宇治市議会 2013-06-13
06月13日－04号
平成２５年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成２５年６月１３日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 田中美貴子君 副議長 山崎恭一君 議員 片岡英治君 木沢浩子君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 木村正孝君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 久保田幹彦君 川越 清君 坂本優子君 池内光宏君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君 水谷 修君 宮本繁夫君 浅見健二君 矢野友次郎君 西川博司君 河上悦章君(4) 欠席議員 金ヶ崎秀明君(5) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 市長公室長 栢木利和君
市長公室危機管理監 澤畑信広君
政策経営部長 中上 彰君 総務部長 中村俊二君
市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部理事 野田浩靖君
市民環境部理事 宇野哲弥君
健康福祉部長 佐藤政紀君
健康福祉部理事 斉藤 剛君 理事 島峯克弥君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君 会計管理者 戸根安広君 消防長 関 比呂志君
水道事業管理者 桑田静児君
上下水道部長 岸本文子君 教育長 石田 肇君 教育部長 中谷俊哉君(6)
事務局職員出席者 局長 谷口 整 次長 東 ひろみ 主幹 伊藤裕康
庶務係主任 亀井明美
庶務係主任 澤田英友 庶務係嘱託 吉田栄子
議事調査係主任 二宮将英(7) 速記者 大槻順子 午前１０時００分 開議
○副議長（山崎恭一君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（山崎恭一君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）おはようございます。それでは、６月定例議会の一般質問を通告に従い行わせていただきます。 まず初めに、山本市長におかれましては、就任後約６カ月となりました。積極的に施策や予算化を推し進めていただいています。そのような中、今後の将来を見据えた宇治市をどのように捉え、構想を持っておられるのかお聞きします。 まずは、近年多発しています自然災害をどのように受けとめ、宇治の
まちづくりの方向性をどのようにお考えかお聞かせください。 昨年の豪雨災害を経験して、想定外の場所や救助体制、
救援支援体制など、さまざまな観点から、市として計画的に実施しなければならないことを整理され、実行に移していかれることと思いますが、お考えをお聞かせください。 現在、
地域防災計画の見直しをされ、基本はできたと思います。今から将来に向けて、地域ごとに計画を立て、実情に合った施策を検討されることと思います。 昨日も稲吉議員から質問されていましたが、例えば毎年ゲリラ豪雨により浸水被害が発生している地域、
住宅密集地で消防車も進入不可能な状況がある町並み、このような地域の市民が抱える不安要素をどのような形で払拭されるお考えかお聞かせください。 水害においては、貯留施設や河川改修も実施されていますが、いまだに同じ場所で同じ状況が発生しています。小手先だけとは申し上げませんが、市民からは、本気で考えてくれるのかとの声も聞こえてきます。 そのような状況でも、住宅開発は進んでいます。開発時の地域性により、
開発施工指導に今までとは違う災害を想定した指導はされているのか、既に今後の検討に入っておられるのならばお聞かせください。 次に、
観光地宇治としての将来に向けた構想を聞かせてください。 現存している観光資源を維持していくことは大変重要なことですが、逆に予算負担の大きい問題でもあると思います。民間保有のもの、文化財指定のもの、またいまだに埋もれている資源を、今後、行政としてどのように維持、調査されていくおつもりかお聞かせください。 また、観光拠点として期待の大きい太閤堤跡の遺跡保存と周辺を含めた拠点整備を２００９年の史跡指定から検討され、実行段階へ移っていますが、いまだ全体像が見えてこないのが実情です。そろそろ投資効果も含めた実行計画が示されてもいいと思いますが、いかがでしょうか。 宇治市として、観光協会との事業実施は、計画的に年間行事として定着してきています。宇治橋周辺の観光地としての祭りや行事への市民参加、観光客誘致、まだまだ十分とは言えませんが、地域との連携をとった形が生まれつつあると思います。 そこで、範囲を広げて、他の地域での地元に密着した祭りや行事も行政がしっかりと把握をして、季節ごとの宇治市祭り一覧のような形でアピールしていくことも必要ではないでしょうか。市民を巻き込んだ、宇治市全体を見る施策で観光誘致に一役買えるのではないでしょうか。 そこで求められるのは、道路や駐車場、トイレ等のハード面の整備だと思います。歩きやすい観光地、過ごしやすい観光地を目指した将来構想を示していただけませんか。
観光振興計画でも問題視されている点、まずは何を主に取り組み、何を目指して計画されるのかお聞かせください。 次に、宇治市の各商店街の状況についてお聞きします。 各商店街も、利用者、経営者ともに高齢化により、店舗では後継ぎがなく、私の代で閉めますとの声も聞きます。また、利用者は、車社会の現在、郊外型の大型店舗が主流になっています。歩いて買い物をされる高齢者の姿は、やはり地域の商店街です。
宇治橋通商店街でも、
地域密着スーパーの問題がありました。そのような現状を見て、行政としてどのように捉えられているのかお聞かせください。 また、閉店されている店舗もあります。
テナント貸しのところと住居を併用した店舗等、さまざまな形があります。防犯面でも、最近よく言われています。市として、今後の指導と将来に向けた
まちづくりの構想の中で、どのような形、どのような方向を目指しておられるのかお聞かせください。 その中で、
宇治橋通商店街の現状をどのような認識と判断されていますか。ＪＲ宇治駅からの動線も含めて、どのように捉えられているのか、また将来にどのような構想をお持ちなのかお聞かせください。 地域ごとの商店街に対する構想も、同様に聞かせください。 次に、さまざまな状況に対処できる市役所としての業務についてお尋ねします。 役所業務も、今後、さまざまなニーズに応えていかなければならないと思います。例えば、今の庁舎窓口の開設時間や曜日です。 先日、私、個人的に５００人の市民の皆様にアンケートをとりました。その中で、やはり窓口開設の時間延長と休日開設の要望がかなり多く寄せられていました。住民票や印鑑証明は、事前の電話連絡で休日入手は可能となっていますが、他の業務についての今後の検討はありませんか。 窓口的な
市民相談コーナーの状況ですが、まだまだ市民が満足をいただいている状況になってないように思います。どのように捉えられていますか。 また、職員の居住区域の状況ですが、昨年の災害に対する意識は、今までにない感覚で職員の方も受けとめておられると思います。やはり、いざというときに、どれだけ早く確実に安全に参集できるかにかかっているのではないでしょうか。 現状の
職員居住地比率は、市内が５１.９％、参集可能時間１時間以内が１３.２％になっています。今後の理想として、市内比率を高め、参集時間短縮に向けた計画も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、現状の学校の管理計画についてお聞きします。 まず、現状の学校施設の日常管理は、どのような形で、誰が通常業務として行っているのですか。 また、予算で、小学校では、単純に２２校で割り返すと、１校当たり１,３００万円の
管理運営費が計上されていることになっています。一律に同額の運営費なのか、各学校によって大きく違っているのか、実情を聞かせてください。 お聞きすると、毎年、各学校より多くの要望事項が提出されていると聞いています。要望に対して、どのような体制で、どのように優先順位をつけながらやられているのか教えてください。 また、大がかりな改修事業と小修繕の区分は計画的に実施されていると思いますが、現在進められている耐震化工事は別として、
施設改修計画の長いスパンでの思いを聞かせてください。 また、大きな投資工事に関して、各学校の優先順位と維持更新の区分をどのように検討されているのかお聞かせください。 ハード的な学校管理以外に、現実に発生している学校内での問題行動に対して、報告体制や保護者からの意見具申、質問に対する対応の体制は学校に任せておられるのか、各校とも基準を設けた形で指導されているのか聞かせてください。 また、中学校にはさまざまな
クラブ活動があります。例えば、
クラブ活動の運営に関することは各学校に任せているのか、新たな
クラブ活動新設等には、どのような形で基準を設けて判断されているのか聞かせてください。 次に、学校管理において、当然生徒や児童を最優先に考えた施策を打たれていると思います。その中で何点か聞かせていただきます。 まず、近年、異常気象とも言える現象が各地で発生しています。今でも各警報による学校基準を持たれていると思います。暴風雨、大雨洪水など、事前予測による警報は対処しやすいところではありますが、雷、地震に対する基準が、発令では遅過ぎます。例えば、地域には出ていない注意報でも、周辺で雷が鳴っている状況があるとき、子供たちの登下校時間と重なった場合、どのような形をとられているのか、また地震が発生し、どの時点で保護者に対して要請するのか、なかなか決めにくいことではありますが、ある程度の基準を決めるべきと思いますが、どうですか。 子供たちが置かれている環境は、常に何が起こるかわかりません。そのような中で、この内容はよく取り上げさせていただいていますが、それだけ環境変化が厳しく、対応に大変苦慮されていることと思います。改めて質問させていただき、現状と予測される事象について、後追いにならない施策を期待しています。 そこでお聞きします。 事件、事故、犯罪に対して、年齢に合った形で、みずからが防げる安全に対する心がけを教えてあげる教育も大変重要だと思いますが、いかがですか。 また、今、社会的な問題とされている体罰やいじめについても、子供たちに現状どのような形で話し聞かせができているのか聞かせてください。 災害や事件が発生したときの学校施設が、どのような形で寄与できているのか、安全対策上、どこまで各施設を運用できるのか、学校施設を地域のために活用できる安全対策、例えば学校のプール、消防法規定では指定水利として決められています。通常は施錠された門、緊急時の対応はどのようになっているのか聞かせてください。 また、地震に耐えられる
施設内配管等の取りつけ状況、さまざまな状況を想定した安全対策を今後検討される必要があると思うのですが、お考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）石田議員の質問にお答えをいたします。
観光地宇治としての将来に向けた構想に関するご質問にお答えいたします。 本市には、多くの社寺仏閣や宇治川を中心とする景観、また
源氏物語関連施設や
宇治茶関連施設等がございますが、まだまだ貴重な資源が地域に埋もれているのではないかと考えております。そうした地域の資源の中には、文化財としての価値を認められ、保存、継承されてきたものもあり、新たに観光の視点から光を当てることにより、輝きを増してくるものもあろうかと考えております。 さらには、こうした文化財等にまつわるストーリーを掘り起こし、そうした施設をつなぎ合わせ、回遊性を高めた新たな観光ルートとして広く観光客に向けて情報発信していくことも地域が活性化するための一つの方策ではないかと考えております。 また、地元のお祭りや行事等につきましても、埋もれた観光資源の一つであろうと捉えており、議員ご指摘、ご提案の祭り一覧のような取り組みにつきましても、市民を巻き込んだ
観光まちづくりを進めていく一つの方策であろうと考えられますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、観光基盤等の
ハード整備につきましては、交通政策の面からも駐車場対策について検討してまいりますとともに、トイレの整備にも努めてまいりたいと考えております。加えて、バリアフリーの取り組みや
宇治川河川敷を活用した遊歩道等、また宇治茶会館や茶業研究所、白川地区とも連携した歩いて楽しむ観光の取り組みにつきましても、中期計画の中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 他のご質問については、担当のほうからお答えさせていただきます。
○副議長（山崎恭一君）
澤畑市長公室危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）災害を想定した上での
まちづくりに関するご質問にお答えします。 初めに、本市における
まちづくりの方向性につきましては、本市第５次総合計画に定めており、現在、平成２６年度から平成２９年度の４カ年を計画期間とする第２期中期計画の策定に取り組んでおりますことから、災害に強い安全・安心の宇治づくりの推進のため、地域の状況などを踏まえた方向性につきまして、十分に議論をしてまいりたいと考えております。 次に、昨年の豪雨災害を踏まえた防災体制の計画的な実施についてですが、現在は何よりも昨年の豪雨災害からの復旧を最優先に取り組んでおり、今後も
災害復旧計画に基づき、迅速、着実に進めていきたいと考えております。 また、本市では、現在、
地域防災計画の改定を行っており、地域住民の
防災意識向上に向けた取り組みや災害時における応急対応などについて見直しを行っているところです。 具体的には、昨年の豪雨災害の教訓を踏まえまして、
避難所運営等の資機材の保管箇所をこれまでの９カ所から全小学校の２２カ所にふやしていくこととしております。 さらに、自助・共助の重要性に鑑み、
自主防災リーダーの養成に今後も取り組んでまいりますとともに、地域での自主的な防災活動を支援する
地域防災力向上事業補助金を今年度新設するなど、地域での
防災力向上を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。 今後も引き続き
地域防災計画に定める対策等の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、今後の市役所業務の考え方に関するご質問にお答えいたします。 災害発生時における職員の参集時間についてでございますが、災害時には
公共交通機関が麻痺するなどによりまして、市外に居住する職員の参集に時間を要することが考えられます。しかし一方で、本市で局地的かつ甚大な災害が発生いたしますと、市内に居住する職員が被災することも考えられますことから、災害対応を見据えての職員の居住地や参集時間の考え方につきましては、さまざまな観点での検討が必要であり、特定の考え方をお示しするのは困難であると考えております。 なお、現在、策定を進めております
本市業務継続計画におきまして、職員の参集率などを踏まえた災害時の業務体制について検証いたしましたところ、業務継続は可能であると判断しておりますが、災害時における
代替交通手段の確保方策など職員の参集時間短縮を図れる対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○副議長（山崎恭一君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）将来を見据えた浸水対策についてのご質問にお答えいたします。 近年の自然災害の結果や昨年８月の京都府
南部地域豪雨の現状を見ますと、これまでの行政が行ってきた
ハード整備を主とした対策だけでは限界があり、これからは行政が行う河川改修や
内水排除事業などの
ハード整備に加えて、市民、事業者、行政が連携した多様な
雨水流出抑制策や山林や緑地の保全など、広い観点からのソフト施策の取り組みが重要と考えておりまして、まずはそれらの施策の実現に向けて、市民、事業者、行政が連携を図る
仕組みづくりを構築する必要があると考えております。 そして、地域の実情に応じた多様な取り組みを地域と一体となって実施することにより、水害に強い宇治市が実現できるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）
住宅密集地の市民が抱える不安要素の払拭についてのご質問にお答えいたします。 本市の
都市計画マスタープランでは、建築物の耐震化の促進や道路の整備など、
住宅密集地が抱える課題解決に向けた都市基盤の整備を都市防災の基本方針の一つに定め、取り組んでいるところでございます。 しかしながら、
都市防災機能を強化するには、
地域防災計画や
雨水排除計画などさまざまな計画と調整を図り、
まちづくりに反映させる必要がありますが、こうした取り組みには長い時間と大きな費用が必要となりますことから、先ほどの浸水対策と同様、市民、事業者、行政が連携を図り、地域の実情に応じた多様な取り組みとあわせて、ハード・ソフト両面で実施していくことが不安要素を払拭することにつながるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、災害を想定した開発指導についてのご質問にお答え申し上げます。 災害を想定した開発指導につきましては、浸水被害が想定される地域や浸水常襲地で行われます開発行為に対し、これまでからも事業者に開発地の宅地地盤の高さをかさ上げするよう指導してきております。しかしながら、地盤面を高くすれば、新たな開発地の浸水被害は軽減されますが、周辺宅地への日当たりの問題や土砂搬入に必要な工事用車両の増加により、地域のご理解が得られないこともございます。 いずれにいたしましても、事業者には地域住民の意向を十分に尊重し、可能な
災害予防対策について検討するよう今後とも指導してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、
観光地宇治としての構想についてのご質問にお答えいたします。
宇治川太閤堤跡につきましては、大きく史跡ゾーンと交流ゾーンに分けて検討を進めており、史跡ゾーンにつきましては、平成２４年に
宇治川太閤堤跡保存整備検討委員会より再現整備の方向性が示されましたことから、現在、
ＧＲＣパネルを使用した再現手法や護岸周辺の景観整備について設計を進めているところでございます。 また、交流ゾーンにつきましては、歴史や文化、宇治茶の情報発信に加え、
市民ギャラリー、
ホール等公民館機能を持った多
機能複合施設についての検討を進めているところであり、これらの施設に対する民間資金の導入や
管理運営手法についてもあわせて検討を行っているところでございます。 こうしたことから、新たな拠点整備にかかる事業内容や事業費につきましては、これらの検討を踏まえた上でお示ししてまいりたいと考えており、おおむねことしの秋ごろには素案として公表し、市議会を初め市民の皆様からもご意見を頂戴した上で計画を固めていく予定でございます。 また、本計画は、宇治市
歴史的風致維持向上計画にも位置づける必要があることから、本市が設置している
歴史的風致維持向上協議会でも十分ご議論していただく予定としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君）
松田市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）
商店街振興に関するご質問にお答え申し上げます。 高齢社会の進展に伴い、地域の商店街の果たす役割はこれまで以上に重要なものになってくると考えております。
宇治橋通商店街の
食品スーパーが閉鎖されました際には、商店街への人の流れが減少し、少なからず影響があったとお聞きしているところでございます。そうしたことからも、
食品スーパーと商店街が共存する
宇治橋通商店街は、今後の商店街の姿を示す一つの形態ではないかと考えております。 また、各商店街においても、後継者問題や経営的な問題等により閉店され、
商店街活動が維持できなくなる場合もございます。 商店街の役割は重要であるとの認識から、これまでから助成等を行ってきたところでございますが、今年度におきましては、各商店街における現状分析や課題整理、今後の方向性等について、各商店街でご検討いただきたいと考えており、本市といたしましても、商工会議所と連携を図ります中で、できる限りお手伝いしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
宇治橋通商店街につきまして、ＪＲを利用される観光客にとりましては、宇治の第一印象となる重要な商店街であり、昨年完成いたしました
電線地中化事業により、観光地にふさわしい環境整備が整ったところでございます。 観光における楽しみでもある買う、食べるといった部分は商店街に担っていただいているところであり、今後、商店街や個々の店舗の魅力を高めていただくことにより、さらに観光客が増加するような好循環を生み出していただければと期待しているところでございます。 また、宇治市
観光振興計画におきましても、観光客の周遊性を高めることを
アクションプランの一つに掲げており、商店街の空き店舗等を活用した歴史資料等の展示につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君）
中上政策経営部長。
◎
政策経営部長（中上彰君） （登壇）市民窓口についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、開庁時間帯に窓口にお越しになれない方への対応といたしまして、印鑑証明書と住民票につきましては、市役所開庁時間に電話予約していただくことによりまして、土曜日、日曜日、祝日に
市役所警備員室で交付が受けられるサービスを実施いたしております。 一方で、他の自治体では、平日の夜間など窓口開設時間の延長や休日の窓口開設を実施されているところもあり、さらに
住民基本台帳カードを利用してコンビニエンスストアでの住民票等の
交付サービスを実施されているところもあることは承知をいたしておりますし、これら取り組みは
市民サービスをより向上させることができると認識しているところでございますが、導入コストの検証や個人情報の取り扱いなどの課題もございますことから、さらに研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また現在、本市の第６次行政改革の策定に取り組んでおりまして、この中で行政改革の方向性といたしまして、これまでの行政運営の効率化、経費の削減に加え、
市民サービスの品質向上にも取り組んでいく必要があると考えております。 そして、今後、市民の満足度を高められるようなサービスについて、その手法等についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君） （登壇）市民相談室についてのご質問にお答えいたします。 市民相談室では、市民の皆様からのご相談につきましては、丁寧に聞き取りをさせていただき、担当者でないと責任のある回答ができないと判断した場合には担当部署にご案内をさせていただいております。 また、ご意見、ご要望だけの場合には、市民相談室で受け付けをさせていただき、担当部署に伝達するなど、丁寧な対応に努めているところでございます。 幅広い内容で市民相談室にご来庁される市民の皆様に、どういった組織で、どういった対応をすれば
市民サービス、市民満足度が向上するのか、市民相談室のあり方も含めて、現在、組織機構のあり方について検討作業を進めているところでございます。 今後とも、市民の皆様により満足していただける相談窓口となるよう努めてまいりたく考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○副議長（山崎恭一君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）石田議員のほうから学校の管理計画にかかわりまして多岐にわたるご質問をいただいておりますので、主としてハード的な分野に係る事項につきましては教育部長のほうより、また主としてソフト的な分野に係るご質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、問題行動等に係る学校体制や市教育委員会への報告、部活動に関するご質問にお答えを申し上げます。 児童・生徒の問題行動や保護者のご意見などに係る校内体制につきましては、まず担任が窓口となり、学年主任や生徒指導部などから管理職に報告をすること、これを基本とする組織的対応を行っているところでございます。 また、市教委への報告につきましては、児童・生徒同士のけんかなどで担任で解決することができるものを除きまして、問題行動の月例報告を文書で行っているところでございます。 さらに、学校に対する意見や苦情につきましても、学校長の判断により市教委へ報告あるいは相談をするよう求めているとともに、市教委が学校支援をいたしますため、学校長からの相談につきましては、いついかなるときでも市教委として対応いたしているところでございます。 次に、部活動でございますが、学習指導要領で示された生徒の責任感、連帯感の涵養等に資するという狙いを達成いたしますために、学校教育の一環として実施をしているところでございます。 その活動内容や時間等につきましては、各中学校において判断をいたしておりますが、市教委といたしましても、学習指導要領や学校週５日制の趣旨等を踏まえ、行き過ぎた指導や事故のないよう、適切な部活動について指導、助言を行っているところでございます。 また、部の新設につきましては、生徒の実態を踏まえ、顧問の配置や施設設備等の条件を総合的に判断し、各学校長が決定をしているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、児童・生徒に対する安全教育並びにいじめ等の指導についてのご質問にお答えを申し上げます。 市教委といたしましても、児童・生徒が自分の命をみずから守るということは大変重要であると考えておりまして、宇治市教育の重点の本年度努力点の一つとして、児童・生徒の危険予測、回避能力を高め、安全な生活を営む正しい判断力と実践力を養うことを掲げているところでございます。 これを踏まえまして、各学校におきましては、警察などと連携をし、事件・事故に巻き込まれないための防犯教室、交通安全教室、非行防止教室、薬物乱用防止教室などを実施しているところでございます。 また、体罰やいじめに関しましては、まずは学校全体として人権意識を高めるとともに、教育相談部が中心となり、児童・生徒が相談しやすい環境をつくる取り組みを進めているところでございます。 さらに、学級活動や道徳などを活用し、無関心でいることがいじめを助長していることに気づかせ、考えさせる指導を行っているところでもございますので、ご理解賜りたく存じます。
○副議長（山崎恭一君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）学校の管理状況についてお答え申し上げます。 まず、日常の維持管理につきましては、各校において、施設及び設備の安全点検を実施しており、問題がある場合は市教委として必要性に応じ修繕等の対応をいたしております。
管理運営費につきましては、光熱水費が占める割合が高く、各校一律というより、むしろそれぞれの施設の規模に応じた支出になっている状況でございます。 また、予算をあらかじめ学校ごとに配分いたしておりますのは、備品購入費の一部と消耗品費等に限られておるところでございます。 次に、各校からの要望事項についてでございます。 学校からは、毎年、要望書という形で市教委にいただいておりますが、限られた予算の中で全ての要望にお応えできる状況ではございません。したがいまして、優先順位をつけ対応してまいるわけでございますが、市教委といたしましては、まず安全であること、児童・生徒が安心して学習できる施設であることを基本に、作業実施業務や、あるいは専門の業者による修繕等の対応を適宜実施しているところでございます。 また、大規模な改造工事につきましては、現在、大変厳しい財政状況のもとではございますが、第２次学校施設整備計画に基づく工事、とりわけ要望の多いトイレ、ライフライン改修等の工事を計画期間内に実施できるよう最大限努力しているところでございます。工事の対象校につきましては、毎年度の予算編成の中で精査し、具体化していくこととしておりますので、現時点で具体的な優先順位は持っておらないところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、子供たちを守る施策の考え方についてお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、暴風警報、大雨警報、洪水警報のいずれかが発表された場合には、原則として速やかに休校措置をとることとしておりますが、雷については、気象庁の警報発表の対象となっておらず、雷注意報が発表された場合であっても休校の対象とはならないところでございます。 登下校時間に雷注意報が発表された場合や雷が鳴っている状態において、明確な対応基準は定めておりませんが、登下校に際して、十分に注意を行うよう、また下校時には安全な場所への退避など、状況に応じた対応について指導を行っているところでございます。 次に、地震の発生時についてでございますが、宇治市
