその本人に、戸籍謄本等の交付申請があった段階で本人に連絡が行くということのいわゆる制度を、ぜひこれはつくっていかなきゃいけないというふうに思います。　全国でも、今現在で３４０ほどの自治体でこの本人の事前登録型の通知制度が導入されております。京都府内でも福知山市、京丹後市、宮津市、与謝野、伊根、京都市含めて、京都市もそうですが、この事前登録型の本人通知制度がもう既にスタートをしております。ぜひ早急にこの本人の通知制度が早くスタートできるように、ぜひ検討を急いでいただきたいというふうに思います。　と同時に、基本的にやはり国への法の整備ということも並行してぜひ求めていただきたいと思いますが、その国への要望については今どうなってるんでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）先ほども申し上げましたように、戸籍謄本等の不正取得問題につきましては、基本的には法整備によりその対策を講ずるべきものであると考えておりますことから、国や京都府に対し法整備を求めた戸籍謄本等の不正取得に係る被取得者への告知制度の整備について要望書を提出してきているところでございまして、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）この事前登録型の本人通知制度について、内部的に協議を進めていただいてるともちろん思いますけれども、今現在どの程度までその状況が、取り組みが進んでるのか、いつごろからスタートできるのか、そういった開始時期について教えていただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）現在、京都地方法務局宇治市局管内の市町村で構成をいたします城南戸籍住民登録事務協議会におきまして、他の自治体の事例を共同で研究するなどしているところでございます。今後も引き続き導入の手法などにつきまして鋭意研究を進め、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひ協議を急いでいただいて、今実施に向けた検討を行っていると、いきたいということでありますので、協議を急いでいただいて、スタートできるように、早くスタートできるようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後に、重ねての要望ですが、早くスタートをさせてほしいということが一つであります。２つ目には、やはり制度が、こういう制度ができることによって、先ほどちょっと少し申し上げましたが、不正に戸籍謄本等を取得しようとする探偵業者なりそういった人たちが、制度が導入されている市町村は避けようではないかというようなことになっています。そういった意味で、制度の有効性なり抑止効果がやはり確実に働くということは間違いがないことであります。　本来的には、こういう問題が発生するということは、身元調査を依頼する国民が現にやはりいるからであります。そういった意味で、この身元調査を目的とした不正取得が明らかに個人の人権侵害につながるわけでありますから、行政としても今後とも人権啓発も含めて、より積極的に人権啓発の取り組みを強めていただきたいというふうに思います。　さらには、庁内的にも窓口、市民課の窓口職員も含めて、やはり不正取得による交付申請が行われないようにしっかりとやはり研修をしていただきたいと。窓口できっちりとやはり不正取得であるかどうか見抜けるように、ぜひ研修も深めていただきたいということを要望して、この点については、この問題については終わっておきたいと思います。　次に、空き家対策についてご質問いたします。　この問題については、初日の関谷議員の質問、昨日もありましたけれども、できるだけ重複を避けて１点だけ質問をしておきたいと思いますが、私も地域で管理不十分な空き家について相談を受けたことが何件かあります。きのうも宮本議員のほうから事例の紹介ありましたけれども、私も違う事例でありますが、まさに隣近所－－もうまさに隣ですけれども－－の家がまさに壊れかかってしまっているということで、屋根が陥没して、大雨が降れば家の中に雨がずっと入ってしまってるということが隣近所から全てわかっているわけですね。また、シロアリが発生してるんではないか、またあるいは犬や猫のすみかになってしまってる、台風シーズンになれば非常に心配だと、こういうような相談を受けたことがあります。　今、条例がないがために、非常に行政としてもいろんな限界を承知で、ぎりぎりのところでいろんな取り組みをしていただいていることは事実であります。しかし、私が相談を受けたケース、最近でも２件ありますが、いずれもやはり時間がかかっています。１年半から２年ほどかかってしまっています。最終的には、一番最近のケースでは、幸いにしてその空き家の持ち主の方が見つかり、１回宇治市のほうから市民の苦情があるから何とかしてほしいというお願いの文書を出しました。１回ではなかなか何の返事もない。再度またさらに返事をしたら、今回です。その段階では家主さんが近く解体をしますということで、解体をしてくれました。今現在もう本当の更地になっています。そういう形で一安心してるんですけれども、やはり１年以上かかっています。条例ができれば、やはりもっとスピーディーに問題が解決できるわけであります。　それで、余り長くは申し上げませんが、全国的にも一番最初にこの空き家管理条例ができましたのが所沢市です。行政の皆さん方は現地にも行ってらっしゃいますのでよくご存じですが、２０１０年に所沢市で空き家の適正管理に関する条例ができてから以降、全国で今現在、これはある「都市問題」という雑誌に載っております資料ですが、６２の市ですね。４つの町。６６の市町村、ほとんど市ですが、何らかの形で空き家の管理条例がつくられています。そういった形で、ここ一、二年の間に本当に多くのところで条例化が進められています。　そこで、先般の一般質問の答弁に対して条例化を検討していくということなんですが、具体的に宇治市としてどのような条例を考えていらっしゃるのか、また、その条例をつくることによってどのような効果が期待をされるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村俊二君）　（登壇）関谷議員のご質問にお答えいたしましたとおり、条例化につきましては喫緊の課題として、市民の皆様の声や議会での議論などを踏まえまして早急に検討してまいりたいと考えております。　また、議員からご質問の条例を整備することの効果といたしまして、これまでから町内会、自治会等の要望に基づき、町内会や関係部署との調整のもと管理不十分な空き家の所有者に対して改善の要請を行ってまいりましたが、条例を整備することにより所有者が改善に向けての行動を起こすきっかけがこれまで以上に整備されたものとなり、スムーズな課題解決につながるものと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）条例が整備されることによってスムーズな課題解決につながっていくということでありますが、そのとおりだと思いますが、ぜひ検討していただきたいのは、先ほど申し上げた６６の市町村、そのうち市が６２ですけども、そのほとんどは例えば実態調査、その家屋の実態調査、そういう市民の苦情があれば実態調査から始まって立入検査、それから助言・指導、これは家主さんに対する助言・指導、勧告をしていく、そういうものがどこの条例でもうたわれていますけれども、一つは緊急に対処しなきゃいけない、もう今にもその家屋が倒壊しそうだと、そういう緊急な場合、緊急安全措置ということをとることができるということを条例に盛り込んでいるところが１０カ所あります。これはもちろんその家主さんの了解を得て緊急安全措置をとるということで、これもぜひやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。　それから、そういうことも考えていきながら、それでもまだ何もしないということであれば命令という行為もありますし、また、あるいは市民向けに公表していくというようなこともあります。そこはどこの条例でもありますけれども、それでも、公表してもまだうんともすんとも言わないというときに、行政代執行という最終段階の行政としての措置があります。この行政代執行を条例としてとっているところが２５あります。この６６のうち２５が、行政代執行まで含めて条例化しているということがあります。　私はやっぱりそこまでしていくべきじゃないかと思います。そのことによって、行政代執行というのは本来的には避けるべきじゃないかと思いますが、しかし、やはりそのことを設けることによって抑止力といいますか、それより以前の段階で家主さんが何らかのやはり、家屋の所有者の方が何らかのことをやらなきゃいけないということに持っていくようにやはりなっていかなければいけませんし、そういった点も含めて十分に検討していただいて、早期にこの条例化、条例ができるようにぜひ要望しておきたいと思います。　最後に、地域の課題について２点ご質問したいと思います。　一つは、近鉄の小倉駅周辺整備ということでありますが、この小倉駅周辺整備ということは非常に余りにもばくっとしておりますが、私は一つの点について質問いたしますが、小倉駅の地下通路の問題であります。この問題は折に触れて質問もしておりますし、他の議員の方々も質問されておられます。山本市長も長い間西小倉にお住まいでしたのでよくご存じのことでありますけれども、この地下通路ですね。近鉄を利用する方々はもちろんでありますけれども、西から東、東から西へ通行する市民の皆さんの本当に生活道路になっています。　昨今、京都銀行横の踏切が改善されましたけれども、改善されたことによって非常に人が集中します。もう最近は自転車が歩道に全て、歩道を走るというようなケースがふえてきていますし、京都銀行横の踏切の歩行者専用道も、自転車もそこを通っていくわけです。そういったことを考えれば、高齢者、またあるいは障害者もそうでありますが、なかなか、京都銀行横の踏切よりもこの地下道を利用していくということが多くなっています。加えて、バス路線が残念ながら西小倉地域は空白になってしまいました。府道のところにバス停があるわけでありまして、この地下道を利用してバスを利用していくということが出てきています。　そういった中で、この地下道のバリアフリー化ということについて、今までも宇治市なりが近鉄と協議をしていただいて、改善すべきところは改善をしてきていただいていますが、やはり究極は、私はエレベーターの設置ということの要望が非常に強いわけであります。そういったことも含めて、近鉄小倉駅の地下通路のバリアフリー化ということについて、宇治市としてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）近鉄小倉駅の地下通路は昭和３７年に近鉄において築造されたもので、駅改札の外側にありますことから、鉄道利用者だけでなく駅の東西を連絡する自由通路として多くの市民の方が利用されております。　しかしながら、当該地下通路は階段を利用するしかなく、高齢者や障害のある方など不便を感じておられることは本市といたしましても十分に認識をしておりますが、この地下通路は近鉄の所有物でありますことから、本市が主体的にバリアフリー化を行うことは困難でございます。そのため、本市といたしましては、駅の北側にあります向島５号踏切の歩道拡幅等、これまでにも可能な対策に取り組んでまいりました。　また、近鉄に対しましては、地下通路のエレベーター設置によりますバリアフリー化のみならず、ほかの手法についても総合的に検討いただきますようこれまでからも申し入れを行ってきたところでございます。いずれにいたしましても、地下通路の所有者である近鉄へは引き続き施設の改善を要望してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）エレベーター設置も含めて、他の手法も含めて総合的に検討してもらってるということについては、それはそれとして理解をいたします。　そこで、先ほど申し上げましたが、地域の人たちはエレベーターの設置ということについて、それが一番最善であるということを常々おっしゃいます。これはそのとおりなんですけれども、近くの駅では近鉄の向島の駅が何年か前にバリアフリー化の取り組みの中でエレベーターが設置されましたが、もう本当に非常に喜ばれています。ああいうのを身近に見ているわけですね、地域の方々は。　しかし、エレベーターの設置と簡単に言いますけども、非常に難しいと思いますけれども、実際、財源の問題は横に置いといて、どのような課題があるのか、エレベーターを設置するということについてどういう難しさがあるのかどうか、その点についてちょっと改めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）現在の地下通路を活用してエレベーターを設置するには、施設を設置する用地を確保する必要があり、特に西側出口付近では旧小倉デパート地下街への通路がありますことから、施設を設置する用地の確保に加え、両通路との接続部分の構造に大きな課題があると近鉄より伺っております。　また、地下通路への浸水対策につきましても、施設管理者である近鉄及び京都府、本市が連携を図り、浸水被害の再発防止に向け可能な対策を実施してきておりますが、近鉄からはこのような状況でのエレベーター設置は困難であると伺っております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）財源の確保以外でも、今おっしゃられたような形で非常に難しさがあるということを今お聞きいたしました。今お話しいただいたことについては我々素人、技術的にも素人でありますけれども、それなりにわかります。わかりますが、しかし、じゃ今の地下道の状態ですね。そのまま地元の人たち、それで我慢しなさいというふうに言うことも、これまたやはりそういうことはできないわけであります。　少しでもやはりバリアフリー化に向けての取り組み、例えばスロープ、階段の横にスロープをつけるというふうなこともいろいろと市民の皆さんから提案をされます。しかし、今の階段の幅ではなかなかスロープということも非常に難しいかもわかりませんが、とにかくいろんな知恵を出していただいて、地下道のバリアフリー化についてぜひ近鉄と協議をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。　