平成２３年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成２３年６月１７日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 堀 明人君 議員 片岡英治君 浅井厚徳君 木沢浩子君 鳥居 進君 稲吉道夫君 金ヶ崎秀明君 坂本優子君 渡辺俊三君 木村正孝君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 荻原豊久君 久保田幹彦君 宮本繁夫君 山崎恭一君 池内光宏君 田中美貴子君 松峯 茂君 関谷智子君 河上悦章君 水谷 修君 浅見健二君 矢野友次郎君 西川博司君 坂下弘親君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 人事監 平本 恵君 市長公室長 梅垣 誠君
政策経営部長 岸本文子君 総務部長 坪倉 貢君
市民環境部長 栢木利和君
市民環境部理事 大橋正明君
市民環境部理事 栢木広和君
健康福祉部長 佐藤政紀君
健康福祉部理事 斉藤 剛君 理事 大関弘之君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君 会計管理者 戸根安広君 消防長 安岡正之君
水道事業管理者 桑田静児君 水道部長 杉村亮一君 教育長 石田 肇君 教育部長 中谷俊哉君(5)
事務局職員出席者 局長 谷口 整 次長 薮下龍司 主幹 伊藤裕康
庶務調査係主任 宮本義典
庶務調査係主任 澤田英友
庶務調査係嘱託 吉田栄子 議事係主任 岡田亮平(6) 速記者 西倉佐登子 午前１０時００分 開議
○議長（堀明人君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（堀明人君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）それでは、早速質問に入らせていただきます。
談合訴訟判決における賠償金の返還状況についてということであります。 事件のあらましをちょっと振り返ってみますと、今をさかのぼること１１年、平成１２年の１月に市役所の庁舎内に激震が走りました。正月明けでございます。市の元職員が逮捕され、そして警察など多数の人たちが庁舎内に入ってきて段ボール箱に書類を詰めて持ってかえるというふうな事態もあって、職員さんたちにも非常にショックを与えたという事件がございました。市の元職員が逮捕されまして、罪状は入札のときの情報を漏らした、要するに入札の妨害ですね。それからやがて数カ月後には収賄罪に変わりました。判決は、執行猶予付の有罪判決ということであったと記憶をいたしております。 それから１年後の１３年に、まずＢランクが提訴ということになったわけでございますけれども、これは私ももう原告の１人として、市の元職員の刑事裁判に傍聴に行きました。そうしたところが、毎回会議を重ねるに従って、いろいろな人たちの証言から、ほぼ談合というふうなものが恒常的に行われていたということがわかったわけでございます。 １回目の裁判のときには、顔見知りの職員さんが腰に縄をつけられ、手錠をかけられて、私は思わず涙を流したのを覚えております。談合にかかわったということでございますけれども、あえて一言だけ市の職員さんのために申しておきますならば、子供のスポーツに熱を入れる余り、バスが買いたい、そのための援助を業者からもらって、そして情報を漏らしたという、そういうことも法廷で聞きました。 さて、そのことを申し上げておきまして、私は原告の１人ではありますけれども、客観的にこれをもう一度見直してみたいと思います。 そこでお尋ねでございますけれども、
京都地方裁判所第一審、どのような訴訟の内容であったか、業者の数、Ａ、Ｂランク、そしてそれぞれの
損害賠償金をお答えいただきたいと存じます。
○議長（堀明人君）
坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）議員ご質問の談合訴訟につきましては、議員は、その当時、原告の１人でもあり、訴訟内容につきましては十分ご承知のことと存じますが、まずＢランクの訴訟内容は、対象の７８業者等に対し、
損害賠償金４億９３４万４,４６９円及び
遅延損害金を本市に支払うよう求めた住民訴訟でございます。 また、Ａランクの訴訟内容は、対象の１４業者に対し、
損害賠償金１６億５,８２３万６,０００円及び
遅延損害金を連帯して本市に支払うよう求めた住民訴訟でございます。
○議長（堀明人君）
片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）京都地裁の判決がおりて、大阪高裁への第二審、通常、控訴審と申しておりますけれども、これは省くといたしまして、最終的に最高裁でもって、このＡランク、Ｂランク、結局、業者何者に対してそれぞれ幾らの賠償金ということで確定をいたしましたでしょうか、お願いいたします。
○議長（堀明人君）
坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）最高裁の判決内容でございますけれども、Ａランクにつきましては、平成１９年９月２７日に最高裁におきまして上告審として受理しない決定がなされ、１３業者の総額３億１,４８６万６,７１３円の損害金と
遅延損害金を連帯して宇治市に支払えという内容でございました。したがいまして、一審、二審及び
最高裁判決を含め、最終的には１４業者、
損害賠償額の確定額は３億１,４８６万６,３３２円となったところでございます。 また、Ｂランクにつきましては、平成１９年９月２７日に最高裁において上告審として受理しない決定が下され、３業者等に対し、総額１,８４６万６,０４１円の損害金と
遅延損害金を支払えという内容でございました。したがいまして、一審、二審、
最高裁判決を含め、最終的には６６業者、
損害賠償額の確定額は１億５,１９６万８,７２２円となったところでございます。
○議長（堀明人君）
片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）それで平成２３年３月末、２２年度でございますけれども、最終的にそれまでにＡランクで幾らの返済があって、そして残高は幾らか、それからＢランクは何者で残高は幾らか。念のために最終の支払い期日をお答えいただきたいと思います。
○議長（堀明人君）
坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）
Ａランク損害賠償請求案件につきましては、平成２２年度末におきまして、１０業者から１億７,９６５万２,４７２円の損害金及びこれに対する
遅延損害金の支払いがございました。損害金の現在高でございますが、１億３,７１２万７,９７４円でございまして、なお、最終の支払い日は平成２３年３月３１日でございます。 また、
Ｂランク損害賠償請求案件につきましては、平成２２年度末におきまして、４１業者から９,７８５万４,４６３円の損害金及びこれに対する
遅延損害金の支払いがあり、損害金現在高は７,２９８万９,１３３円でございます。なお、最終の支払い日は平成２０年７月７日でございました。
○議長（堀明人君）
片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）なぜ最終の支払い日をお尋ねしたかと言いますと、Ａランクは順調に２３年３月３１日まで返済をされてきているんですけれど、Ｂランクについては２０年の７月７日でほぼ３年前ですね、弱ですけど、３年前で途切れてしまってるんですね。これはどういうことなのか、どういうふうな請求の方法をしておられるのか、このめど、残りの約７,２００万円の返済方法はどういうふうに要求しておられるんでしょうか。 それから、あわせてＡランクは談合に加わった業者が全体の責任ということなので、それぞれ連帯をして、そのチームと申しましょうか、入札したメンバーがそれぞれ払ってきていると思うんですけれども、それはいいとして、特にＢランクが３年間近くとまってるんですね。返済方法はどのようになっているんでしょうか。 それとあわせて、この対象業者がその後、宇治市から発注を受けて仕事をした、要するに受注金額ですね、Ａランク、
Ｂランクごとに今日までの受注金額を知らせていただきたいと思います。
○議長（堀明人君）
坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）債務の残っております業者につきましては、毎年、請求を行っているところでございますが、Ｂランクでは、既に破産している業者、登記簿の所在地に実態のない業者、既に死亡している者、個人業者で業者登録がなく実態がつかめないものなどが存在しておりまして、今後の回収については困難な状況になっておりますが、引き続いて請求を行っていきたいというふうに考えております。 また、Ａランクにつきましては、既に