地域防災計画において、学校・園長等の施設管理者は、災害の状況に応じ、安全な場所に避難させた後、保護者等と連絡をとり、安全・確実に引き渡す、保護者等に引き渡すことができない場合は、学校等で保護することを定めているところでございます。しかし、どの時点で保護者に連絡するのか、災害の状況に応じて判断が必要となることから、統一的な基準を決めることは極めて困難と考えております。 次に、災害発生時に際しての学校施設の役割についてでございますが、学校施設は災害時には市民の避難場所としての役割も果たす重要な施設であると考えております。各校の耐震補強につきましては、一部改築等を実施いたします学校を除き、今年度の工事をもって完了予定でございまして、耐震性のある避難所としての役割も果たせるものと考えております。 さらに、建物以外の配管や照明等のいわゆる非構造部材の耐震化も安全対策上重要であると考えております。昨年度には、学校職員による目視での調査を実施いたしており、今後は専門家を入れての調査を実施してまいりたいと考えております。 なお、消防では、緊急時には学校の門が施錠されていても解除して校内に入ることとしているとお聞きしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）ありがとうございます。多岐にわたり、いろんな形でご回答いただきました。 将来の
まちづくりという形では、自然災害を想定した、当然昨年の豪雨災害からもさまざまな経験をして、
地域防災計画の見直しにも大いに参考にされたことと思っています。 昨年の災害の中では、中小河川の氾濫と山間部土砂崩れ等に、今までにもない何らかの兆候があったところと全く想定外の部分と、大きく区分されてると思います。 京都府所管の部分と宇治市所管の部分との状況を分析されていると思いますが、現時点で京都府及び国との、災害を受けて、今後の対策について会議を持たれているのですか、また対策を打つ方針決定に至る調査や検討は、各所管で個別に行うのではなく、専門プロジェクトに専門家を入れて組織に検討できる体制が必要ではないでしょうか。 基本方針や整備計画は十分理解していますではなく、地域ごとに状況に合った検討が必要ではないでしょうか。基本の考え方が、水害に強い宇治市ではなく、将来的には水害が起こらない宇治市を目指さなければならないと思います。 地域の状況は十分認識いただいていることと思います。しかし、地域ごとに市民はさまざまな不安を抱えて暮らしています。短期間で解決できないことも十分理解しています。しかし、将来に向けた
まちづくり全体として、やはり検討していかなければならないと思います。市長任期中に市民が安心して生活できる居住空間に取り組んでいく方向性だけでも示していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 この項は、要望だけにしておきます。 次に、観光に関してですけども、観光資源の維持は、既に市民に周知された文化遺産、自然遺産、神社仏閣等々、まだまだ表に出てきていない資源も多く存在しています。また、自然景観の維持も当然考えなければなりません。宇治市全体で観光資源としての調査、検討を今後進めていただき、つながりのある観光にしていただきたいと思います。 観光振興に関しては、当然振興計画に沿った形で進められることは理解しています。観光客に向けた情報発信についても行政の役割であり、地域活性化の方策と考えておられるとお答えいただきました。当然のことだと思います。だから、将来を見据えた形を現時点で検討・計画していただき、具現化していただきたいと思います。 拠点整備については、秋に素案が出るとのご答弁です。大いに期待をしています。今後のご議論を
歴史的風致維持向上協議会での議論とありますが、できるだけ多くの市民を巻き込んだ議論ができる形を望みます。 また、ハード面に関する整備についても認識しておられ、検討とのことですが、今までにもさまざまな形で整備についてご意見が出されています。都度検討との言葉はいただいていますが、具体的な実行計画を早急に示していただきたい、そのように思います。 商店街では、お客様も経営者も、先ほど申しましたように高齢化が進んでいます。観光地としての共存していく中宇治地域と他の商店街は、状況も大きく違います。その地域に合った施策を打つことが必要ではないでしょうか。助成制度だけでいいのか、真剣に取り組んで一緒に考えていく体制はできていますか。市長は、常に市民の声を聞き、地域に入って直に声を聞くとおっしゃっています。もう一度、取り組みの改めての決意をお聞かせいただけませんか。
宇治橋通商店街は、個々に盛り上げるための検討やイベントを実施されています。現状をどのような形で把握され、分析をしていく体制はどのように考えておられるのか聞かせてください。 また、ＪＲ宇治駅からの動線を、個々の商店に魅力を高めていただくのも必要です。しかし、限度があります。宇治駅コンコースから独自の取り組みが必要ではないでしょうか。せっかく広い通路になっています。もっと有効的な活用ができないでしょうか。からくり時計、アーチのモニュメント、そろそろ更新時期ではないでしょうか。 空き店舗を活用した歴史資料館構想は、市長みずから推進されると思いますが、何事にも素早い実行をされると思っていましたが、まだ検討していく段階ですか。検討も、どの段階に入っているのかお聞かせください。 個人商店に対して期待されているのはわかりますが、魅力アップに行政として本気で取り組む姿勢とは感じないお答えですが、「魅力を高めていただき」ではなく、「好循環を生み出していただかなければ」ではなく、何に取り組んで、何からスタートさせるのか、
まちづくりの形をどのようにしていこうと行政としてスタンスを示すのが先ではないでしょうか。 また、商工会議所とも連携を図る中でとありますが、長年、この問題には連携をとってやってきたのではないでしょうか。今さら連携ではなく、協働ではないですか。再度、前向きなお答えをいただけませんか。 市役所業務についてお聞きしました。 行政改革審議会の答申を受けて、
市民サービスの向上、市民満足度を高める、この提言をどのように受けとめ、手法の検討をどこで、どの時点で結果を出すのか、市民要望に対して、近い将来に実現を目指されているのか、方向性を聞かせてください。 市民相談についても、さまざまな相談が来られていると思います。全て満足をいただけることは無理だと思います。話を聞いてほしいと思われる方もおられます。事務的ではなく接していただけるように要望しておきます。 職員の参集に関しては、現状で支障がないとのことですが、宇治市の雇用の面、税収の面からも、総合的に今でいいのか少し疑問が残ります。現段階のことですので、将来の検討事項としていただきたいと思います。 次に、学校管理計画についてお答えをいただきました。 学校の日常管理は、各校において安全点検をされているとのことですが、業務分担を決めて選任されているのかどうか教えてください。 問題がある場合とは、どの程度のことを言われているのか、金額的なことなのか規模なのか、判断は学校に任せているとのことですが、どうですか。
管理運営費は、全体で４億円強の予算が執行されていますが、多くは各学校・園の光熱水費とのことですが、昨年は小中一貫校がスタートし、最高のレベルで省エネ等に配慮がなされた施設と伺っています。本年度の予算では
管理運営費が３億９,４００万と、昨年よりも１,０００万増となっています。やはり、コスト減に向けた施策はなかったのでしょうか。 各学校より、備品の要望に対して、どのような判断で計画を立てておられますか。例えば、
クラブ活動の備品等も、更新時期による更新時期の計画は各学校で管理されているのか、また教材備品の整備に関する規定との整合性はどのようになっているのかお聞かせください。 特にＩＴ機器は、毎年、新機種が出てくるものに対する考え方と計画はどのようになっていますか。 要望の中には、設備的な項目もかなり多く出ていると思います。当然、安全で安心できる環境でなければなりません。支障が出ているものが最優先になることはわかります。大規模改修について、整備計画に沿って計画されることは承知しています。以前にも申し上げましたが、改めて大規模改修をする前の維持や改善対策について、学校の要望に応えていくこととアドバイスすることが必要ではないでしょうか。 よく、各議員からも出ていますけども、トイレの問題、答弁は整備計画に沿って実施いたしますとの答えになります。毎年、新入生を迎えると、常にトイレを我慢して帰ってくる、そんな形の声が聞こえてきます。臭い・暗い・汚い、３Ｋです。何とか現状を見て、少しでも、一つでもいいですからＫを減らしていただけませんか。 家庭のトイレまでとは言いません。少し我慢をすれば入れるくらいのトイレにしていただけないでしょうか。 今、このトイレの、特に消臭に関しては、公立のトイレにおいても、いろんなところでいろんな施策をされています。料金もそんなにかからないようなことの実績も上がっています。十分調査をして進めていただきたい、そのように思います。 次に、学校内でのさまざまな問題行動や保護者への対応は、担任が窓口であることはよくわかりますが、負担が担任に集中している状況はありませんか。形は組織的にと言われていますが、受けてしまうと、担任がある程度対応しなければならない状況ではないでしょうか。言い方は悪いのですが、いい先生ほど入り込まれるケースがあるのではないでしょうか。そのようなことも含めて、市長が目指されている「本物の教育」の中で実現していただけることと期待しているのですが、いかがでしょうか。 １点、先日、市長が市民との対話ミーティングの中で、私は新聞記事のほうで少し見させていただいて、教えていただきたいことがあります。 一流の学校教育をするには、一流の親、組織、地域にならなければならないと、まとめとして書かれていました。これは、あくまでも記事ですので、私も前後がわかりませんので、中身を教えていただきたい、そのように思います。記事のとおりなら、少し、一流の親ということの発信が私にはちょっと十分理解できませんので、よろしくお願いします。
クラブ活動に対する運営についてですが、各学校の特色を生かした形とのことですが、市教委として適切な部活動について指導や助言をするとのことですが、適切な部活動とはどのようなことですか。 また、公式試合の位置づけは、どのように判断されていますか。今では全国大会も数多くあります。優秀な成績で全国や近畿大会へ出場もあるように聞いています。全てこれは公費負担なのか、自己負担が伴うのか、各クラブの新設も含め、校長に任せておられるようですが、特に武道や危険性を伴う競技については、経験を有する教師がいなければどのようにされていますか、そのようなことを基準があるかどうか聞かせてください。 次に、子供たちを守る施策ですが、お答えをいただいたとおり、雷と地震については、なかなか基準を設けることは難しいこととはわかっています。 雷に対して、下校時のことはまだ学校判断ができますが、登校時にはどのような形で判断していいものか。私も、毎朝、子供たちを送っています。そのときに、雨が降ってはいないけども、何か雷が鳴ってるような音が聞こえる、そんな状況の中、学校に連れていっていいものかどうか迷っています。しかし、その状況を見ても、行くしかないなという形で学校まで連れていきます。かなり難しいと思います。下校時でも、十分な注意や状況に応じた対応について指導がありますが、子供たちにどこまで理解ができるでしょうか。やはり、注意報での対処を検討すべきではないでしょうか。 地震においても、統一的な基準は困難なことも理解します。学校内の安全な場所の確定や通学路の安全確認をする体制は必要ではないでしょうか、いかがですか。 さまざまな環境が子供たちを取り巻いている中で、子供たちの心の変化をいち早く受けとめられるのは親であり、学校生活の中では担任の先生ではないでしょうか。お答えをいただいたことは、当然実施していかなければならないことです。 先般の市教委アンケートでも、いじめに関して、３割が相談をしていないとのこと。相談できるような環境がないということではないでしょうか。その意味でも、組織的な形での指導と、話し聞かせと申し上げたのは、クラスごとに事あるごとに話し合いができる、そんな時間と余裕をつくっていただけないでしょうか、いかがでしょうか。 学校施設の役割についてお答えいただきましたが、市民の避難場所として指定する以上、さまざまな観点で安全でなければならないと思います。緊急用のプールとしての十分な水量確保とその点検、非常用電源も含めた配慮が必要だと思います。十分調査をしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上で２問目を終わります。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）商店街の振興施策について、かねがね市長は市民の意見を聞いて、そのように申し上げておりますので答弁をさせていただきたいと思います。 まず、商店街の認識ですけども、宇治橋商店街、源氏タウン銘店会、平等院表参道商店街というのは、文化観光地に隣接し、文化・観光と商店街が連携できる場所というふうに認識をしておりまして、もちろん商店街の振興は宇治市だけで達成できるものではございません。京都府、国とも連携して、文化・観光という視点を入れながら、
商店街振興をしていかなくてはならないと思っているところでございます。 ただ、私は商店街の個々の事業主の皆さん方にも自立というテーマは、これは避けて通れないということでございまして、自立、そして施策というものを連携していくということが大事だと思っています。 ただ、石田議員のおっしゃるように、市民の皆さんとの協働という視点も非常に大事だというふうに思っておりまして、宇治橋商店街には、私、マニフェストで申し上げておりますように、歴史資料館、一番市民や観光地に近いところの展示というものもマニフェストで言っておりまして、答弁をしたところでございますし、対応してまいりたいというふうに思いますし、文教大学のサテライトなども連携している、これも協働の一つの姿ではないかというふうに思っているところでございます。 また、商工会議所との連携というのも当然として地域経済の振興には欠かせないことでございまして、我々としても、商工会議所ともこれまで以上に、より踏み込んで連携し、対応してまいりたいというふうに思っています。 また、それ以外の地域の商店街については、文化・観光というよりも買い物難民のお年寄り、あるいは買い物難民の問題を抱えておりまして、既に商工会議所ではそういうプランも出されておりますので、我々としても商工会議所あるいは各商店街の役員さんとも連携して対応してまいりたいというふうに思いますし、私、市長に就任して以降、そのように指示をしておりますので、今年度もそういう商店街の役員さんとも連携するように進めているところでございます。
○副議長（山崎恭一君）
松田市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）
商店街振興の具体的な取り組みに関するご質問にお答えをいたします。
宇治橋通商店街では、ええもんわんさか市や秋のフェスタのほか、有志等によるイベントも実施をされておりますが、本市からの助成事業につきましては、一定の集客もあり、活性化につながるものと評価をしているところでございます。 また、空き店舗を利用した歴史資料等の展示につきましても、現在、関係部局による協議を行い、どの程度の規模にするかなど課題整理を進めているところでございます。 個人商店に対しましては、直接的な支援ではなく、おもてなし講座の実施や観光情報の提供等を通じましてお店の魅力向上に生かしていただければと考えておりまして、それにより、今後のビジョンにつきましても商店街の中で話し合っていただき、方向性を導き出していただければと考えております。 さらに、宇治商工会議所とは商店街との意見交換会を共催で実施いたしておりますほか、商工会議所も方針や事業等につきまして調整の場を持つなど、連携強化を進めておりまして、引き続き商工事業者の活性に向け、協働による取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君）
中上政策経営部長。
◎
政策経営部長（中上彰君） （登壇）市民窓口についての再度のご質問にお答え申し上げます。 市民の方々からのご意見、ご要望につきましては、その趣旨も含めて十分に受けとめておりますし、一部ではございますが、取り組んでいるものもございます。 一つの例といたしまして、休日・夜間の取り扱いで、国において定められている戸籍の取り扱い以外にも、さきにお答えいたしましたとおり、電話予約による住民票等の交付や、時期を限定してではございますが、臨時的なものとはなりますが、夜間・休日窓口の開設をいたしておりまして、例えば国民健康保険課においては、夜間や休日に窓口を開設し、保険料の納付と納付相談、保険証の更新等を受け付けております。 そして、繰り返しにはなりますが、窓口サービスの充実は、今の財政状況の中、導入することによるコストや個人情報の取り扱いなどの課題を十分検証する中で、市民の満足度を高められるようなサービスについて、その手法等についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）まず、本物の教育による組織対応や部活動に係るご質問にお答えを申し上げます。 本市の教育につきましては、宇治市教育の重点で、幼稚園教育においては、環境を通して生涯にわたる人格形成の基礎を培うこと、小・中学校教育においては、基礎的・基本的な内容を定着させ、確かな学力を育むとともに、知・徳・体の調和のとれた発達を図ることを宇治市教育の方針として掲げております。 このことこそ、学校や幼稚園が中心となって担うべき本物の教育であり、幼児、児童・生徒一人一人を多面的に捉え、状況に応じて多角的に指導・支援を行うことが重要であると考えております。その際、担任は、日常的に幼児、児童・生徒とかかわる重要な役割を担っておりますので問題行動や保護者対応の窓口となりますが、担任一人ではなく、管理職も含め複数で組織的に対応をいたしているところでございます。 一方、家庭教育におきましては、保護者が子供たちに愛情を存分に注ぎ、教育基本法にも示されているとおり、生活のために必要な習慣を身につけさせ、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図ることが家庭が中心となって担うべき役割であると考えております。 市民と市長の対話ミーティングにおきましても、保護者に望むことに関するご意見が出されました。これを踏まえまして、市長から、教育基本法に示されたような家庭教育を進めていただくためにも、保護者においても保護者としての不断の努力、学校における本物の教育に即して申し上げれば、保護者においても本物たらんとする努力が望まれるところではないのかと、またＰＴＡ、育友会も全ての会員が地域における教育環境の改善、充実を図るという目的や学校の教育方針を理解し、関係諸団体とも密接な連携をとる中で、新しい時代の要請に応える活動が期待されているのではないかとの趣旨の発言があったと認識いたしております。 次に、部活動でございますが、市教委といたしましては、学習指導要領を踏まえますとともに、休養日など生徒の生活にも配慮することが適切な部活動であると考えております。また、本市におきましては、中学校各種大会等参加経費支給要領に基づき、上位大会参加のための交通費、宿泊料等の経費を支給しているところでございます。 さらに、危険性のある競技の部活動新設につきましては、指導者の競技経験の有無、知識や指導力のほか、外部指導者招聘などの条件を考慮し、各学校長が決定をいたしているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、いじめに関する相談環境と児童・生徒相互の話し合いについてお答えを申し上げます。 各学校におきましては、児童・生徒を対象に定期的にアンケートや教育相談を行い、個々の悩みの把握に学校全体で組織的に取り組んでいるところでございます。 しかし、いじめなどの被害を受けていましても、心を閉ざしている児童・生徒がいたならば、教職員はそのサインを見逃さず、内面に深く寄り添い、心を開かせることに全力を挙げますとともに、加害者や周辺の児童・生徒につきましても同様に内面迫る指導を行うことがいじめへの対応を一層進めることになると考えております。 また、各クラスにおきましては、道徳や学級活動、学級指導など日常的な教育活動はもちろんのこと、全体的な学校行事、学年行事などの機会を通しまして、いじめを許さない、いじめが発生しにくい望ましい集団を育て、いじめの未然防止に日々取り組んでいるところでございます。 さらに、教職員が児童・生徒の許されない行為を見かけた際には、その都度、何が悪いのか、何が間違っていたのかを指摘しているところでもございますので、重ねてご理解を賜りたく存じます。
○副議長（山崎恭一君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）学校の管理状況についての２問目のご質問にお答え申し上げます。 学校施設の日常管理につきましては、学校長の権限で実施しているところでございます。その中で、学校からは、修繕対応が必要なものについて、市教委に報告をいただいております。
管理運営費の予算増額分につきましては、長い期間で見ますと、小・中学校に空調機器の設置によるガス料金、電気料金の増加が主な要因となっており、平成２５年度は主に電気料金の値上げ分を見込んだものでございます。 なお、各学校、幼稚園におきましては、学校版環境ＩＳＯ実施事業に取り組んでおり、教職員、児童・生徒が環境問題に目を向け、環境に配慮した取り組みを行う中で、節水こまを設置する等、水道料金等の節減に努めております。 備品につきましては、規定に基づき、各学校長が
クラブ活動に必要な備品も含めまして教材備品整備計画を作成し、購入要求書を教育長に提出することとしております。また、教育長は、必要に応じ、教材備品整備計画を審査し、調整を行うものとしております。 ＩＴ機器に関しまして、コンピューター教室のパソコン等は本市の庁内での取り扱いを基準とし、リース契約を実施しており、毎年、新機種への更新等は実施いたしておりません。 トイレ等の大規模な改修までに何か対策はないかとのことでございますが、全面的な改修のほかに、維持・修繕の範囲で効果的な対策が可能かどうか、他市の例も参考にし、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、子供たちを守る施策の考え方の２問目のご質問についてお答えを申し上げます。 登校時に雷注意報が発表された場合、休校や自宅待機といった措置は行っておりませんが、注意報でも安心してはならないことは十分認識をしております。したがいまして、雷が鳴っている際の安全確保について指導するとともに、柔軟な対応ができるように、他市の事例等を研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、地震時における対応についてでございますが、学校施設につきましては、この間、耐震性能の向上に努めてきたところであり、地震発生時におきましても安全な施設として活用できるものと考えております。 次に、通学路の安全確認につきましては、通学路の状況に応じた対応を基本とし、各学校の教職員が付き添いの上、下校する等の安全対策を行っているところでございます。各家庭のご都合により帰宅が困難である場合には、一時的に学校待機とするといった対応も行っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（山崎恭一君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）済みません、時間が少し来ましたので、３問目、要望だけにさせていただきます。 災害に強い
まちづくりということで、なかなか多額の予算も要りますし、大変なことだと思いますけども、少しでも軽減できる形をぜひやっていただきたい。 それと、刻々と変化する社会情勢の中で、宇治がこれからどのようにして進めていくのか、そのスタンスを早く的確に市民に知らせていただきたい、そのように思います。 学校管理の面では、しゃくし定規だけではなく、やはり柔軟な検討をいただいて、何事も子供優先、職員全体でフォローできる体制で、一人一人の教師に精神的苦痛が集中しないような体制をよろしくお願いします。 その中で、１点だけ、ちょっと疑問点を投げかけさせていただきます。 実は私、先ほども申しましたように、朝、小学生の子供たちを送っていきます。そのときにいろんなお話をします。その中で、たまたま話がいったところが、音楽の教科書には一番最後のほうに君が代が載っています。ただし、子供たちに聞くと、今、大体２年から６年の子に聞いたんですけども、ほとんどの子が教えてもらったことがないということを聞きました。 この辺は、私もよくわかりません。そして、一部の子供たちしか聞いていませんのでよくわからないんですけども、今後、どのような形になってるのか、一度また機会があれば聞かせていただきますので、またお調べいただきたい、そのように思います。 それともう１点、これは提案なんですけども、やはり今、犯罪が多発しています。特に、ひったくり等も含めていろんな形が発生しています。地域によっては、青色パトロールで地域の方に回っていただいています。なかなか、このパトロール車を手配するのが大変ですんで、なかなか登録もできない状況ができています。 今、各学校に公用車として置いておかれる車があるんですけども、これは夜間使われることはほとんどないと思います。何とかこれを青色パトロールとしての登録をさせていただいて、地域で一緒にこのパトロールができるような体制を何とか組めないか、一度ご検討いただきたい、そのように思います。 まずは子供を守る施策について、今後ともいろんなことで聞かせていただきます。大切な命をどのように守っていけるのか、そのことだけを考えて、これからますます大変なことだと思いますが、よろしくお願いします。 これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）それでは、６月定例会での一般質問を行います。 市長就任後初めての、私、一般質問でありまして、市長の政治姿勢の基本の問題について何点かお聞きしたいと思います。 まず最初に、憲法問題についてでありますが、幾つかの角度からお聞きしていきたいと思います。 今、行われてます憲法論議の問題でありますが、自民党は昨年に日本国憲法改正草案を策定いたしました。自民党の日本国憲法改正草案のＱ＆Ａというのがあるんですが、そこでは、日本にふさわしい憲法改正草案とするために、まず翻訳口調の言い回しや天賦人権説に基づく規定を全面的に見直した、こう書いてあります。そして、天皇を元首とし、９条２項を全面改悪して、自衛権の発動を妨げないと国防軍の設置を明記しています。さらに、基本的人権についても、公益及び公の秩序に反しない限り、こういうことで制限を加えています。 京都選出の自民党の参議院議員が、憲法前文について、日本に主権がない状況でつくられた憲法であり、占領憲法とも言うべきものである、本来、占領が終わったときに破棄すべきものであった、もともとの明治憲法に戻した上で、足りないところを補強すればいい、また本来、元首というのは人民の上にあるものだ、もとの皇室典範に戻すべきだ、このように述べておられます。 このように、自民党の改憲草案は、９条２項の削減を初め、先駆的な平和原則を否定し、天皇を元首として、天皇中心の国家の維持を国民に義務づける、人権尊重より公益を優先して、家族の共助を生存権保障に対置するなど、日本国憲法の根本理念を全面的に改悪するものというふうに思います。 こういう内容だから、自民党自身も、この改憲Ｑ＆Ａで、自民党の案のまま憲法改正が発議できるとはとても考えられません、こういうふうに書いてあります。そして、憲法改定の第一歩として、改憲手続を定めた９６条の改定を狙う、こういう動きが強まっており、参議院選挙の争点にしようとしているわけであります。 こうした、今、憲法をめぐる動きに対して、まず市長はどのようにお考えになってるのか、ご見解をお聞きします。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）参議院選挙を控え、憲法改正についてさまざまな論議が展開されていますが、その中でも特徴的なことは、憲法の本質的なことではなく、憲法９６条の改正要件の緩和についての議論があることは承知をしておりますが、このことは、より慎重な対応が必要と考えているところでございます。 