それから、最後に遊田橋のかけかえ工事の関係ですが、既に報道されていますように、本日、きょう２時から遊田橋の橋だけが開通するということになりました。振り返れば、平成１８年から工事が始まって、京都府と宇治市と共同で工事が始まってもうそれこそ７年。７年越しの取り組みだったわけであります。ふだん遊田橋を利用している方々、ドライバーも含めて、歩行者、自転車の方々含めて非常に喜ばれていることだと思います。　そこで、きょうから供用開始になりましたけれども、あとこの新しい橋が供用開始後の残っている工事の進捗について、まずお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）新遊田橋供用後の市道遊田線改良事業の今後の工程でございますが、まずは仮設橋及び仮設道路の撤去とあわせまして仮設橋部分の井川の護岸工事を行い、次に西宇治交番の移転工事、最後に既設交番前の歩道拡幅工事を行いまして、平成２５年度末の完成を予定いたしております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そこで、ちょっと具体的なことについてご質問しておきますが、西宇治交番の移設が始まるということでありますが、移転先も含めてどのような交番になるのか、建物の概要的なもの、イメージ含めてお尋ねしておきたいと思いますし、また、西側歩道、いわゆる消防署側の歩道拡幅の工事のどの分までなのか、その範囲についてもお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）西宇治交番の移転先につきましては、現在の場所より南側の仮設道路を設置いたしておりました用地のうち井川沿いに移転する予定であり、敷地面積は現在の敷地面積とほぼ同等の１１５平方メートルを予定いたしております。　新しい交番の建物は平屋建てで、現在の交番機能にコミュニティールームと多目的トイレを計画することで京都府警察本部と協議が調っており、現在詳細設計を行っているところでございます。　また、西側歩道拡幅工事の範囲につきましては、新遊田橋から西消防署敷地までの約７０メートル区間で、歩道幅員は２.５メートルで整備する計画といたしております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）わかりました。新しい交番ですね。西宇治交番ですね。従来の交番機能に加えてコミュニティールームと多目的トイレを計画していきたいということを初めてお聞きしたんですが、いわゆる市民が相談をしやすい、市民に開かれた交番ということだと思いますし、多目的トイレも多機能のトイレだと思います。障害者の方たちも利用できる多機能トイレだと思いますが、そういった形で交番の機能も今のいろんな状況に対応した交番として市民の皆さんから身近に感じられる、そういった交番にぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時３９分　休憩　　　　　午後１時４２分　再開 ○副議長（山崎恭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　日程第１、一般質問を継続いたします。渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）２０１３年６月定例会の一般質問を通告に従って行います。　住宅改修助成制度の実施について、まず初めに、住宅改修助成の基本姿勢についてお尋ねします。　住宅改修助成制度についての市の３月定例会での我が党、山崎議員への答弁は、本市では仕事おこしの観点から一般住宅リフォーム助成を行うのではなく、施策を推進するための一つの手段として住宅改修助成制度を設けているというものでありました。　以上の答弁からは、政策目的があれば一般住宅への助成制度を創設するという考えでいいのでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）これまでからご答弁申し上げておりますように、行政施策を推進するための一つの手段として住宅改修助成制度を設けてきたところでございまして、今後につきましても同様に考えているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）行政施策を推進するための一つの手段として住宅改修助成制度を設けてきたとの答弁ですが、ここでおっしゃっている住宅改修助成制度は、高齢者や介護認定者などに対する住宅改造助成など、市の１１の事業のことを指していて、全国で行われています一般住宅への改修助成制度は含んでいません。　私は、２つの政策目的にかかわって一般住宅への改修助成制度を創設する考えがないかを質問します。　初めに、地域経済の活性化を政策目的の中心に置いた一般住宅改修制度です。まずお聞きしたいのは、市は、この一般住宅への改修助成制度が地域経済活性化に効果がないと考えているのかどうかです。この点はどうですか。 ○副議長（山崎恭一君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）これにつきましても、かねてよりご答弁申し上げておりますように、この住宅改修助成制度が地域経済の活性化に全く効果がないとは考えてはおりません。　市といたしましては、マル宇融資制度の利子や保証料補給など、あらゆる観点から地域経済の活性化に向けたさまざまな取り組みを実施しておりますので、総合的に判断いたしまして、これまでどおりの考えを持っているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）一般住宅への助成制度は、全県総連などの調査によりますと、全国で４９５自治体、昨年８月１６日現在ですが、全国で４９５自治体で行われています。全国約１,７４０自治体の実に３分の１の自治体で実施されています。そのほとんどが地域経済の活性化を目的に実施されているわけです。　地域経済活性化への効果は試され済みと言ってもいいです。宇治市も、今の答弁にありましたように、地域経済の活性化に全く効果がないとは考えておりませんということですから、宇治市の地域経済の活性化のために、この一般住宅への改修助成制度を実施すべきだと考えます。　先日、私どもの会派で行政視察に行きました群馬県沼田市の例を紹介したいと思います。　人口４万９,０００の沼田市でも７４０万円の助成で１億１,２８８万円の経済効果があったと説明を受けました。助成額の実に１７倍を超える経済効果なのです。補助率１０％、１０万円上限の制度ですから、経済効果が１０倍なら、その工事分だけの経済効果にとどまりますが、１７倍ですから、助成に伴う仕事おこしは建築業にとどまらず、建築以外の他の地域業者への仕事発注増の経済効果がかなりあったということになります。担当の方は、厳しい景気動向の中、中小企業活性化、雇用と住宅環境向上のために２年間の計画で制度をつくったとおっしゃっていました。　このように地域経済活性化への効果は試され済みなのです。宇治市の今の経済状況から見ましても、今まさに地域経済活性化という政策目的を持って経済効果が試され済みのこの一般住宅への改修助成制度を宇治市に導入するときではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）宇治市住宅関連助成制度一覧にもお示ししておりますように、本市には１８種類の制度がございますが、それぞれ施策目的を推進するための一つの手段として設けてきた制度であり、今後におきましても同様に考えているところでございます。　また、一般住宅は個人の財産であり、そのリフォームにつきましても所有者みずからが行っていただくものと考えており、厳しい財政状況のもと一般住宅へのリフォーム助成制度を創設することは考えておりません。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今の答弁をお聞きしていまして、答弁自身が矛盾していると思います。　法人財産であるから税の投入はできないと言っておられますが、もう既に個人住宅等への助成を１１の分野にわたって制度化しています。また、厳しい財政状況だからできないという言いわけも通用しません。特にことし、いわゆる地域元気臨時交付金が交付されています。この交付金を有効に工夫、活用して、支出を予定していた一般財源分をこの一般住宅改修への助成制度へ回すということもできます。補正予算で実現できるのです。財源はつくれるのではないですか。市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　中上政策経営部長。 ◎政策経営部長（中上彰君）　（登壇）地域の元気臨時交付金でございますが、まず交付金の対象となる事業については、市債を財源とする事業が基本となっております。このことから、各コミュニティーセンター及び各図書館の改修を初め、道路や排水路等の改修を予定いたしておりまして、本定例会においても補正予算を提案させていただいておりますし、また、９月定例会におきましても、これら事業の実施に係る補正予算の提案を予定いたしております。　いわゆるリフォーム助成の実施に元気臨時交付金を財源としてのご提案ではございますが、一般住宅改修への助成制度については、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、個人の財産であり、そのリフォームについては所有者みずからが行っていただくものと考えておりまして、これら事業の実施は考えておらないものでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今の説明ですが、この臨時交付金にかかわる補正予算の少し論議のところでも問題になったと思いますが、もともと一般財源で予定していた事業、それを交付金で手当てされるんですから、その一般財源で予定していた財源分はほかに使えるということですか。いろいろな自治体でそういう工夫をしていこうという動きもある中で、今、財源は工夫すればできると思います。ぜひ積極的に一歩足を踏み出していただきたいと思います。　また、この住宅改修助成制度は、今言っております経済効果とともにさまざまな政策目的を達成するために有効な政策手段になります。先ほど紹介した沼田市も住宅改修助成制度の導入の政策目的を中小企業活性化、雇用と住宅環境向上に置いていました。　その住宅環境向上の課題という点で、住宅ストックの長期活用というのがまだ大きな宇治市の政策課題になっておりますが、この政策を達成する手段として住宅改修助成制度の導入というのも考えられないかお聞きします。　宇治市住宅マスタープランの施策課題に災害に強いまちづくりなどとともに、適切な維持管理による住宅ストックの長期活用というのが挙げられています。この政策課題達成にぴったりの制度が住宅改修助成制度ではないでしょうか。　住生活基本法に基づく国の住生活基本計画には、数値目標として、改修率１年で５％が目標として上げられています。宇治市の統計書によると、宇治市の持ち家総数５万３,１４０戸のうちリフォーム工事を行ったのは１万４,２７０戸、リフォーム工事を行っていないのは３万８,８７０戸もあります。リフォーム工事を行って、宇治市の住宅ストックの長期活用を図る必要があると言えます。　住宅を適切に維持、修繕して長もちされることは資源の有効利用にもつながります。年５％の改修となると、宇治市では１年に２,６００戸の改修が目標となります。リフォームをしたくても家計に余裕がない人に支援して改修を促す。そのために一般住宅の改修助成制度の実現が必要だと言えるのではないでしょうか。市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）本市の住宅マスタープランにおいては、基本方針の一つに市民ニーズに対応した住宅ストックの活用を掲げており、良質な住宅ストック形成を図るため、住宅リフォームに係る情報提供を進めることといたしております。したがいまして、マスタープランの実現のために住宅改修助成制度を実施することは考えておりません。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）確かに宇治市の住宅マスタープランにはリフォームにかかわる支援とか、経済的な支援とかというのは書かれておりません。政策の内容は、本当に情報提供だけです。これではこの住宅マスタープランが掲げている政策目標を達成できないのではないでしょうか。　適切な維持管理による住宅ストックの長期活用を実現するためには、さまざまな制度設計が考えられます。住宅ストックの長期活用にとって耐震化や住環境の整備も重要な課題です。　国会でもこんなやりとりがありました。ことし４月１９日の衆議院国土交通委員会で、耐震改修促進法改正案の質疑が行われました。我が党の穀田恵二議員は３つの点を提案しました。１つは、改修補助の増加、２つは、老朽化対策など他の改修とセットで総合的な支援制度にするということ、３つ目は、地域のまちづくり、地域再生の一環と位置づけて支援する、この３点を提案しました。これに対して太田国交大臣は、耐震改修にあわせたリフォームは極めて効果的だ。省エネ改修とバリアフリー改修を同時にできる補助制度を用意していると答弁しています。国でもこうしたさまざまな制度を考え出しています。　宇治市でもこのような耐震改修とあわせた住宅改修助成のコンセプトも考えられるのではないでしょうか。これにかかわって、次のような事例を紹介したいと思います。　福知山市、人口７万９,０００人ですが、福知山市でも２００４年１０月から２００７年３月までの２年半、住宅改修助成制度を実施していました。１億４,８００万円の助成で工事総額約２５億９,６００万円、１,６７２件の実績を残しています。単純比較で宇治市に置きかえると、３,０００件以上のリフォームができるということになります。担当の方は、下水の接続も進んだとおっしゃっていました。　この宇治市でも下水道については、下水道が整備された処理区域約６万戸のうち、まだ９,０００戸が接続工事ができていません。このように住宅改修助成制度は、宇治市の下水道の普及率向上にも役立つのです。住宅の長期活用、住宅環境の向上といった政策目的を持った住宅改修助成制度をつくる考えはありませんか。再度、考えをお聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）議員ご案内の耐震化の向上につきましては、住宅マスタープランにおいても既存住宅の耐震性能の向上を施策の一つに掲げておりまして、平成２０年度に宇治市建築物耐震改修促進計画を策定し、平成２１年度より倒壊の危険性の高い木造住宅の安全性能の向上を図り、地震に強いまちづくりを促進する目的のもとに木造住宅耐震改修等助成制度を行ってきております。　