当該損害金を支払った業者や分割で支払っている業者、さらに破産している業者がおりますが、Ａランクの場合につきましては、連帯債務となっておりますことから、一定支払った者に対しましても毎年請求を行っているところでございます。 しかしながら、大変厳しい状況ではございますが、今後も業者に対し、引き続き請求を行い、損害金の回収に努めてもらいたいというふうに考えております。 また、Ａランク並びにＢランクの受注状況でございますが、Ａランクにつきましては、平成２０年度から２２年度までの３年間で総額１４億２,９０３万８,４５０円を受注しておりますし、また
Ｂランク対象業者につきましては、
指名停止措置終了後の平成１８年度から２２年度までの５年間で総額２１億２,０４１万３,６８０円を受注いたしております。
○議長（堀明人君）
片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）Ａランクの方は少しずつ入ってきているようですので、最高裁の決定が平成１９年ですから４年ですよね。ただ、このままＢランクが放置されておりますと、非常に何かそのまま残っていくというのがやはり市民の目にいかがなものかというふうに思うわけでございますけれども、この中から倒産をして、もう回収見込み不能であるとか、あるいはもう廃業する、あるいはオーナーが死亡とか、そういうふうなものを減らしていって、それからＡランク、Ｂランクともほぼ６０％から７０％入ってきたというふうな段階で一定の限度で区切って債権放棄というふうなことを議会に諮られる予定はないでしょうか。 それから、その後、談合対策としてどういうふうな対策をとっておられるでしょうか。談合はやはり昔からのある程度の慣習みたいなものがあって、業者が順番に宇治市から仕事を受注して生き延びていくという、そういう大前提はあるものの、いつかの全協で
久保田市長もおっしゃってたように、談合が行われると非常に高どまりになるんだということで、結局、それが野放しになってきますと、財政を圧迫することにもなりますし、そういったものをやめさせるという、これは真剣に対策をとっていただきたいと思います。方策を講じていただきたいと思います。 で、私も実は９２者の業者を、私だけじゃございませんけれども、市民の人たちと訴訟を起こしたということで、私自身もかなり返り血を浴びております。この９２者の業者の中には、１０者ぐらいは顔なじみの業者もいます。銭湯とか居酒屋なんかで顔を合わせて冗談を言い合った仲の人たちもいます。それから、たまたま原告の中の義理の弟さんがこの対象の会社に勤めていて、それがいつの間にか会社に広まってわかって、そして自主退社されていったとか、それから談合訴訟が直接の原因ではないものの、それが契機になって会社を畳んだという個人業者の方も非常にたくさんおられるわけでございます。 そういった意味で、今後、こういったものをなくすためにどのような対策を講じておられるのか、お願いいたします。
○議長（堀明人君）
坪倉総務部長。
◎総務部長（坪倉貢君） （登壇）まず、Ｂランクでの債権回収の件でございますが、先ほども申し上げましたように、Ｂランクでは既に破産している業者、登記簿の所在地に実態のない業者、既に死亡している者、個人業者で業者登録がなく実態がつかめない者などが存在しておりますが、今後の回収につきましては非常に困難を伴うと思いますが、引き続きまして、毎年請求を続けていきたいというふうに考えておりますし、また、議員提案の債権放棄の手続につきましては、現在考えておりませんので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 また、談合対策につきましては、本市の入札制度の特徴といたしまして、
公募型指名競争入札業者の固定化を避けるため、経審点数による発注区分をいち早く取り入れたほか、
入札監視委員会の設置、
談合等不正行為防止策として
指名停止期間の延長など、また最近では、優良業者を対象とした入札や
総合評価競争入札を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀明人君）
片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）実は、この一般質問の通告をいたしまして、それから何日間かにわたって業者の方から電話をもらってます。私は、どうせこの件とわかってますから、余り電話に出ないようにしてたんですけれども、たまたま昨日、その人に会いまして、いろいろ話を聞いたんですけれども、その方はＢランクの業者で、今、廃業している人でございますけれども、その方から談合がいまだに行われているという情報の提供がありました。 たまたま私は、きょう、皆さんにお配りしてる資料、これは入札が行われたのは２３年５月２６日です。１カ月弱前です。午前９時から４件の入札が行われておりますけれども、これは議案３６号から４件分、今回の議会に契約をしてよろしいかという提案がなされている案件でございますけれども、これ、時間の早い分からご説明をしています。きのう会った人が、言った、聞いたものの一つです。 まず、ナンバー１、件名の
神明小学校耐震補強工事のナンバー１というところをごらんいただきたいと思います。１２者ございまして、下から２番目のＢ者がこのときは落札をしております。 ２枚目のナンバー２、この裏でございますけれども、この９時のときの落札業者は次のときは辞退してるんですね。それから１０者が
最低制限価格以下で入札をして、一斉に無効になっています。無効になっていますね。ちょっと数に違いがありましたが、辞退が２者、無効が９者ですね、そして落札したのがナンバー２の上から２番目のＯ建設で、何と９９％で落札をしております。 ナンバー３の方、菟道第二
小学校耐震補強工事でございますけれども、９時１０分からの入札で落札をした業者は、この９時２０分のときには辞退をしております。それから１回目のＢ者も辞退をしております。落札をしたのが１２者のうちの下から７行目のＴ建設ですね。 このように、こういう状況を見るだけで、明らかに何らかの意図が感じられるわけです。それからナンバー４に至りましては、ちょっとそのメンバーの中に乱れが見られるんですね。本来ならばナンバー３で落札をしたＴ者は辞退ないしは無効か、あるいははるか離れた金額で入れるはずなんですが、何とこの業者は
最低制限価格きっちりで落札をして、４件の中で二つ、仕事を取ってるわけです。このこともきのう会った元業者の人は言っております。 こういったことから、今、いろいろと対策を練っておられるこの委員会があるんですよね、何と言われましたかね。要するに市のそういう
入札監視委員会、こういったところへ、きょうお配りした資料をお渡しして、調査してみてほしいというふうに、そういうことで依頼をされるご予定はありますでしょうか。
○議長（堀明人君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）ただいま、元業者の方のお話ということで、談合が行われていたのではないかと、あるいは何らかの意図が感じられるということで資料を配付していただき、詳細に片岡議員のご意見をいただきました。 答弁という形でさせていただきたいんですけども、いずれにいたしましても、この４件は、今回の定例会、所管の
常任委員会に付託をされている案件ですから、その事前審査にならないような範囲でお答えをさせていただかなければいけないわけですが、議員がおっしゃいましたことの幾つかは、ちょっとご説明をしなければいけないなと思っております。と申しますのは、確かに第１番目の９時に行われたもの、２回目に行われたもの、１回目で落札した業者が２回目に辞退をいたしております。２回目の入札で落札した業者が３回目は辞退をいたしております。３回目に落札した業者は４回目もたまたま落札になっております。 これは何らかの意図がということでおっしゃいますが、基本的にはお手元の資料の選定理由のところをよく見ていただきますと、これは
一般競争入札条件つきということで、当該工事に参加する資格要件を定めております。いわゆる一定規模以上の実績でありますとか、あるいは技術者を置かなければいけないとか、こういう要件を課している。ですから、
一般競争入札の条件つきということです。
一般競争入札、だれでも参加していいというものではなくて、必要な技術者を確保しているか、しかもその技術者と雇用関係があるか、当該工事に専任として配置できるかという要件を課しております。したがいまして、一つの工事を請けた場合に、次の工事に、仮に落札したとすれば、そこの工事にも専任で技術者を置かなければいけない。当該業者にそれだけの