これまでの我が国の平和と繁栄は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の三原則の実践によるところが大きいと考えているところでございまして、この評価の上に立ち、国の最高法規であります憲法についても議論することが重要と考えております。 憲法が施行され６６年目を迎え、国会におきましては衆参両院で憲法審査会が設置されており、多くの国民の中でも大いに議論され、国民にもより身近な憲法とすることも大変重要なことと考えております。 自由闊達な議論を深めることで、過去に起きましたあの忌まわしい戦争を体験した日本国民は、必ずや恒久平和の道を歩んでいくものと信じて疑わないところでございます。 憲法改正の動きに対する私の認識をお尋ねでございますが、私はこれまでから一貫して戦争は最大の人権侵害と考えており、憲法の理念のもと、地方自治体の長として世界の平和貢献に精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、市長から基本的な考えがお示しになりました。 今の憲法論議は、本質的なものではなくて、手続論のことが議論されてるということに憂慮されてるという話があったわけですが、市長は、さきの定例記者会見の中で、こういう発言をされたということが新聞に載っておりました。市町村の枠組みを法律で決めるのはいかがなものか、一方的に道州制は否定をしないが、中身がわからず、現段階では反対だ、こういうふうに述べたということが新聞報道されてました。まさに、今度の憲法改正論議の中では、こうした地方自治体のあり方、こういうことが論議をされているわけでありまして、本質的なことではないということで、今、９６条の問題などが言われてましたけども、自治体の首長として、これは非常に重要な問題でありますので、その点について少し認識をお聞きしときたいと思います。 今の改正草案の中でいいますと、自治体の役割を住民に身近な行政、法律の定める役割、こういうふうに分担を限定してます。住民に身近な行政、こういうことで社会保障の役割を地方に押しつける、そして自立的に実施することを旨として行えということで、国に依存するな、こういう規定になっているわけであります。地方自治体は、基礎的自治体及びこの包括する広域自治体とすること、この種類を法律で決める、こういうことまで書いてあります。 Ｑ＆Ａでは、道州制はこの草案の地方公共団体に当たり、この草案のままでも、憲法改正によらずに、立法措置によって道州制の導入は可能だ、こういうふうにこの解説では書いてあるわけですけども、ご承知のように、道州制というのは全国を１０ほどの道と州に決めていく、１,７００ほどある市町村を３００の基礎自治体にしていく、こういう動きであります。特に、現行の憲法で定められています社会保障や教育、この国の責務については地方に、基礎自治体に委ねるんだ、道州は専らインフラ整備、公共事業の推進、こういうことになっているわけであります。 こうしたことで、自治体の再編、広域化が行われるということになりますと、この間の合併論議でも明らかになったように、住民の声が届かなくなり、現行の住民自治を否定する、こういうことになるわけで、現行の地方自治そのものが破壊されるんじゃないかいうふうに思うわけですけども、こうしたことについて、地方自治体の首長として市長はどのようにお考えになってるでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）お答えしたいと思いますが、ちょっと通告にはなかったので、道州制について、まずお答えさせていただきます。 道州制の論議と憲法論議のその問題については、それはそれとして国会のほうで論議すべきだと思います。 しかし、宇治市の市長として引き受けた限り、道州制がどのように地域主権において地方自治体がよくなるのか、あるいは今わかっている道州制は都道府県がまずなくなること、それから市町村の枠組みをどうして決めていくのか、法律で決めればいいという乱暴な意見もある一方、しっかり自主的に聞いていくということもありますが、全てが国民会議に投げ売られているような状況で不明であるという点において、道州制を、今、導入を拙速にするということについては、私は長として反対をしておるわけです。 ただし、道州制の持つ政策的なものまでも論議を回避するべきことではなく、国民の皆さん、府民の皆さん、市民の皆様と情報を共有して論議することについてはやぶさかではございませんが、新聞記者に申し上げたのはそういうことでございまして、不明な点が明らかにならない限り、私は地方自治体の長として、今の道州制の考え方については反対をせざるを得ないという状況でございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）私も、一般質問の通告では、市長の政治姿勢で憲法問題についての市長の考え方という程度でありましたから、各論の内容については特に聞き取りもなかったもんですから、そういう点では十分な私の意図することが伝わってなかったかもわかりませんが、今、市長の考え方はお聞きしました。 やっぱり、自治体の首長として、自治体のあり方の問題、この憲法で、国のあり方の問題で自治体のあり方の問題が問われてるわけですから、積極的に市長も発言をされていくいうことをぜひまた期待したいと思いますし、大いにこの議会の中でも議論を深めていきたいというふうに思っております。 もう一つは、これも市長の認識の中では別なんですが、少し憲法の９９条の問題、公務員の憲法尊重擁護義務の問題について少しお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど来から、私、言いましたが、今回の憲法改正論議というのは、行き着くところ、憲法９条を変えて、日本の国のあり方を変える、こういうことになってるんではないかというふうに私自身は思っているわけですが、源氏ミュージアムの名誉館長されています瀬戸内寂聴さんですが、瀬戸内さんもこういうふうに言ってるわけですね。改憲をやりやすくするために憲法９６条を変えたい人たちは、本当は９条を変えたいんですと、私は絶対反対、徹底して反対ですというふうに瀬戸内さんは述べておられますし、自民党の古賀誠さん、元幹事長ですが、昨年の総選挙で引退されましたが、この古賀さんも、現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない、中でも平和主義は世界遺産にも匹敵をする、憲法は我が国の最高法規、他の法規を扱う基準と違うのは当然だ、一般の法規が過半数以上というならば、憲法改正の発議が各院の総議員の３分の２以上の賛成というのは当然の規定だ、こういうふうに古賀さんは述べておられます。 新聞でも、ちょうどことしの５月３日の憲法記念日の日ですが、毎日新聞の社説では、こういうふうに書いてありました。そのときの多数派が一時的な勢いで変えていくならば、変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法であり、改憲には厳格な要件が必要だ、ゆえに私たちは憲法９６条の改正には反対だということが毎日新聞の社説で載っていました。 私は、言うまでもなく、近代憲法というのは、主権者である国民が国家権力を縛る、こういう考え方に基づいてつくられているわけですから、つまり国家による権力の乱用から国民の自由を守る、これが私は憲法だと思っております。ですから、この識者の方が言われているように、憲法改定の要件も時の権力者の都合のいいように憲法を改定する、こういうことができないというふうに定めているのが立憲主義だというふうに考えているわけです。 ９９条の中では、天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重して擁護する義務があるというふうに明確に書いてあるわけですけども、この点、市長については、この憲法の精神をどう守っていくかというふうな、先ほども少し平和の問題をお話しになられましたけども、もう少し市長の考え方をお聞きしたいと思いますんでよろしくお願いします。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）まず、憲法９９条には、私ども公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うと定められております。我々は、この定めに従うことは言うまでもなく、また地方公共団体の役割につきましても、憲法や関係法令に基づいた事務を適切に執行していく役割を担っているものと認識いたしております。 私は、国政選挙の前に首長として憲法の内容の認識をお話しすることについては差し控えたいと思います。 ただ、言えることは、どこの国家であっても、国民の皆さんが自分の最高法規である憲法というのを改正するという権限は国民にあるということなので、私は自由闊達な論議をタブー視することなくやるべきだというふうに思っています。 ただ、そのときに、視点として、国家のために有為だとか、そういうレベルではなく、国民にとってどういう憲法の規範というものが要るのかという視点というのが大事であって、国家としても国際情勢の中で言うべきこともあるかもわかりませんが、主観としては国民主権である国民のみんながみんなで最高規範としてやるべき、こういうことが憲法論議には望まれるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）憲法問題ばかりを質問するわけにもいきませんので、この程度にとどめたいと思うんですが、今、多くの首長さんが、この憲法問題について積極的な発言や行動をされてるということも、これもご承知のとおりだと思います。 ５月１７日でしたけども、憲法九条を守る東北地区市町村長の会の交流会というのが開かれたということが新聞報道されてました。青森県の市町村長九条の会だとか、憲法九条を守る秋田県市町村長の会だとか、地方自治に日本国憲法の理念を活かす岩手県市町村長の会だとか、憲法九条を守る首長の会－－宮城県ですけども、福島県の市町村長会だとか、こういったところの首長さんや前・元首長さんなどが多く参加されているようですけども、そこで議論されているのは、震災復興がおくれて、原発事故の被害も続いてる東北地方で、住民の健康と暮らし、このことを守っていくことが切実な首長さんの仕事になってきてるわけですけども、そうした中で憲法をどう政治の中に生かしていくのかというものが問われてるということで積極的な発言、行動されています。 かつて京都府知事をされました蜷川さんは、憲法を暮らしの中に生かしていこう、こういうことで憲法の理想や理念を暮らしの中に、現実の政治の中に生かしていこう、こういう熱い気概を持って行政をされたということを、私も若い公務員だった当時、お聞きしたことがあったわけですけども、そうした思いで、ぜひ市長も考えていただきたいということは憲法問題について私は思いますので、ぜひそういう点でよろしくお願いしたいと思います。 次に、通告の２つ目ですが、二元代表制のもと市長と議会の関係の問題について、これも私、初めての一般質問でありますので、この間にも何回かそれぞれの議員がされてるとこもありましたが、改めてしておきたいと思います。 市長は、就任に当たって、１２月定例会の就任の挨拶の中で、「今回の選挙では、私を含め４人の候補が政策とビジョンを訴えてまいりましたが、いずれの方々も宇治市のさらなる発展と市民生活の安定、そして福祉の向上を願う気持ちは皆同じであり、今後も広範な市民の皆様方の声に耳を傾けますとともに市議会における真剣な議論を深める中で、最善の施策の展開に努めてまいりたいと考えております」と、こういうふうに述べておられました。これはもうご承知やと思います。 その一方、３月の定例会で私ども共産党議員団の山崎議員が代表質問を行ったわけですが、そのときに市長は、市長選挙において、久保田前市政を批判されていた会派の方々とは、私の政策と理念の一致がない限り一定の距離を置かざるを得ないというふうにも述べておられます。 この議会と市長との関係について、改めて山本市長はどのようにお考えかお聞きします。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）議会と首長の関係につきましては、市民の皆様の信託を受け市政を預かる市長と、同じく市民の代表である議員の皆様とが、それぞれの政策において十分な議論を得ることにより、市民理解の得られる適切な結論が導き出されるものと考えておりますし、提案させていただく政策などについて、議会の場において是々非々での議論をお願いいたしたいと考えております。そういった意味で、私の目指す市政の方向について、基本的に反対の立場をとられている方々とは一定の距離を置かざるを得ないと申し上げたもので、一律に否定しているものではございません。 ただ、私は、就任のときには、市民の皆様に民主主義の原点に返って、自分が通ったということだけをもって強引な市政運営をするべきではないと常々思っていますし、今もその考えに変わりはございません。そういう意味で、民主主義の原点というものを見定めて、市民の皆様に発した挨拶の内容でございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、市長からご答弁ありましたが、民主主義の原点に立ってというお話がありました。強引な市政運営をするものではないということでありますが、市長が目指す市政の方向と私どもの目指す市政の方向というのは、私はある意味では一致をしているし、一致してない部分もあるというふうに思います。市民生活の向上、国のそういうことで言えば、これは一致してる方向だと思いますが、具体的な施策の展開になりますと、いろいろと各論では意見の違うことがあるかもわかりません。 そこでお聞きしたいわけですけども、ですからそういう点では一定の距離を置かざるを得ないというのは根本的な解釈としてあり得るかわからないですね。 そこで、今おっしゃってました一定の距離を置かざるを得ないというのはそういうことであって違うのであることであって、一律に否定してるものではございませんというふうにおっしゃってるわけですけども、これ一律に否定してるものではないというのは何を否定されているものではないんですか。私は、ちょっとそこの解釈がよくわからないので、ご説明ください。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）首長と議会の二元代表制というのは、議員の皆さんは当選を受けて議員としておられるわけですから、ここで本会議、議会を通じて政策的論議が、反対の立場であっても論議をされることについて否定をしているものではございません。野党という議員の皆さんでも、政策的にそのことが受け取らなくてはならない市民に大事なことであれば、私は尊重し、対応する、そういう意味でございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）一律に否定をしてないというのは、議場での論議を、自分と意見が違うかっても論議を否定するものでないということで、それはまあ民主主義の原則やと思うんですね。私は、一律に否定するものではということでしたから、存在を一律に否定してるものではないかというふうに勝手に解釈をしておりましたんで、そういう点では理解ができました。 私は、先ほども言いましたけども、私ども議員団と市長とは、政策について全て一致してるということではないということはもう当たり前のことだと思うんですね。しかし、私どもは、市長がいろいろやられることについて、それが本当に市民の暮らしに役立つことであったり、市民生活の向上につながるということであれば、これまでも賛成もしてきたし、積極的に協力もしてきた、そういう自負は持っております。しかし、市民の暮らしに役立たないとか、これはもう税金の無駄遣いになるんではないかということについては、私たちは厳しく反対もしてきたと思います。しかし、対案も示しながら対応してきたということは、これはご承知やと思うんですね。 私は、市長が今言われましたように、市長も当選されて市長になられたわけですし、私ども議員も選挙で市民から選ばれてきた議員なわけですよね。私たち日本共産党の宇治の市会議員団というのは、１名亡くなりまして、今６名になりましたけども、２年前の一斉地方選挙では７名の議員を当選させていただきました。議会でいいますと４分の１の議席ということになるわけですけども、これはまさに今の代議制のもとで言えば、民主主義のルールでいうと、市民のそういう信託が私どもにされたというふうに私は自覚もしてるし責任も感じているわけですね。 こうした中で、私は一つ具体的なことでお聞きしたいわけですけども、議会での論戦をします。 毎年、私ども、市長に、予算要求に当たって、予算要望書というのを提出させていただいています。ことしも提出をいたしました。ところが、私ども議員団が提出した要望書について、市長は受け取ることができない－－受け取ることはできないと言いませんでしたね、お会いできないということでしたね。理事者にも会うなということでありましたから、理事者は会って要望書を受け取るいうことはしてないわけですよね。 こういったことが本当に、先ほど市長が言われるようなことからしてどうなのかという思いを持っているわけでして、私どもの要望書というのは、単に私たち議員団だけでつくったわけではなくて、私たちに託されている多くの市民、有権者の皆さんの声を反映したものであるわけですから、内容について、市長の政策が一致しないということがあるかわかりません。しかし、要望書も受け取らないということは、これは議員団に対するだけではなくて、市民に対する失礼な態度ではないかというふうに思うんですけどね、私は。そういう点については、一体どのように市長はお考えになってるんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）行政の執行責任者として首長には一元的な責任体制やリーダーシップが求められる一方で、議会は多様な市民の意見を反映しながら複眼的に客観的に議論を尽くす合議制の意思決定を行う関係にあると理解しております。 したがいまして、私は市長といたしまして、市民の代表である議員の皆様と議論すべきことは十分議論をし、市民を代表してのご意見については尊重しながら、市長と議会とが適切な緊張関係を持ち、お互いの役割を果たすべきものであると考えておりますことをまず基本的にお答えしたいと思いますし、私、１６年前に当時の久保田市長に、この議会と二元代表制のあり方について、あのころはマイナーでしたけども、長々とお話をしまして、また議事録を見ていただければありがたいし、今もいささかもその考え方に変わりはございません。 また、議員からは、予算要望書の関係で、その姿勢についておっしゃっておられますが、各会派の皆様からの要望は組織として受けておりまして、受理の方法は異なりますものの、全ての要望書について、その内容は把握しておるつもりでございます。そして、今もお答えいたしましたが、一律に否定するものではございませんし、市民の皆様からの要望は十分お聞きする中で必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）私も、市長が１６年前に１２月定例会で質問されたことは知ってます。私も当時議員でしたから。こういうふうに言っておられましたですね。地方議会では、やみくもに市長提案を支持していくものではなく、本来、議会にあっては市長与党であっても是は是、非は非の対応が望ましいと考えている、議会の質問、答弁においては、市長は市長を支えてこられた方々に対しては親切にお答えになっているように思ったと、あくまでも市長は議会全体に目をやり、オーソドックスな議会への対応こそがこれからの市政を安定させ、発展することと考えていると、私たちは市長の公平な見方、考え方、そして謙虚な姿勢に大いに期待している、これは１２月、久保田市長が誕生したときの、当時山本市長が議員であったときの１２月の質問であったと思うんですね。 私は、先ほど来から言ってるわけですけども、議会と執行部の関係の問題ですが、こういうことを私は、大いに政策の違いは本会議、いろんなところで議論をしていったらいいわけですけど、そうした市民の要望や要請について、これについては組織で対応してるからと言ったり、あるいは出されたものについては目を通してるんだいうんではなくて、行って、会うことすら拒否をするというのは、これはやっぱり民主主義の基本に係る問題ではないかというふうに私は思うんですね。 その都度その都度、それぞれ市長も理事者も多忙な日程があるわけですから、時間が調整できないことあるでしょう。私は、そのことを全く問題にしてるわけやないんですね。会わないという、そういう姿勢が、組織と対応してるからそれでいいんだという態度は、私はやっぱり改めるべきだと思うんですね。こんなことをこの議会の本会議で私は質問せざるを得ないことも、私自身は非常に残念に思うわけですけど、市長がそういう対応をとるということであれば、これは議会と執行部の問題ですから、単に市長と私ども日本共産党の議員団との関係ではないわけですから、また議長において、しっかりと私ども議会としても対応していきたいというふうに思っておりますので、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。 この問題ばっかり論議をできませんので、そのことについては申し上げをしながら、防災対策の問題についてお聞きをしたいと思います。 南海トラフ巨大地震に関して、内閣府の作業部会が５月２８日に最終報告をまとめました。南海トラフ沿いで起きるとされてる巨大地震の被害想定を発表したわけですが、それによりますと、被災する最悪のクラスでは東日本大震災の１.８倍、１,０１５平方キロが津波で浸水すると、国が２００３年に出しました想定の１３倍に及ぶ２万３,０００人が死亡する、最悪のクラスの地震ではマグニチュード９.１、宇治でも６強、こういうことが言われていました。 しかし、その同部会では、最悪クラスの地震が起こる可能性は低いとも指摘をされていました。適切な避難行動や対策をとれば、死者の数も最大５分の１に減らせる、こういうことが書かれていましたが、いずれにしても地震をとめることはできませんが、被害を最小限度にする、こういう十分な対応が求められてるというふうに私は思います。 宇治市が
地域防災計画の見直しを今進めておられまして、５月１４日の総務常任委員会にその改定初案が示されました。きょうは時間の関係もありますので、
地域防災計画の見直し全般についての質問は次の機会へ譲りたいと思いますが、地震による液状化の問題について少しお聞きしときたいと思います。 ２０１１年の東北太平洋沖地震では、震源地から離れた場所でも液状化現象が発生して問題になりました。とりわけ、海を埋め立てた浦安市などでは大きな被害が出たわけですが、関東地方では１都６県９６市町村で液状化の被害が出されてると、世界最大の被害いうふうに言われてます。 ことし４月に淡路島を震源とするマグニチュード６.３の、最大震度６弱の直下型の地震が発生しましたが、淡路島の沿岸部にあります埋立地では、車道や歩道のアスファルトの亀裂や道路の継ぎ目から砂や粘土状の泥水が噴き出すなどの液状化が見られるということがテレビでも報道されましたから皆さんもご承知やと思います。 資料をお配りさせていただいていますが、この資料④をごらんいただきたいんですが、これは上の写真は２００４年に新潟中越地震で小千谷市で起こった液状化の問題であります。歩道が落ち込み、マンホールが浮き上がる、こういう写真があります。下の写真は、３・１１、２０１１年のときの液状化現象で、東京の新木場の写真であります。 巨椋池を干拓した西小倉地域につきましては、こうした液状化の問題が懸念されるわけですけども、どのような被害予測をし、どのような対策をしているのか、また住民にはどのように周知をしているのか、このことについてお伺いします。
○副議長（山崎恭一君）
澤畑市長公室危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）液状化被害についてですが、京都府
地域防災計画におきまして、京都府下で約１,２００棟の全壊家屋被害が想定されており、本市では宇治川及び旧巨椋池周辺が液状化発生の危険性がかなり高い地域と想定されております。 この想定につきましては、国の東南海・南海地震等に関する専門調査会や京都府地震被害想定調査委員会による地質調査結果や専門家の知見を踏まえ、液状化が発生する危険度を、高い、やや高い、低いに分類して示されているところであり、具体的な被害の予測とはなっておりません。 なお、本市では、これまでから京都府が想定している液状化が発生する危険度につきまして、危険度ごとの分布図をハザードマップに記載し、市民の皆さんへ周知を図ってきているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）ハザードマップ、これですよね。これに記載して住民に周知をしてるということなんですが、これを見てもわかるんですが、宇治川断層液状化分布図というのがあるんですが、この程度のことですよね。 危険度が、先ほどもご答弁でありましたが、危険度が高い、危険度がやや高い、低い、その３つの分類にして色塗ってあるわけですけども、宇治市が２１年につくりました宇治市建築物耐震改修促進計画というのがありますが、この中では、まだ液状マップについても、Ａ４、１ページぐらいに書いて、少し地図が大きいんですよね。しかも、液状化というのはどういう現象かということも書いてあるんです。液状化は、地下水位が高い砂地盤とかが振動により液状化になる現象で、大きい構造物も埋もれて倒れたり、地中の構造物（下水管等）が浮き上がったりしますと、こういうふうに書いてあるわけですけども、この防災マップ、ハザードマップについてはそういうこともないわけですけど、スペースの制限があるかどうかよくわかりませんが、３・１１後、京都大学の防災研に宇治の防災計画の見直し、点検をしていただくということで委託をしました点検結果、宇治市
地域防災計画点検結果報告書というのがおととしの暮れでしたかね、ありまして、議会の全員協議会にも報告をされたわけですけども、この報告書でも、液状化被害について想定を見直す検討が必要であると、宇治市にとって大きな懸念事項でもあると、建物、道路が傾斜したり、上下水道、ガス等のライフラインの施設に大きな影響をもたらす可能性がある、こういうふうにこの報告書には書いてあるんですね。 今回、見直しをされています改定初案には、若干書き込まれていました。液状化のおそれがある箇所のデータベース化をしたり、液状化の発生防止や災害防止の対策、液状化に対する有効な基礎構造をマニュアル化して府民へ情報提供するいうて、なぜか知りませんけど、ここでは全部市民で統一されてあるんですけども、ここのだけは府民と書いてあるから、どっか府の資料をコピーして張ったのかと思ったりもするんですけども、とりあえず書いてありました。 この点検業務の結果報告の中では、独自に速やかにできる、こういうことが大事だということをここに指摘してあるわけですよね。公共施設等の把握やとか被害状況、対策を十分に検討することと書いてあるんですけども、これは一体どうなってんのかということがあるわけですから、そのことについて少しお聞きしていきたいんですが、こうした液状化は、専門家の人によると、震度５弱の揺れがあれば起こるんだというふうに言われています。 日本でも、本格的にこういう議論がされ出したのは近年でありますから、まだまだ研究課題だとは思いますけども、液状化によって家屋や道路、地下埋設物へのライフラインの被害が懸念されてるいうことは、先ほどのこの写真でも明らかなことなんですよね。 そこでお聞きをしたいんですけども、特に西小倉地域にあります公共施設、避難所にもなってます公共施設、こういうことについては、こういう液状化に耐え得るような構造になってるんでしょうか。学校の耐震化は、少しおくれましたけども、何とか今年度には完了するというふうにお聞きしてるんですけども、コミセンだとか西宇治体育館だとか地域福祉センターという大きな公共施設、避難所にもなってる施設があるわけですけど、そういうところについては、これは液状化に対する対策としては十分な対策がとられてるんでしょうか、お聞きします
○副議長（山崎恭一君）
澤畑市長公室危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）本市では、平成２３年度に実施いたしました京都大学防災研究所による本市
地域防災計画の点検におきまして、液状化については、直ちに人命に影響を及ぼすものではないが、液状化が発生した場合の対応について検討する必要があるとのご指摘を受けております。 この点検結果や京都府
地域防災計画の改定を踏まえまして、現在進めております本市