なお、下水道接続工事にあわせて住宅ストックの長期活用を図るための住宅改修助成制度を実施してはどうかとのご意見でございますが、さきのご質問でもお答えいたしましたとおり、住宅マスタープランにおける住宅ストックの長期活用につきましては、リフォームに係る情報提供を進めることといたしておりまして、住宅改修助成制度を実施することは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今、答弁にあったように、情報の提供だけに終わっていては、国が定めている住宅改修率年５％の達成はできません。住宅の長期活用の目標は達成できないんです。一般住宅への改修助成制度実施へ一歩、今こそ踏み出すべきです。　最後に、もう一つ全国の例を挙げておきたいと思います。全国商工新聞という商工団体の新聞記事から紹介しますが、６月１０日号に載った記事です。　先ほど紹介した沼田市と同じ群馬県の高崎市、人口３７万人、予算規模１,５００億円の市ですが、ここでの事例です。高崎市は２年間実施した住宅改修助成制度の後、この４月からは、まちなか商店リニューアル助成事業を始めています。商店版リフォーム制度と言われているもので、店舗の改装、店舗などで使用する備品の購入に対して、その費用の２分の１、上限１００万円の助成をするものです。この５月２２日には申し込みが既に２１６件になったそうです。市長さんは、「高崎の街中をおもしろく、活気あるものにしたい、そのためには小さな店が元気になることです」とリニューアル事業の目的を述べておられます。　全国では、このようにもう一歩先に進んだ住宅改修助成制度も始めているのです。住宅改修助成制度の実施、宇治市でも今やらなくて、いつするのですか。最後に住宅改修助成制度の実施へ一歩踏み出していただくことを要望して、次のテーマに移りたいと思います。　２つ目は、廃止バス路線の復活についてです。　バス路線が廃止されて２カ月半、廃止された地域の市民の声は市に届いているのでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）今回の路線再編につきまして、市にいただきました電話では、なくなって困るといった苦情は少なく、なくなった後の移動方法の相談や問い合わせなどのものが大半でございまして、目立った混乱等はなかったと受けとめております。　これは、バス事業者による利用者への事前のアナウンスのほか、４月１日以前から市で行ってきました地域での説明会、市政だより等での広報活動もありますが、もともと休止区間の利用者が少なかったことも要因の一つではないかと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今の答弁から、市は市民の声をしっかりつかんでいるとは全く思えません。バス路線が廃止された地域の方々から寄せられている声と大きくかけ離れています。　私がお聞きした地域の方の声を紹介したいと思います。西小倉地域でバス停のある小倉まで行くのに２キロを超える地域もあり、高齢者がバス停まで行くには困難を来たしています。せめて途中に休めるベンチでもあったらな、こう言いながら外出を控え、諦めている方も出てきています。　名木の地域の視覚障害の方で、今まで１人でバス停まで行かれていたのが行けなくなった、付き添いが必要になったと訴えられていました。ガイドヘルパーは予約制だから、きょうはこれから出かけようかなといった、そういう状況で自由に外出するということがままならないとおっしゃっています。そのバス停がある小倉からのバスの便も不便で、デイサービスに市役所隣の総合福祉会館に行くが、その帰りの時間もバスの時刻が合わず、デイサービスを早目に切り上げているとのことです。帰りのバスは午後２時４５分が最終なので、市の行事などその時間を過ぎると歩いて帰るか、タクシーに乗るか、またはもう最初から行事に参加することを諦めるかということになって大変だとおっしゃっていました。　明星町地域は、本数が減って極めて不便になっています。明星中１丁目のバス停では、再編前、宇治文化センター行きと京阪宇治行き合わせて２２本あったバスが、再編後１３本に減っています。特に朝９時台、１１時台、昼から１３時台、１５時台の本数が、再編前は１時間に１本はありましたが、再編後、その１本もなくなってしまい、大変に不便になったと地元の方はおっしゃっていました。中央図書館をよく利用していた人も行きにくくなっているとのことでした。せめて運行時刻ぐらい地元住民の要求を聞いてほしかったと訴えられています。また、バスが明星町４丁目、３丁目の付近で回ってくるんですが、児童公園横の狭い道路を走るので子供の安全が心配だと、そのご近所の若いお母さんがおっしゃっていました。これが現状です。　先日の一般質問で、稲吉議員も困惑の声を多数聞いていると、槇島地域の声を紹介されていました。　こうした市民の苦難を市はどう考えているんですか。市民に苦難を与えていない、今の答弁では混乱がなかったということで、理解していただいているとでも考えておられるのでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）本年４月１日から行っている実証実験のための運行につきましては、路線の存続が困難となった市内３地区、１３路線について、昨年度行いました利用状況調査の結果を踏まえ、比較的利用者の見込める区間を抽出し、路線再編を行うとともに、少ないバス車両で運行が行えるよう効率的なダイヤ設定を行うなど、地域の移動手段の確保に向けた最善策として提案をしたもので、この提案に基づき、実際にバスを走らせる中で利用実態を再度把握し、地域の取り組みとあわせて持続的なバス運行を模索するためのものでございます。このため乗降調査等を継続的に行い、その結果を地域にお伝えする中で、改善すべき事項があれば、バス事業者と調整の上、対応することとしております。　実証実験開始以降、本市には既に幾つかの改善要望をいただいており、また地域での利用促進の動きも始まっておりますことから、今後は少しでも使いやすいダイヤ設定となるよう検討を進めるとともに、バスの利用促進に向けたＰＲなども行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今、紹介ありました実証実験の結果はどうなっていますか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）今年度、実証運行をしています３路線につきまして、４月中旬、１回目の乗降調査を１週間行いました。その結果、１日当たりの乗車数は、明星町線が再編後２５便、１２２.１人、小倉町線が再編後８便で２５人、向島線が再編後２０便、６５.２人で、市の当初の予測値を下回ったものとなっております。　本市といたしましては、こうした調査結果を地域にもお伝えし、持続的な運行につながるよう利用促進をお願いしているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今の実証実験の結果の紹介は、少しわかりにくいと思います。市の予測値を下回っているということですが、再編前と比べた数字を紹介したいと思います。これが事実を物語っていると思います。　小倉線では、昨年６月１５日の乗客数調査で１日に６６人、今回の再編後では２５人ですから、もう半分以下にお客さんが減っています。明星町線、ここで８月２日の調査ですが、１４３人から１２２人に減っています。廃止・縮小で本数が減れば、利用客数が減るのは当然のことで、実証実験するまでもないと言ってもいいぐらいです。　市民生活が不便になり、障害者やお年寄りにしわ寄せがいっているのです。そしてお客さんも激減している。この現状を市は、この実験結果をどう考えているのですか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）バス路線再編に当たりましては、市も行いました乗降調査の結果を踏まえ、路線やダイヤの見直しを行ったものでございまして、仮にこうした見直しをしなければ、バス事業者は、その負担の大きさから対象路線を全て休止されたのではないかと考えております。　一方では、今回路線が短くなったことにより、全般的に運行の定時制が確保されたと考えておりまして、例えば明星町線は、朝夕の時間帯にＪＲ宇治駅まで行くことにより利便性が向上したとの声を地域からお聞きしていますし、向島線では幹線ルートを走ることにより、速達性が向上しているものと考えているところでございます。　ただ、今回のバス路線の再編に伴い、市内で鉄道やバスなどの利用が困難になる地域が新たに生じており、こうした地域における移動手段の確保は喫緊の課題となっているところです。　市では、学識経験者や交通事業者、関係行政機関などの皆様から専門的な見地からの助言を初め、さまざまな立場でのご意見をいただくため、５月に宇治市公共交通活性化委員会を立ち上げ、地域の実情に即した交通手段の確保に必要となる施策の検討に取りかかっているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今の答弁驚きます。バス路線廃止・縮小に至った市の責任を棚上げにする無責任な答弁だと言わざるを得ません。市民の苦難を全く省みていないんです。そうした姿勢が、先日開かれた公共交通活性化委員会でも厳しい批判にさらされたんではないですか。　委員から、委員会の目的がわからない、何を話せばいいのかという根本的な批判が出ていました。公共交通活性化委員会のあり方が問われていたのです。住民代表が参加していないのはなぜなのかという質問もありました。住民も参加する、法律で決められた地域公共交通会議をなぜ立ち上げないのかという批判もありました。そのとおりです。的を射た批判です。　私も１２月定例会で、この法律に定められた地域公共交通会議の必要性を質問しました。この活性化委員会でも、国交省の委員さんが地域公共交通会議を開くべきだとおっしゃっていましたし、府の代表の方も地域公共交通会議を開くよう宇治市に指導したとのことを発言されていました。ここまで言われている地域公共交通会議を市はなぜつくらないんですか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。

◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）５月に第１回会議を開催した宇治市公共交通活性化委員会には、利用者、関係団体等としまして、宇治商工会議所、宇治市社会福祉協議会から委員２人に参加いただいております。また、今後議論の内容に応じて、例えば地域組織で活動されている方々のオブザーバー参加も想定しているところです。　今、市で取り組むべきことは路線が休止となったエリアでの移動手段の確保と路線再編地域及び全市での利用促進の実施でございまして、これは現在の委員会構成で対応は十分に可能であり、現段階では、地域公共交通会議設置の必要性は小さいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）バス路線が廃止され、市民生活に困難がもたらされている現状を早急に打開するには、住民代表も参加した法に基づく地域公共交通会議を持つことが一番有効な手段です。そこで住民の意見も聞いて、有償、無償さまざまなバス路線復活の方策が有効に、早急に実現できるのです。その必要性が小さいという答弁、そういう認識は市民生活の困難を早急に打開する考えがないと言わざるを得ません。　この地域公共交通会議は、全国約１,７４０自治体中１,０３５の自治体でつくられています。去年の４月１日現在ですが、府内でも１３の自治体が地域公共交通会議を持って、住民や事業者を交えて公共交通の確保に汗をかいています。市の姿勢をもう一度聞きたいです。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）繰り返しになりますが、住民や事業者のご意見などは、今後の宇治市公共交通活性化委員会でお聞きする機会は十分あると考えております。一方、京都府には京都府生活交通対策地域協議会が設置されており、法律上の役割は、現在この会議が担っておりますことから、本市といたしましては、宇治市公共交通活性化委員会にて実質的な議論を十分していただきたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）今の答弁にありました京都府生活交通対策地域協議会があるということですけれども、去年の６月１８日に開かれたその協議会の京都南部ブロック協議会、その会議の席上自体で、宇治市で地域公共交通会議を立ち上げるべきだと指摘されていたではありませんか。市の答弁や活性化会議での意見を聞いていて、市の考えが出てきていないのが一番問題だと思います。市民、地域などの自助努力というスタンスではなく、市みずからが補正予算も組んで対策を実行すべきです。この状態を早急に市の責任で解決すべきです。　川端副市長は、さきの建設水道常任委員会で、卵ができればすぐ実行に移していくとの意気込みある趣旨のことを言われましたが、卵を待つ必要がないんです。２カ月前までは立派な親鳥、路線バスがあったのですから、それを呼び戻せばいいわけです。地域公共交通会議を立ち上げて、その会議での協議が整えば、すぐにでも路線の復活はできます。出てきた案を実行に移すための予算の用意ができているかどうかです。予算の用意はありますか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）路線復活のための予算の用意があるかということでございますが、現段階では予算の用意はございません。　ただ、今回の地域公共交通活性化委員会におきまして、新たな交通手段を含めた全体の意見を集約いたしまして、今後どのように対応するかというのは考えていく必要があるというふうに考えておりますし、今回の委員会でも私どものほうからも、どのような解決策があるのかというのは積極的に提案をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）ここが一番の問題だと思います。財源措置をするという立場に市が立つべきです。そうすれば路線の復活もできます。市の総合計画の中期計画でも、バス交通の確保をうたい、こう記しています。バス交通を市民の身近な交通手段として確保するために、より利用しやすいバスサービスの向上を促進します。