専任技術者を抱えているかどうかというのは、個々の業者によって条件が違います。したがいまして、それ以外の公共事業でも工事を受注している場合は、公共工事は一定規模以上は技術者は専任となっております、かけ持ちはできません。したがいまして、当該業者にどれだけの技術者を抱えているかによって違います。 ですので、これを見ただけで２回目を辞退したのは何らかの意図があるということにはならないのではないかと私は思っております。この事業を請け負えば
専任技術者を１人置きますから、他に工事を請けられない、こういうこともあり得ます。その証拠に、３番目に請けた業者は、４番目の事業は辞退いたしておりません。結果、落札をしているわけでございますが、当該業者は二つの工事を同時に進行しても
専任技術者を置けると、こういうことで４回目も辞退せずに入札に臨んで、しかも結果落札したと、こういうことでございますから、そこの部分を少しきちっとご説明させていただければ、議員にもご理解をいただけるのではないかと、このように思っております。 それと、これはご承知のように、ちょうど議員が議員でない時期、平成２２年の当初から
ランダム係数を用いた入札を実施いたしております。お手元の資料の右上の方に
ランダム係数というのがあります。これを見ていただくとわかりますように、配付いただきました資料の１番目は０.９９２というのがございます。２回目に行ったのは１.００９、３回目が０.９５４、そして最後が０.９５５、まさにランダムに数字が出ております。 したがいまして、この数字は機械が自動的に出しますので、
最低制限価格がどこになるかがわからないという状況でございます。ですから、だれにでも公平に請けられるということでございまして、我々が談合防止ということで考えた一つの策でございます。幾ら話し合っても、この係数が０.９１０から１.０１０、１０１通り、無作為に出てまいりますから、一つ一つの工事において
最低制限価格がどこに決まるかは全くわからないという中での入札でございますから、仮に議員がおっしゃいますように、仮にでございますけども話し合いがあったとしても、それはほとんど効果がないと、こういうことになろうかと思います。 なお、
入札監視委員会にこのような情報をということでございますが、
入札監視委員会は定期的に開催されておりまして、
入札監視委員会が何か我々が施している入札方式において疑義がある場合、具体の工事の中身で審査をするというのが
入札監視委員会でございまして、談合を取り締まるのが
入札監視委員会の役割ではございません。ただ、我々が行うこういう一つ一つの入札において、公平性、競争性、透明性、こういうことに疑義がある場合に
入札監視委員会から示唆がございます。しかし、この工事を仮に
入札監視委員会の委員の方々が監視委員の立場からご意見をいただくということはあり得ると思います。そういう場合には、我々は十分に情報は提供していきたい、このように考えております。 以上、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（堀明人君）
片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）後がたくさんつかえておりますので、あと１回だけで終わらせていただきますけれども、
主任技術者のことから、この４件のうち二つ取ったのは
主任技術者が十分いけるんじゃないかというようなご答弁もあったかと思いますけれども、それにしては、五、六者ぐらい、宇治市内でも、いわゆる大手と言われている業者さんがおられるわけですね。初めからもう
最低制限価格、ずらずらっと入れて、完全にもうこの工事から拒否しているわけですよ。そこはもう２人どころか３人、４人、たくさんいらっしゃるはずなんですね。 ですから、これで
主任技術者の面であるとか、あるいは市としてはもう調査されないというお答えであったように記憶しておりますので、私はたまたま４件だけ、これをきょう提示したわけですけれども、そのほかの関係をまた一遍、このメンバー、いつ取られて、どういうふうな状況なのかというのをもっと調べてみたいと思います。 それで、また議会の最終日までには、こういった初めからもう取る気のないような業者がどういう順番で取ってるのか、こういったものを一つずつ調べていけば、いわゆる星取り表みたいなものもできるんじゃないかというふうに思います。私つくって、川端副市長にお渡ししますので、その節にはよろしくお願いします。終わります。
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○議長（堀明人君） 松峯茂議員。
◆（松峯茂君） （登壇）皆様、おはようございます。 それでは、６月定例会、一般質問を通告の順に行います。 改選後、初めての定例会であります。私
ども民主党宇治市議会議員団６名は、市民の皆さんの信託をいただき、２８名の新議員の中に選出をいただきました。市民の代表として、その意見や要望を市政に反映させる役割をしっかりと担わせていただき、
ふるさと宇治の発展のため、二元代表制のもと、全力を尽くさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、まずは
久保田市長の政治姿勢について、安全・安心なまちづくりについて、地域防災についてお尋ねをいたします。 平成２３年３月１１日午後２時４６分ごろ、マグニチュード９.０を記録する地震が
東北地方太平洋沖で発生をいたしました。このたびの地震により被災をされました皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものでございます。 また、
久保田市長初め、消防職員の皆様、市職員の皆様のこの間のいち早い救援、支援の対応に心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。 宇治市におきましても宇治市近辺にも多くの活断層があります。その中で宇治市に大きな影響を与える活断層地震には、黄檗断層、宇治川断層、生駒断層帯、花折断層などが挙げられます。いずれも震度６強と想定され、大きな被害が予想されます。また、東南海地震・南海地震においても、今後３０年以内に発生する確率は６０％と言われ、宇治市においても大きな被害をもたらすことが予想されております。災害から市民の皆様の生命と財産を守るために、より強固な防災体制の確立を目指していかなければならないと思います。
久保田市長は、平成２３年度施政方針で、安全・安心なまちづくりについて基本方針、政策に対する姿勢を示されたところでございますけれども、この未曾有の大地震を目の当たりにしまして、より一層強固な体制づくり、安全対策が必要であると思います。さらなる防災体制の見直しについて
久保田市長の考えをお聞かせください。 また、平成２０年３月定例会におきましても私も質問をさせていただきましたが、防災協力活動、防災協力協定については、特に今回の東日本大震災のように広域にわたる災害が発生した場合、近隣市との応援体制も必要ではありますが、同時に被災する確率も高く想定され、比較的遠方の自治体との相互応援協定の締結について、さらに協力関係を深めていかなくてはならないと思いますが、他市との相互応援体制についての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 今回、被災された皆様におかれましては、避難所生活が長期に及んでおり、避難所運営についてはさまざまな問題が報じられております。長期にわたる避難所の運営を考えたとき、毎年役員がかわることの多い町内会主体の既存の自主防災組織だけではなく、地域に根づいた防災に特化したアドバイザーや、２０１０年８月５日に発生したチリ共和国のコピアポ鉱山落盤事故に見るように、３３名の男性鉱山作業員が閉じ込められ、６９日間の共同生活を余儀なくされました。鉱山の現場監督でもあったルイス・アルベルト・ウルスアさんが強いリーダーシップを発揮し、皆のまとめ役となり、窮地を乗り越えられました。まさに日ごろからの危機管理が皆を救ったと思います。 本市においても、日ごろから人材育成を考えていく必要があると思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、学校施設の耐震についてお尋ねいたします。 東日本大震災の津波被害に遭い、全校児童の１０８人のうち約７割が死亡、行方不明となっている宮城県の石巻市立大川小学校、子供たちを巻き込んだ大変悲しい出来事であります。 本市におきましても、先ほど来申し上げておりますように、地震災害の発生確率は高く、その対応に宇治市内の各学校施設の耐震補強を進めていただいているところではございますけれども、しかしながら、西小倉地域の１中学・３小学校は、学校規模適正化、学校統合の課題があり、それまで耐震補強は見送りとされています。いつ何どき、どんな災害がやってくるかわかりませんが、私たちの宝である子供たちのとうとい命と安全を守るため、まずはすべての学校施設の耐震化を行うべきと考えます。 先日も保護者や地元の皆さんで組織されている西小倉地域学校問題検討委員会からも要望をされているというふうに聞いております。設置者である