地域防災計画の改定の中で、強震地域、液状化危険地域の防災性の向上として、建築物の防災性の向上に向けた取り組みを進めることや、住宅、宅地の液状化対策に有効な基礎構造等について市民への適切な情報提供等を図ることといたしておりますことから、今後、京都府の動向を注視する中で必要に応じて取り組みを検討してまいりたいと考えております。 なお、公共施設に関しましては、特に宇治市西消防署及び西小倉コミュニティセンターにつきましては、設計時の地質調査等の結果を踏まえて、建物本体をくい等によって堅固な支持地盤に乗せて建築していることから、液状化が発生した場合におきましても、建物本体への被害は少ないものと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）ちょっと質問が的確にできていなかったんで、答弁者のほうにはご迷惑かけたとこありますけど、私が聞きたかったのは、西小倉コミセンだとか体育館だとか地域福祉センターは大丈夫なのかということやったんですけど、西小倉コミセンと消防は強固なくいを打ってるので、強固な地盤にやるようなくいを打ってるので大丈夫だという話があったわけですけども、体育館や地域福祉センターは一体どうなんかなというふうに思うんですけども、そういうことをやっぱりきちっと点検結果報告書でも言われてるわけですから、きちっと示していくことが大事なとこですね。 とりわけ、西消防署の話が今ありましたんで、せっかくですからお聞きをしときたいんですけども、建物としては大丈夫だというお話がありましたが、西署は、これ災害時、拠点施設になることは言うまでもありません。宇治市での拠点にもなるわけですね。レスキューも全部、今、西に集中してるわけですから、そうなってきてるわけですよね。 今、そういう地域で液状化等が発生をしますと、消防署は何とか潰れずに残ったとしても、道路や橋梁などが影響を受けたら出動もできなくなるわけですね。遊田橋は、あした、新橋に変わりますから強固なものになるかなというふうに思いますけど、そういう点では、私は西の消防署をもっと防災の拠点として位置づけをきちっとしているということで、今、レスキューもこちらのほうに、西に来ましたから手狭にもなってきてますし、もともと都市計画決定がありましたから、ああいう変則な建物にもなっています。 幸いなことに、今度、遊田橋のかけかえ工事で工事ヤードが使ってました敷地もあるわけですし、あそこをきちっと活用すれば、かなりの西消防署の改築いうことが可能だと思うんですけど、その点については、今、消防のほうではどのようにお考えになっているんですか。
○副議長（山崎恭一君） 関消防長。
◎消防長（関比呂志君） （登壇）西消防署は、西小倉消防分署として昭和５７年に建築し、平成８年に増改築を行った建物でありますが、現在、救助隊２隊と救急隊１隊を配置しており、手狭な状態となっております。 西消防署は、西宇治地域の防災拠点として重要な施設であり、現状の課題への対応も含めて、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）西消防の関係は、伊勢田分署の建てかえも１年おくれてるわけですから、それは早くやっていただいて、次はね、市長、西をちょっと強化してもらって、西消防署、エリアもできましたから、防災の拠点としていただくように頑張っていただきたいというふうに思います。消防長の思いも受けてやっていただきたいということはお願いしときたいと思います。 そこで、そういう建物被害だけではなくて、液状化では水道管、下水道の地下埋設物への被害が懸念されているわけですね。地震のときでも、継ぎ目が離脱できないような耐震管というのがあるんですが、私も水道事業における耐震化の状況ということで厚労省から出してるプレスリリースの文書を見たりしたんですけども、特に宇治市の場合は、そういう耐震管への普及というのが非常におくれてるんではないかというふうに、私、思います。 この資料を見ましても、これ宇治市が厚労省に報告したと思うんですが、耐震管の割合というのは、総延長に対して４％ということですね。距離にしたら２,４２０メートルということになっているんですよね。これ、平成２３年の資料ですから、２４年ぐらいにどれぐらい進捗したかよくわかりませんけれども、一体どういうことになってるんでしょうか。 石綿管の取りかえというのも、これは阪神・淡路大震災の後で議論になりまして、当時の
水道事業管理者は、１０年間を目標にして石綿管の取りかえをしていくというふうにおっしゃってましたが、あれからもう１０年以上もたってきてるわけですけど、耐震管の普及というんですか、つけかえというのはどんな現状なんでしょうか。 特に、西小倉は、今、宇治市、聞いてましたら、市は下水道工事をするときに、水道管の移設をする際にそういう老朽管のつけかえをするというふうなことで言っておられるわけですけども、西小倉地域は非常に先発で下水道が始まりました。そういう点では、市内平均に比べて耐震管の布設というのは低い水準にあるんじゃないかというふうな気もするんですけど、実態はどうなのかということをご説明ください。
○副議長（山崎恭一君） 岸本
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岸本文子君） （登壇）水道管路の耐震化といたしまして、基本的には平成２３年２月に策定いたしました宇治市水道施設耐震化計画に基づき実施するものといたしております。 本計画では、管径が７５ミリメートル以上の管路を耐震管に布設がえするものとし、下水道工事に伴う移設工事や上下水道部の改良工事等により石綿セメント管及び鋳鉄管等、老朽管の更新を優先的に進め、管路の耐震化を図っております。 さらに、平常時はもとより、地震によります液状化現象等の災害時にも被害を最小限に食いとめるため、管路の耐震化を進める必要がありますが、既設管路の全てを耐震管に更新するには膨大な費用と長い年月を要しますことから、基幹管路や拠点医療施設へ至る管路等、重要度や緊急性を考慮して、今後の耐震化に向け、計画的に実施してまいりたいと考えております。 また、地域ごとの耐震適合率というのは算出いたしておりませんが、西小倉地域につきましては、下水道工事に伴い、水道管の移設工事時におおむね老朽管の布設がえを完了いたしております。 しかしながら、エリアによりましては、コミュニティープラント施設と公共下水道を接続させたところもございますことから、管路の重要度や緊急性を考慮しながら、老朽管の更新、耐震化を進めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）エリアごとというのね、耐震管の更新状況がわからないということがあるわけですけども、私はやっぱり、今、市の考え方はご説明いただきました。下水道工事などの水道管の布設がえの折に石綿管や鋳鉄管の老朽化したものは変えていくと、４０年以上でしたか何かいうことがあるようですけども、それはそれで進めていっていただきたいわけですが、先ほどの
地域防災計画の見直しだとか、こういう防災研での点検業務の中で言われていますように、液状化が心配される、そういう地域については、やっぱり独自に考えていく必要があると思うんですね。全ての分をというのは、なかなか膨大なことになるかわかりませんけども、基幹管路については、どう計画的にしていくのか、そういうことはやっぱり大事だと思うんですよね。 そういう点では、もう少し、一般的な方針じゃなくて、こういう液状化の問題なんか今言われてるときですから、そうした中で具体的にそういう計画をどう具体化していくかということは、もうきょう、私、聞きませんけども、基幹管路の分についてはこういうぐあいにしていくんだとかいう、そういうふうなきめ細かな具体化というんですか、計画というんですか、それはぜひお願いしときたいと思うんですね。もう時間の関係がありますから、それがどうだとかいうて、きょう聞きませんけども、ぜひそういうことを考えていただいて、またの機会にお聞きしたいと思います。 それともう一つは、施設の問題になるんですけども、水道施設ですが、西小倉浄水場ですよね。これは、私どもの住んでる、前の市長もそうでしたけども、あの水はおいしいんですよね。夏になったら、このありがたみがわかるわけですよ。そうめんの時期になりましたら、最初は水ひねったってあったかい水なんですけど、二、三分しますともう冷たい水になってきて、私どもはおいしい地下水の恩恵をこうむってるわけですけども、災害になったときに、ああいう地盤のとこですから、建物自身は５６年の新耐震基準ですよね、それ以降の建物だと思いますから、それは多分公の施設ですからクリアされてると思いますけども、地下、あそこ５０メートルですか、７０メートルですか、深井戸を掘ってますよね。そういう点も含めた場合に、施設として大丈夫なのかと。 去年も、地下で何か水が出なくなってということで、半年近く水が府営水に切りかわったことがあったんですけども、もとの浄水場の水に変わると、やっぱり住民の方は水がおいしくなったいうて言うてはるわけですから、そういう点では、おいしいか、おいしないんかいう問題じゃなくて、そういう災害時の問題として大事なことであるわけですけども、そこの西小倉浄水場は液状化の問題については耐え得るような構造になっているんですかね。その点、ご説明ください。
○副議長（山崎恭一君） 岸本
上下水道部長。
◎
上下水道部長（岸本文子君） （登壇）西小倉浄水場でございますが、議員ご指摘のとおり、平成元年より供用いたしておりますので、建物本体は当時の設計基準、昭和５６年以降のいわゆる新耐震基準に基づき建設をいたしております。 また、他の公共施設と同様に、建物本体をくい等により補強して建築いたしておりますこと及び場内配管には可とう管を使用いたしておりますことから、一定耐震化が図られておりますものの、浄水場内の施設につきましては、耐震基準を満たしているかどうか、詳細な調査を行う必要があるというふうに考えております。 なお、浄水場全体の耐震化でございますが、現時点におきましては、本市の自己水の７５％を占めております宇治浄水場、この耐震化を優先して実施を今いたしておりますので、宇治浄水場の耐震化に一定のめどが立った段階で他の浄水場につきまして検討してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）順番があるということですけど、ぜひこういう災害の問題ですから、調査ぐらいはやるということがやっぱり大事だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。災害時の多水源化というようなことなんかも大事な課題ですし、ぜひその点についてはよろしくお願いしときたいと思います。 防災関係については、少し聞きたいところがまだあるんですけども、ちょっと時間の関係もありますので、次の項に入っていきたいと思います。 市民の暮らしと安全を守ることについてということですが、２点、ここでは通告させていただいてます。 ひとり暮らしの高齢者の見守りの問題なんですが、急激な高齢化が進んでおります。宇治市でも、２００５年に１７％であった高齢化率が、昨年１２年では２３％いうことになってるんですが、特に私が住んでいます西小倉地域は、２００５年には１８％であったんですが２０１２年には２９％ということで、この伸びはすごいんですね。特に、私が住んでる砂田地域、市長も前住んでおられました砂田ですけども、ここは２００５年は１２％やったんですが、２０１２年は２２％ということで１.６倍にふえてきてるんですね。この地域の住民の、住んでる方の特性の問題がありますから、これ一層、西小倉地域は高齢化率は高くなってくるというふうに私は認識してるわけですけど、こうした中で、ひとり暮らしの高齢者の方も急増しています。 先日も、西小倉のある地域でひとり暮らしの高齢者が亡くなられました。亡くなられてから１週間過ぎてから発見ということになったわけですね。なぜそうなったかいいますと、ポストに新聞がたまってたということをご近所の方が見つけて、ちょうどそのときは私もご連絡いただいたんですけども、ちょうど文教福祉常任委員会があったときでしたので、私はそんなん何も動けませんから市の職員の方にお願いしまして、職員の方に行っていただいて、どうもおかしいということで、レスキューも来ていただいて、窓を破って入ると風呂場で亡くなられてたと。調べてみますと、死後１週間たってたという話があったんですね。 これは、私、この間、つい最近経験したことですが、昨年の予算委員会でも指摘したことありましたですね。宇治でも、ひとり暮らしの方が２カ月半、亡くなってから発見されなかったということがあったんですよね。宇治では孤立死ありませんというような議論があって、少し議論になったことがあったんですけども、そういうことがやっぱり起こっているわけですよね。 そういう点で、市は先般の文教福祉の常任委員会に、宅配業者などの皆さんと協力をして高齢者の見守り事業を行っていくということも報告をされました。いろんな多様なこういうことをなくしていくための取り組みが必要やと私は思うんですけど、今、宇治市はどのようなことを考えて対応しようとされているのか、まずその点についてお聞きしときます。
○副議長（山崎恭一君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）ひとり暮らしの高齢者の見守りにつきましては、先般、民間事業者など４社と協定を結びました山城ふるさとを守る絆ネット推進事業、これは事業者が業務活動中に異変等を察知した場合、連絡により市が対応するものでございますが、これ以外にも従来より行っておりますシルバーホン設置事業、一人暮らし高齢者等給配食サービス補助事業及び一人暮らし高齢者等訪問活動補助事業などの事業を行っております。 また、平成２４年度から開始しましたお元気チェックリスト、これは介護認定を持たない６５歳以上の方を対象に生活機能を聞くものでございまして、１年目の昨年度は約１万４,０００人に送付いたしまして、返信がありませんでした約１,６００人の方は、訪問いたしまして、支援の必要な方の早期発見に努めてまいりました。 平成２２年の国勢調査時での高齢者ひとり暮らし世帯は６,１６５となっており、高齢化の進展に伴いまして、ますます増加していくと推計もしておるところでございます。そうした中で、孤立死、孤独死と言われるような状況が生まれてきておりまして、明確な定義のようなものは確立しておりませんが、ひとり暮らしで周辺社会との接点もなく、誰からも顧みられることなく、死後、比較的長い間、周囲に不在が気づかれないような状況にある場合を孤立死と言うならば、挨拶、声かけから始まる地域でのコミュニティーづくりと行政などの各種施策の両輪を一層進めていくことが孤立死の防止につながると考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）地域での孤立死、孤独死をなくしていくためには、言うまでもなく地域での孤立をなくしていくという地域のコミュニティーづくりが大事だということがありますし、それは地域の課題でもありますし、同時に行政もやっぱり積極的にいろんな取り組みを展開していただきたいと思いますね。この宅配業者などによるそういう見守りも一つのこととして大事だと思いますし、今、市がやってます清掃でのふれあい収集でしたかね、そういうことなども非常に意義のある私は取り組みだと思いますね。 これはどうなってるかわかりませんけども、市に言うたってだめかわかりませんけども、郵便物なんかでよくわかるわけですけども、郵便配達なんかは毎日のように配ってるわけですけども、結構郵便物がたまってるけど、どうなってるんかということを私どもに言われることがあるわけですけども、そういうことなんかもきちっと言及ができるような仕組みができれば、私は非常にいいかなというふうに思うんですけども、そういうことをぜひやっていただきたいと思っています。 それと、私は、孤立死、孤独死をなくすと同時に、やっぱりひとり暮らしの高齢者の皆さんの安心をサポートしていく、そういう仕組みも大事だというふうに思うわけですよね。家族で一緒に住んでおられたって、亡くなったときに家族がその場に立ち会えなかったということが起こる可能性は、私は現実にあると思うんですね。しかし、もう少しいろんなサポートができとったらいいのになということを残すことも、また悔いになるわけですね。 そういう点では、シルバーホンなども、これ市も取り組んでるんですけども、この間もその資料いただきましたけども、ひとり暮らしの高齢者に対して、シルバーホンの設置状況というのは８％程度なんですよね。もっと、これ普及するようなことなんかの取り組みをする必要があるんではないかというふうに思っています。 特に、私は生活保護などを受けておられる方、生活保護を利用されている方ですね、経済的な困窮状況にあるわけですから、なかなかそういうことができないわけですけども、生活保護を利用されてる方へのシルバーホンの設置状況は把握されておりますか。
○副議長（山崎恭一君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）シルバーホン設置事業につきましては、家庭内において急病や事故等により緊急に救護を必要とする場合に速やかに救護を行うため、低所得のひとり暮らし高齢者等にボタン一つを押すだけで通報できるシルバーホンを貸与、設置するものでございまして、高齢者の生活保護世帯に対しましては、主に被保護世帯の生活状況を把握しておりますケースワーカーが必要に応じて制度の説明を行い、設置の促進を図っております。 ひとり暮らし高齢者の見守り施策が重要であると認識しておりますことから、シルバーホン設置事業につきましても、制度で支える高齢者施策の一環として、本年度から月１回、電話で安否確認を行う見守りコールや、２４時間３６５日電話で受け付け対応できる健康相談サービスを実施いたします。 シルバーホンの利用促進に向けましては、本年度から実施する見守り等の拡充制度も広く周知を図る必要がありますことから、今後、市政だよりへの掲載や高齢者のための総合ガイドブックである生き生き手帖などでお知らせするとともに、高齢者に関係する会議などを通じましても制度の周知に一層努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）質問の要旨が、ちゃんと私が伝えてなかったんで申しわけないんですが、そこのところは時間の関係もあったんで、ちょっと聞いたのは具体的な話やったんですけども、ありがとうございます。 そういうことでおきまして、私が気になってるのは、生活保護を利用されてる方などは、やっぱり経済的にも困窮されてるわけですから、そういう支援が必要だと思いますし、あわせて佐藤部長に聞いときますけども、これ、きょうも３５度を超えるようなことになるわけで、先週１週間での熱中症での搬送なども１.６倍だとかいう－－、先週は－－、ぐらいになってきてるということを聞きました。 厚労省も、これ、そういうことで、生活保護利用者についても、エアコンの設置などを年金受給者については認めてるということを去年からやり出しましたけど、年金もらってない生活保護を利用されてる方もおられるわけですね。実態としては、この暑い中で、住んでる住宅環境もよくないわけですけども、生活保護を利用されてる方でエアコン設置をされてないご家庭というのは掌握されてますか、何軒あるのか。それに対する対策は、何か考えておられるでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）高齢者のいる生活保護世帯は、平成２５年６月１日現在で８９６世帯でございますが、そのうち冷房設備未設置の世帯は２５世帯でございます。 冷房設備未設置の高齢者のいる生活保護世帯についての対応ということでございますが、生活保護は国の制度であり、本市として冷房設備購入に係る独自の措置は検討はしておらないところでございます。 しかしながら、年金収入等のある世帯につきましては、社会福祉協議会の貸し付け制度をご案内しておりますし、またケースワーカーの訪問や民生児童委員、そのほか地域包括支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、生活状況を把握し、熱中症予防の情報提供など必要な支援に取り組んでいるところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）２５世帯ほどあるということですけども、私、生活保護制度のことは、部長がおっしゃったように国の制度なんですね。ですから、それはそうだと思うんですね。 私が今言っていますのは、生活保護を利用されているひとり暮らしの高齢者の中では、やっぱり生活に困窮されてるわけですから、住宅環境も非常に悪いですよね。そういうところで、エアコンもなしでこの暑い夏を過ごして熱中症等になって、万が一、命でも落とすようなことがあっては、これはもう大変なことだと私は思うんですね。 ですから、それは生活保護でエアコン設置をしなさいということでしたら生活保護制度の問題なんですけども、宇治に住んでる高齢者のひとり暮らしの方ですよね。そのことについては、全国ではいろいろな対策をとっておられるところもありますから、それはちょっと研究もして、知恵を出していただいて、もう頭から生活保護の制度については国のことだからなんだということではなくて、実際にそれを利用してる方は宇治の市民の方ですから、そこをどうするかということが血の通った行政ですし、行政の知恵の出しどころかと思うんで、ぜひ検討していただくことを要望しときたいと思います。 時間がありませんので、最後の質問になりますけども、空き家の問題についてお伺いしときます。 空き家を適正管理する条例の問題については、きのう、関谷議員の質問に、喫緊の課題だということで条例制定に向けて頑張っていきたいということがありましたんで、それはぜひ頑張っていただきたいと思います。 ただ、私は、それだけで物事が解決するんかという思いがあるんですが、資料でお配りしました資料①を見ていただきたいんですが、これ、小倉地域の住宅であります。屋根が抜けまして、もう今にも倒れそうです。なぜ倒れないかいいますと、隣の家が、それこそ人が通れないほど隣同士に、両脇に接近してますから揺れないわけですね。こういうことになっています。 資料②の樹木が繁茂した空き家というのは、これ木幡の住宅ですが、これは余りにも樹木が繁茂してまして、写真にも撮れないような状況があるんですね。非常に高台にあるわけですけども、右のほうの写真を見ていただいたらわかりますが、屋根の瓦は、これめくってあります。飛散するから、もうめくったわけですね。 ところが、これガラス戸がありまして、いつガラス戸が破れるかということは隣の方も心配で、ガラス戸が破れましたら、風が入ったら、この家、もう大変になってきますから、そういうことがあります。 写真の資料③の建物は、ちょっとこれも見にくいんですけども、背中になってますが屋根が抜けたとこがありますが、これは五戸一、いわゆる伝統の建物なんですね。その真ん中になるわけですから、これはもう朽ちたら一体隣のうちはどうしようかというような話があるわけですけども、こういう相談、私もお聞きをしているんですし、市もかなり以前から相談されていると思うんですけど、なぜこういう問題が解決できないんでしょうか。どこに原因があるんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村俊二君） （登壇）関係各課におきまして、管理不十分な空き家に関する相談を、例えば平成２３年度におきましては総数４６件を受けております。この中には、行政では解決できないものがあることも事実でありまして、長年放置をされ、地域の不安材料となっているケースも存在しているというふうに考えております。 しかし、なかなかそこに対する対策でございますけれども、法務局で所有者の登記情報を調査し、所有者に改善をお願いするなど、可能な限りの対応をしておりますけれども、結果として、残念ではありますけれども、現況となっているというものでございます。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）年間４６件ほど聞いてるけども、現状は何もできないでいるんだということがあるわけですけど、なぜ私はそういうことが何も手が打てないのかということをお聞きしたかったわけで、そこのところを解明しなければ、条例つくったらできるというもんでもないと思うんですよね。 この３軒は、総務課のほうに相談行かれたらしいですね。その方がおっしゃってましたよ。総務課に行ったら、よう話は聞いてくれて丁寧に聞いてくれると、そして、しかし解決はしてくれへんと。法務局に行って登記を調べてくれると。自分らで調べたら結構かかるわけですから難しいわけですね。登記調べてくれると。しかし、そこに、登記上の所有者に連絡はしてくれるんですけど、結局、連絡がとれないということで終わってしまうということですね。 この一番上のおうちなんかは、もう３０年来住んでおられないんですよね。下の②のおうちも、もう２０年来住んでおられないですよね。 私は、宇治市が全くこういう住宅、土地、建物の所有者に２０年も３０年も連絡がとれてないということは、あり得ないと思うんですよ。私はそう思うんですね。 登記簿を調べる程度のことをしてるようでは私はだめだと思うんですよね。いろいろ聞きますと、個人情報でなかなか調査のしようがないんだという壁にぶち当たるという話になるわけですね。 私は何も、我々市民が市が持ってる情報を全部言うてくださいと個人情報の開示を求めてるわけじゃないんですね。行政が事務執行していくために情報の共有をどうするかというのが、今、物すごい大きな課題じゃないかと思うんですね。 個人情報保護条例では、確かに第７条で利用の制限を定めているんですよ。しかし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるときや個人情報を利用することが事務の遂行上やむを得ない場合または個人情報を利用することに相当の理由がある場合であって、その当該利用に本人または第三者の利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは可能だという除外規定あるわけですね。除外規定を適用するためのまた厳格な仕組みがあって、個人情報審議会の意見を聞かなあかんというのもあるんですけど、そこまでやっておられるんですか。 情報を聞いたら、いや、もうこれはちょっとわかりませんと、法務局でここまでしかわかりませんと。３０年も前の登記が移ってたら、そらうまくいくんですけど、そのままになってる場合があるわけですよね。そうした場合に、個人情報の壁があって、なかなか一歩を踏み出せないんですけど、個人情報保護条例には、確かに個人のプライバシーを守っていかなあかん厳格な規定もあるんですけども、同時にこういう規定もあるわけですけど、そしたら審議会でそういう議論がされて、だめだということになっているんでしょうか。そこらまで踏み込んだ取り組みはできているんですか。その点についてお伺いします。
○副議長（山崎恭一君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村俊二君） （登壇）行政が所有しております個人情報の共有についてでございますけれども、一つには固定資産税の所有者情報などがございますが、これは地方税法で守秘義務が課せられているという情報でありまして、税情報から所有者情報を得ることは現状では困難な状況にあるということでございます。単に個人情報保護条例の問題だけではないということをご理解いただきたいというふうに思います。 いずれにおきましても、今後、条例を検討する中で、税情報等行政が所有している情報の共有につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）条例と法律のはざまの問題もあります。税情報、税法では、その秘密性はかなり担保されていますから、今、部長のおっしゃったこともあります。 しかし、個人保護法の法と法との関係で言えば、条例でも、先ほど言いましたように、生命、財産に関すること云々という話があるわけですけども、そこまで私は詰めて論議をしなければ、ただ法律に書いてあるからで、それは全てだめやいうことでもないわけですね。行政の持ってる情報は、税情報は一番的確かわかりませんけども、それ以外の情報ってあると思うんですよね。それは、もう私が指摘するまでもなくわかるわけですよね。そういう共有を、どういう仕組みをつくっていくかということをしなければ、私は条例をつくっただけでは解決しないんではないかというふうに思います。 その点はしっかりと－－、ただ、条例がないから、後ろ盾がないから、多分審議会にも問題提起ができなかったんではないかというふうな思い、私はしますよ。ですから、そういう点では、そういう条例をつくることは非常に意義があることですから私はつくってほしいというふうに言ってるわけですから、そういう点はよく考えていただくということで、何も条例さえできたら全てうまくいくということでは私はないというふうに思います。 それと、条例の問題では、これ非常に効果があるんではないかということを、私もこの間、会派の視察で千葉市に行ってきました。ご存じですよね、千葉市でこういう空き家の条例ができました。 そこも、なぜそういうのができたかいいますと、草刈り条例などがずっとあって、そういう雑草などに指導をいろいろやってきたけども、空き家の問題どうするんかになって、発展をさせて空き家の適正管理の条例をつくって、草刈り条例はそれに吸収していったというふうなことをおっしゃっていました。 私は、そこで宇治市の草刈り条例がどういう効果があるかなと少し聞いてみたんですけど、聞いてみたら、これ私のほうでもう言いますけども、５条に基づく、草刈り条例、雑草除去条例ですね、指導・助言というのは、平成２４年は７０件、２３年は９８件、２２年は１２９件やったんですよね。それに対して、かなりの指導がこんだけの件数ができてるわけですよね。 そしたら、いろいろ市民から、ここの草が生えてて何とかしてほしいとか、市もパトロールしますよね。そういうことで、適正な管理をせなあかんということがあるわけですけども、そういう中で、指導ができない、所有者がわからない、そういうことで指導ができなかった件数というのは、草刈り条例の関係ではあるんですか。その点についてご説明ください。