こうあるわけです。今やっている市のバス交通政策は、市みずから決めた方針とも逆行していると言わざるを得ません。公約を守っていないということになるのではないでしょうか。バス路線を復活すべきです。もう一度市の考え方を聞きます。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）路線の再編を検討するに当たり、市が行いました対象路線の利用状況調査では、ほとんど利用がされていない区間が存在するなど、必ずしもバス路線の運行実態が利用者のニーズと一致していないことも判明してきたところでございます。　市では、そうした地域については路線バス以外の交通手段を検討していくべきであると考えており、乗客の極めて少ない１３のバス路線を復活させるために交通事業者に対して多額の財政支援を行うことは難しいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）多額の財政支援どころか１円も出さないからこそバス路線が廃止になったのではないですか。近隣自治体でも行っている財政支援をやるという決断をして、廃止路線の復活をすべきです。今少なくない市民が移動の自由を奪われています。特に交通弱者と言われる高齢者の方や障害者の方が移動の自由を阻まれています。市民生活の公平性から見ても放っておけない事態です。　宇治市視覚障害者協会など障害者４団体から出された路線バス運行に係る請願が１２月議会で全会一致で採択されています。請願項目に京阪宇治バス３１０系統の存続運行を図るよう指導してくださいとあります。請願趣旨には、近隣自治体では交通弱者である高齢者、障害者の利便性を維持すべく補助金制度をもって市民サービスに軸足を置いた政策を推進しています。宇治市におかれましても、高齢者、障害者に移動の不便を強いるような措置を回避されますよう強く要望しますとあります。　議会で全会一致で採択されたこの請願、重いと思いますが、この請願に対してどのように応えられているのですか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）今回のバス路線の再編に当たりましては、議会で採択されました請願の趣旨のみならず、地域での説明会などの場でお聞きしました路線存続に対する沿線住民等の思いは十分理解しております。　本市といたしましては、これらを踏まえまして、今年度３つの地域で実証運行を行いますとともに宇治市公共交通活性化委員会を設置し、全市及び実証実験地域における利用促進の推進、路線バス以外の新たな交通手段の検討など対応してきているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）住民の方の思いは十分理解しているということですが、今の請願に対しては対応しているとは言えません。この２カ月半、移動の不便を強いているのです。４月以降、請願者など路線廃止地域の住民団体等のヒアリングさえやっていないではありませんか。　先ほど言いましたが、公共交通活性化委員会にも住民が参加していません。どこで住民の意見を聞いたというんでしょうか。住民の思いを十分理解しているというその前提がないと言わざるを得ません。バス路線が廃止された地域のほとんどが宇治市都市計画マスタープランで、地域づくりの方針として、バスなどの公共交通の充実をするとされている地域がほとんどです。充実するとしている地域での路線バスの廃止、まさに計画に逆行する政策が決定されているのです。誤った政策はすぐに改めるべきです。　最後に、改めて住民の願いをしっかり受けとめて、廃止路線バスの復活を求めて質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）２０１３年６月議会の一般質問を通告に従って行います。　まず最初は、高齢者福祉についてです。　私は、昨年９月議会において、地域包括支援センターの充実について質問させてもらいました。その中で、超高齢化社会を見据えて医療や介護、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるという地域包括ケアシステム、その構築に向けて顔の見える地域のネットワークづくり、そのために関係団体などと一緒に構成する地域包括ケア会議を開催していっているといったご答弁がありました。１年たって、その成果、具体的にどのようにあらわれているのでしょうか。　また、地域のネットワーク構築のその中心となる地域包括支援センターの任務過重になっているのではないでしょうか、お聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）木沢議員の質問にお答えしたいと思います。　本市におきましては、宇治市高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画の重要な柱であります地域包括ケアシステムの構築を目指し、その一環といたしまして平成２４年度から地域包括ケア会議を開始いたしまして、地域住民やボランティア等のインフォーマルな社会資源とも有機的連動を図るための体制整備に取り組んでおります。　具体的には、市内全域を対象とした地域包括ケア会議を２回、また６つございます日常生活圏域ごとに小地域包括ケア会議を地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが中心となり企画運営し、各圏域で２回ずつ実施し、医師、介護事業者、民生児童委員、学区福祉委員、薬剤師、介護者家族、警察など幅広い参加を得まして、合計で２１６名の参加がございました。　ここでは、学区福祉委員や民生児童委員などの地域活動の担い手も高齢化して世代交代がままならない、ひとり暮らしの方もふえているが、かかわりを拒否する人もいる、何かやろうとしても、すぐに個人情報の壁があるなどの困難な状況も出される一方で、地域で活動されている方や団体が数多くあることを知ることができた、地域での協力をお願いしたいときに円滑に相談させていただけるような関係づくりのスタートになったなどの地域に密着した情報共有や課題解決の場として、顔の見える関係づくりが緒についたと考えております。　今年度は、この到達点を踏まえまして、地域に応じた一層連携した取り組みができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、地域包括支援センターの体制強化でございますが、センターは地域包括ケアを進める中心的な役割を担う組織として、平成１８年４月の設置以来、高齢者の総合相談、包括的、継続的ケアマネメントに取り組んでまいりました。一方では、高齢者人口の増加に伴いまして、予防給付のケアマネジメントである指定介護予防支援業務の増加、相談件数の増加や内容の複雑化など、厚生労働省が定めました人員配置基準であります主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師という３職種３名での対応では地域課題に応えることが困難になっている状況も出てまいりました。　そのため平成２４年度につきましては、東宇治南、中宇治、北宇治、西宇治の４センターにつきましては各１名ずつの増員を行い、４名体制としたところでございます。こうした国基準を上回る配置を行うことによりまして、地域包括ケアシステム構築に向けた体制強化を図ってきたところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）今いろいろとご説明いただきまして、地域包括ケアシステムの構築のためにいろいろと取り組んできたと。その中でケア会議なんかそれぞれ各２回開催されていると。その地域の課題を解決して、いろいろ今問題もあるとおっしゃっていましたけれども、その２回の開催をしていることで、そういった課題が解決できて、これから連携が強まるのか、地域包括センターの体制強化もとおっしゃっていますけれども、支援センターのスタッフの皆さんからは、会議だけがふえて大変になっているというふうな声も聞いています。その辺はどのようにお考えなのでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）高齢化が進展していくもとで、要介護状態や認知症になっても住みなれた自宅や地域で暮らし続けていくためには、地域包括支援センターやサービス事業所だけでなく、地域住民の皆さんが自分たちのできることで、お互いに支え合うことなしには成り立っていかないと考えております。　地域の方々の連携に向けて、主体となって働きかけを行う地域包括支援センター職員にとっても、地域ケア会議を開催することで地域の中で活動する多くの方々の姿が確認され、情報交換や見守りの依頼などが気軽にできる、顔の見える関係ができつつありますことは、まだまだ課題はございますが、地域包括ケア推進に向けての成果であると考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）いろいろと努力していただいて、地域の中に入っていって、その中で顔の見える活動を進めておられるということですので、これからもそういった支援センターの体制強化ということに取り組んでいただきたいと思っています。　昨年の民主党政権下で民主、自民、公明３党合意で社会保障と税の一体改革関連法案を強行可決し、そして社会保障のためといってそういった増税で、ごまかしで消費税増税法が、また国民生活と医療や介護、年金を初めとした社会保障制度の破壊、解体を進めるとなる、そういった社会保障制度改革推進法が成立しました。社会保障のそういった機能の充実や給付の重点化、制度運営の効率化と称して、今、介護保険ではヘルパーによる生活支援サービスの時間が６０分間から４５分間に切り詰められて、また特別養護老人ホームでは、介護度の重たい人しか入所することができなくなり、老人保健施設からの早期退所を迫っています。全国に４２万人といわれている特用待機者、その実態を解決する、そういった責任を国が放棄しているものだと言わなければなりません。　病院も、今平均入院日数を１割から３割減らして、介護入所者と合わせて６３万人ものその入院ベッドを削減しようとしています。地域医療のそういった医療から介護へ、施設から住宅へとそういった高齢者を病院や介護施設から追い出して、地域に追いやろうとするものだと言わなければなりません。　こうした今社会保障が切り捨てられていく、こういった実態について、宇治ではどうなっているのか、そういった問題、また私、次の機会にでも質問をさせていただきたいとは思っております。　昨日も宮本議員の質問にもありましたように、ひとり暮らしの高齢者がふえている、そういった問題もあります。今の団塊世代の方が６５歳を迎える２０１５年には、宇治では高齢化率が２６.６％になります。７５歳になるときには３０.３％の方が高齢者と言われています。その中で政府が進める地域包括ケアシステムは、自宅でケアつき住宅で、在宅医療や介護を受けながら町内会や老人クラブの仲間がいて、何かあれば３０分以内に駆けつけてくれる、２４時間対応の巡回、定期巡回やそういったサービスが安心して受けられる、そういったものですけれども、それを支える地域包括ケアシステム、それがちゃんと確立できなければ、そういった体制は絵に描いた餅になってしまうと思います。それを確立するために本当に高齢者のニーズをしっかりつかんでいただくことが重要だと思います。　今、市民の皆さんの不安、高齢になってもそういった介護が本当に受けられることができるのか、住みなれた地域で暮らしていけるような、そういった多様な施設が十分整備されているのかすごく不安に思っておられると思います。そういった中で施設サービスの現状について、特に高齢化に伴う認知症の対応についてお聞きしたいと思います。認知症対応グループホームの待機者数、整備状況、また進捗状況についてお聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）現在、本市には１２事業所、総定員１８０名の認知症対応型グループホームがございます。その待機者が平成２４年８月調査時点では５１人でございます。第５期介護保険事業計画におきましては、６つの日常生活圏域ごとに平成２６年度末の認知症自立度２以上の方の推計値をもとにグループホームの整備計画を策定しているところでございます。　具体的には、東宇治北圏域、北宇治圏域は平成２５年度、南宇治圏域につきましては平成２６年度に、それぞれ２ユニット、１８名の認知症対応型グループホームを整備し、合計５４人分を増床いたします。この事業者は、東宇治、北宇治圏域については内定し、既に整備に着手いただいておるところでございます。南宇治圏域は、この夏に公募し、事業者を内定する予定でございます。これによりまして、待機者は一定解消できると考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）今のご答弁では、現在の待機者数については２７年度ぐらいまでには解消できる、そういっためどが立っているようなご答弁ですけれども、先ほど言いましたように高齢化率がどんどん上がっているわけですよね。となりますと、今後さらに認知症高齢者の方もふえるということになります。　私、地域の方で今８０歳代のご兄弟、奥さんが妹さんなんですけれども－－を介護されている方がおられます。５年前から妹さんに当たる奥さんがアルツハイマー型認知症で、夫が自宅で介護をされているわけです。その妹さんのお姉さんが東京でひとり住まいをされています。そのお姉さんのほうも徘回をされるようになって、ひとり暮らしなので見る人がないということで京都に引き取られました。京都に来られてから介護認定を受けて、京都市内にあるグループホームに今、入所されていると、家族でこういった２人も認知症の方を抱えている、そういった実態があります。　今後、高齢化が進行すればこういった事例もふえていくことになるのではないかと思っています。今後の整備計画についてお聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）先ほどもお答えいたしましたように、第５期の計画に基づきまして現在整備を進めておるところでございまして、まずは着実な開設に向け、努めてまいりたいと考えております。　もちろん今後も認知症の高齢者は増加していく状況もございますので、平成２７年度からの次期計画策定の際にもグループホームや小規模多機能型居宅介護などの整備につきまして、十分検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）今度の２７年度からの次期整備計画で、ぜひそういった十分な検討をよろしくお願いしたいと思います。　