久保田市長の見解をお尋ねいたします。 次に、少子高齢化社会への対応について、老老介護、認認介護、家族の介護負担についてお伺いをいたします。 我が国の総人口は、２００７年、平成１９年をピークに減少に向かい、高齢化率も１９９５年、平成７年の１４.６％から２０２５年、平成３７年には２７.４％まで上昇します。世界でも例のない速さで高齢化が進むものと予想されています。宇治市の高齢化率も２１％を超え、超高齢社会に突入し、宇治市も例外ではありません。 また近年、６５歳以上の高齢者のみの世帯が急増していると言われています。特に６５歳以上の者のみの世帯は、１９９０年から２００５年にかけて２.５倍にふえており、また、６５歳以上親族のいる一般世帯に占める６５歳以上の者のみの世帯の割合は、１９９５年から２００５年にかけて３８％から５４％に上昇しています。そういった中、以前から老老介護という言葉を耳にしてきました。そして今、認認介護という言葉が現実となってきています。高齢者が高齢者の介護をする老老介護、そして認知症の高齢者が認知症の配偶者を介護する認認介護という極めて厳しい介護の実態が全国的にあります。 核家族が進み、親とは別に暮らす家族も多くなっている昨今、家族の介護力は低下をしてきています。一方、高齢化が進み、認知症になる方もふえてきています。そうなると、どちらか一方だけでなく、双方ともに認知症になられるケースもあるとお聞きをいたしました。そうなったときに家族はどんな対応ができるのか、また、行政の支援はどんなものが受けられるのか、本当に切実と考えさせられる問題であります。 実際、まず考えられるのが在宅での介護サービスですが、老老介護よりもっと厳しい認認介護では、在宅介護サービスをフル活用しても、実際に認認介護の場合は２４時間、常にサービスが必要な実態であると思います。在宅での介護は大変厳しいものがあり、現在の体制の中では限界があるのではないでしょうか。特別養護老人ホームにたとえお一人でもと思うのですが、優先度の点数や入居待ちの中でなかなか入れないのが実態であります。行政として、このような相談があったときにどのように支援されるのでしょうか。家族が両親を呼び寄せて、在宅介護でお二人を同時に見る家族の負担は重くのしかかっています。特別養護老人ホームへの入居も希望されておりますが待機状態であります。老老介護、認認介護、家族の介護負担の軽減等、宇治市独自で支援体制やルールづくりはできないか、お尋ねをいたします。 地域課題について、ＪＲ木幡踏切についてお尋ねいたします。 長年の地元要望でありますＪＲ木幡踏切の拡幅工事が、地元説明会も終わり、２３年度中に踏切改良工事が行われることになりました。地元でも踏切長を短縮することで踏切内で立ち往生するトラブルも解消され、歩行者、自転車等の通行の安全性が増すと思われ、期待を持っているところでございます。工事着工においては、より安全性が高まるようお願いを申し上げますとともに、踏切改良工事の今後の進捗状況はどのように考えておられるのかお聞かせください。 また、あわせて、踏切改良に伴い、市道大瀬戸熊小路線の拡幅整備についてどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいです。 次に、スポーツ施設の充実について。 東宇治浄化センタースポーツひろばの閉鎖に伴い、当時、ご努力をいただき、代替地として巨椋ふれあい運動ひろば第２運動ひろばが誕生をいたしました。その第２運動ひろばもこの５月末をもって閉鎖になりました。私からは事あるごとに代替地を探していただくようお願いをしてきましたけれども、いまだうまく代替にはなっておりません。もともと利用できていた施設がなくなることは、その団体の存続にもかかわる問題であります。市民の生涯スポーツ、子供たちの健全育成の観点からも新しいスポーツ広場を見出していかなくてはなりません。現在の取り組み状況や運営状況をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）松峯議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、地域防災に関するご質問についてお答えを申し上げます。 本市におけます防災対策につきましては、地域防災計画に基づいて対応を行っておりまして、今回の東日本大震災を教訓といたしまして、被害想定の見直しや防災対策につきまして専門家による点検をお願いし、必要な点につきましては見直してまいりたいと考えております。 現在、国では中央防災会議におきまして、
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会を設置をされ、原子力災害対策に先行して地震、津波対策を論議をされておりますほか、京都府でも京都府地域防災計画の見直しを図るため、地域防災の見直しに係る専門家会議を既に開催され、今年度内には特に原子力災害への緊急的な対策を含め、地域防災計画について見直される予定でございます。 本市におきましては、そのような国、府の見直しを十分に注視をしながら、専門家によります地域防災計画の点検を実施をし、その結果を踏まえまして、早期に見直さなければならない事項、一定の時間をかけて見直す事項を整理をし、見直すべきところにつきましてはしっかりと見直してまいりたいと考えております。 次に、本市における災害発生時の遠方の自治体との応援協定についてでございますが、現在の近隣の市町間で相互に応援をする協定では、今回の東日本大震災のように広域的な災害の場合、国等を通じて派遣要請がある場合に、即時に対応できない状況や相互応援が困難な状況が考えられますことから、遠方の自治体との１対１、または１対複数の自治体間の協定が必要であると考えております。 現在、比較的遠方の三つの自治体と協定に向けまして積極的に協議を進めておりまして、３自治体の了解もおおむね得られておりますことから、今年度内をめどに協定を締結をしてまいりたいと考えております。 次に、地域での防災リーダーの育成についてでございますが、今回の東日本大震災を受けまして、市民の皆様の防災意識が高まっておりますことから、自主防災組織の相談や防災出前講座の申し込みが例年の同時期に比べますとふえてきておりまして、この機会をとらえまして、今まで以上に市民お一人お一人の防災意識の向上や地域の連携による自主防災組織活動の活性化に向けて啓発活動を行うことが必要であると考えております。 今回の東日本大震災の避難所の状況を見ておりますと、避難所の自治機能が自然に発生をし、地域の方々が中心となって運営をされております。このことからも地域で中心的な防災活動のリーダーの育成が大変重要でございまして、本市として独自の地域におけるリーダー養成ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、西小倉地域の小・中学校施設の耐震化について、施設設置者としてご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 西小倉地域の小・中学校につきましては、この間、ＮＥＸＵＳプランに基づきまして学校統合等を検討し、その具体的な手法や方策につきまして、地域の皆様方と協議を進めてまいったところでございます。 その中では、廃校となる可能性がある学校施設の整備に多くの経費をかけるということは、効率的な財政運営の視点からは問題があるものといたしておりましたが、本年３月１１日に東日本大震災が発生をし、その被害状況を見ましたとき、改めて防災対策の重要性や緊急性を認識いたしますとともに、子供たちの命と安全を守るために、子供たちが毎日通い、学習や生活を行う小・中学校施設の耐震化につきましては、その必要性をより強く感じたところでございます。 また、西小倉の地域や保護者の皆様で設置をしていただいております西小倉地域学校問題検討委員会の皆様方からは、学校統合についてご理解をしていただき、その上で学校統合を実施するには、早くても５年ないし６年を要することから、学校の耐震化については早期に実施をしてほしいとの切なるご要望も先日いただいたところでございます。 これらのことから、西小倉地域の学校統合等につきまして、引き続きその具体化に向けて市教委の方で検討を進めていただきたいと考えておりますが、子供たちが安全に安心して通うことができる学校施設を整備をすることは、設置者としての責務でもございますので、まずは現在の西小倉地域の小・中学校すべての施設の耐震化を本市の学校施設耐震化の計画期間であります平成２５年度までに実施ができますよう最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）高齢社会への対応についてのご質問にお答え申し上げます。 