○副議長（山崎恭一君） 宇野
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（宇野哲弥君） （登壇）宇治市空き地の雑草等の除去に関する条例に基づきまして指導・助言した件数は、議員からご指摘のございましたとおり、平成２４年度は７０件でございます。この全ての所有者を把握はいたしておりますが、このうち所有者と十分な連絡、調整がとれなかったのは１名でございました。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）だから、草刈り条例の関係では、指摘されたら所有者の特定がほぼできているんですよ。なぜ、そこに違いがあるかというのは、条例にあるからかどうなのかというのはよく検証してください。私は、条例がないから、総務課の職員が余り適当にやってるとは思いません。それは、そんなことは決して私は思ってませんけども、だけどもそこをどう見ていくんかということは非常に大事なことだと思うんですね。 草刈り条例だって同じですよ。個人情報保護法もあったり、個人情報保護条例があったり、いろんな条例や法律の壁があるわけですよ。それをどうクリアしてるかというのがあるわけですから、それをクリアするためには、条例があったらクリアできる、条例がなかったらクリアできないのかどうか、そこは私はわかりませんけども、もう時間がないからそんなことはもうきょうは聞きませんけど、いずれにしたって、この問題、３０年来空き家になってる問題、解決してください。このまま放置しとったら、これ危険ですよ。ことしの台風時期もあるわけですから。そのことについて、その決意だけ、ちょっと最後に述べとってください。
○副議長（山崎恭一君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村俊二君） （登壇）昨日の関谷議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、条例化につきましては喫緊の課題として早急に検討してまいりたいというふうに思ってます。その中におきましては、これまでそれぞれの窓口でいろんな話を聞いておりますし、またこういう議会の中での議論も十分踏まえて、前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）課題は大変だと思います。難しいから時間がかかってることは、これ事実なんで、私は何も草刈り条例と空き家適正化条例の問題を比較して、市民環境部と総務部の問題の仕事のやり方を非難してるわけではありません。それはそれなりに理由があるでしょうけども、現実に市民の方が困ってるわけですから、目に見える解決をしていくということも、これ行政、大事なことですから、条例制定に向けて取り組みはもちろんやっていただきますけども、現実に起こってる問題をどう解決するかも大事ですから、ぜひその点をお願いしまして、私の一般質問終わります。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 暫時休憩いたします。 午後０時３３分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（田中美貴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）それでは、平成２５年６月定例会における一般質問を一問一答方式で行います。 １番目、介護費、医療費の報奨制の創設についてです。 これは、２週間ほど前にＪＲ木幡駅で市民の方からご提案があったわけでございますけれども、朝立ちをしておりますときにね。この市民の方は、現在、病院に通院中なんです。ですから、自分のことではなくて、自分以外の方で病気もせずに頑張っていらっしゃる方が見かけられる。だから、こういう人たちに対して報奨制をとったらどうかというご提案でございました。 ちょっとこれ、説明が要りますけれども、絶対に病院に行ったらいかんということではなくて、早期発見・早期治療という言葉もございますので、おかしいなと思ったら早目に病院に行って、そしてきちんと確認をしておくということは当然のことでございますので、それ以外に要するに病院にかからない、病気にならなかった人について報奨制度を設けてほしいと、こういうものでございますけれども、宇治市でこれについてお考えはありませんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）宇治市で介護、医療の報奨制度を創設するお気持ちはないか、考えはないかということでございますけれども、私ども本市におきましては、京都府内の状況も見ますと、本市を含めまして京都府下１５市の国民健康保険事業あるいは介護保険事業につきましては、医療機関の受診、介護保険サービスの利用、そうしたことで利用されてない方に対しての、被保険者の方々に対しましての、例えば現金あるいは商品券などを支給する制度はございません。 私どもにおきましても、そうした報奨制度を今後設けていく、今現在も設けていくという考えは持っておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）これは、設けることによって非常に励みにもなるわけですね。頑張ってらっしゃる方は、それなりの努力はありますけれども、やはりそういう方は余り自分からはおっしゃいません。謙虚な方が多いわけですね。 そういうことであればあるほど、ぜひお願いをしたいと思うんですが、ちょっと質問が入れ違っておりますが、ほかの近隣市町あるいは京都府はどうでしたでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）申しわけございません。改めて、先ほどのご質問も含めまして改めてご答弁をさせていただきたいと思います。 国民健康保険事業及び介護保険事業につきましては、その実施に当たりまして、被保険者の方々の健康や日常の生活を必要かつ適切な保険給付により支援する一方で、給付と負担のバランスを図り、持続可能な社会保険制度とするために、可能な範囲におきまして保険給付費などの適正化を図ることは保険者にとりまして非常に重要な課題であると考えております。 しかしながら、特定条件の被保険者の方々に対して実施することによる公平性の観点や、被保険者の方々が早期に医療機関の受診や必要な介護保険サービスを利用することにより健康や日常の生活を維持することの重要性なども含めて考えますと、私どもとしましては報奨制度の実施は困難であると考えております。 また、先ほども若干ご説明をさせていただきましたけれども、本市を含めました京都府内、京都府下１５市の国民健康保険事業、介護保険事業につきまして、医療機関の受診、介護保険サービスを利用されてない被保険者の方々に対しまして、現金、商品券などを支給する報奨制度はございません。 なお、昨年度から京都府におかれましては、介護保険返戻地域活性化事業として、介護保険サービスを利用せずに元気に過ごされた高齢者に対して、長年にわたる健康維持の努力に報いるとともに、あわせて地域の活性化につなげることを目的とされまして、商店街などが発行するプレミアム商品券を交付する事業を実施されているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）京都府でやられてるからいいじゃないかということなのかもわかりませんけれども、なお一番我々が、宇治市民が身近に関係を持ってるのはやはり地元の宇治市でございますので、ぜひこれは近い将来への課題としてお考えをいただきたいというふうに思います。 この質問をつくるに当たって、係長級の方が来られますけども、この方に私はお願いをしておきました。いつ、宇治市でやろうという言葉が出てくるかもわかんないから、皆さんの範囲で研究しておいたらどうですか、できる範囲内で、ご自分の仕事の範囲内でいいですから、こっそり電話しなくてもいいですけど、いろいろ他市町とかでも調べてみて、情報を集めて、いざというときには、ぽんと、こういうものができてますということを提出したら、そらもう評価が上がりますよと申し上げといたわけですが、この質問については、こういう答弁が出てくるのはあらかじめ予測していたわけでございますけれども、次に大きな質問２番目です。 活性宇治２１に向けてというのが①番から⑤番まで全部かかってくるわけでございますけれども、ちょっとお断りを申し上げておきたいんですが、③番、④番、⑤番の順番を入れかえて、③番に活性に向けた庁舎内の再編－－④番そのままですね、それから③番の紫式部文学賞と
アニメ創作大賞の併設というのを最後に、要するに③番と⑤番を入れかえということでお願いをしたいと思います。 大きな２問目の①宇治の文化遺産掘り起こしということについてでございますけれども、これは早急にこの紫式部文学賞と
アニメ大賞の創設ということについて、そういうことに向けて、多分動いてもらえるだろうという希望のもとに上げてきたわけでございます。 そして、そういう状況になったら、
まちづくり推進課の名前を上げるのは控えておきますが、要するに原課として、こういったもんがあるよということをすぐ提供できるようにしていただきたいと思うんですが、どうでしょうかという質問を差し上げたわけでございます。お願いします。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史文化に恵まれました本市におきましては、宇治の個性を彩る数多くの文化財や民俗行事あるいは説話が伝えられています。これらの調査につきましては、全市的なものとしては昭和４８年１月に第１巻を刊行いたしました宇治市史編さんに伴う悉皆調査がございます。その成果は、史跡や宇治市史６巻と年表として取りまとめたところでございます。 また、近年におきましては、新しい文化財の種類や制度の創設に合わせて、平成１９・２０年度に行いました文化的景観に伴う調査や、平成２１・２２年度に行いました歴史
まちづくり法に関する文化財総合把握調査などがあり、これらの成果をもとに、文化遺産の保存、活用あるいは情報発信、また学習の場への素材提供などを進めてきているところでございます。 本市といたしましては、今後もこうした文化遺産の掘り起こしを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）詳しくは宇治市史を見よというふうなことであろうと思います。私が平成７年に議席をいただいたときには、全巻配っていただいたんですね。非常に重宝しております。 そこで、今回は一つ一つということは、もう答弁は求めませんけれども、あとの紫式部大賞と
アニメ創作ということで担当課が相談に行かれましたら、ひとつ懇切丁寧に相談に乗ってあげていただきたいいうふうなことを希望しておきまして、次に移らせていただきます。 ②番目のエコ発電と喜撰法師伝説でございますけれども、これも非常におもしろいんですね。我々がおもしろいと思うことは、他府県の方にとってもおもしろいはずでございます。 宇治市のエコ発電ということにつきましては、宇治市が直接担当、かかわっているわけではございませんけれども、例の喜撰山ダムですね、これは揚力発電でございます。みんなが電力を使わない夜に水を喜撰山にくみ上げる、その必要な電力は４９万キロワットなんです。昼間、それを下に落下させてつくり出す電力量が４６万６,０００キロワットで、２万４,０００キロワットはくみ上げるほうが高くつくわけですが、しかし先ほども言いましたとおり、夜、ほとんどの人が睡眠をとって休んでるときでございますから、それは非常に有効な手段であろうというふうに思うわけですね。そして、天ダムが９万２,０００キロワットで宇治川発電所が３万２,５００キロワット、合わせて実に５９万キロワットが宇治では水力によってつくり出されているわけでございます。これはもう、非常に他府県にももっともっと知ってほしい事柄だというふうに思うわけですね。 それと、喜撰法師ですわ。古今和歌集の六歌仙に選ばれて、歌そのものは何でもない歌ですね。都のたつみですから東南ですね、そこに住んでると。非常にわび住まいだと、世を宇治山と人は言っているというふうな歌でございますけれども、このエコ発電とこれを組み合わせれば、おもしろい観光資源として売り出していく上の一つのテーマになるんじゃなかろうかというふうに思うわけですね。 ちょっと、歌を節をつけて詠んでみますね。「わが庵は 都のたつみ しかぞすむ 世をうぢ山と 人はいふなり」、この歌でございます。私は、観光ボランティアガイドとしてこれやりますと拍手が起きるわけですが、要するに、こういうものもまちおこしの一つになればいいというふうに思っているわけですね。 それから、次の活性に向けた庁舎内の再編というところでございますけれども、宇治よりももっともっとそういう観光資源の少ないところは、苦労していろいろ考えてるわけですよ。 飛鳥というところありますね。橿原市でしたっけ、あそこは古墳時代に今上帝の命を受けた田道間守という人が不老不死の妙薬をみかどから見つけてくるように仰せつかって、そして全国を回って、ついに橘を持って帰るわけでございますが、既に帰ったときにはみかどは亡くなられていたというふうな逸話から、あそこは、じゃあ町並みに、歩道のところに橘を植えようということで、ことしの初めごろ植えたわけです。これが何年かたったら、それが一つの資源になるわけですね。今は間に合いません。だけど、そのころなら、ことしぐらいからやっておけば、先では役に立つだろうというふうな気持ちなんですね。 それから、京都府北部の日本海に面してるところで伊根町というところがございます。これは、舟屋ということで、家の下に船がおさまるということで、結構観光客が集まるわけですね。しかし、残念ながら泊まり客がなかなかないということで、知恵を絞った結果、これは観光協会の方が考えつかれたそうでございますけども、夜光虫を観光に用いるということを思いついた。夜光虫というのは、夜、海水をかきまぜますと、その波に応じてぴゅーっと光るんですね。これを観光に取り入れて、観光客に蒸気汽船に乗ってもらって湾内走ってもらうと、波を蹴立てていくごとに、ぱーっと夜光虫が光ると。これで泊まり客がふえてきてるそうです。 それから、おもしろいのは、岩国錦帯橋のトビケラです。トビケラの幼虫が、水の中にいるときに非常におもしろい巣をつくるということから観光資源に使ってるんですね。 いろいろあるわけです。６つぐらい用意して、全部言おうかと思ったんですが、退屈されると困りますんでこれぐらいでやめときますけど、要するにいろいろやってる。 宇治市は非常にたくさんあるわけでございます。例えば、御茶壷道中から、それから「橋姫」。橋姫は、ただ橋とか川を守るということと、最初は恋人をひたすら待つというかわいい存在であったんですが、だんだんとおどろおどろしくなってきて、自分を捨てて他国へ逃げた男を追い求めて、女性が鬼に化するという非常にまがまがしい物語があるわけでございますけども、この３０日には観世会館でそれが上演されるんですね。 それから、能と言えば「通円」という狂言があるわけです。それから「頼政」があります。いろんなものがあります。 こういったものをどんどん拾い上げてやっていくと、これが子供たちの時代からそういったものをどんどん身につけさせていけば、必ずこれは大きな波紋になっていって、宇治の観光につながっていくのではないかというふうなことになろうかと思うんですね。 そこで、庁舎内でそういう宇治市の２１世紀を活性化させるということの体制を整えてほしいというふうに思うんですが、これについていかがでございましょうか。
○議長（田中美貴子君） 栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君） （登壇）２１世紀に向けて、活性化に向けた庁内体制の再編ということのご質問でございます。 まず、やはり職員の体制がご質問ではあったのではないかなというふうに思っております。 職員の育成という観点では、地方分権の進展に伴いまして多様化、複雑化する市民ニーズに即応し、市民満足度の高いサービスを提供させていくためには、職員一人一人がその役割、職責に応じた能力を身につけ、その能力を最大限に発揮することが市全体の組織力の底上げにつながるものと考えております。 その中でも、職員研修は人材育成の観点からも有効な手段であると考えており、政策形成能力を向上するための研修の実施や、各職場で必要な専門的な高い知識につきましては市町村アカデミーなどの研修機関に職員を派遣し、その習得を通じて実務遂行能力の向上を図っているところでございます。また、新たな施策を実施しようとする際は、必要に応じて先進地視察を行うなど、事例研究にも努めておるところでございます。 こういった職員の人材を育成していくための庁内の体制につきましては、市としても大きな課題であるということを認識しておりますので、その体制の強化のために努力しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）職員研修ということにつきましても、以前はいろいろと研修の費用、予算が組まれて、海外視察とかもあったようでございますけども、いつのころか、そういうのも削られてきてるようでございます。 それから、アイデア賞として、いいアイデアがあったら、その職員を表彰する、そして案件によっては新聞報道を利用してその職員の労をねぎらうとか、いろいろあると思うんですね。 きのうも、稲吉議員の質問の中に「ローマ法王に米を食べさせた男」という紹介がありました。同議員のおっしゃりたいことは、やはりやる気にならないとだめだということだと思うんです。 しかし、今までこの宇治市の市役所という中でやってこられた方が、いきなり急にぱっと変わって、どんどんほかにも目を向けて、情報を集めて、アイデアをどんどん出していくということは非常に年数がかかろうというふうに思うわけです。 そこで、ちょっとパターンをいろいろ考えてみたんですけど、この石川県の羽咋市の場合は、そういうメディアの人を中途採用してるわけですよ。この高野誠鮮という人は、昔、「１１ＰＭ」というのがありましたけど、それにかかわってる人だったんですね。まあ２０代だったと思います。そういういろんなことにかかわってきてる人が市に入ってきたわけですから、コスモアイルという、アメリカとロシアのスペースシャトル、本物を買ってきて、そして博物館をつくったり、いろんなことをした人なんですね。 ですから、そら、この人口３万ぐらいの小さな市でそういうことをやって果たしてよかったのかどうか、評価は分かれるところでございますけれども、偶然性もあってこういうローマ教皇に米を食べさせたということで、非常に今、注目を集めているわけで、私も行政視察に行ってまいりましたけれども、東京の電通の方と一緒に視察をするぐらい立て込んでたんですね、視察者が。 いろいろ話を伺ったりして帰ってきたんですが、そういう中途採用して、じゃあどこまでその方が成功するかという、この辺のところもやはり難しいところがあるようでございますから、やはり市の、この市役所の中でそういうものをどんどんやっていくということとあわせて、民間活力を利用してやっていくというふうなことがよかろうというふうに私は思うわけでございます。ですから、市でやるべきこと、それから民間のそういう機関、シンクタンクみたいなものをうまく活用しながら、それを実行に移していくというふうなことになろうかというふうに思うわけでございます。 ですから、そういう一つのご提案を申し上げておきますので、やはり市の中でこの活性宇治２１に向けての組織づくりみたいなものをつくっていただいて、そしてそれがいい方向に行くように、ひとつ実際にもうどんどん動いていっていただきたいいうふうに思います。 それから次の、宇治から発信する地方政治改革でございます。 これは、非常に難しい問題で、ちょっと原課の担当の方もさじを投げられて、ご答弁の案さえ伺っておりませんが、これは、私は、やるならば、世間がびっくりするような地方改革をやっていただきたいと思います。 これは、議員による提案ではありませんので、またその資格を私は持っておりませんので、あくまでも提案としてお聞きいただきたい。 市会議員の定数を８人にします。それを補完するものとして、学区の数に応じた推進員というものを設けます、数百名程度。そして、それは抽せんです。抽せんで選びます。で、８人の議員は従来どおり選挙で選ぶわけですが、トップ当選の人が市長になる。そして、その市長は実際の権限は持ちません。実際の権限は、市の副市長に当たる方が持たれる。 突拍子もないことを言っているように聞こえますけど、オーストラリアとカナダでは、たくさんそういう市があるんです。どの程度あるのか、把握しておりません。今、一生懸命調べてるところでございますけど、どういう弊害があったのか、今どういう問題が起きてるのか、わかりません。本屋にも尋ねて、いろいろ書物を調べています。わかりません。わからなかったら、もうこれは現地に行ってくるより仕方がないなと私は思ってるんですが、こういう大きな問題を、もし山本市長が在任中におやりになって、そしてこれをやり遂げられたら、それこそ全国で約７万人近い都道府県議会議員とか市町村議員、視察に来ますよ。で、宇治のそういう歴史的な文化遺産、こういったものをあわせて、なるべく宿泊して帰っていただくというのが、これぜひお願いしたいと思います。 私は、持論として、市長は２期８年が適切であるというふうに思っておりますが、そういったことも含めて、８年ですからまだ大分ありますから、私もあと短くて６年、長くて１４年ぐらいは議員として頑張って、どんどん提案をさせていただきますので、ひとつこの世間が驚くような改革をぜひ部下の人にお命じになって、ご検討されるようご指示いただきたいというふうに思いますが、答弁聞いときましょうか、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中上政策経営部長。
◎
政策経営部長（中上彰君） （登壇）地方政治についてでございますが、地方自治制度につきましては、これまでからさまざまな議論があり、現在も国の第３０次地方制度調査会におきまして、中核市と特例市の制度を統合するなど、地方自治制度の議論がなされております。 議員ご提案のような制度は、現在の地方自治法のもとでは実現は困難なものであると考えております。したがいまして、まずは現在の地方自治法の枠組みの中で本市をより一層すばらしい町とすることが行政の使命であると考えております。
○議長（田中美貴子君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）こんな世間的には突拍子もない質問に対して、すぐやりましょうということにはならないということはよくわかっております。しかし、現に先進国の中ではやってるところがあるわけですから、ご研究をいただきたいというふうに思います。 最後に、紫式部文学賞と
アニメ創作大賞の併設。 これは、議場でもたびたび私は申し上げてまいりましたが、今、
アニメブームなんですね。大きなところでは、京都市、神戸市、それから徳島県などもこれを盛んにやっております。ただ、
アニメ大賞的に一つの自治体がコンペ的なものをやっているところはありません。ですから、これは早急に立ち上げていただきたいと思います。 これは、そんなに時間はかからないと思います。文教大学にも、いろいろこういうことにかかわってる先生もいらっしゃいますし、それから精華大学の斎藤教授も、ＮＨＫが去年でしたか、シンポジウムをやったんですね。そのときに、女優の西村知美さんとかその教授とか四、五人がパネラーになっておやりになったことがあるんです。 ですから、そういう部外の相談する方はたくさんいらっしゃいますので、ひとつテーマを、テーマは例えば宇治市の活性にかかわること、今の御茶壷道中でもいいです、橋姫のことでもいいです、通円さんと頼政、いろんなこともあると思います。そして、やはり今は東北の災害の復興あるいは災害そのもの、ありましたね、職員さんが危険を知らせるために、気がついたら、もう自分が遭難に遭ったということがあるわけですね。そういう非常にとうとい行為を
アニメを通じてずっと保つ。昔も和歌山県でありましたけれども、それよりももっとね、和歌山県の場合は注目を引くために刈り取って積み上げたばかりの稲に火をつけて回ったという、人命は損なわれていません。しかし、職員さんが自分の命を投げ出して忠実に職務を全うしたというすばらしいことも宇治市の
アニメ大賞の中に取り入れたりしてどんどんやっていくと、そういうことをお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）以前にもお答えをさせていただいておりますけれども、近年、
アニメは文化のジャンルの一つとしてその認知度を高めているところでございまして、いわゆるマニアと言われる方々の情報交換などから、人気の広がりは非常に早く、メジャーと呼ばれる
アニメにつきましては、国内のみならず国外への発信力は非常に大きいものと考えております。 また、滋賀県豊郷小学校校舎をモデルとした「けいおん！」や、埼玉県鷲宮神社をモデルとした「らき☆すた」などの
アニメが人気となり、その舞台となった場所には多くのファンが訪れ、メディアにも大きく取り上げられております。
アニメの舞台を訪れることは、
アニメファンからは聖地巡礼と呼ばれ、人気の
アニメにつきましては、その聖地が全国的にも話題となり、自治体が応援することにより観光客を誘致するなど、
アニメを使ったまちおこしが注目されているところは承知をしております。 また一方では、アイドルグループ「嵐」のメンバーの名前にかかわる神社めぐりがファンの間で話題になり、大阪や滋賀にある神社をめぐるツアーが企画されるなど、ブームの発生の仕方にはさまざまな要素があるものと考えているところでございます。 したがいまして、ご提案の
アニメ創作大賞のように行政が環境を整える手法につきましては、十分な効果を得ることは難しいのではないかと考えております。
○議長（田中美貴子君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）最後の行がちょっとまずいですね。行政がかかわるのはちょっとまずい…。 実際に、私はもう長年一般質問させていただいて、そのためのいろいろやりとりをさせていただくんですが、非常に優秀な方が多いですよ。優秀な方が多い。そういった人たちがどんどん活動していただけるように、やはり上の方は大きく見守ってあげていただきたいというふうに思います。 行政が無理だと一言で切って捨てるというのは、若い人たちがちょっとやる気を失うんじゃないかと思うんですが、陰ではどんどんやれと、俺が責任持って、この誠鮮さんみたいに俺が責任持ってやるからどんどんやれと、こんなスペースシャトル買ってくるとかそんなものじゃないので、どんどんやってもらってください。 一つの成果として、ゆるキャラのちはや姫ですか、あのときに京都アニメーションの人を引っ張ってきてるじゃないですか。これは、やっぱり若い人が行って交渉してるわけです。こういうふうに動いてるわけです、実際ね。だから、私はそういうこの若い人たちのすぐれた人たちが、あちこちで蛍が光るようにぽっぽっとこう、この蛍も植物公園の蛍いうたらもう大分まばらですけど、どんどん光ってる人がいるわけですよ。ですから、そういう人たちの才能を生かして、そしてこの紫式部の
アニメ大賞併設ということに向けて若い人たちに競ってもらって、ひとつどんどんやっていっていただきたい、動いていっていただきたいというふうに思います。 これは、私が思いつきで申し上げたわけではございませんので、今回取り上げたことは、地方自治体改革にしましてもそのほかのことにしましても、これは思いつきで申し上げているのではなくて、また一定の期間を置いて、もう一度経過を質問させていただきたいというふうに思っておりますので、せっかくすぐれた部下をお持ちでございますので、ぜひその人たちを十分活用していただいて、宇治の活性に向けて邁進していただきたいということを強く要望いたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）平成２５年６月定例本会議におけます一般質問を通告に従い行います。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ①税収確保並びに税収増対策について、市長のアイデア、ご見解を伺います。 近年の大変厳しい財政状況を見ますと、複雑かつ多様な市民ニーズが増大する中にあっても、そのニーズに的確に応え、また