認知症対応については、そういった症状が進行して自宅で介護できない方のそういった施設サービス、それもやはり十分重要だと思うんですけれども、初期段階での支援も重要だと思います。厚労省が昨年発表した認知症の高齢者の数３０６万人よりも１５０万人以上多いという、その厚労省の研究班の報告が先日ありました。昨年発表したその数よりも１５０万人以上も多い４６２万人の認知症高齢者がいるということです。その研究班が調査した結果、認知症の人の割合は１５％、高齢者の７人に１人が認知症になるということになります。　この宇治市でも介護認定を受けている高齢者のうち何らかの認知症の症状があるという、そういった認知症日常自立度というんですか、１以上の方が５,７００人いるということです。一方、認知症になっても介護保険をまだ利用していない人も多いと言われていますので、潜在的にはもっと多くの方が初期段階の日常自立度１の方がおられると思われます。　８０歳のご主人が認知症の初期状況を出しておられる方がおられます。勝手にお店に行って、不要な電化製品を注文してきたりだとか、自宅のリフォームを依頼したりとかする。奥さんがその都度謝りに行ってはるわけですよね。この段階では、まだご家族もご本人も認知症であることは思っておられないわけですよ。家族の方は、どうもおかしいなと思っているけれども、本人は体は元気ですよね。だから病院に行って検査を受けようということもしはりません。　このように初期の段階、日常生活に多少支障があっても在宅で自立できる高齢者を支えていくために、その初期段階の支援というのも重要になってくると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）認知症への対応でございますが、本市では、平成１３年度よりいち早く認知症予防対策に力を入れ、予防教室等の充実に取り組むとともに、平成２０年度から２カ年、京都府のモデル事業を受託し、必要な事業の検証を行い、平成２２年度から市の事業として認知症地域支援事業を実施しております。平成２３年度には京都府立洛南病院が認知症疾患医療センターに指定され、総合的な体制整備が図られております。　初期からの対応でございますが、今年度から新たな予防事業であります脳活性化教室の開催や初期認知症総合相談支援事業を開始しております。初期認知症総合相談支援事業は、認知症になっても住みなれた地域で生活が継続できるよう中宇治地域包括支援センターに認知症コーディネーター１名と補助１名を配置し、要介護、要支援認定を受けていない６５歳以上の方に送付、回収しております「お元気チェックリスト」で認知症の項目に該当された方への家庭訪問を実施し、より早い時期から認知症の人や家族に対し、状況に応じた適切な事業が提供されるよう、医療、介護及び生活支援を行うサービス従業者などと連携を図る総合的なコーディネートを進めております。　また、初期認知症及び若年認知症の人や家族の居場所づくりや初期の段階から気軽に認知症のことを相談できる場といたしましてカフェの企画、運営を実施し、保健、医療、福祉のさらなる連携体制の構築を図っているところでございます。その最初の取り組みといたしまして、京都府立洛南病院と共催するカフェ、レモンカフェと呼んでおりますが、６月２９日に第１回目を槇島町のコミュニティーレストランで開催することとなっております。また、その後も引き続きＮＰＯ法人等との連携で開催するカフェなどを準備していているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）認知症の治療には、初期段階が本当に重要だと言われていますし、そういった方々の居場所づくり、相談できる場というのは、やはりほんまに重要やと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　先ほど私がご紹介しました認知症の方を介護されている方は、本当に家族の、奥さんの記憶が日々失われていくわけですよね。それを理解する難しさ、また症状がいろいろな形であらわれますよね。だから、そういったことを本当に理解しながら介護していく、そういった難しさも言っておられます。　また、若年性認知症ですか、５０歳代の後半に発症されて、仕事もやめざるを得なくなった。奥さんも介護のためにやめて、今自宅で介護されているんですけれども、１年ほど前は、私はその方が１人で散歩されているのを時々見かけました。でも最近は、もう１人で散歩することもできない、週３日デイサービスに通っておられる、本当に進行が早いんですよね。その介護されている奥さんは、進行が早いから本当に覚悟を決めておられるわけですよ。そういった中でのそういった家族の方のサポートというのは本当に重要やと思います。　そして、支援が今全て介護保険の制度の中で商品化されていますよね。介護するのにも金銭、お金の負担というのが家族には重くのしかかってきています。お金がなければ十分な介護もサービスも受けられない、そういった実態はあると思います。今回は費用の面はちょっと質問には盛り込みませんでしたけれども、本当にこれからどこに住んでいても十分な、適切な介護や医療、そういったサービスが受けられて、安心して終えんを迎えることができる、そういった社会をつくっていくためにも社会保障の制度の充実が必要だと思います。　自治体として給付を切り捨てていくのではなくて、福祉の守り手としてのそういった役割、十分に果たしていただいて施設整備を十分していただきますようによろしくお願い申し上げまして、この項目は終わりまして次の２つ目の踏切問題について質問します。　生活踏切と言われる遮断機が設置されていないＪＲ線路の踏切のことについて、１日目の関谷議員からもそういった生活踏切の解消をというご質問がありました。その上で、奈良線高速化・複線化第２期事業に際して廃止前提で検討していくという、そういったご答弁がありました。　２期工事の進捗がわからない中で、まだまだ危険な状態が続くことになります。私も生活踏切と言われる踏切の状況を見てまいりましたが、市道木幡２５号線、堂の川沿いにある踏切です。木幡３３号線、グループホームニングルの森木幡のそばにある踏切、木幡２３８号線、茶園のそばです。そこにある踏切については、それぞれその市道の幅も結構ありますし、踏切の線路に渡るまでにはアスファルトの階段をつけたりしてやっておられる踏切です。こういった危険な踏切については、それまでにもＪＲと交渉して安全対策を講じる必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）宇治市域においてＪＲ奈良線には、実態として線路内を住民が横断している箇所といたしまして、市道認定されている生活踏切が４カ所、ＪＲの線路用地である勝手踏切が２カ所の計６カ所ございます。これらの箇所は大変危険な状態にあると認識しておりますことから、本市といたしましても注意喚起の看板等を表示しているところでございます。また、現在調査が進められているＪＲ奈良線の高速化・複線化第２期事業によりまして、さらに危険になることを踏まえますと、これらの生活踏切を現状のまま存続させることは望ましくないと考えております。　一方、鉄道事業者はこうした歩行者の横断箇所は踏切と認知しておらず、議員ご質問の生活踏切について、警報機や遮断機を設置し、新たに正式な踏切としていくことは困難であるとお聞きしているところでございます。　いずれにいたしましても、生活踏切の対応につきましては、今後、廃止を前提にその方策を検討していくことが必要であると考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）廃止前提だということで、ＪＲ側がその踏切を正式な踏切として整備するのが難しい、そういったこともわかりますけれども、市民の皆さんが、住民の皆さんが従来から通行している、生活上本当に必要な市道です。廃止するのではなくて、複線化第２期工事が実施されるのであれば、その市道を立体化するだとか地下道をつくるだとか、そういうふうなことも検討すべきだと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）生活踏切につきましては、複線化が今後具体化した場合に存続させることは、人命尊重の観点からも望ましくないと考えており、先ほどもお答えいたしましたように、廃止を前提に検討を進める必要があると考えております。こうした検討は、複線化事業が具体化した段階で十分検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）複線化事業に伴い、地域の住民が本当に通行している市道を閉鎖するということは許されないものと言わざるを得ません。生活踏切は以前からあるその市道を横断する形でＪＲ側が開通して、遮断機が整備されないまま地域の住民にとっては本当に欠かせない踏切となっています。六地蔵駅から黄檗駅の間に６カ所の踏切がありますが、日中に通行する歩行者はそれぞれ数十人から３００人くらい、そういった市民が日常的に通行しています。　長い暮らしの中で定着してきている市道です。閉鎖することになれば、その東宇治の東西の通行が大きく制限されることになります。存続を前提に、安全対策を講じてもらう、それが地域住民の切実な願いとなっています。廃止強行は許されない、それを強く指摘しておきたいと思います。　次に、羽拍子踏切の南側歩道の整備についてお聞きいたします。　羽拍子踏切については、以前にもその南側歩道整備について要望いたしました。平成２３年９月議会では、当時、安田建設部長がお答えいただいています。「本市といたしましては、踏切内の安全な通行の確保につきまして、ＪＲ及び京都府に対しまして現状の通行実態を調査いたしまして、必要な安全対策について早期に検討をしていただくよう要望してまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます」とおっしゃっていただいています。　その後、どのように調整していただいていますでしょうか、お聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）ＪＲ羽拍子踏切における南側の歩道設置につきましては、以前からご要望いただいており、歩道設置について京都府へ要望を行っているところでございますが、本踏切につきましては、ＪＲ奈良線第１期複線化事業の折に一定の改良が完了していると認識されており、また現時点では、ＪＲ羽拍子踏切前後の府道八幡宇治線の具体的な道路整備計画は持っていないと伺っております。　加えまして、歩行者の通行に際しましては、府道北側に連続して歩道が整備されていることから、歩行者の通行の安全面から、極力北側の歩道を利用していただきたい旨、伺っております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）府に要請していただきましたが、整備する予定なしというご回答だということはわかりました。しかし、あの踏切内の南側の歩道は整備されていないために、ＪＲの遮断機が上がれば車と歩行者が同時に渡ってしまいます。あそこの羽拍子踏切は、賢い踏切の設置もされていないので、遮断機がおりている時間が本当に長いということで、その点でも以前要望はいたしました。ですので長い間遮断機がおりているのに、たくさんの車と人がそこにたまって、上がった途端に皆さんがどっと通行するわけです。ですから人は車に押しのけられて、整備されている路側線の端を渡って、線路をまたいで歩かなければいけない。高齢者の方は、このごろ手押し車というんですか、それでよく渡っておられますけれども、そこが線路に挟まるなどして、本当に重大事故につながりかねない危険な状況になっています。　府道八幡宇治線の北側には歩道が整備されているので、そっちを歩いてくださいということですけれども、近隣の住民の方々にとっては、南側に病院があり、生協の店舗があり、そして踏切を渡れば大型スーパーが建っています。南側をずっと通行するのは、もう普通の動線としてなっているわけです。　私、その踏切の通行調査をいたしました。日曜日の昼間と夕方１時間、どれだけの方が歩道をきっちりと歩いて北側を通行するのか確認してみました。お昼の間は、南側を通行される歩行者は５０人、北側を歩かれる方は３６名です。自転車もそこは通行しますけれども、自転車の方は、やはり車輪が危ないので北側を通行する人が多かったように思われます。夕方の４時半から５時半は、南側を通行される方は６３人、北側を歩かれる方は５２名です。いずれも南側を通行する方が多いことがわかりました。線路に沿って南下する市道羽拍子１８号線に続く道、それが線路の際に通っているわけですけれども、そちらに帰る人もあるので、やはり南側を通行してしまいます。　このように南側を通行する歩行者が多いというその実態、これを踏まえて早期に府道の整備が必要だと思います。　踏切の南西部に一部府道宇治八幡線が欠けて、一部府道でない部分があります。その部分だけ砂利敷きで、府道はアスファルト舗装なのに、その部分だけが砂利敷きなので、足をとられたり車輪が挟まったりとかして危険です。その部分の整備をＪＲや府に働きかけて整備することはできないのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）大型商業施設などを利用するために南側を通行される方が多くおられる利用実態など、地域の実情に関しましては現地において確認をしており、中でも踏切南側の安全対策が必要なことは認識をいたしておりまして、引き続き京都府並びにＪＲ西日本に対しまして、歩行者等の安全対策を要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）市においてもちゃんと見ていただいて、危険だということで安全対策をしなければいけないという認識であるということ、よろしくお願いします。　近隣の住民の方から羽拍子踏切のことについて要望をいただいております。紹介させてもらいます。　朝夕の渋滞、特に土曜日は昼を回っても渋滞が続く。一番の原因は、奈良方面行きの電車がなかなか来ないのに遮断機がおりている時間が長いためです。救急病院の第二岡本病院に１分１秒を争う患者を搬送中の救急車が、なかなか来ない電車のために待たされているのをよく目にします。それ以外に羽拍子、神明石塚の住民がスーパーへ行くために大半の人が府道の南側を通行するようで、踏切内南側の歩道と呼べる部分が途切れ途切れになっているため、歩行者は危険を承知で車道にはみ出して通行する。