本市におきましても、平成２２年４月には高齢化率が２１％を超え、超高齢社会と言われる状況となっており、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯も増加してきております。そのもとで、ご指摘のありました老老介護や認認介護とも言われる状況も生まれてきており、今後、高齢化がさらに進行するにつれ、そうした状況はさらに増加することが予測をされているところでございます。 たとえ介護が必要になっても、認知症になっても、住みなれた自宅、地域で介護保険サービスも使いながら暮らし続けたいというのが高齢者の希望、願いであり、それらにこたえるべく、本市といたしましても小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス、ショートステイの充実などに計画的に取り組んできたところであります。 また、在宅での生活を支えるには、訪問看護や訪問介護、デイサービスなどの介護保険サービスだけではなく、ご近所の方や学区福祉委員の方の見守りや声かけ、配食サービスなどの介護保険以外のサービス、そしてそれらをケアマネジャーが適切に調整することで、要介護者や家族をサポートできることから、ケアマネジャーに対しては地域包括支援センターとも協力し、支援を進めてきたところでございます。 また、介護を行う家族に対しては、市の独自施策として介護者同士の交流、健康づくりのための家族介護者教室やリフレッシュ事業、介護激励金や紙おむつの支給などの事業を通じて支援を行っておるところでございます。 特別養護老人ホームや認知症グループホームなどの施設の整備にも、高齢者保健福祉計画第４期介護保険事業計画に基づき基盤整備に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（堀明人君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）地域課題のＪＲ木幡踏切についてのご質問にお答え申し上げます。 ＪＲ木幡踏切の拡幅改良につきましては、昨年８月２６日に鉄道事業者のＪＲ西日本と道路管理者の京都府との間で当該踏切の安全対策を進めていくことで基本合意をされております。 拡幅工事の内容といたしましては、踏切幅員が５.５メートルから１０.５メートルに拡幅され、踏切の長さが１７.４メートルから９メートルに短縮されますとともに、踏切前後の府道木幡停車場線にも幅員が２メートルの歩道が整備される計画とされておりまして、踏切内の通行及び鉄道輸送の安全性が大幅に向上することになります。 進捗状況といたしましては、本年４月１２日にＪＲ西日本及び京都府が地元関係者を対象に工事説明会を開催され、現在、ＪＲ西日本において年内の完成を目途に踏切の拡幅工事に取り組まれております。引き続きまして、京都府において平成２３年度末の完成を目途に踏切前後の府道木幡停車場線の拡幅改良工事に取り組まれる予定であるとお聞きしております。 次に、市道大瀬戸熊小路線の拡幅整備についてでございますが、当該路線のうち、府道木幡停車場線と市道五ケ庄宇治線の区間、約１３０メートルにつきましては、一部幅員が６メートルの区間が残っておりますが、沿道の土地利用の変更等にあわせまして、地権者の方々のご理解とご協力を得ながら計画幅員８メートルで拡幅整備を行ってきております。 このたびのＪＲ木幡踏切の拡幅改良が今年度中に完成する見込みとなりましたことから、市道大瀬戸熊小路線の未整備部分につきましても、歩行者の安全な通行の確保の観点から、拡幅整備に向けまして、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀明人君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）スポーツ施設の充実について、中でも巨椋ふれあい運動ひろば第２ひろばの返還に係る状況、取り組み状況などについてお答え申し上げます。 第２ひろばの廃止に伴って懸念されておりました利用団体のグラウンド確保につきましては、２３年度の運動公園施設の使用について競技団体間で年間調整を行う会議、いわゆる年調会議におきまして、他のスポーツ団体から特にご配慮をいただけたことや必要に応じて市も調整等をさせていただく中で、他のグラウンド確保についての団体ご自身の努力もあり、特に大きな混乱もなく、６月以降のグラウンドが確保されている旨をお聞きしております。 次に、代替地につきましては、返還の申し出があった以降、市内十数カ所の土地を代替地候補として調査等してまいりました。公の施設として整備するに当たっては、一定、多目的に利用できる広さ、形状、交通のアクセスの容易さ、さらに駐車場、水道、トイレの有無、整備にかかる費用、借用する場合にはその年数等々の検討が必要となります。現時点では、先ほどのさまざまな項目について総合的に検討したところ、適地は見受けられない状況でございますが、今後も継続して調査に努めてまいりたいと考えております。 したがいまして、当面の対策といたしましては、引き続き借用いたしております旧第１ひろばが旧第２ひろばの約２倍の広さがございますことから、旧第１ひろばの同時２面利用の促進がより一層図られるよう、旧第２ひろばの防球ネット等を旧第１ひろばへ移設するなど、巨椋ふれあい運動ひろばの施設内容のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 さらにスポーツ振興計画においては、スポーツ施設の有効利用について明記されており、代替地の確保に係る調査等に加えまして、市内にスポーツ施設を保有する企業や大学、私立高校と連携を図ります中で、施設の市民開放の促進を図る取り組みなどについて、現在も協議、調整等を行っておりますが、今後もより一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 松峯茂議員。
◆（松峯茂君） それでは、２問目に入らせていただきます。それぞれ丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。 まず、地域防災ですけれども、先日、福島県の本宮市の市会議員さんと会議で一緒になりまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。そのとき４月の１８日現在ですけれども、地震の余震活動がマグニチュード７.０以上が５回、マグニチュード６.０以上が７２回、マグニチュード５.０以上は４２３回、最大震度４以上を観測した余震は１２０回という本当に余震が続いているらしいですね。私も大きい地震があって余震はあるとは思ったんですけど、こんだけ多くの余震が来るというのは初めて聞きました。 宇治市において、やはり考え合わせますと、やはり耐震の、先ほども市長は英断を下していただきまして、小・中学校、耐震化を進めていくということをおっしゃっていただきましたので、本当に安心をしているところなんですけれども、それを聞いてましても、地震と津波と原発と風評でやっぱり４重苦であるということをおっしゃっていました。 その次の日に原発の関係もあって、住所を避難地へ移さなくてはいけないということもお聞きをしました。やはり大変想定外の地震でありましても、何とか力を合わせてこの苦難を乗り越えていかなくてはならないということを多くの皆さんがおっしゃっておりました。 また、遠方の自治体との関係についても、今、協議中ということでお聞きをさせていただきまして、これも関西広域連合でもいろいろといろんな方策の中で遠方と協力体制をつくっていただいているようですけれども、やっぱり宇治市も独自でそういった関係をより深めていただいて、市民の安全・安心を守っていただきたいなというふうに思っています。 それと地域におけるリーダーの必要性もご理解をいただいておりまして、早速、そういうリーダーの育成について頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで一つなんですけども、今、自主防災組織や防災マニュアル、地域の方々、連携をしていただいて作成をしていただいておりますけれども、防災倉庫の置く場所がなかなかなくて、皆さんからよく相談を受けます。そのときに近くの公園に置きたいということをよく言われるんですけども、公園の占有率の問題でなかなか公園緑地課の方では、うんと言ってもらえないようなことを聞きます。それも、こういったいつ災害がやってくるかわからないという時代でありますので、何とかより近くに置く方が効率的であるというふうにも思いますので、また柔軟な対応ができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、老老介護、認認介護、家族の負担軽減でありますけれども、これも本当によく頑張っていただいてるのは私も理解をしております。しかしながら、先日もある方からご相談をいただいたんですけども、両親が同時に倒れられて入院をされて、医療施設から家庭の方に戻られて在宅介護を、お二人とも一遍に背負うことになったということがありました。