市民サービスを低下させることなく行政運営を図るには、やはり財源の課題を解決することが重要であります。そして、そのためにも安定した財源を確保するには、税収をふやすか無駄を省くしかありません。しかし、行政改革など無駄を省くにも、おのずから限界がございます。 そこで、これまで機会あるごとに私は税収をいかにふやすかについて、昨日も自主財源の話も出ておりましたけれども、本会議や予算・決算委員会でも取り上げてまいりました。この間、当局からは、将来戦略検討会議での検討課題であるとか、企業誘致をするにも市街地など確保できる用地がないなどとの回答でございました。 そこで、山本市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。 ②次に、税収増を図る手だてとしての農地の活用、耕作放棄地への農業ビジネスなどの誘致についてお尋ねをいたします。 昨日も、農地面積の減少や農業従事者の減少などの数字を上げられ、構造的な課題を抱える農業について幾つかの問題提起がございました。そして、国においても、食料自給率の低下、休耕地の増加、後継者の担い手不足、農業の効率化など農業を取り巻く環境が大きく変化する中、平成２１年に農地法が改正されました。 その中で、１、農地を取得する際の下限面積を緩和して個人が農業に参入しやすくなる、２、株式会社等の賃貸での参入を緩和する、３、農業生産法人の要件を緩和、４、農地の適切な利用を徹底するため、転用規制の厳格化と遊休農地対策の強化などをポイントにしております。 この改正を受けて、法改正後約３年で新たに１,０７１のＮＰＯや株式会社などの法人が参入いたしました。 そこで、こうした改正も踏まえ、耕作放棄地の活用や農地を利用したビジネス展開について検討の余地があると思いますが、ご見解を伺います。 ③山城ふるさとを守る絆ネット推進事業についてお尋ねしたいと思います。 地元紙の報道によれば、宇治市内で営業活動する４事業所の力をかりて、高齢者の異変を通知してもらう取り組みが５月１６日にスタートしたと報じられ、その中で取り組みを主導した京都府山城広域振興局長も、地域コミュニティーが失われつつあり、孤立感が広がっている、安心して暮らせるセーフティーネットが広がり、地域社会のきずなが深まり、地域共生社会の一助となることを期待とコメントされていました。 そして、市内での４事業者の営業実態としては、生協は組合員約３万７,０００世帯、ＪＡは約３,７００人の組合員と地域約１万３,０００人の顧客、ヤクルトは１日約３万本を宅配、ヤマト運輸が５,０００から６,０００の１日宅配と報じられております。 高齢者の見守り体制の環境が整ったことを踏まえ、市長もこれを契機に見守り体制を前進させたいと語られています。 私自身も、東日本大震災以後、今回の協定の参加事業者でありますヤマト運輸が、岩手県などでまごころ宅急便として地元の市町村や社会福祉協議会などと連携し、事業ベースで高齢者や独居世帯の見守りをされていることを知り、本市でも取り組んではどうかとの思いがございました。まさしく画期的な取り組みだと考えますが、その事業の概要をお尋ねいたしたいと思いましたけれども、午前の質疑の中でそういった概要をお聞きいたしましたので、その地元紙によれば、今後、協力事業者を呼びかけて、ふやしていくとのことでございました。今後の取り組みについての展開をお尋ねしたいと思います。 ④子ども・子育て支援法についてお尋ねいたします。 本法案は、子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を生み、育てることのできる社会の実現は、日本社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つである。現在、子供や子育てをめぐる環境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を覚える家庭は少なくありません。また、多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことも踏まえ、国や地域を上げて子ども・子育てへの支援を強化していかなければなりません。 全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実を図ることが求められており、こうした状況を踏まえ、現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、市町村が制度を実施し、国及び都道府県が重層的に支える一元的な制度の構築を趣旨としています。 そして、その法案の要点として、市町村に対し、第１に、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと（第３条）、第２に、子ども・子育て支援給付は、中略、保護者が市町村に対し、支給認定の申請、認定を受ける（第１１条関係）、第３に、市町村は、国の指針に即して教育・保育の提供体制の確保等に関する計画策定（第６１条）、第４に、支援事業に要する費用は、市町村が支弁することを基本に、国及び都道府県は交付金の交付等の措置を講ずる（第６８条）、第５に、市町村は施策の実施状況等を調査審議するなどのため、合議制の機関を置くことができる（第７８条）としています。 そこで、このことから、本市としても事業計画を策定する必要がございますが、現在の児童育成計画、次世代育成支援対策行動計画とはどのような関係となるのか、また市町村版子ども・子育て会議の設置に向けての取り組み状況はどうなるのか、ご見解を伺います。 ⑤高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律について。 この法案は、平成２５年４月１日より施行され、少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させるなどの所要の改正でございます。 これは、定年の６５歳への引き上げを義務づけるものではございませんが、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの要因もありますが、急速な高齢社会を迎える日本の課題でございます。 そして、少子高齢化の進展は、さっき６月５日に発表された人口動態統計を見ても、合計特殊出生数は対前年比で０.０２ポイント上昇の１.４１と少し改善されたものの、出生数は１０３万７,０００人と、対前年１万４,０００人の減少で、これは子供を出産される方自体が減少していることを示し、日本全体が人口減少傾向へと向かっていることを如実にあらわしています。 そしてまた、本市においても、第５次総合計画の人口推計の統計を見ますと、１２年後の平成３７年には人口は約１８万人、ゼロ歳から１４歳は現在の約２万７,０００人から約１万９,０００人、そして６５歳は約４万人から５万５,０００人へと年齢構成が大きく変化し、高齢者を支えることも当然大切なことながら、やはり人生９０年と言われる時代にあって、働く意欲のある人や元気な人にはいつまでも働ける体制や場所を確保して、社会全体で支える全員参加型社会の実現が必要不可欠でございます。 そこでお尋ねいたしますが、平成２５年度の当初予算では、高齢者のスポーツ大会の開催や各種の新規事業で元気な高齢者が活躍できる事業を取り入れ、ある種のカラーの出た予算となっており、方向性は間違っていないと思います。ただ、参加してもらうことから何かを生み出す、仕事や役割を高齢者みずからが見出すには、やはり雇用や労働が欠かせないのではないかと考えます。そのためにも、限りある財源の中で、新たな取り組みも当然必要でございますが、既存の有効活用を図り、例えば高齢者の雇用や就労を支援するシルバー人材センターを積極的に活用し、バックアップしていく手法もあると思いますが、ご見解を伺います。 次に、（２）改良・改修について。 ①三室戸中橋の交差点改良についてお尋ねいたします。 この問題につきましては、決算委員会、予算委員会などでも何度も取り上げてまいりました。そして、この交差点については、三室戸小学校、東宇治中学校の通学路となっていることから、昨年来の通学路の緊急安全対策のもと、歩道部分の確保や安全ポール設置など一定の交差点改良がなされております。 しかしながら、莵道志津川線への北行きの右左折時においては、関電の余水路のフェンス、また桜の木があり、非常に見にくくなっており、事故も多発しています。先日も、私が偶然通りかかったときに、車が自転車を巻き込んだ事故を起こし、救急車の出動を目の前で見ております。 そこで、特に関電余水路のフェンスを何らかの改良、例えば交差点を中心に何枚か透明化するなど見通しをよくし、歩行者や通行車両の安全を確保する必要があると思います。これまでの関電との協議や交差点改良について、当局の考えをお聞かせください。 ②黄檗野球場の備品設備の拡充についてお尋ねいたします。 ご案内のとおり、黄檗野球場は昭和４１年８月に完成し、その後、昭和６３年、平成４年、８年、１１年、そして平成２４年と改修などをされてきました。 宇治市の少年野球大会や市内の中学生の大会、高校野球の練習など、また社会人野球などにも幅広く利用されています。とりわけ、各種のグラウンドで試合をする野球少年たちにとっては、スタンドを抱え、またベンチがある本格的な球場として、試合する少年たちに非常に喜ばれている球場でございます。 ここで取り上げるのは、ある硬式野球をされるクラブチームからのご要望でございます。硬式だけでなく、軟式野球でも専用グラウンドの新設や確保への要望は、これまで議会でも取り上げています。特に、硬式野球をする場所は限定されており、太陽が丘では年間に予定が組まれたり、また城陽の鴻巣や黄檗球場を活用しながら、また高校生の練習の合間を見ながらグラウンドを確保して練習するなど、場所一つ確保するにも非常に苦労されている現状です。 この間、軟式野球のグラウンドや硬式野球専用のグラウンドを新設してほしいとの要望も先ほど申し上げましたが、そのためには当然一定の土地の確保から始まり、多額の経費がかかります。ここでお願いしたいのは、黄檗野球場での練習時に、ピッチングゲージやバッティングゲージなど備品の充実についてであります。 フェンスの高さや球場の大きさなどもございますが、ファールボールが場外に出たりすることも多々あり、そのための事故のおそれもあり、またグラウンド内での練習時の事故などのおそれなど、ただでさえ硬式野球をする場所がない中、また、する場所がなくなれば非常に困るとのことであります。 そこで、備品の管理などをクラブチームに徹底した管理をすることを条件にするなどして、グラウンドを使用する人たちにとって気兼ねなく練習や試合に臨んでほしいと思いますが、ご見解を伺います。 最後に、③巨椋ふれあい運動公園への進入口の改修について伺います。 少年野球の大会には、駐車スペースの関係上、台数制限などを各チームがやりくりしていますが、ご存じのとおり、グラウンドへの進入口は、小倉方面から来る場合、大半の車両は小倉方面ですが、ちょうど道路角を右折し、Ｕターンするような入り方となっています。そして、当然車両が利用できるスペースもなく、玉突きのような状態になり、一般の通行車両に影響を与え、渋滞するような場合もあります。 非常に危険な状態となっているため、何らかの改良が必要と考えます。用水路上の橋の拡幅、進入口の移設なども考えられますが、ご見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）税収増に向けた質問にお答え申し上げます。 人口減少、少子高齢社会の進展と、一部に明るい兆しはありますものの今後も低水準にとどまると考えられます経済成長に対応し、未来に向かって持続可能な市政の運営を行うためには、選択と集中により、増大する財政支出の見直しを図っていくことはもちろん必要ですが、一方で真に必要な行政サービスを的確に提供できるよう、本市の歳入のあり方についても歳出と同様に見直していくことが大切であると考えております。 抜本的な解決に当たっては、何よりも日本経済の再生が必要であり、国が示された骨太方針を着実に実行し、成果を出していただくことが大切であると考えております。 市としては、これまでからも継続的に税や保険料などの徴収率の向上への努力はもちろんのこと、行政サービスの受益者負担のあり方についても検討が必要と考えています。 また、市税収入等の増加という観点では、直接的に、かつ即効的な効果はありませんが、現在、中・長期的な成長に向けた戦略の検討を進めておりまして、例えば本市の魅力を今まで以上に磨き、情報発信力を強化し、本市の町としての価値を高め、宇治に住んでみたい、宇治に来れば楽しい、宇治で店を持ちたいと思っていただけるような取り組みなどを行い、人口減少への対応や新たな民間部門の投資、市場の掘り起こしなどを促すことなどにより持続的な町の発展を目指していくことが、結果として市財政に寄与するものと考えております。将来戦略プランの基本的な方向がまとまりましたらご報告させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、子ども・子育て支援新制度に関するご質問にお答え申し上げます。 本市の子育て支援の各種施策の充実につきましては、現在、宇治市児童育成計画、次世代育成支援対策行動計画に掲げた目標に向け、取り組みを進めているところでございます。 一方、昨年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法においては、地域のニーズに基づいた子ども・子育て支援事業計画を作成することが求められており、現在、国の子ども・子育て会議において、計画の記載事項や留意事項などの項目について検討中であり、これらの項目を含んだ基本指針案は本年夏を目途に自治体に提示される予定となっております。そのため、現時点では未確定ではありますが、今後作成いたします市町村子ども・子育て支援事業計画は、ニーズ調査によって利用規模を把握した上で、各事業における量の見込みとその確保の方策や実施時期を記載する予定でありますので、基本的には現在の児童育成計画、次世代育成支援対策行動計画を引き継ぐ計画になると考えているところでございます。 また、市町村版子ども・子育て会議の設置につきましては、現在、本市においては宇治市児童育成計画、次世代育成支援対策行動計画の総合的かつ計画的な推進を図るために、学識経験や議会代表、教育関係や福祉関係者などを構成員とした宇治市児童育成計画推進協議会を設置し、意見の交換及び調整をしていただいているところでございます。 そこで、今後は宇治市児童育成計画推進協議会での意見も踏まえ、既存の協議会組織の活用も含め検討してまいる予定といたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 その他のご質問につきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）耕作放棄地への農業ビジネス誘致についてのご質問にお答え申し上げます。 本市におきましても、農業者の高齢化や担い手不足などから、不作付地や耕作放棄地が見受けられるところでございます。 耕作放棄地の問題は、地域の実情に即した形で農業が経営として成り立つ仕組みが構築されなければ根本的な解決には結びつかないのではないかと考えており、その解消に向けましては、関係機関、団体等と連携をしつつ、さまざまな方策を検討し、取り組みを進めていかなければならないと考えております。 そのため、まず農業が経営として成立するための施策が国において打ち出されておりますことから、これらの動きを注視し、市としてもどのようなかかわりが持てるのか十分な検討が必要であると考えております。 加えて、これまでから申し上げております市民農園制度や棚田オーナー制度などにつきましても、耕作放棄地の解消の有効な手だてであろうと考えておりますことから、誰がどのような形でかかわっていただくことができるのか、そしてどのような効果をもたらすのか、さらに採算性についても視野に入れ、農地法等、法的規制の課題や企業やＮＰＯ等の参入を初めとする運営形態などにつきまして、農業委員会を初め関係機関、団体と鋭意検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、耕作放棄地の解消を図るための多方面からの農業振興策を進めますことは、ひいては市としての活力が増すことになるものと考えておりまして、その取り組みは重要であると認識しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）山城ふるさとを守る絆ネット推進事業につきましての今後の取り組みの展開についてのご質問にお答え申し上げます。 本事業の参加事業者につきましては、高齢者等の見守りをより充実していくため、多くの市民宅を訪問していただける事業者を含め、今後も引き続き京都府山城広域振興局と連携いたしまして事業者数の増加に努めてまいりたいと考えており、本事業に対して関心が高まっていると認識しておりますことから、新たな事業者からの問い合わせがあると振興局から聞いているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、シルバー人材センターの活用につきましてお答え申し上げます。 シルバー人材センターにつきましては、定年退職後等における臨時的かつ短期的な就業を通じて、自己の労働能力を活用し、生きがいの充実と社会参加を希望する高年齢者の就業機会の増大等を図る目的で設置され、本市も助成を行うため運営補助金を交付しているところでございます。 シルバー人材センターの運営につきましては、会員数の増加や仕事の受注量の確保が重要であると認識しており、本市といたしましても、高齢者の生きがいや社会参加の促進を図る観点から、制度で支える高齢者施策基本方針に基づく新規事業等につきまして、高年齢者としての知識や経験、技能をお持ちの会員がおられるシルバー人材センターへ何らかの業務を発注できないか検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）三室戸中橋交差点の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。 市道莵道志津川線と市道乙方三番割線が交差する三室戸中橋付近の交差点は、関西電力余水路沿いに設置されておりますフェンスにより見通しが悪く、市道乙方三番割線から市道莵道志津川線に進入する際の危険性については認識いたしております。 また、この交差点は、三室戸小学校の通学路の危険箇所としても地元自治会などから安全対策のご要望があり、これまでに用地買収による隅切り部の改良やカーブミラー、路面標示、自発光びょうの設置、また交差点の北東側に歩行者の安全確保のためのポストコーンの設置など、さまざまな対策を実施してきたところでございます。 市道乙方三番割線から交差点に進入する車両のさらなる安全対策として、交差する道路の主従の明確化を図るための区画線を追加するなど、道路管理者として可能な安全対策を今年度中には実施してまいりたいと考えております。 また、余水路のフェンスにつきましては、関西電力と引き続き協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう存じます。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）黄檗野球場の設備の充実についてのご質問についてお答えいたします。 野球場に限らず、グラウンドや体育館などの運動公園施設では、さまざまなスポーツの目的に応じた備品や設備を利用者のニーズに応じて整えることは、施設を活用していただく上でも重要であると考えております。 そうした中で、黄檗野球場では、軟式野球にも硬式野球にも利用していただけるよう、試合を想定した設備や備品の充実に加え、練習に必要な備品につきましても、利用者の声をお聞きする中、充実を図ってまいったところですが、実態としては、ピッチャー防球ネットやトスバッティングネット等の配備はあるものの、ご質問のバッティングゲージについては、現在、配備できていない状況でございます。 これらの設備や備品の充実については、使用形態や使用頻度、保管場所などを考慮する中で、利用される団体の方々とその必要性について協議を行いながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）巨椋ふれあい運動ひろばへの進入口改良についてお答え申し上げます。 今日まで、当該進入口につきましては、平成１６年度に進入口の橋の拡幅を行ったことや、平成２０年度に進入口付近のガードレールの改修を行うなど、一定の改良を行ってきたところでございます。 当該施設は、土地所有者より無償貸与を受け供用していることから、これ以上の対応は土地の形状の変更を行わないといけないことや、工事に多額の経費が必要であるため、今まで以上に進入口の改修を行うことは困難でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）まず、ちょっと順序が違いますけれども、改良・改修について要望したいというふうに思います。 三室戸中橋交差点の安全対策でございますけれども、ご答弁の中でも、これまでも自治会等から安全対策の要望が出てるということで、先ほども実は莵道自治会の事務局長の池内議員さんのほうから本年度の要望をいただきまして、その中にも三室戸中橋交差点の見通しの改善と安全確保について要望が出ておりますので、速やかに改善をお願いしたいと思います。 当然、これまでも、私もたまにあそこ行きますけれども、改良はされてることも当然知っておりますけども、やはり根本的な解決策としては、今おっしゃられました乙方三番割線から莵道志津川線に出るその左右ですね、フェンスが非常に見通しが悪いということでありますので、引き続き関電と協議を進めて、一定の方向性を出していただきたいと思います。 今年度、今申し上げました道路の主従の明確化を図るための区画線の追加などをされるということですけれども、関電のフェンスについてもよろしくお願いしたいと思います。 次に、黄檗野球場のことですけれども、いただいた資料によりますと、黄檗野球場、１年間の管理状況としては、年６回の除草、草刈り、年１回の芝生の扶植、年２回、マウンドの保全などを行っていただいてるということをお聞きいたしました。 昭和４１年のグラウンドなんですけれども、非常に古いグラウンドですけれども、やはりそのグラウンド確保ということは、なかなかいろんな話が出ておりまして、土地の問題やらいろいろ経費かかりますから、今すぐにお願いして、じゃあという話にはならないんですけれども、硬式野球をなかなかする場所がないということで非常にお困りなので、最低限その備品ですね、充実については少し前向きに検討して、設置して、関係団体とよく協議されながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、巨椋ふれあい運動ひろばにつきましては、これまで第２グラウンドなど閉鎖されて、その代替地はどうですかという話もいろいろとございました。この間の全協のときでも、公園公社のほうにお話がありました。 ここは、土地の所有者から無償で貸与していただいてるということなので、なかなかこれ以上改修は難しいということでございますけれども、いろんな場面で今後も土地所有者の方と話をする場面があると思いますので、進入口、私も何回か通らせてもらいますけど、なかなか玉突きで、非常に危ないんで、通られる方がおられますと余計につながりまして、もう悪循環をしていますので、その辺また調整を図って、お話をしていただきたい、安全対策を図っていただきたいとお願いしたいと思います。 改修と改良については要望とさせていただきます。 それから、質問につきましては、先ほど市長のほうから今後の税収増についてお話をいただきました。 私も、何回も同じことばっかり申し上げてまして、税収をいかにふやすか。当然、いろんなこと、それもやはり財源ということが一番課題だというふうに思ってますので、機会があるごとにこの質問をさせていただいております。 将来戦略プランの基本的な方向がまとまったらご報告いただくということなので、この将来戦略プランというのは、前市長時代から協議をされてると思いますけれども、市長もこの半年ぐらいですか、今後、そういった中でも市長のアイデアをその中にも加えて、何らかの新しい方向性を出していただきたいというふうに思います。 ただ、１点質問があるんですけれども、昨日もＮ社の話が少し出ておりました。それで、うちとこの会派の代表質問の中で、３月ですけども、坂下議員のほうから、Ｎ社の移転について、ちまたではいろんな話があるということなので、今現在、市当局として、Ｎ社とどういうふうな関係があるか、話をしてるのかどうかわかりませんけれども、その辺のところの現状だけ、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 それから、耕作放棄地につきましては、今お答えをいただきました。 昨日もいろんな、坂本議員からのお話も出ておりましたけれども、有効活用を少しでも図っていただきたいと思いますし、まず例えば市内に点在してる耕作放棄地の場所の特定ぐらいはきちっと把握をするとか、農業委員会がされてるかどうかわかりませんけども、その辺から初めていただいて、今後、活用方法を探っていただきたいというふうに思います。今後の推移を見守っていきたいというふうに思います。 それから、山城ふるさとを守る絆ネット事業でございます。 午前中の宮本議員の質問の中で、私も実は郵便局はどうなんですかとか、あとは先ほどもお話が出た新聞受けに新聞がたまってたらどうなんかと、いろんな話がありましたし、最近のテレビで見ても、何か新聞配達員が朝行きますと、数日間の新聞がたまっとって、中にいる人は大丈夫なんかと助けられたような話もテレビで見ましたけれども、そういったことも含めて、そういった展開をしていただきたいというふうに思いますし、いろんな事業者に声をかけていただいて、今現在、新たな事業者からの問い合わせもあると聞いておりますので、展開をしていっていただきたいというふうに思います。 また、要望なんですけれども、高齢者の見守りについては、この事業を契機にして、現在、本市が取り組んでいるさまざまな情報の共有というものが大変必要ではないかというふうに思います。例えば、地震対策などにおいても、いざ問題が起きたときに救援や救助に行くには、それより前に、まず地域に誰が住んでいるのかを正確に把握しておかなければならないと、きのうも地域コミュニティーの話もありましたけれども、特に高齢者や独居世帯、障害者などの生活弱者、人の援護を必要とする人の実態を知る必要があるというふうに思います。 個人情報保護法の関係もございますけれども、本市でこれまで取り組んでおられる要配慮者情報管理事業や、また災害時要援護者登録制度など、この民間業者、通報ということで少し趣が違いますけれども、この協定を契機に、今ある制度を十分活用していただいて、横断的な情報管理を心がけて効果的な活用を図るべきと考えますので、十分検討していただき実のあるものにしていただきたいように強く要望しておきます。 それから、子ども・子育て支援法についてです。 地域のニーズに基づいた事業計画ということで申されております。私も、この間も会派で、４月にこの３法につきまして勉強会をさせていただきました。東京のほうへ行ってまいりました。厚労省と文科省と総務省ということで、それぞれの担当のほうからいろんなお話を聞いてきたわけです。 本市の場合、これまで、厚労省の部分でいいますと、保育の部分につきましては、児童育成計画なんかで本市はある程度は充実してきてるんじゃないかなというふうに思いますし、全国一律に子供が少ない地域とか、それこそ子供自体がいない地域のこういった子ども・子育て支援法の市町村版というのは、なかなか地域ごとに一まとめにすることは難しいんですけれども、やはりそのときの３省の担当のほうからお話を伺いますと、文科省の趣が少し違いました。私も、実感としてはお話聞くと少し違いますので、今後は宇治市においても児童育成計画、今申し上げました計画も２つありますが、教育とのきちっとした連携というのを少し加味して、山本市長さんもこれまで文教福祉というか、そういうとこを結構専門にずっと歩んでこられたと私は思いますので、教育との少し整合性というか、教育部との調整を今後はそういった会議の中でも図っていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。 それから、シルバー人材センターにつきましては、さきの地元紙でも非常に運営自体が厳しいという話も聞いておりました。今後も、業務発注も検討中ということでございますけれども、シルバー人材センター自体の運営面について、一定ご支援とかいただけたらありがたいなと思いますので、この辺もご検討いただきたいと思います。 質問は１点だけ、お願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）荻原議員の税収増の戦略プランについての質問あるいは要望を受けた質問でございますが、なかなか二元代表制の中で税収増を情報共有して理事者と議会が対応するということ、非常に爽やかに私としても受けとめました。 税収増について、歳入をどうしていくかという将来戦略プランは、私は前市長から引き継ぎ、私自身もその戦略プランに参加し、意見を述べております。 引き続いてそれが仕上がるように頑張っていきたいというふうに思いますし、また税収増という場合、宮本議員からきょう午前中にありましたけども、高齢化、これ全国平均が２３％になりましたけども、宇治市の過去の経過からいくと、全国平均の高齢化率はカーブで立っていくと、そうしますと制度で支える高齢者、これをどうしてみんなで支えるかということも大きなテーマでございまして、その分野においては、きょうご質問いただきました子育て支援をしっかりやり、担い手を人口として迎え入れる、こういう施策も税収増としてしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いました。 いずれにいたしましても、戦略プラン、荻原議員の言われますことを十分傾聴し、しっかりやっていきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）税収確保、税収増対策に関するご質問、２問目でお聞きいただきました議員ご指摘の企業と本市とのあり方の現状でございますが、当該企業等は、今後の本市におきます