対策としては、かしこい踏切の設置と踏切内南側歩行者通路の確保が必要で、ＪＲ西日本に要望する。　こういったことを放置しているＪＲ西日本は、ＪＲ福知山線脱線事故後も利益優先、人命軽視の姿勢は変わっていない、そう思わざるを得ないと近くの住民の方は本当に怒っておられます。こういった状況ですので、府に対してＪＲ側と協議して、早急に歩道整備を要請されるよう本当に強く要望して、期待を持って待たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、慰安婦問題について質問させてもらいます。　午前中の質問で、浅井議員のほうから質問されましたので、重複するところがありますが、準備もしておりますので、ちょっと重複はお許し願いたいと思います。　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言、びっくりするような発言がありました。銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命がけで走っていくとき、猛者集団を休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかると発言し、さらに沖縄訪問時にアメリカ軍海兵隊司令官に対して、もっと風俗業を活用してほしいと進言したことについて、国内だけでなく海外からも驚きと非難の声が上がっています。　橋下氏はその後も、戦時下においては世界各国の軍が女性を必要としていた、当時は必要だった、どこの国でもやっていたことで日本だけが非難されることではないなどと居直り発言もしています。その後、アメリカ軍とアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な発言だった、表現は撤回するとともにおわびすると、アメリカに対してだけ謝罪しました。慰安婦制度が必要だったということの発言については撤回も謝罪もしていません。　こうした公人、首長としての資格もない橋下発言に対する抗議文や意見書、決議が多く出されています。京都市議会でも城陽市議会でも意見書が採択されました。残念ながら宇治市議会では、その意見書は５月臨時議会で否決されてしまいましたが、こうした橋下発言について、山本市長のご見解をお聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）先ほど浅井議員のご質問にも答弁させていただいたとおり、橋下市長の真意が報道等だけでは理解しにくいところでございますが、女性の尊厳と人格を傷つけるものであったと思っておりますし、また当時であっても、私は人権意識のなさ、見識のなさという意味においては遺憾であると思っています。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）女性だけでなく、私はもう男性も含めて人間の尊厳を踏みにじる、許しがたいものだと思います。国連の拷問禁止委員会からも、政治家によるこういった時事の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に政府として反論すべきだと勧告も出されております。公人として許されないこういった橋下大阪市長ですが、山本宇治市長は、そういった認識に立っておられるでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）浅井議員にもお答えしたことをプラスして、私は今答弁したつもりですし、特に戦時中であっても、このことについては私自身、人権意識のなさ、見識のなさについては遺憾だと申し上げました。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）何回も答えていただきましてありがとうございます。宇治市民として安心いたしました。　この慰安婦問題について、去年の６月議会において、旧日本軍慰安婦問題について政府の誠実な対応を求めるという意見書が採択されました。その請願審議の委員会の中で答弁された内容があります。核兵器廃絶平和都市宣言の宇治市として、世界人類の全てがこのような過去の歴史と真実を謙虚に受けとめ、戦争や核兵器の愚かさと平和のとうとさを次代を担う世代に正しく伝えていくとともに、将来に向かって世界平和を堅持し、戦争や核兵器のない社会づくりに取り組んでいかなければならないと答弁されています。　こういった慰安婦問題についての取り組みはどのようにされているのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（山崎恭一君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村俊二君）　（登壇）宇治市平和都市推進協議会での扱いのことであるというふうに思うんですけれども、宇治市平和都市推進協議会におきましては、４月３０日に開催をされました協議会において、慰安婦問題に関する啓発活動の実施についての要望が紹介されました。その取り扱いにつきましては、改めて事務局において各委員の意向確認を行い、取りまとめをした結果を協議会に報告することとされております。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）平和都市推進協議会へ提案したということですけれども、その審議の中で委員からの提案で、そういったことも考えられるということでされたと思うんですけれども、昨年の平和都市推進協議会には間に合わなかったので、ことしの会議のときにそういったことで提案をして、意見を取りまとめているということですけれども、この１年間、そういったことの提案の準備を１年間かけてしたのがそれだったのかなという気がします。平和都市推進協議会が４月３０日に開催されたということで、その前に平和のための宇治の戦争展実行委員会からの要望書もあり、それで提案されたということですけれども、こういった要望書が出ていなければ何も提案されなかったということになるのでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村俊二君）　（登壇）平和都市推進協議会の事務局を宇治市のほうで持っているわけですけれども、これまでからも今まで行っている事業を中心に行事の内容につきましては企画をしております。今回このような外からの提案は初めてということでもありましたので、このようなことになっているということでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）外からのという平和のための戦争展の実行委員会からの要望書もそうですけれども、先ほど私が読み上げました以前の採択されたときのご答弁では、そういった形で取り組んでいかなければならないというふうにしてご答弁いただいていますし、この戦争展実行委員会からの要望だけではなく、平和都市推進協議会での取り組みではなく、宇治市としての取り組みというのは何か検討はされていないのでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　野田市民環境部理事。 ◎市民環境部理事（野田浩靖君）　（登壇）本市におきましては人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決を基本方針といたします宇治市人権教育啓発推進計画を策定する中で、さまざまな啓発の取り組みを計画的に実施しております。　慰安婦につきましては、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題とされておりますが、女性の人権についての理解が得られますよう、引き続き国際女性デーの取り組みや男女共同参画支援センターにおいての広報、啓発、支援等を行ってまいります。また、子供たちに向けました夏休みのひゅーまんシネマフェスタでは豊かな心を育む取り組みを、また冬期に行っております「楽しく学ぶ人権講座」などでは、さまざまな人権問題の解決に向けた総合的な人権啓発を実施しているところでございます。　今後もこれらの取り組みの中で総合的に、かつ多様に人権問題を取り上げる中で人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決に向けた施策を推進してまいります。 ○副議長（山崎恭一君）　木沢浩子議員。 ◆（木沢浩子君）　（登壇）人権教育やそういった啓発推進活動、そういったことでの取り組みは従来されているとは思いますけれども、この旧日本軍の慰安婦問題についての取り組みということは、計画されていないように思われます。昨日の商店街振興の中でも、商店街での歴史資料館みたいなことも考えておられるような発言もありましたけれども、やはりそういったところでの資料展示といいますか、慰安婦問題についての取り組みというのを検討いただけないかなと思います。　この橋下発言に対しては、本当に今、先ほどの国連委員会の勧告にもありましたように、政治家によるこのような発言は、本当に放置することはやはりできないものではないかなと思います。こうした発言の背景にあるのは、歴史を歪曲して日本が起こしたあの戦争を侵略でなかったとする、そういった誤った歴史認識があるのではないかと思います。　日本が朝鮮戦争から中国大陸、さらにはアジア各国へと戦線を拡大していったあの戦争が、領土と権益の拡大を狙った侵略戦争だったというのはもう明白なことです。国連総会の決議でも、侵略とは国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する武力の行使だと定めています。日本は、あのポツダム宣言を受け入れて、その後講和条約や平和条約を結んで国際社会に参加してきています。過去を反省せず、歴史を歪曲することは、やはり国際社会からも孤立することになるのではないかと思います。　こういった過去の歴史と、そういった正しい歴史認識、それを次代を担う世代に正しく伝えていくという、そういった施策を実施すべきだと思います。そのことを強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　暫時休憩といたします。　　　　　午後３時１５分　休憩　　　　　午後３時３０分　再開 ○議長（田中美貴子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　日程第１、一般質問を継続いたします。秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）それでは、平成２５年６月定例会一般質問を通告に従って一括方式で行います。　まず、第１回目の質問を行います。　（１）風疹ワクチン接種について伺います。　大阪府では５月１３日に風疹の流行緊急事態を宣言され、富田林医師会では無料で集団接種をされたとの報告がありました。①本市の罹患状況や、②当局としての見解についてはさきに長野議員が質問されているために、③１９歳から４９歳までの市民に対し無料接種ができないかということについて、当局の見解を伺いたい。　（２）地方公務員給与引き下げの政府要請について伺います。　地方公務員給与を７月から平均７.８％引き下げるよう政府が地方自治体に要請している問題で、本市の結論が出ていない。間に合わせるためには６月定例議会に条例改正案を上程する必要があるが、本市の方針すら固まっておらず見通しが立っていない様子。また、これによる地方交付税の減額は２億数千万円と試算しており、市民生活への影響も危惧されるところであります。さきに長野議員が質問されておられますが、本件は市民生活への影響が大変大きく、また関心が大きいため、再度確認のために質問いたします。　①政府の要請内容について、②本市の方針について、③本市の今後の動向について、特に本件が適用される場合、その期間についてもあわせて当局の見解を伺いたい。　（３）宇治川塔の島地区の桜伐採問題について。　本年５月２８日付日刊地方紙において、市長の定例会見の一部で、宇治川塔の島地区の桜伐採問題において市景観計画に基づく事前通知が国からなかったが、今とやかく言っても仕方がない、伐採の後どう前向きに取り組んでもらうかだと話され、宇治川両岸の散歩道整備を含め、植栽でも国に具体的な提案を行っていることを説明されたと報道がありました。　さきに坂本議員から質問が行われたのですが、重要な案件につき確認のため、①市長の定例会見における本問題の国への植栽及び散歩道整備などの具体的提案について、さらにお考えをお聞かせください。　（４）携帯位置情報を消防に提供することについて伺います。　本年５月２２日の朝日新聞に掲載された内容によると、北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で、父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話位置情報を携帯電話会社から利用としたが得られず、父親の捜索を中断していたことがわかりました。総務省は、情報提供の仕組みが整っていなかったことが原因と見て、位置情報を速やかに伝えるルールづくりを全国の消防本部と携帯各社に通じたと報道されました。　そこで、①当該位置情報を伝達する仕組みづくりについて、本市の取り組みについてお聞かせください。　（５）京滋バイパス宇治川橋梁の下のごみ問題について伺います。　本年５月８日に日刊地方紙に掲載された内容によると、京滋バイパス宇治川橋梁の真下に当たる宇治川右岸の河川敷に、ゴールデンウイーク期間中のごみが散乱し周辺に異臭を放っている、この地域は雨になっても橋梁が屋根がわりとなり、現場の河川敷は団体利用に人気のスポットとなっており、ごみの後始末に対してパトロールや看板で処罰規定などを警告するが、効果が全くないとのこと。見るに見かねた地域住民が堤防近くにごみを集め、宇治市のごみ収集車が回収しているが、いっそのこと河川敷に入れないようにできないかとの声もあり、この際きちっとしたルールをつくり管理していく必要があるのではないかと考えております。　そこで、①現況把握について、さらに、②どのような対策をされているのかについてお聞かせください。　（６）災害時情報、ヤフーと協定について伺います。　本年４月５日に日刊地方紙に掲載された内容によると、地震や豪雨、洪水などの災害に備え、久御山町はインターネットサービス大手のヤフー株式会社と災害時の情報発信に関する協定を締結した。