その中で相談を受けて、介護認定係の方にも相談に行ったんですけれども、やはり地元でケアマネジャーさんと相談をして、そういうスケジュールを組んでくれということを言われるんですけども、なかなかお二人を抱えて家族で在宅介護をしようとすると限界点があると思うんですね。その中でやはりケアマネジャーさんも、地元も、地域の皆さんも一緒に協力はしていただいてるんですけども、それでも介護疲れになられて、やっぱりちょっと心身共にお疲れされている状況があります。 そういったときに、宇治市として支援ができる体制づくりとか、やっぱり支援を差し伸べる手を何とかつくっていただきたいなと。今、よくやっていただいてるのはわかってるんですけれども、それよりも増して認認介護というのは大変重たい介護になると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 これから高齢化社会になっていきますので、対応をまたよろしくお願い申し上げたいと思います。 最後ですけども、地域課題について。ＪＲの踏切については、よくわかりました。その先の熊小路線については、本当に地元も、これもまた大きな要望でございまして、通学路にもなっておりますし、あの区間だけが物すごく入り込んで危険な状態にありますので、一日も早い検討をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、スポーツ施設の充実ですけれども、今は問題なく進んでるというお答えをいただきました。しかしながら、やはり皆さん利用団体も協力をし合って、やはり我慢もされてるところもあると思います。十分にしていただいてることはわかるんですけれども、さらに代替地を求めていただけるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後に、６月１０日に向野副議長の突然のご逝去、本当に残念でなりません。平成１１年建設水道
常任委員会で向野副議長が委員長として、私が副委員長として委員会運営を務めさせていただいてまいりました。その温厚で優しい性格で、かつ厳正に委員会運営を進めていただき、私が若げの至りで意見を言わせていただいたときにもしっかりと受けとめていただき、いろいろとご指導いただきましたことを忘れはしません。これからも宇治市の発展のため、見守っていただきたいと思います。そして、ゆっくり休んでいただきますよう心からご冥福をお祈りいたします。ご指導ありがとうございました。
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○議長（堀明人君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）質問に先立ちまして、向野憲一議員のご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、平成２３年６月定例会の一般質問を通告に従って行います。 初めに、４月２４日に行われました統一地方選一般市町村議会選挙におきまして、市民の皆様のご支援により、公明党市会議員団５名全員の当選をさせていただきました。この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。 私も初当選をさせていただき、これからは市民の皆様のご期待にしっかりお答えできるよう日々精進してまいる決意でございます。また、
久保田市長を初め、市職員の皆様、そして諸先輩議員の皆様には、若輩者ではありますが、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１問目の質問に入ります。 初めに３月１１日、東日本大震災が発生いたしました。大変多くの方がお亡くなりになりましたことに心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方に一日も早い復興をお祈り申し上げます。 この大震災により防災意識が大変高まっています。私も平成７年の阪神・淡路大震災のとき、発生したその夜に救援物資をトラックに積み込み、８時間かけて西宮の避難所へ届けました。道中見た光景は、家が至るところで倒壊しており、阪神高速の橋げたが折れ曲がり、今まで見たこともない悲惨な光景でした。変わり果てた神戸の町並みを走る中、倒壊した家屋の間を１人の少女が毛布にくるまり、暗やみの中を一瞬にして走り抜けていき、そのときに何もできない自分に歯がゆさを覚えました。 また、平成１６年、台風２３号が発生し、四国、本州を縦断、その際、福知山市の由良川がはんらん、堤防が決壊し、大変大きな被害をこうむりました。このときも青年ボランティアとして浸水した家屋の泥の撤去作業を手伝いました。 この災害時のボランティアの経験と災害を目の当たりにしたことで改めて思うことは、どんなに知識とか経験があっても人間は自然に対しては無力であること、これは紛れもない事実であります。だからこそ、今、災害を想定した防災策に全力で取り組むこと、それがこの先、市民の安全につながることだと思います。それが私たちの使命ではないでしょうか。 そのことを踏まえて１点目の質問ですが、現在、宇治川と堤防の改修工事が進められていますが、最近のゲリラ豪雨とたび重なる台風、大雨のとき、果たして宇治川の堤防は本当に大丈夫なのか。 先日も台風２号が発生、大雨警報が発令し、雨が数日にわたって降り続けました。このときの天ヶ瀬ダムの放流量は、５月２９日から５月３１日まで、毎秒約８１０トンから８４０トンの水が３日間流れ続け、水位が河川敷を越えていました。宇治川が大きくカーブした槇島地域の方は、大雨が降ると不安で川を見て回ります。堤防が決壊すれば、間違いなく宇治市の中でも特に低地にある槇島、小倉、伊勢田地域は甚大な被害を受け、人命の危険にさらされるかもしれません。 最近の気候は、地球温暖化による気候変動がもたらす豪雨が毎年心配されています。先日の府民だよりによれば、平成元年以降、集中豪雨の発生回数は全国的にふえており、京都府内における集中豪雨の回数も近年では年間２０回を超えており、平成１６年に発生した台風２３号は府北中部の各地で総雨量３００ミリを超える記録的な豪雨をもたらしたとあります。もし天ヶ瀬ダム付近に３００ミリを超えるような雨量が続き、ダムからの放流量が１,０００トン以上続いたとすると、水の流れによる侵食で堤防が決壊する恐れはないのか。また、未然に防ぐ具体策があるのかお答えください。 また、集中豪雨により宇治川の水位が予想以上に増し、危険水位になった場合、市民に避難情報として伝達できるシステムがあるのか。 京丹後市には、防災無線用屋外スピーカーが２３５カ所、屋内用受信機が全世帯の９２％に当たる約１万９,０００戸に設置してあると聞きます。宇治市にもできないのかお答えください。 また、平成７年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められています。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。 このたびの東日本大震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えますので、この点についてもお答えください。 次に、活断層の危険性について質問します。 京都府地震被害想定調査によると、京都府内における活断層で宇治市付近には黄檗断層、生駒断層帯、宇治川断層とありますが、いずれかの断層がずれて地震が発生した場合、甚大な被害をこうむる恐れがあります。その中で最も被害予想が高いのは生駒断層帯であり、宇治市内における予想される人的被害は、死者数５９０人、負傷者数４,３００人、避難者数５万３,０００人、建物被害は、全壊９,１００戸、半壊数１万６,０００戸とありますが、この想定よりも上回る被害が予想されます。 これまでにも市民に対しては避難経路、避難場所、ハザードマップ等、周知されているとは思いますが、被害を最小限に抑えるためにはどういった取り組みをこれから行うのか、お答えください。 次に、西小倉地域の小・中学校耐震化整備と教育環境の整備について質問します。 先ほど、松峯議員からもお話がありました学校施設の耐震化工事に関して、学校規模適正化の課題はあるものの、今回の東日本大震災を受けて、子供たちの教育現場の安全は最も重要であります。学校の耐震化整備には、重ねてになりますが、私からも要望としてお願いいたします。 加えて、さらに教育環境の整備についてお願いしたいことがあります。本市の小・中学校においては、耐震補強工事が終われば校舎の耐震補強による環境変化、学力充実を図るための夏季の各学校における学習支援の取り組みなどを総合的に考慮し、その対策として耐震補強工事が済んだ学校から、順次空調設置を進めていくことを基本方針として計画的に空調整備を進めておられます。