まちづくりを広く推進する観点からは、当該企業のご協力やご参加をいただけるような関係が構築できればと、このように考えておりまして、現在、それに向けた取り組みを行っているところでございます。どうかご理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）まず、Ｎ社との関係ですけれども、先ほども即効性のある税収増対策、いろいろと、今、模索中ということですけれども、やはり少しでも減らない努力というか、まずそこのことはやはり当然やるべきだというふうに思いますので、その辺は今後とも協議を続けて、何とか努力していただきたいと思います。 それから、市長にご丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 今後は、今の将来戦略プランもございますけれども、市長のカラーの出たような新たな案と申しますか、若い人がこの宇治市にたくさん、魅力ある町ということで住みついて、活気のあふれた町になるように今後とも山本市長には努力していただきたいと思いますし、私どももまた応援していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）６月定例議会、本日最終の質問者となりました。通告の順に従い質問させていただきます。 まず、教育・子育てについて、宇治市児童育成計画進捗状況についてです。 先ほど、荻原議員から質問もありましたので、ちょっとだけ質問したいところがありますのでお願いいたします。 現在、宇治市の児童育成計画、次世代育成支援対策行動計画は、平成２２年３月に策定され、保育所ニーズの急激な高まりにおける待機児童の解消や核家族化の進行による育児不安の解消、家庭における養育の支援など、課題に対して取り組まれ、４月には、国基準であっても喫緊の課題であった保育所待機児童ゼロを実現し、子供の医療費無料化を小学校３年生まで拡大されるなど、「子育てに夢が広がる、ひとにやさしいまち宇治市」に向けて計画を推進されていることを私は大変評価しています。 しかし、この計画を策定した時期と比べると、国では、先ほどありましたように、子ども・子育て関連３法の設立、そして本市でも山本新市長が誕生し、マニフェストでこの教育・子育てについて、大変大きく、強く思われているということで大きな変化が見られています。このような状況の中で、宇治市児童育成計画の見直し時期に入ろうとしています。 この支援制度の対応のため、この教育と一体的に計画していく必要があると私は考えていますが、この育成計画の見直し、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 ２つ目、教育振興基本計画について。 現在、教育委員会が作成中の教育振興基本計画は、宇治市教育ルネッサンスプラン、宇治市青少年プラン、宇治市生涯学習プランを統合した教育の根幹となる大事な計画であると認識しています。 国では、平成２５年４月２５日の中央教育審議会総会にて、第２期教育振興基本計画の答申がなされ、教育基本法第１７条第２項では、地方公共団体において、政府の基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じて、教育の振興のための施策に関する計画を策定するよう努めることが規定されているとされています。 その地域の実情に応じた計画を策定していく上で、宇治市の未来の宇治市を担う子供たちへの教育課題は山積みにしている状況にある中、行政の仕組みに合わせて子供たちの教育を進めるのではなく、一人の子供の成長という視点を基盤とした総合的な教育支援こそ重要であり、学校教育だけでなく、保護者や市民の力が合わさった教育・子育て支援を進めるためにも、この計画は教育分野だけでなく、福祉分野や、管轄は違っても私立幼稚園などの現状なども把握し、それらを包括した宇治市全体の教育振興計画にしていく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。 ③放課後の子どもの居場所についてです。 子供が巻き込まれる悲しい事件が相次ぎ、子供の安全をいかに守るかが大きな課題となっています。子供同士で自由に伸び伸びと遊ばせたいが、安全を考えると、子供の行動を制約せざるを得ないと感じている親も少なくありません。 子供の安全を求める親のニーズに応え、安心して遊べる居場所を確保し、伸び伸びと過ごすことができるよう、厚生労働省と文部科学省が連携し、子供の放課後対策に取り組み出したのが放課後子どもプランです。 宇治市では、教育委員会主体で放課後子ども教室、健康福祉部主体で育成学級がそれぞれ施策展開されていますが、現在、放課後子ども教室は小学校１校で実施されているのみで、平日の事業展開がネックとなり、よほど地域体制がしっかりしていないと実施できない状況となっています。 一方、育成学級では、小学校２０校に設置されていますが、安全面を考えた場合、放課後子どもプランの目的である全ての子供を対象にした放課後対策には課題が多く、難しい状況です。 しかし、国の子ども・子育て支援制度の考え方を見ると、厚生労働省と文部科学省の垣根を越えた施策展開が今後大きなポイントとなっています。放課後の子供の居場所、過ごし方も、この考え方に基づいて市の担当部局が横断的に協力していく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。 続きまして、学校給食・アレルギー除去食についてです。 卵や牛乳、大豆、小麦、落花生、そばを初めいろいろな食物にアレルギー反応を示す子供たちが年々ふえてきています。中でも、食物アナフィラキシーという呼吸困難や意識低下を伴う重篤なショック症状を示す子供たちも急激にふえてきています。 昨年１２月に調布市の小学校で給食を原因とする食物アレルギーの事故が発生し、国のガイドラインは整備されましたが、自治体による対応の差が大きい状況です。 そんな中、宇治市は食物アレルギーへの対応統一マニュアルを作成され、運用の徹底を図るとされています。 そこでお聞きいたします。 現状として、食物アレルギーを持つ児童への給食提供について、具体的にどういった対応を行っているのか、また保護者の立場に立つと、できるだけ他の児童と同じものを食べさせてあげたいという要望に対し、どのような配慮を行っているのかお聞かせください。 続きまして、京都サンガホームタウン化についてです。 平成２２年の９月議会で京都サンガホームタウン広域化について質問させていただき、このホームタウン化によって、「実際の選手の派遣等に係る協働のしやすさについて、他のホームタウンと比較しても有利に行うことができ、本市のスポーツ振興に大きな役割を果たしていただけるものと期待している」との答弁がありました。 あれから約３年が経過しました。改めて、この京都サンガのホームタウン化によってのメリットをどのように考えていますか、宇治市の考えをお聞かせください。 続きまして、（２）観光、開催イベントの連携についてです。 宇治観光を盛り上げようと、一連のスイーツイベントが実施され、スイーツコンテストや宇治こんおさんぽ恋かつ、スイートリレーマラソン、源平・龍舟祭（ドラゴンボート）など新イベントを企画され、いずれもたくさんの方が宇治に来られ、非常に盛り上がり、新たな観光振興としての期待が高まっています。 しかし、盛り上がりを見せた今回の企画、さまざまな方法で広報を展開されていましたが、市民の方に十分に周知が図れていたとは言えず、そんなイベントがあったのという反応が多く見られました。 大変期待しているイベントだけに、今後、継続するのであれば、ぜひとも地元の小・中学校生に参加してもらったり、地域住民の協力を募ったり、宇治市民を巻き込んだ市民参画・協働イベントとして取り組んでいただく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。 続きまして、（３）都市整備、虫駆除対策についてです。 宇治川周辺では、毎年トビケラが大量発生しており、近隣住民や観光客に不快感を与えています。洗濯物が干せない、宇治市は対策をきちんとしているのかなど、たくさんの意見をいただいております。 宇治市では、
観光振興計画を策定し、観光客の一層の誘致を図ろうとしていますが、この状況は観光の観点からもイメージがよくありません。この状況をどのように考えていますか、宇治市のお考えをお聞かせください。 続きまして、関電余水路対策についてです。 一昨年、三室戸駅周辺の関西電力の余水路に突然飛沫防止の構造物が設置され、景観問題も含め議論となりました。 関西電力と宇治市が連携を図り、地元と協議に入られ、人工芝を張り、照り返し問題や雨対策については対応されましたが、抜本的な風致地区・景観問題に関しては解決していません。この問題に関する経過報告を含め、今後の対応策について、宇治市のお考えをお聞かせください。 続きまして、公園の有効活用についてです。 公園は、幼い子供からお年寄りまであらゆる年齢層の方々が利用される地域に密着した公共空間です。しかし、そこには、地域の特性や事情などによりボール遊び禁止など利用方法の制限に関する看板が多くつけられており、子供たちの自由な遊び場としての利用ができていない現状があります。 子供たちの外遊びの必要性、重要性をもう一度再確認して、地域で子供たちを育てていくことがこれからの地域のコミュニティー形成に大きな役割を果たすのではないかと考えています。 昨年、標準型公園のほかに原っぱのみの公園やボール遊びができる公園など、用途別に公園整備を進めたいと市の考えを示されましたが、その後の公園整備についての進捗状況についてお聞かせください。 続きまして、（４）防災についてです。 京都府
南部地域豪雨災害について。 今回、
地域防災計画の初案が発表され、昨年の京都府
南部地域豪雨災害の実体験、課題を踏まえた内容となっています。 災害箇所の復旧・復興を踏まえ、宇治市はこの約１年、本部を統括する危機管理監の設置や
自主防災リーダー「防災人」の養成講座の開催、備蓄倉庫箇所の拡充など、災害に強い安全・安心の
まちづくりに向けた取り組み強化をされていることに対して大変評価しております。 しかし、もうすぐあの災害から１年がたとうとしていますが、市民の声や反応を見ると、災害が風化してきているのではないかと感じています。今後、自助・共助の概念を広げていくためにも、災害を風化させない取り組みを進めていく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。 続きまして、ソーシャル・メディアの活用についてです。 今回の
地域防災計画では、私が以前から要望させていただいていましたソーシャルメディアや電子メールの活用が明記され、具体的方法について検討に入ったことを大変評価させていただいております。やはり、災害に活用できる情報発信・収集ツールをいかに多く持っておくかが今後大変重要だと私は考えております。 他の自治体でも、ソーシャルメディアを初め、情報発信のため、インターネット等ＩＴ技術を用いたさまざまなツールが活用されていますが、例えば近隣の市町村では、ヤフーなど大手のインターネットサービス会社と災害時の協定を結んでいる事例があると聞いています。東日本大震災の際にも、被害や被災地の支援に係る情報提供、インターネットでの募金活動、ＩＴを活用したさまざまな被災地支援に取り組んでいたとのことです。 この自治体向けの災害協定の活用について、宇治市のお考えをお聞かせください。 続きまして、（５）市民参画・協働についてです。 ゆるキャラの活用についてです。 先月３０日に、宇治の宣伝大使、ゆるキャラの愛称が「ちはや姫」に決定したとの報道がありました。今回の愛称に関して、２６５点の応募があり、市民の皆さんの関心の高さを感じました。 今後は、このゆるキャラをどう活用していくのかが大変重要だと感じています。 しかし、現在、宇治市には既存のキャラクターがありますが、今回誕生したゆるキャラを使っていくのであれば、せめてキャラクターを統一的に運用していくべきであり、また商工会議所のゆるキャラ「チャチャおうじちゃま」との連携を深め、相乗効果を狙った活用を考えていくべきだと考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。 最後に、対話ミーティングについてです。 市民と市長の対話ミーティングの第１回目が５月２５日に、これからの宇治市の教育についてをテーマに実施されました。市長が掲げられている新しい宇治をつくるため、市民参画・協働に向けての新しい取り組みです。 今回、第１回目の対話ミーティングを終え、どのように評価していますか。特に、昨年度まで実施していた宇治茶でミーｔｅａングと比べて、どう変わったのか、宇治市の考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）まず、お答えする前に、真田議員より、子育て支援についてご評価をいただき、ありがとうございました。それでは、答弁をさせていただきます。 市民参画・協働のご質問にお答えいたします。 市民参画・協働の推進を目的にした市民と市長の対話ミーティングにつきましては、５月２５日に第１回目として、これからの宇治市の教育についてをテーマに、学校、保護者、地域団体の関係者９名の皆様にご参加をいただいて開催いたしました。 私は、マニフェスト、（仮称）教育研究所の設置を掲げておりますが、宇治市の教育について、市長として、設置者の立場から幅広い関係者の皆様と意見交換できましたことは、これからの宇治市の教育を推進していく上で大きな財産になるものと考えておりますし、（仮称）教育研究所設置に向けましては、このミーティングでいただきましたご意見を大いに参考にしてまいらねばならないと考えております。 また、市民と市長の対話ミーティングは、私が地域に出かけていく点、関係者に傍聴していただく点、さらには若年者に限らず幅広い年齢層の皆様に参加いただく点等が宇治茶でミーｔｅａングと違うところではないかと考えております。もちろん、久保田市長がなさってまいりました宇治茶でミーｔｅａングは、ミーティングとして成果あるものであったというふうには思っております。 今後も引き続き地域に赴き、さまざまなテーマで市民の皆様とミーティングを重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。
○議長（田中美貴子君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）教育・子育てに関するご質問のうち、宇治市児童育成計画の進捗状況について、具体的には見直しにどう取り組んでいくのかというご質問でしたが、それにお答えを申し上げます。 本市の子育て支援の各種施策につきましては、宇治市児童育成計画、次世代育成支援対策行動計画に掲げた目標に向け、充実に向けた取り組みを進めているところであり、それら施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、現在は学識経験や議会代表、教育関係や福祉関係者などを構成員とした宇治市児童育成計画推進協議会を設置し、意見の交換及び調整をしていただいているところでございます。 先ほど、荻原議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、国の子ども・子育て支援新制度への対応につきましては、国の動向などを注視しながら、宇治市児童育成計画推進協議会での意見も踏まえながら対応を検討してまいる予定といたしております。 また、子ども・子育て支援新制度において策定いたします市町村子ども・子育て支援事業計画は、現在、計画の記載事項や留意事項について、国が基本指針の検討中でありますが、平成２７年以降の５年間の計画期間において、各年度における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期などが記載事項となる予定でございます。 これらのことから、この計画は本市の幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業についての根幹となる計画となるものでありますので、計画策定に向けたニーズ調査の実施などについて、教育部を初めとする関係課とも協議・調整を図りながら、宇治市児童育成計画推進協議会での意見も踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）観光イベントの連携等に関するご質問にお答え申し上げます。 この３月末に行われましたスイーツコンテスト、４月のスイートリレーマラソン、５月に宇治川、塔の川を利用して実施されました宇治川・源平・龍舟祭など一連のイベントにつきましては、宇治観光土産品組合を中心とした「宇治茶と源氏物語」スイーツイベント実行委員会において開催されたところでございます。いずれも天候に恵まれ、多くの参加者に宇治の町を楽しんでいただいたところでございます。 広報活動につきましては、テレビや新聞、また情報誌などにも募集案内などとともに周知が図られてきたところでございます。また、市役所窓口や観光案内所などにはパンフレットを配架するほか、観光協会のホームページやフェイスブック等での周知を図ってこられたところでございます。 今回のイベントにおける市民参加の面では、スイーツコンテストには地元の方が多数応募されましたほか、同時開催されました子供たちにスイーツづくりの楽しさを体験していただく小さなパティシエのイベントには地元小学校から参加いただきました。そのほか、リレーマラソンや龍舟祭におきましても、地元のチームが多数参加されたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 宇野
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（宇野哲弥君） （登壇）トビケラに関するご質問にお答えを申し上げます。 宇治川周辺においては、昭和４７年ごろからトビケラが大量に発生してまいりました。宇治川は、水質が比較的きれいなことや、琵琶湖から有機物を大量に含んだ水が流入しているため餌となるプランクトンが非常に多いことなどから、トビケラが生息しやすい環境にあると言われているところでございます。 本年のトビケラの発生状況については、生息時期や範囲が拡大しているのではないか、何とかならないのか等のご意見を多数いただいており、観光客の皆様にも、この時期の宇治市の印象に悪影響を及ぼす事態であると考えているところでございます。 本市では、これまでからトビケラ対策として、誘蛾灯を備えた電撃殺虫機の設置や、宇治川両岸の樹木への薬剤散布により成虫の駆除を実施してまいりましたが、トビケラは川の中に産卵し、幼虫になる水生生物であるため、卵や幼虫を直接駆除することが難しく、抜本的な対策が見当たらず、苦慮しているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）関電余水路対策についてのご質問にお答えいたします。 関西電力の余水路に飛沫防止の構造物が設置された事案については、その後、数度にわたり周辺住民の方と協議され、照り返し問題や雨音対策については当面の対策を講じられました。 一方、本市といたしましても、この間、関西電力と協議を重ねてまいったところでございます。しかしながら、景観への配慮などにつきましては、いまだ十分な状況ではございません。 関西電力余水路に隣接する市道莵道９４号線は、本市が定めております宇治市
歴史的風致維持向上計画において、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園に至る歩行者優先道路として整備が位置づけられており、この整備内容の詳細を検討する中で、風致地区としてふさわしい景観となるよう関西電力とも協議させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、公園の有効活用についてのご質問についてお答えいたします。 公園整備に当たっては、これまでも地元の皆様のご要望やご意見などを取り入れながら、例えば健康遊具の設置など、できるだけ地元のご意向に沿った形で取り組んでいるところでございます。 そうした中で、原っぱのみの公園やボール遊びができる公園など、用途別の公園整備に当たっては、その用途に適した面積や形状、周辺の住環境など立地条件を兼ね備えることが前提であり、その上で地元の皆様方のご理解を得なければならないと考えております。 昨年、市内の５００平方メートル以上の児童公園等９８カ所について、ボール遊びができるかどうかを主眼に、面積や形状、安全面、周囲の住環境などについて現地調査をしたところ、これらを満足できる公園としては約４０カ所が候補として確認できました。 この４０カ所の公園の中には、既に遊具の更新等の要望をいただいている地域もあることから、要望に対応するだけでなく、新たな公園のあり方を提案するとともに、地域の方々みずからが地域の公園としてつくり上げていけるような
仕組みづくりを先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君）
澤畑市長公室危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）災害を風化させない取り組みについてお答え申し上げます。 本市では、毎年６月からの出水期を前に、国や府の防災関係機関、また市長を初め本市の職員により防災パトロールを実施しておりますが、特に今年度は、昨年８月の京都府
南部地域豪雨災害により被災した市内の河川、道路、崖地等、災害時に危険が予想される箇所を重点的に点検・確認を行いました。 さらに、豪雨災害により実際に被災したその他の箇所等につきましても、さらなる安全確保のため、多様な視点で総点検を行うことを目的に、本市関係部署合同での安全パトロールを行うなど、防災関係者で再確認を行いました。 また、市民の方を対象に、これまでから毎年９月の防災週間に合わせて実施しております防災フェアにおきまして、今年度は豪雨災害の内容を中心に実施するなどにより啓発してまいりたいと考えておりますほか、現在、豪雨災害における被害状況や災害対応の写真などを市民の方々から収集させていただいており、今後、災害の記録集の形で残してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 続きまして、インターネットサービス会社との災害協定についてお答えします。 大規模な災害時には、自治体のホームページへのアクセスが集中することで負荷がかかり、閲覧しにくい状況が発生することが想定されます。 インターネットサービス会社が自治体と締結している災害協定では、同社に自治体のホームページの複製サイトを掲載し、自治体サイトを検索した利用者を同社の複製サイトに誘導し、自治体のサーバーへの負荷を軽減することで災害情報の発信をスムーズにしたり、同社の地図に避難所など災害に関する情報を掲載すること等が規定されております。 本市といたしましては、ソーシャルメディアの活用の検討など、災害時の情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。この協定は、災害時の情報発信ツールの多様化につながるものと認識いたしております。 したがいまして、近隣自治体の協定締結状況を確認するとともに、インターネットサービス会社との協定を視野に入れ、課題や運用等について検討・協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（田中美貴子君） 栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君） （登壇）ゆるキャラの活用についてのご質問にお答えいたします。 本市には、現在、健康福祉部の「うー茶ん」、教育部の「ハチャ君」、消防本部の「防火レンジャー」といった２次元のキャラクターがあり、これらのキャラクターはそれぞれの部署で広報に活用しており、今後もその役割を担っていくものと考えております。 今回、宇治ライオンズクラブとともに制作委員会を組織して取り組み、制作いたしました「ちはや姫」につきましては、分野を限らず、市のＰＲに広く活用してまいりたいと考えており、既存のキャラクターと一緒に刊行物などへデザイン画が掲載される機会などにより、活用の効果をさらに高めてまいりたいと考えております。 また、ちはや姫につきましては、今回初めて着ぐるみを制作いたしますことから、市の情報発信に一層の注目を寄せていただけるよう、さまざまな場面での活用を検討してまいりたいと考えております。 あわせまして、商工会議所が制作いたしましたキャラクターとも同時にイベントなどへ出演できる機会が持てるよう、出演イベントの情報を共有するなど連携を図り、相乗効果により市の活性化につながるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）教育振興基本計画についてのご質問にお答えを申し上げます。 この計画は、第５次総合計画のもと、平成２６年度以降の本市の教育の礎となるものでございまして、新しい理念や今後推進すべき施策の方向性を広く市民にお示しをさせていただくものでございます。 本計画を策定するに当たりましては、基礎資料として活用するため、広く市民や関係団体、関係者等の意見や提案を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。 また現在、並行して検討しております教育研究支援事業のプロジェクトチームが行っております現状把握や意見聴取の内容、また既存の各種計画等も踏まえました上で、教育振興基本計画策定の庁内ワーキングを実施し、計画案を策定委員会に諮ってまいりたいと考えております。 今後も、必要に応じて福祉分野等との連携を図りまして、実効のある計画となるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 なお、教育に係る他のご質問につきましては、教育部長のほうより答弁させていただきます。