災害時にヤフーが久御山町ホームページの複製サイトをヤフージャパン上に掲載し、利用者を導くことでまちのホームページに接続が集中し、情報発信ができなくなる事態を防止する。府内では京丹後市、福知山市に続いて３例目、府南部では初めて災害が発生した際、まちは協定に基づき同社に協力を依頼する。ヤフーのインターネットサービスで久御山町を検索した利用者を同社が作成した複製サイトに誘導、同町ホームページのサーバーへの負荷を軽減することで災害情報の発信をスムーズにする。複製サイトでは情報更新が数分単位で反映される。また、今後は、平常時から庁内の避難所の場所など防災情報をヤフーサービスに掲載する。協定は４月１日付で、締結に関する費用は無償、具体内容や方法は災害の状況などを考慮し、同町と同社が協議すると報道されていた。　そこで、①本市の見解と展開について。本市の考えをお聞かせください。　（７）福祉避難コーナー設置ガイドラインについて伺います。　本年４月６日に日刊地方紙に掲載された内容によると、京都府は全国で初めて福祉支援コーナー設置ガイドラインを作成したと、障害者や高齢者、妊婦、けが人など、災害発生時に一般の避難所では対応が難しくなる要配慮者を受け入れるのが福祉避難所、国は小学校区に１カ所の設置を求めており、府内では約３３０校区内２２０カ所で設置されている。しかし、大災害発生時の府内の要配慮者が約１０万人と想定される中、体育館などの一般避難所の利用が可能となるように府はユニバーサルデザイン化に着目し、避難所を運営する市町村への指針として同ガイドラインを設けた。平常時として避難所の段差解消、トイレの洋式化、要配慮者に対応したレイアウトの想定、人材の養成などを記載した。災害発生直後では避難者が来るまでの避難所の環境整備を初め、来てからの心構えを明記、高齢者、障害種別、妊産婦、乳幼児、外国人などに分けて、必要なもの、体制、気遣いの仕方などを記したなどと報道されました。　そこで、①本市の見解及び取り組みについてお聞かせください。　それでは、よろしくお願いします。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）地方公務員の給与削減要請についてお答えいたします。　過日の長野議員のご質問でもお答えいたしましたように、地方公務員の給与は地方公務員法第２４条に規定されている給与決定原則にのっとり、基本的には国が強制するものではなく地方が自主的に決定すべきものであると認識するとともに、今回の減額要請のように、地方固有の財源である地方交付税を用いて地方公務員の給与を減額するよう実質的に強制するようなことはあってはならないと考えております。また、本市ではこの間、地域手当を初めとする諸手当の見直しや、今年度から退職手当の大幅な引き下げなどを行っており、今回さらに職員給与を大幅に減額することは、職員の生活へ及ぼす影響、モチベーションの低下など課題は多いものと考えております。　しかしながら、国家公務員の給与臨時特例法に準じて、地方公務員にも本年７月から来年３月までの間、必要な措置を講じるよう要請されるとともに、現時点で確定したものではございませんが、職員の給与の削減分として平成25年度の地方交付税が約２億８,２００万円程度減額されるものと試算いたしております。そのためその影響を市民に転嫁はできないと判断し、私といたしましても苦渋の選択として職員の給与減額を実施すべきと考え、現在職員団体と鋭意協議を行い努力しているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　その他のご質問については担当のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（田中美貴子君）　斉藤健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（斉藤剛君）　（登壇）風疹ワクチンの無料接種についてのご質問にお答えいたします。　さきの長野議員のご質問にもお答えしましたとおり、風疹の感染拡大を防止し、生まれてくる赤ちゃんの健康を守るためには予防接種の実施が有効と考えております。そのために京都府では本年６月１日より翌年の３月３１日までを実施期間とし、１９歳以上の妊娠を希望する女性と妊婦の配偶者に対する接種費用を助成する補正予算を提出される予定でございます。本市におきましても、本定例議会におきまして風疹予防接種費用の助成に係る補正予算案として提出する予定といたしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（田中美貴子君）　島峯理事。 ◎理事（島峯克弥君）　（登壇）先日の市長の定例記者会見の中での発言についてのご質問にお答えさせていただきます。　過日の坂本議員からのご質問でも答弁させていただきましたが、宇治川両岸の遊歩道整備につきましては、近畿地方整備局及び出先機関である淀川河川事務所に対し、本市といたしましては、現在国で実施しております宇治川の河床掘削等のために整備したコンクリートの打ちっ放しの工事用道路を、工事終了後に市民や観光客の方々に親しんでもらえるようなグレードの高い遊歩道として整備していただき、利用できるよう国に対して要望をしているところでございます。　具体的な区間につきましては、整備箇所が河川敷地内にあることから河川法等の制限もあり、引き続き国と協議をしてまいりたいと考えております。なお、平等院、宇治上神社、塔の島を初め、両岸も含んだ宇治川に関しても景観重点区域であることから、整備に当たっては十分景観に配慮していただくようあわせて申し入れをしております。　次に、植栽に関する具体的な提案につきましては、現在国・府等の関係者と協議をしているところでございますが、その中で植栽後、短期間で開花するよう極力大きく、また本数につきましても植栽が可能な面積が減少するものの、可能な限り多くしていただけるよう要望したところであり、現在は国において作成している新たな植栽計画の提案を待っているところでございます。　本市といたしましても、今後も市民や観光客の方々から親しまれ、よりよい塔の島となるよう、桜の伐採への批判や国において実施したアンケート結果等も踏まえ、さまざまな提案を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中美貴子君）　安田建設部長。 ◎建設部長（安田修治君）　（登壇）京滋バイパス宇治川橋梁下のごみ問題のご質問にお答え申し上げます。　京滋バイパス宇治川橋梁下を中心に、休日の行楽後にごみを持ち帰ることなく放置されたものが散乱している状況につきましては、十分認識をいたしております。これまでから啓発やごみ収集を繰り返し行ってきているところでございますが、依然として改善されない状況が続いております。当該地は一級河川宇治川の河川区域であり、国土交通省が所管するところではございますが、本市として市道莵道槇島線の宇治川橋が河川占用の許可を受けておりますことから、高架橋下につきましては本市で管理すべきものとされております。　また、同様に、並走してＮＥＸＣＯ西日本の京滋バイパス高速道路高架橋があり、当該箇所のごみ問題につきましては、これまでからＮＥＸＣＯ西日本、河川管理者であります国土交通省を含めた３者で、ごみの持ち帰りの啓発活動と不法投棄防止に向けた定期的なパトロールとあわせまして、散乱ごみの収集を行っているところでございます。第一義的には河川敷地の利用者のモラルの問題でございますが、当該地の管理者として当該地の利用を規制するための構造物の設置は、河川区域内の行為の規制から許可されるものではなく、また国土交通省においては、河川区域は原則自由に立ち入りができるものとされており、抜本的に対策が打てずに今日に至っているのが現状でございます。引き続き３者連携のもとで利用者への啓発並びにごみ収集に努めますとともに、他の河川での対策事例等を調査する中で改善策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑市長公室危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）インターネットサービス会社との災害協定についてお答えします。　真田議員のご質問にお答え申し上げましたとおり、本市といたしましてはソーシャル・メディア活用の検討など、災害時の情報提供の充実を図ってまいりたいと考えており、議員ご提案の協定につきましては、災害時の情報発信ツールの多様化につながるものと認識しております。したがいまして、近隣自治体の協定締結状況を確認するとともに、インターネットサービス会社との協定を視野に入れ、課題や運用等について検討、協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。　続きまして、福祉避難コーナー設置ガイドラインに関するご質問にお答えいたします。　本年３月に京都府が作成されました福祉避難コーナー設置ガイドラインにおきましては、要配慮者のニーズに対応し、全ての人にとって使いやすい避難所の整備を推進していく必要性があるとされており、今後市において、ユニバーサルデザインに配慮した第１次避難所の推進に向けた取り組みを実施していくための指針として作成されたものでございます。　本市では本ガイドラインを踏まえ、現在改定作業を進めております本市地域防災計画の一般対策編、震災対策編、事故対策編の中で、避難収容対策計画として本ガイドラインに基づくスペースを確保することを記載いたしております。したがいまして、本ガイドラインに示されております要配慮者の使用を考慮したレイアウトづくりや、必要な準備物の確認等早期に取り組めるものにつきましては、地域防災計画の改定とあわせて検討してまいりたいと考えております。　なお、段差の解消やトイレの改修などのハード面につきましては、今後取り組んでいく課題であると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 ○議長（田中美貴子君）　関消防長。 ◎消防長（関比呂志君）　（登壇）携帯位置情報を消防に提供することについてお答えいたします。　本年３月２日に北海道湧別町において発生した事故は、非常に痛ましい事故でございました。総務省消防庁はこの事態を重く受けとめ、本年４月１２日付で全国の消防本部へ、携帯電話を所持している要救助者の位置情報が把握できない場合の当面の対応についてを通知されたところでございます。内容につきましては、携帯電話の位置情報が通報の内容からでは直ちに知ることができない場合で、要救助者に危険が切迫しているときは、消防機関が携帯電話会社に直接位置情報提供の要請を行うことを可能とするものでございます。今後も国において携帯電話会社等と運用について協議を行い、改めて通知される予定でございます。　本市の場合は、消防指令システムに位置情報通知装置を導入しておりますので、ＧＰＳ機能つきの携帯電話からの通報の場合は瞬時に発信場所の特定が可能であり、その他の機種の場合でも一定範囲の場所把握は可能であります。消防本部におきましては、こうした機能を活用し、迅速な災害対応に努めているところでございます。北海道の例のように、本人から直接１１９番通報されなかった場合で緊急性が高いと判断されるときは、この通知に基づき対応することとし、携帯電話会社に位置情報の提供を要請し、発信場所の特定に努め、速やかに出動いたしまして人名最優先の活動を実施しますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（田中美貴子君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　（登壇）それでは、第２回目の質問を行います。　まず、（１）風疹ワクチン接種については、助成による早急の対応に感謝しております。しかし、本市から大阪への通勤者が多く、密閉した車内では空気感染や接触感染の確率が高く、パンデミックが起こる可能性が極めて大きいことを鑑みると、予防接種の接種率をさらに大きく向上させる必要がございます。それには富田林市のように無料化が望まれるところであり、本市においてもぜひ無料化に向けて取り組んでいただきたいので要望しておきます。　（２）地方公務員給与引き下げの政府要請については、①に対する答弁で了解いたしました。しかし、このことは市民の皆様の関心が相当強く、国家公務員と地方公務員との格差をできるだけ少なくしなければ市民の理解が得られないので、極力格差をなくす努力を尽くすことを要望しておきます。　（３）宇治川塔の島地区の桜伐採問題については、さきの坂本議員からの国に対してしっかりと主張すべきことは主張していかなければならないとして、強い姿勢で臨まなければ条例違反者に対して示しがつかないと言われたことは当然であると賛同できます。しかし、本件で市長が発言されたように問題の解決には、伐採の後どう前向きに取り組んでもらうかだと話され、宇治川両岸の散歩道整備を含め、植栽でもさらには太閤堤周辺の開発の協力を国に求めていくやり方についても極めて有効な手段だと評価できます。ぜひこの方針を進めていただくことを要望しておきます。　そこで、次のことを要望します。（１）番、季節に応じて多彩なイベントができるように、桜だけでなくもみじ、松、藤などを交互に植栽するとともに、夜間のライトアップができるようにする。（２）近隣の小・中学校の卒業記念として記念植樹ができるように場所を確保する。（３）５月にはＪＲ鉄橋付近の川にロープを渡し、希望者に対しこいのぼりを上げる、こういったイベントが実施できるようにする。（４）１１月には桜並木などにイルミネーションが点灯できるようにする。（５）堤防土手の雑草対策として、ここを市民に無料開放し、季節に応じいろいろな花を植えることができるスペースを確保する。（６）塔の島あるいは太閤堤あたりから大阪までを遊覧船、あるいはいかだによる川下りができるように計画に盛り込んでいただきたい。　（４）携帯位置情報を消防に提供することについては、近年トレッキングが盛んで、山岳や遊歩道などでの事故や交通事故などの通報があった場合に対応できるようにお願いしておきます。　（５）の京滋バイパス宇治川橋梁下のごみ問題については、国土交通省、ＮＥＸＣＯ西日本及び宇治市と３者で協力して対処していることは理解いたします。しかし、抜本的な対策として啓発と収集だけにとどまらず、宇治市としてごみ箱などを設置整備し、収集車で回収するところまで一歩踏み出してみてはどうかと思います。これは宇治市の太閤堤を含む宇治川右岸整備の中でお願いしておきます。　（６）災害時情報をヤフーと協定については、①の答弁で理解いたしました。