また、今年度からは夏休みも短縮されるとのことです。 ついては、西小倉地域の小・中学校についても学校施設耐震補強工事が終われば、他の小・中学校と同様に子供たちの学習環境を整えるため、空調設置についてもぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、高齢者福祉について質問します。 平成２２年度版市政概要の中に、一人暮らし高齢者等訪問活動補助事業について、おおむね６５歳以上のひとり暮らしの高齢者に対して地区社会福祉協議会、学区福祉委員会が実施している訪問活動事業に補助を行う。訪問者との交流による日常生活の不安解消及び安否確認を行い、住宅福祉の向上と地域における福祉ネットワーク活動の推進を図ることを目的とするとありますが、現在のひとり暮らし高齢者人口はどれくらいなのか。また、その方々に対しての訪問頻度は１カ月どのくらいなのか。そして、行政側としての取り組み内容をお答えください。 次に、公園整備について。 市内の路上で遊ぶ子供たちが大変多く、非常に危険だと思うのですが、小規模の公園は市内に約４９０カ所あります。利用されているのは数少ないのではないでしょうか。芝生広場があり、安全な遊具が充実し、子供たちが伸び伸びと走り回れて遊べる公園、また、市民の皆様ものんびりとくつろげる公園があれば市民生活にもゆとりが生まれると思います。現在、黄檗公園、西宇治公園と、スポーツを中心とした公園はありますが、小さな子供がボールなどを使っても遊べる広い公園は充実していないと思います。子供たちの安心・安全なまちづくりの一つとして、宇治市がこれから取り組んでもらえるのか。また、西宇治公園を拡張して芝生広場の充実はできないのか、お聞かせください。 次に、交通制度について。 京都府交通事故統計によりますと、平成２１年京都府内における交通事故死者数１０１人中、高齢者６５歳以上の死者数は５１人であります。平成１２年以降の１０年間を見ると、京都府内の交通事故による死者数に高齢者が占める割合が増加傾向であります。また、高齢者ドライバーによる交通事故は、平成１２年が１,３８３件、平成２１年度が２,１１０件であり、この間で１.５倍に増加しています。 このことを踏まえ、運転免許所持者を対象に高齢者運転免許自主返納制度があります。ある市町村では、高齢者の方の交通事故防止策の一つとして支援事業の名称で取り組みをされています。宇治市もぜひ免許自主返納支援制度に取り組んでみてはどうかと思います。高齢者の交通事故を防ぐ施策として、お考えはどうですか。 次に、地域課題について質問します。 前々から問題視されています主排５号水路の冠水について、ここ数年の集中豪雨によって小倉地域の水路がはんらんし、至るところで冠水被害が出ています。主排５号水路においては、冠水した水が田畑に流れ込み、作物に被害が出て、農家の方々が非常に嘆いております。水路の整備で複雑な事情があるのはわかるのですが、農家の方々にとっては切実な問題だと思いますので、どうか前向きな回答をよろしくお願いいたします。 西小倉地域の市道空白整備について。 近鉄小倉駅から西へ広がる住宅密集地域は、現在のようなきめ細かな開発指導がなく、整備されていない時期に進められた住宅開発により住宅が乱立し、駅西側一帯はほとんどが私道であります。車の交通量も多く、道路の傷みは年々激しくなる中で、駅及び駅前商店街を利用する方も多く、歩行する際、危険な箇所が多く点在しています。防災、緊急時には特に道路整備がしっかりとできていないと現場にたどり着けないまま手おくれになります。 だからこそ行政側と住民の皆様を交えたまちづくり事業として取り組むことはできないでしょうか。ご見解を求めます。 これで１問目を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）稲吉議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、防災施策のうちで、同報系スピーカーの設置などの避難情報の伝達手段につきましてお答えを申し上げます。 災害の発生や避難等に関します情報は、多くの方々に迅速、かつ正確に伝達をすることが最も重要でございます。宇治市地域防災計画では、ＦＭうじ放送等のラジオ、テレビを初め、市、消防署、警察署の広報車、また市職員、消防職員、警察官、消防団員等による個別の訪問、さらには携帯電話やパソコンを利用した防災・安全情報メール、自治会、町内会を通じての電話等、または市ホームページによります伝達など、さまざまな方法を用いて情報発信に努めることといたしております。 災害の発生や避難等に関する情報の伝達は、状況によりまして緊急性の高い場合や比較的余裕のある場合等もございまして、おのずと伝達手段を使い分けることになりますけれども、緊急時の情報を市民の皆様により迅速、的確に伝えられることを前提に、今後はテレビの地上デジタル化や携帯電話機能の向上によりますＩＴ分野の新しい機能の活用についてさらに検討をいたしてまいりたいと考えております。 ご質問にございました同報系スピーカーの設置につきましては、有効な手段の一つというふうに考えておりまして、検討したこともございますけれども、経費の問題を初め、住環境の変化に伴います効果の問題など、さまざまな課題があると考えておりますので、現時点では検討課題の一つという程度にしているのが実態でございます。 次に、被災者の支援システムの導入及び運用についてでございますけれども、兵庫県の西宮市におきまして、阪神・淡路大震災の後に独自に開発をされました被災者支援システムに対応するシステムとして、現在、本市におきましては新潟県中越沖地震の柏崎市の実例を参考にいたしながら京都府及び京都大学防災研究所と連携をいたしまして、地図情報を加えた被災者の支援システムを研究中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、生駒断層、花折断層、黄檗断層などによります直下型地震が宇治市で発生した場合、被害を最小限に抑えるための取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 本市の防災対策につきましては、宇治市地域防災計画で定めておりまして、公共施設の耐震化や河川、道路の整備などのハード事業と、地域や家庭におけます防災力の向上に向けたソフト事業などに取り組んでいるところでございます。 また、地域での取り組みを進めますために、すべての自治会、町内会に対しまして防災マニュアルの作成をお願いをいたしますとともに、自主防災組織において防災資機材を購入される際の補助事業の取り組みなどを行っておりますほか、地域を中心とした防災訓練や研修会なども積極的に行っていただけるように取り組んでいるところでございます。 さらに、各ご家庭におきましては、３日分の食料の備蓄をお願いをいたしておりますほか、建物の耐震化や家具の転倒防止器具の設置などの屋内での防災対策を進めていただき、自分の身は自分で守るという意識を持っていただくことが防災行動の向上を図り、被害を最小限に抑えることにつながるものと考えております。 このように、災害の被害を減らします、いわゆる減災に向けた取り組みにつきましては、自助・共助・公助のバランスがとれた取り組みが非常に重要でございまして、特に町内会や自治会などでの自主防災活動、そして家庭での積極的な取り組みが大きな防災力になるものと考えております。 なお、今回の東日本大震災を受けまして、本市の地域防災計画の点検を専門家にお願いをいたしますため、本定例会に補正予算を計上いたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、西小倉地域の小・中学校への耐震補強に続きます空調機の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。 西小倉地域の小・中学校につきましては、防災対策の面から子供たちの命と安全を守るため、子供たちが安全・安心に通うことができますよう、小・中学校施設の耐震化につきましては実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、あわせて、西小倉地域学校問題検討委員会の皆様からもご要望をいただいております。 学校施設への空調機の設置につきましても、議員ご案内のとおり、本市の小・中学校におきましては、耐震補強工事が終われば、校舎の耐震補強によります環境の変化、学力の充実を図るための夏季の各学校における学習支援の取り組みなどを総合的に考慮し、その対策として耐震補強工事が済んだ学校から、順次、計画的に空調機設置を進めていくことを基本方針といたしております。したがいまして、西小倉地域の小・中学校につきましても、これらと同様に耐震補強工事完了に合わせて、順次設置をいたしてまいりたいというふうに考えております。 西小倉地域の学校統合等につきましては、引き続き、その具体化に向けて市教委の方で検討を進めていただきたいと考えておりますが、西小倉地域の小・中学校の現在の施設の耐震化や空調機設置につきましては、設置者の責務として進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、西小倉地域の学校規模等適正化の今後の進め方につきましては、後日、市教委から所管の