○議長（田中美貴子君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）放課後の子どもの居場所についてのご質問にお答え申し上げます。 平成１９年度、文部科学省と厚生労働省の両省が連携して、総合的な放課後対策として放課後子どもプランを創設されました。 同プランに基づき、本市では、従来からの育成学級に加え、平成２０年度から放課後子ども教室を実施しているところでございます。 現在、本市では放課後子ども教室を１小学校区で実施しておりますが、ご指摘のございましたとおり、放課後子ども教室を実施するには社会教育関係や児童福祉関係などの地域住民の協力が不可欠であることから、他の校区への広がりはなかなか進まないのが実情でございます。 そのような中ではございますが、放課後子どもプランを推進するために、教育委員会、健康福祉部、学校、保護者から成る放課後子ども教室支援事業運営委員会を組織し、協力体制の構築を図っているところでございます。 子供たちの放課後の過ごし方は多様でございますが、いずれにいたしましても、子供たちが安全・安心な環境のもとで活動できることが前提でございます。そのためには、行政内部の連携のみならず、学校や地域、そして家庭のそれぞれが役割を果たしつつ、お互いに協力し合うことが重要であると考えております。 したがって、今後も安全・安心な子供たちの放課後の過ごし方について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校給食・アレルギー除去食についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、昨年度、学校給食における食物アレルギー対応の手引きを作成し、２学期から本格運用を行っているところでございます。 本市の学校給食では、アレルギーの原因となる食材を調理過程において除去し、対象児童へ給食を提供しております。 なお、除去食の提供に当たっては、他の児童と極力同じものが食べられるよう配慮した提供に努めており、例えば先月の献立の新茶のかき揚げでは、卵アレルギーの児童には卵を除去したかき揚げを提供し、小麦粉アレルギーを持つ児童にはいため物として提供するといった工夫をしているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、京都サンガホームタウン化についてお答え申し上げます。 京都サンガＦＣとの協働事業として、小学校の体育の授業にクラブのコーチが訪れ、サッカーを題材にした運動メニューを通じ、体を動かすことの楽しさやコミュニケーションなど、社会生活を送る上での基礎的な知識と技術を指導されるサンガつながり隊の開催、また小学校の授業時間にクラブのトップチームの選手、トレーナースタッフが訪れ、サッカーの楽しさを伝えるスポーツアカデミースペシャルなどを開催されております。学校教育と連携し、平成２４年１月から１２月に、サンガつながり隊は３４回、スポーツアカデミースペシャルは３回実施いただき、延べ約２,７００人の児童との交流が行われています。 また、京都サンガＦＣのホームゲームが西京極総合運動公園で行われる際に、公園の一画にて自治体がＰＲを行う宇治市応援デーを年１回実施され、宇治市観光協会や宇治商工会議所との連携が行われています。 さらに、本市の育友会や体育協会の行われる講演会へのご協力や、市民を対象にしたホームゲームへの無料招待などの提供をいただいているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）答弁ありがとうございます。２問目は、要望と質問させていただきます。 まず、要望のほうからなんですか、宇治市児童育成計画の進捗状況と教育振興基本計画について、あわせて要望させていただきたいんですが、先ほど市長がおっしゃったように、僕はこの子育て・教育についての宇治市の取り組みというのは大変高く評価しておりまして、やっぱり今、話題になってる待機児童のことについても、まだ国基準であっても、ゼロになったというのは、質も担保しながらやられたというのは大変高く評価させていただいております。 だからこそ、市長がマニフェストでも掲げられてたように、子育てと教育というのを一体的に、子供の成長、生育に合った生育環境をつくっていくという観点を持ったときに、やはりこの計画を立てるときに、教育と福祉部門がしっかりと一体的に行っていかなくちゃいけないというふうに思います。 先ほど、答弁でいただいたんですが、連携、横断的とおっしゃってるのは、すごく前々からいただいてるんですけど、もう国の制度も一体的にやらなあかんという状況まで来てますので、今、縦割り、まだまだ状況がある中で、本当に教育と福祉が一体的に取り組んでいくという観点が今後必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、ここは強く本当に要望させていただいて、頑張っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、豪雨災害、４番目の防災の
南部地域豪雨災害についての風化させない取り組みについてなんですが、やはり１年たって、大分、８月のときと比べて風化してきてるなというのは僕も住んでいて感じています。 風化させない取り組みとして、防災フェアとか、そういうふうな写真を集めてということ、そういうふうなことも大事だと思うんですが、前々から要望させていただいてるんですが、
自主防災リーダー、せっかくつくっていく中で、しっかりとした持続可能な自主防災組織を、やっぱり僕は小学校区ごとにきっちりとした形でつくっていくべきじゃないかなというふうに感じます。やはり、避難場所が小学校になるということを考えたときに、その小学校を拠点としてそういうふうな自主防災組織をつくっていくシステムというものが必要になってくるんじゃないかと思います。 だから、そのためにも、せっかく防災人という
自主防災リーダーを、２日間でやられたということなんですが、今後も継続されると思うんですけど、本当にその地域で生かされるような取り組みというものをしていっていただきたいなと思いますので、ここはもう、本当にあと２カ月ほどで１年になってしまいます。ここは、今後もしっかりと頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、ソーシャルメディアの活用についてなんですが、ずっと私のほうもフェイスブックとかそういうふうなソーシャルメディア活用してやってくださいということで、今回、その
地域防災計画の中に入ったということについては、記載されたということが本当に大変うれしく思っています。 先ほど、危機管理監、答弁していただいたように、このインターネットを活用したやつの部分だって、やっていく方向で前向きな答弁もいただきましたので、今、本当に情報をどのような形でツールとして多く活用できるのかというのが大変大きな課題になってくると思いますので、このＩＴを使ったやり方というのは、まだまだやっぱり宇治市は弱いところなのかなというふうに感じます。 今後、例えばソーシャルメディアとかも、そのときだけ、災害が起こったときに使うという観点ではなくて、ふだんからの、例えばイベントとか何かがあったときに、そういうふうなフェイスブックを使ってその情報の交換をしてみたりとか、そういうふうなふだんから日常的に使って、どのように使ったら活用できるのかということも検討していただけたらなと思いますので、これは実際にやってみないとわからないと思いますので、まず職員の皆さんがそこに対して積極的にやっていただきたいというのが要望としてありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２問目の質問のほうに入らせていただきます。 放課後の居場所についてです。 ただいま、教育部のほうから答弁がありました。 子どもの居場所についてなんですが、福祉部としての放課後の子どもの居場所、過ごし方の考え方についてお聞かせください。 続きまして、学校給食についてです。 大変いろんな工夫をしていただいてるのはありがたいと思っています。 ただ、死亡事故に至らないまでも、給食で誤食し、アレルギー症状を起こすケースで多いのが、勘違いで食べてしまうなど、少量なら大丈夫、加工食品の成分に気がつかなかったなどの原因食物を食べたケースも全国の事例で挙げられています。 まず、本人に食物アレルギーの自覚を持ってもらうことが何より大切ですが、食物アレルギーを持つ子供や保護者が誤食と同じぐらい心配しているのが周囲の受けとめ方です。教職員だけでなく、なぜ除去食なのか、周囲の子供たちも理解し、自然に配慮できる環境づくりを行うことが望ましいと考えます。そういった観点でマニュアルを教育現場で活用することはできないか、宇治市の考えをお聞かせください。 京都サンガのホームタウン化についての２問目です。 確かに、スポーツ振興に関しては、学校教育の連携など、そのメリットは大変大きくなってきていると感じています。 ただ、だからこそ、クラブが、Ｊリーグのプロのチームがあるというメリットを生かす取り組みをもっと幅広く、スポーツ振興だけじゃなくて、観光や商工などの連携も深めて、この宇治市にＪリーグ、プロのチームがあるというふうな取り組みもしていくべきじゃないかなと考えますが、宇治市の考えについてお聞かせください。 観光の開催イベントについての２問目です。 今回の新しい取り組み、私も行かせていただいて、大変にぎわってるなと感じました。ただ、ここの広報の仕方というのは、もうちょっと研究して、もっとされたら市民の皆さんにも伝わるのではないかなと思います。 ここに、ことし、また７月の６日、７日の２日間で京都大作戦という、毎年恒例の夏の風物詩と定着してきたイベントが開催されます。このイベントが、若者が２日間で約４万人ということで、４万人が宇治市に来られるということを生かさない手はないんじゃないかなというふうに考えてます。 インターネット上でも、この京都大作戦について、大変高評価がありまして、この京都大作戦行った帰りに宇治の観光に行って、すごい観光よかったとか、もう一回来たいとか、そういうふうなコメントが残ってるぐらい大変有効なものになっていくんじゃないかなと思います。 ただ、このイベント参加した若者の方に聞くと、宇治の地元品のコーナー、商工会議所の方が、青年部の方が置かれていて、やられてるんですけど、なかなかやっぱりコンサートを目的に行ってるから、地元のものを買うというとこまでお金もないし、そこまで買いたいとも思わないというふうな意見がすごく多かったんです。 やっぱり、おっしゃってたのが、京都大作戦、せっかく宇治なんやし、そういうコラボ商品みたいなんがあったら絶対に買うのにというふうな意見がたくさんありまして、このような企画が実現すれば、宇治の認知度アップにもつながりますし、地元業者にも大変プラスになるのではないかなと考えるんですが、このことについて、宇治市の考えをお聞かせください。 続きまして、虫駆除についてです。 根本的な対策が見当たらないということで、ずっとこのことはそのとおりだとは思うんですけど、ただ、この間、立命館宇治高校の方たちと懇談させていただいたときも、やっぱりこのトビケラに対するイメージって相当悪いというふうなご意見がありました。 やっぱり徹底的に調査して、効果的な対策について今後検討していく必要があると思います。もう、できないではなくて、どうしたらできるのかということを考えていただけたらと思うんですが、宇治市の考えをお聞かせください。 続きまして、関電の余水路対策についての２問目です。 歴史的風致の維持向上計画の実現を考える場合、１０年というやっぱり時限的な計画ですので、この風致地区と相応しい景観でやっていこう思ったら、そんなに時間があるわけではないと思うんです。 ここの、ずっと暗渠化できなかったということが、何年か前の暗渠化されたということで、やっぱり地元の方たちも、あそこが暗渠化されて道になるかもしれないというふうな期待とかも大変多い状況があります。その中で、この関電との協議が重ねられてますけど、現在の協議状況、進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 公園の有効活用についての２問目です。 調べていただいて、大体１７カ所ぐらいが用途別に使えるのではないかと、もうそのことについては大変ありがたいと考えてます。 東京千代田区では、子どもの遊び場に関する基本条例というのがこの４月から施行されました。遊び場所がないとか、原っぱとか昔ながらの遊びができないというような、近所の、兄弟が減少して、外遊びの仲間づくりが確保しにくいとか、さまざまな状況の中で、子供が安心・安全に外遊びができる環境を整えることが求められているというふうな状況の中でこの条例がつくられました。 今、宇治市でも、やっぱり現在、ほとんどの公園で、地域の人たちとの関係性もあるんですけど、ボール遊び禁止、犬禁止、花火禁止、禁止、禁止で、もうすごい状況があるなというふうに感じてます。きょうも、実は公園で遊んでた子供たちがボールを投げて窓を割ったというふうな、そのことで地元のおじいさんが、どうなってんねやというて怒って来られたような状況もありました。 いろんな地域性があるので、なかなか難しいとは思うんですけど、やっぱり今、子供の状況を考えると、本当に子供たちが自由に遊べる環境というのは近くになかなかないというのが状況だと思います。 そんな中、この公園設置者として、さまざまな関係者にご協力いただいて、この子供の遊び場等の考え方、特性、これからの考え方について議論していく必要があると思いますが、宇治市の考え方についてお聞かせください。 ５番目のゆるキャラの活用についてです。 ちはや姫、大変応募も多くて、市民の皆さんもさまざまな意見があります。チャチャおうじちゃまとゆるキャラを若い方に見せて、どっちがいいというと、ほとんどの方がチャチャおうじちゃまでした。今、それぐらい、まだまだちはや姫は広がってないのが現実です。 チャチャおうじちゃま、実は物すごい、今、イベントに出ておられてて、もう予約がとれない状況ができてきているというぐらい進んでる状況があるみたいです。 このゆるキャラで、ひこにゃんとか有名なせんとくんとかなると、この商品価値で年間１,０００万から３,０００万とかの収入を得たり、今、ゆるキャラで有名いうたらくまモン、くまモンは億の経済効果があるというようなぐらい、くまモンも有名です。 全国でたくさんゆるキャラあるんですけど、これ、いっぱいつくられてるんですけど、忘れ去られてる数のほうが大変多いんですね。この間、ゆるキャラランキングというのがあって、ゆるキャラランキングの２０位以内に入ると大体その自治体に経済効果があらわれるというふうなデータがあるらしくて、今、そういうふうなことで、ゆるキャラをどう活用するのかというふうなことを大変頑張られてる自治体がいっぱいあるんですね。 ただ、これ、まだまだ取り組みとしてかなりおくれてると思うんです。ここのおくれを取り戻すような取り組みが今後やっぱり必要と考えるんですけど、宇治市の考えをお聞かせください。 最後、対話ミーティングですが、地域に出かけていくこと、関係者に傍聴していただくこと、さらに若者に限らずに幅広い年齢層の皆様に参加していただく、このようなポイントを市長上げていただきました。 この市民と市長の対話ミーティングでは、参加者の皆さんからの意見や要望などを市政に反映させ、地域力を向上させていくことが重要だと私は考えています。参加者の意見、要望をどのようにして市の施策に反映させようとしているのか、またその結果を市民にどのように示していくのか、具体的方法について、宇治市の考えについてお聞かせください。 ２問目について、終わります。ありがとうございます。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）市民参画・協働の２問目のご質問にお答えいたします。 市民と市長の対話ミーティングにつきましては、参加いただいた皆様からご意見等をいただくだけでなく、私の考え方もお話しし、双方向の対話をさせていただいております。また、参加者の皆様からいただいたご意見・ご要望につきましては、市役所内で共有するとともに、担当部署でも市民の皆様のご意見としてしっかり受けとめて、市政を進める上での参考とさせていただきます。 あわせて、対話ミーティングにおける意見交換の内容の周知方法につきましては、ホームページ等の活用を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、まだ１回目のミーティングを終えたところでございますので、今後、ミーティングの回を重ねる中で、市民の皆様のご意見を市政に反映させる
仕組みづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。
○議長（田中美貴子君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）放課後の子どもの居場所、過ごし方についての２問目のご質問にお答え申し上げます。 本市では、現在、市内２０小学校の敷地内におきまして、放課後児童健全育成事業として育成学級を開設・運営いたしており、放課後に就労等の理由により保護者が不在となる家庭の児童を組織的に指導し、安全と心身の健全な育成を図っているところでございます。 教育委員会と健康福祉部の連携といたしましては、学校敷地内で運営しておりますことから、教室を初めとするグラウンド等の学校施設利用における連携を初めとして、日々の運営においても、学校現場との密接な連携のもと、事業を実施しているところでございます。 教育委員会所管の放課後子ども教室と育成学級とは、対象児童や開設時間、費用負担や指導体制などの違いがございますが、今後もそれぞれの事業の目的を踏まえつつ、両部が連携しながら事業の充実とさらなる連携の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）観光イベントの連携等に関する２問目のご質問にお答えいたします。 来る７月６日、７日に開催されます京都大作戦につきましては、今年度で６回目を迎えるものであり、宇治の夏の一大イベントとして若者の間では非常に認知度も高いものであると伺っております。 議員ご案内のように、２日間で延べ４万人の観客が訪れられますため、交通事業者を初め商店街、土産品店、旅館等にも経済効果をもたらすイベントであり、若者に宇治のまちの認知度を高める絶好の機会であると捉えております。 ご提案のコラボ商品等につきましては、ロイヤリティーの問題を初め、実現にはさまざまな課題があろうかと思われますが、主催者でありますエフエム京都や宇治商工会議所などの関係機関等において協議が図られるよう調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 宇野
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（宇野哲弥君） （登壇）トビケラに関する２問目のご質問にお答えを申し上げます。 現在、関係機関や学識経験者の方々からご意見をお伺いしており、宇治川周辺におけるトビケラの生息状況や生態、効果のある対策については、今年度中に調査を実施する予定としているところでございます。 今後は、調査結果を踏まえ、できるだけ早い時期に効果的な対策を検討し、少しでも市民や観光客の皆様の不快感を軽減できるよう努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君）
安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）関西電力余水路の活用に関する関西電力との協議の状況についてのご質問にお答え申し上げます。 平成２３年度に関西電力において施工されました余水路の飛沫対策の暗渠化工事を契機といたしまして、それ以降、関西電力とは市道整備における余水路の活用について数回協議を行ってまいりました。その中で、地域の課題、地元や議会のご要望がどういうものなのかを関西電力にしっかりとご説明し、一定のご理解をいただく中で、今後、本市が具体的に事業計画を策定する段階で、改めて協議の場を確保していただけるまでになっております。 したがいまして、莵道志津川線の歩道整備などにつきましては、今後、本市が具体的な整備計画を検討する際に、解決すべき課題は種々あるものの、余水路の活用も含め、関西電力と具体的な協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）公園の有効活用の２問目についてお答えいたします。 子供たちが健やかに、たくましく育つ環境を考えたとき、公園の果たす役割には大きいものがあります。 しかしながら、外遊びができる身近な公園も、その多くが面積も小さく、また住宅地の中にあるため、大きな声で騒いだり、ボールを蹴る音がうるさいなどの騒音苦情や、ボールが公園から飛び出して近隣の家の窓ガラスが割られるなどの事例も多く寄せられることから、ボール遊び禁止や花火禁止などの看板を設置せざるを得ない状況となり、結果的には、本来、公園が持つ役割が薄れてきています。 そこで、それぞれの地域にとって公園の利用形態がどうあるべきか、どのように利用者にルールやマナーを守ってもらうのかについて、地域とともに考えていきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 栢木市長公室長。
◎市長公室長（栢木利和君） （登壇）ゆるキャラの活用についての２問目のご質問にお答えをいたします。 ５月の中旬から制作を始めましたちはや姫の着ぐるみは、８月ごろには完成する予定でございます。 現在、着ぐるみの積極的な活用に向け、着ぐるみによるＰＲ活動が効果的に行える市の各種行事を取りまとめるとともに、市の関係機関、団体等にも活用いただくための
仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 また、デザイン画の利用につきましては、既に刊行物、ホームページ、記者発表のバックボード、イベントの横断幕などに掲出し、ＰＲに努めておりますが、さらに市民の皆様にも親しみを持っていただけるよう、幅広い活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（田中美貴子君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）学校給食アレルギー除去食についての２問目のご質問にお答えを申し上げます。 学校給食における食物アレルギー対応の手引きの教育現場での活用につきましては、児童が学校生活を楽しく送るためには、学級で特別扱いをすることなく、他の児童と同じように接することが大切であると考えているところでございます。そのためには、学校全体で取り組むとともに、保護者との連携を密にすることが重要であると考えております。 また、現在の小学校学習指導要領においては、アレルギーについての指導を行うことという内容はございませんが、今回作成いたしました学校給食における食物アレルギー対応の手引きにおいては、配慮を要する児童に対しての対応を定めており、まずは教職員に研修を行い、個々の児童への配慮事項として対応していくことが重要であるとも考えているところでございます。 あわせまして、校長、教頭、担任教諭、養護教諭、栄養教諭、調理師等がさらに連携を強化し、アレルギーを持つ児童へ対応してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、京都サンガホームタウン化についての２問目についてお答え申し上げます。 ホームゲームでの宇治市応援デーの開催などを通じ、関係団体と一定の連携が行われているところですが、京都サンガＦＣからは、ホームタウンに対し、地域の方より応援をいただくクラブから地域を応援するクラブになっていきたいとのお話をいただいているところです。 市教委といたしましては、この間の協働事業の状況や京都サンガＦＣの意向などを市長部局に情報提供し、積極的な協働事業の開催を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）３問目というか、要望でお願いします。もう、ちょっと時間も迫ってますので。ありがとうございます。 放課後の居場所についてなんですが、長年ずっと放課後子どもプラン、何度も質問させていただいてるんですが、なかなか地域需要もあって難しいとは思います。ただ、やっぱり国の制度も変わってきてる段階もありますし、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに感じています。このことは、もう要望、よろしくお願いいたします。 学校給食については、アレルギーについては、今回、マニュアルをつくられたということで、他の自治体と比べても大変大きな取り組みの一つかなというふうに感じてます。 やっぱりアレルギーがある保護者や子供たちにとって、給食に対する思いとかは大変強いものがあります。しっかりと保護者と教員、そして子供たちが情報共有していく中で、その子がふだんどおり給食が食べられるというような環境をつくっていくというのが今後大変重要じゃないかなと思います。そのためにも、このマニュアルをしっかり活用して、知らせていくということが今後重要になるかなと思いますので、その取り組みについては今後進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 京都サンガホームタウン化なんですが、この京都サンガホームタウン化については、もう学校教育というかスポーツ振興については、大分、ほんまに少年サッカーも含めて進んできてるなというふうに感じてます。 ただ、やっぱりほかの地域とかを見て、例えば新潟とか、ああいうような地域に本当に愛されているクラブチームとかを見ると、まだまだスポーツだけで終わってるような状況があるのかなと。プロチームがあるというのは、大変大きな一つのストロングポイントだと思いますので、これを宇治市としてどう活用していくのかということを、市長、ぜひとも考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 関連イベントの連携についてなんですが、京都大作戦を含めてなんですけど、広報のあり方なんですけど、今、ホームページとかフェイスブックとか、観光協会さんがやられてたりとかするんですけど、やっぱり僕、一番市民に伝わりやすいのは市政だよりとか市民カレンダーとか、そこにもぜひこういうような定着してるイベントとかは載せていただけたら、市民の人にももっと参画とかしていただけるんじゃないかなと思います。そこは、いろいろな規定があると思うので難しいところもあるかもしれないんですけど、そこはもうちょっと前向きに考えていただけたらと思います。 それと、京都大作戦なんですけど、その若者の話を聞いていると、言ってたのが、泊まるとこがないと。京都は、やっぱり旅館とかホテル高いから野宿してるとか、そんな話もよく聞きました。宇治市内でうろちょろして朝が来るのを待ってたとか、そんな話も聞いたりもします。ですんで、例えば、太陽が丘なんで京都府になってしまうとは思うんですけど、京都府の太陽が丘、グラウンドのところにテントとか野宿できる場所を貸すとか、そんなことも一つのやり方としてあってもいいんじゃないのかなというふうに思います。 ですので、４万人が宇治市に、しかもほとんど宇治市に来ることがない若者たちがあそこに来るということが、やっぱりすごく大きなポイントと思いますので、それをどううまく活用するのかは宇治市にとっても大変大きなメリットになると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 虫駆除、ことし調査されるということで、期待しています。よろしくお願いします。 関電余水路についてなんですが、そんなに時間はないと思いますので、しっかりこの協議ができるときにやっていくと、これはもうすごい長年の要望ですので、ここは関電の皆さんにも伝えて、前向きにいけるように頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 公園の有効活用についてなんですが、もうこれはまだまだ長い年月がかかると思います。ただ、やっぱり地域の皆さん等含めて、今、子供の遊び場所とかをしっかりと考えていく時期に来てるんじゃないかなと思います。体力がすごい低下してきてて、木登りができない子とかボール投げができない子とかもいっぱい出てきてるのも事実です。そこを宇治市としてもきちっと考えていくということが必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、ゆるキャラの活用なんですが、ゆるキャラ、８月にできると。今、市長の報道のときにも後ろにできたように、積極的にやられてることは大変うれしいことだなと思います。 今後、やはりこのゆるキャラ、くまモンみたいに、例えば企業の方に使ってもらえるようにしたりとか、そういうふうなことで、ゆるキャラをうまく本当に宣伝大使として使っていけるような方向をいろいろと考えていただけたらと思います。大変、ちょっとやっぱりスタートがおくれてるので、今後の巻き返しを期待してますので、よろしくお願いいたします。 あと最後、対話ミーティングなんですが、１回目ということで、また今後も続けていかれると思います。 いろんな地域に入っていただける中で、前、パブリックコメントをとるときに、
観光振興計画を文教大学のとこでされたときに、そこと一緒にパブリックコメントをとられるというふうな取り組みをされたことがあります。例えば、そういう、市長と市民の対話ミーティングのときに、そういうふうな計画をパブリックコメントをいただくような取り組みに使っていくとか、いろんな活用の方法があるのではないかなというふうに感じますので、せっかく市長が地域に出向いてるということで、その声をやっぱり生かしていくという取り組みは今後大変重要だと思いますので、しっかりと頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の今回の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時０３分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 田中美貴子 宇治市議会副議長 山崎恭一 宇治市議会議員 宮本繁夫 宇治市議会議員 浅見健二...