しかし、家族が離れ離れになった場合や親戚の方々が安否を確認できるように、インターネット上の掲示板としての機能も含めていくことを要望しておきます。　（７）福祉避難コーナー設置ガイドラインについては、温暖化に伴いゲリラ豪雨がいつ発生してもおかしくない状況であり、本市においても早急の対応が必要であります。また、災害に備えるためには実際の避難訓練が必要であり、早急に避難訓練の実施計画を構築し、実施していただくことを要望しておきます。　以上で終了いたします。ありがとうございます。 ○議長（田中美貴子君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸報告 ○議長（田中美貴子君）　次に、日程第２、諸報告を行います。　宇治・世界遺産を守る会　代表世話人須田稔氏ほか１名から提出のございました陳情等第２５－９号「府立宇治公園＝塔の島・橘島のサクラ並木伐採中止と景観の保全に関する陳情」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。　次に、城南衛生管理組合議会議長、関谷智子氏から報告のありました平成２５年城南衛生管理組合議会６月臨時会の会議結果については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌－－－－－－－－┐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜受理第２５－９号｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└－－－－－－－－┘　　　　　　　　　　　　　　　陳情書等件名　府立宇治公園＝塔の島・橘島のサクラ並木伐採中止と景観の保全に関する陳情宇治市議会議長　田中美貴子様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月１０日　　　　　　　　　　　　　　　●●●●●●●●●●●●●●　薮田秀雄方　　　　　　　　　　　　　宇治・世界遺産を守る会　代表世話人　須田　稔　　　　　　　　　　　宇治市宇治下居４－７　京都建築労働組合宇治支部方　　　　　　　　　　　　　　宇治・防災を考える市民の会　代表　志岐常正　　　府立宇治公園＝塔の島・橘島のサクラ並木伐採中止と景観の保全に関する陳情書　貴職が、宇治市政が宇治市民の健康で文化的な生活を保障するよう、議会が最善を尽くすためにご精励くださっていることに敬意を表します。　さて、国土交通省淀川河川事務所が府立宇治公園で行った大量のサクラをはじめとする樹木伐採事件は、宇治市民と多くの観光客を驚愕させ唖然とさせ、各新聞社にも大きく取り上げて報道し、去る５月３０日には読売テレビがニュースＴＥＮで放映するに至りました。　「なぜサクラ並木を伐採するのですか。日ごろ慣れ親しんでいるのに悲しくなる」「なぜサクラ並木を切るのか、怒りを感じる。」「宇治のシンボル景観が台無し。なにを考えているのか。」「何！まだ切るのか。そんなことが許されるのか。」「サクラを切るなんて反対です。やめてもらいたい。」（平等院表参道商店会の某店）「観光地でサクラ並木を伐採するなんで聞いたことがない。」、サクラ並木を切られてしまったことへの怒り、嘆き、残念がる言葉です。そして「国交省も問題だが、市役所も、議会も反対しないといけないのに、何をしているのか」という声もあります。　サクラ並木伐採に対する抗議とさらなる伐採中止を求める署名は既に３,５００を超えています。河川事務所も、広く市民に知らせていなかったこと、景観法に基づく宇治市への事前通知を怠っていた非を認めましたが、今なお市民への説明会を開催せず、しかも伐採を反省していません。そればかりか、今年度も伐採を続行し橘島を丸裸にする計画を捨てていません。　塔の島・橘島は宇治市民の誇らしい財宝であって、市・府・国・世界の宝でもあります。「宇治市景観計画」は、「世界遺産である平等院、宇治上神社及びその周辺一帯を宇治市のシンボル景観として位置づけて『景観計画重点区域』として背景も含めて保全し、後世に引き継いでゆく事を、市民・事業者・行政の務めとします」としています。文部科学省は、文化財保護法に基づいて、塔の島地区とその両岸の町並みを「重要文化財景観」に選定しました。塔の島地区は琵琶湖国定公園であり、京都府の「特別風致地区」です。つまり塔の島地区は、景観の保全が義務づけられている地域なのです。また、宇治川と塔の島・橘島は、二つの世界遺産のバッファゾーンに位置します。これの大改変は世界遺産登録抹消を招きかねません。　１月以降、淀川河川事務所と２回、宇治市と３回、京都府と２回にわたる申し入れと回答やりとりなどを通じて下記のことが明らかになりました。①サクラ並木伐採とその原因となった橘島の上面掘削・護岸掘削などの塔の島・橘島改変工事は、そもそも宇治市景観計画などで景観を保全すべきとされているところを改変するもので、計画そのものがはじめから間違っていること。②宇治市が宇治市景観計画を配慮した計画を求めたが無視されていること。③その間違った計画が、市民に非公開の秘密会議である「塔の島地区景観構造検討会」で学識経験者と言われる人々と行政が集まって検討・計画されたこと。そして今なお宇治市民への説明会が行われていないところに今日の民主的社会では許されない重大な問題があること。③計画・工事の内容が、宇治川治水が目的でなく、何の必要性もないのに「中洲のイメージ」で島を改変する内容であって、税金のムダ使いであり、しかも景観が破壊され、その上今以上に危険になるものであること。④国が間違った「親水性」の考えで、護岸を削り、安全柵を撤去し、訪問者が水辺に下りることが出来る様に工事を行うが、公園管理者である京都府は、過去の転落死亡事故の教訓から、安全対策上、再度安全柵の設置を検討すること。つまり国の工事がまったくムダで危険な工事であること。⑤その他、橘島上流端の改変のように、何の必要性もない改変工事が中の島橋の架け替え、トイレの移設という必要性のない工事を次から次へと生み出す、工事のための工事であること。⑥塔の島上流の導流堤設置、仮設の工事用道路を残して「小径」と称する計画などは、ムダで、宇治川治水にも逆行し、景観を破壊する工事であること。⑦そして国の責任は重大であることは明白ですが、国は府市と協議してきた、これからも協議するといっているのであって、宇治市が「宇治市景観計画」を厳守する態度を貫くことが大切である。　宇治市議会として、市民の声を重く受け止め、なんとしても宇治のシンボル景観である塔の島・橘島のサクラ並木と景観を守るために、ご尽力をお願いいたします。　田中美貴子議長様に、心込めて陳情します。陳情項目は以下の通りです。１，宇治市議会として、宇治市長に「宇治市景観計画」を厳守することを求めて下さい。２，「宇治市景観計画」の厳守、重要文化的景観、あるいは両世界遺産のバッファゾーンという貴重な景観の保全を、国に強く求めて下さい。　①さらなるサクラ並木をはじめ樹木の伐採を中止すること。　②すでに伐採した場所の植樹は可及的速やかにおこなうこと。　③必要性もないのに島を「中洲のイメージ」で削るなど、ムダで景観破壊、危険な塔の島・橘島改変工事を中止し、全面的に見直すこと。３，淀川河川事務所に、塔の島地区改修工事について、宇治市民への説明会を開催することを強く求めてください。同時に、宇治市長に対して、宇治市がとる態度について、市民への説明会を開催するよう求めて下さい。４，宇治市議会として、この問題を景観保全だけでなく、観光・商工の振興上の重要課題として捉え、　①広範な市民の意見を聴取する場を設定して下さい。　②下記の方を参考人として招致して意見を聴取してください。　広原盛明氏（元宇治市都市景観審議会会長）、松岡拓公雄氏（元宇治市都市景観審議会会長、現宇治市まちづくり審議会会長）、山崎正史氏（元宇治市まちづくり条例検討委員長、現宇治市まちづくり審議会委員）、宮本博司氏（元淀川水系流域委員会委員長）、今本博健氏（元淀川水系流域委員会委員長）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５城組議第２８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１０日宇治市議会議長　田中美貴子様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城南衛生管理組合議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　関谷智子　　　　　　　　　　　　　　　会議の結果について（報告）　平成２５年城南衛生管理組合議会６月臨時会の結果について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　開会　　　　平成２５年６月１０日２　会期　　　　平成２５年６月１０日の１日間３　本会議の開会及び議員の出席状況開会日出席議員数欠席議員数備考６月１０日２２人　　４　議決の内容議案番号件名議決月日結果９監査委員の選任同意を求めるについて６月１０日同意１０沢第２清掃工場解体撤去及び跡地等整備工事請負契約の締結について６月１０日可決６　会議録の写し　　後日送付７　議案の写し　　　別添のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第６７号 ○議長（田中美貴子君）　次に、日程第３、議案第６７号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。山本市長。

◎市長（山本正君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第６７号「平成２５年度宇治市一般会計補正予算（第２号）」につきましてご説明を申し上げます。　補正額は１,４３６万２,０００円の増額で、これによりまして予算総額は５９５億８,３８８万９,０００円となるものでございます。　補正の概要につきましてご説明を申し上げます。　衛生費におきまして、風疹予防接種の助成に要する経費を計上いたしております。歳入といたしましては、事業費に見合う府補助金を計上し、なお不足する額につきましては繰越金を計上いたしております。　よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第６８号から議案第７０号まで ○議長（田中美貴子君）　次に、日程第４、議案第６８号から議案第７０号までの３議案を一括して議題といたします。 ○議長（田中美貴子君）　提案理由の説明を求めます。山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）ただいま議題となりました議案第６８号から議案第７０号までの３議案につきまして、それぞれご説明を申し上げます。　まず、議案第６８号「西小倉小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて」及び議案第６９号「北小倉小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて」につきましてご説明申し上げます。　この２議案は、西小倉小学校及び北小倉小学校の耐震補強工事につきまして、入札等の手続が完了をいたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第７０号「宇治中学校校舎改築建築工事の請負契約を締結するについて」につきましてご説明申し上げます。　本議案は、宇治中学校の校舎改築建築工事につきまして、入札等の手続が完了いたしましたので、請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものでございます。　以上、３議案を一括してご提案を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中美貴子君）　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております３議案は、お手元に配付いたしております議案付託表（第２号）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年６月宇治市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１４日［文教福祉常任委員会］　　議案第６８号　西小倉小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて　　議案第６９号　北小倉小学校耐震補強工事の請負契約を締結するについて　　議案第７０号　宇治中学校校舎改築建築工事の請負契約を締結するについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議会議案第８号 ○議長（田中美貴子君）　次に、日程第５、議会議案第８号を議題といたします。　これより質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議会議案第８号は、お手元に配付いたしております議案付託表（第３号）のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年６月宇治市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１４日［文教福祉常任委員会］　　議会議案第８号　宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後４時０８分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　田中美貴子　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　山崎恭一　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　宮本繁夫　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　浅見健二...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

宇治市議会 2013-06-14 06月14日－05号

宇治市議会 2013-06-14
06月14日－05号