常任委員会でご報告を申し上げることといたしておりますので、重ねてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）宇治川堤防の安全性についてのご質問にお答えいたします。 平成２１年３月に策定されました淀川水系河川整備計画におきまして、宇治川では、おおむね１５０年に一度の洪水にも対応できるよう、毎秒１,５００トンの流下能力を確保するための河道整備等を行うとされており、平成２１年度より堤防強化や河床掘削など、河川管理者である国土交通省近畿地方整備局において宇治川の安全度を向上させるための事業が実施されております。 堤防強化の実施に当たりましては、築堤履歴や漏水等の被災履歴を含め、地形や地質調査など、堤防の詳細点検を行い、安全性が特に低く、被災履歴のある区間などに対しましては河川水の浸透を抑制するため、河川側のり面に遮水シートを敷設し、さらにシートのめくれ防止のため、ブロックマットを敷設する浸透対策を行うなど、現地状況を十分踏まえた対策が実施されております。 本市といたしましても、治水安全上、堤防強化は最も優先すべき事業であると考えておりますことから、今後とも整備計画に位置づけられた事業の早期完了を国に対し求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）一人暮らし高齢者等訪問活動補助事業のご質問についてお答え申し上げます。 現在のひとり暮らし高齢者の人口でございますが、平成１７年の国勢調査の結果によりますと、本市の６５歳以上の高齢者ひとり暮らし世帯は４,５３１世帯となっております。なお、昨年が国勢調査の実施年でありましたことから、この調査の結果により、最新の情報については、今後公表されるものと考えております。 次に、訪問頻度についてでございますが、学区福祉委員会等では毎月１回以上の訪問を行い、高齢者を地域で支えていく活動が行われているところでございます。また、行政の取り組みといたしましては、市内６圏域における地域包括支援センターを活用いたしまして、高齢者の方々に対する訪問や見守り等を通じて高齢者が地域で孤立されることを防ぐように努めるとともに、必要とされる行政の各部門や関係機関へつなげていくような支援体制づくりに努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）公園整備についてお答えいたします。 本市の公園につきましては、西宇治公園や黄檗公園などの大規模公園から、住宅地に隣接する児童公園まで合わせて約４９０カ所あり、これらの公園は地域の方々の交流の場として、また遊びや憩いの場として貴重な空間となっております。 市では、定期点検による公園整備のふぐあいの発見に努めるほか、地元からの遊具の改修や植栽の選定、出入り口の改修などさまざまな要望を取り入れながら、状況に応じて計画的、弾力的に整備、改修に取り組んでおり、最近ではバリアフリー化や健康遊具の設置要望もふえてきておりますことから、これらの要望にもこたえられるように努めているところでございます。 また、本年３月に開催されました中学生議会では、ボール遊びができる公園整備について質問があり、この中で遊具や樹木などの配置を見直すことにより、ボール遊びが可能となる広さの確保ができるとか、また付近の住宅への影響や地域の皆さんの理解が得られるかなどのさまざまな角度から検討していきたいと市の考え方を示させていただいたところです。 このように、公園に対する市民の皆さんの思いは多種多様でありますことから、それぞれの公園の特性を考慮しながら、地域の方々の意見を取り入れる中で特色ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、西宇治公園につきましては、現在、多目的運動広場のほか、二つのアリーナやトレーニング室などを備えた体育館、人工芝テニスコート、２５メートルプールや子供用プールなどの各種運動施設を機能的に配置しており、スポーツや健康づくりの場としても多くの市民の方々にご利用いただいているところです。 こうした西宇治公園の性格を考えますと、芝生広場や遊具の設置による新たな機能の追加につきましては、用地の問題もありますことから現在のところ予定しておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、高齢者運転免許証自主返納支援事業についてお答えいたします。 満７０歳以上の高齢運転者が自動車運転免許の更新を受けようとするときは、高齢者講習の受講が義務づけられており、加齢による運動能力や記憶力、判断力などの衰えについて運転者に自覚を促すとともに、認知症が判明した場合は公安委員会が免許を取り消す仕組みとなっております。 また、高齢者の運転による交通事故も増加傾向にあるため、京都府警本部では行政機関、福祉関係団体との連携を図り、高齢者団体や高齢者が多く集まるイベントでの啓発活動の中で運転免許証の自主的な返納を呼びかけておられるところです。 いずれにいたしましても、高齢化がさらに進んでいくことは避けられない状況であり、高齢者の交通事故を減らしていく観点から、運転免許証自主返納の取り組みも含めまして、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、西小倉地域のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 近鉄小倉駅の西側は、防災面も含めましてさまざまな課題がありますが、行政だけで解決できない課題も多いことから、地域にお住まいの皆さんと行政が問題点を共有し、それらへの対策を研究するため、西小倉まちづくり研究会を平成２１年に立ち上げていただいたところでございます。 西小倉まちづくり研究会では、現在まで公募によりお集まりいただきました２１人の皆さんと４回の会合を重ねてまいったところでございまして、中でも防災につきましては地元の強い関心事でもございますことから、３回目以降は防災をテーマに参加者による現状の課題抽出を行っていただき、それらの課題解決に向け、行政と地元住民の役割分担などについても意見交換をさせていただいているところでございます。 今後は、研究会を重ね、町の将来ビジョンについての共通認識を深めるとともに、この将来ビジョンを見きわめる中で、行政として必要な手段を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 栢木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（栢木利和君） （登壇）主排５号水路の冠水についてのご質問にお答え申し上げます。 主排５号水路は、主排４号水路排水幹線を経て排水機場へと流れてまいりますが、流域全体において、地形上、十分な勾配がないことがゲリラ豪雨時の冠水の主な原因となっております。主排５号水路は、もともと農業用排水路でしたが、現在は都市排水路のとしての機能も兼ねていることから、巨椋池土地改良区と関係市町で組織する巨椋池地域排水対策協議会で管理を行っておりまして、疎通能力の改善に向け、引き続き巨椋池地域排水対策協議会等と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） 大変多くの項目の質問に対し丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。 質問としましては、１点目の宇治川堤防の改修、この点について質問させていただき、あとは今後の推移を見るということで要望とさせていただきます。 １点目の改修工事による堤防強化はわかりました。もう一つお伺いしたいのは、先般の東日本大震災では被災した堤防も多いと聞きますが、万が一、地震などによって堤防が影響を受けた場合の対応策はどうなっているのか。そこのところも心配している地域の方々がいらっしゃるので、答弁をお願いいたします。 避難情報の伝達について、宇治市では複数の手段を用いて市民の皆様に周知されることになっていることはわかりました。また、同報系のスピーカーにかわる伝達手段として携帯電話機能など、ＩＴ分野の機能の活用を検討されており、これはしっかりと期待するところなのですが、そういった新しい機能のふなれな高齢者などの方々に配慮した方法についてもあわせて検討いただきますように要望しておきます。 また、被災者支援システムについては、これは本当に非常に有効であると思いますので、どうか速やかに検討いただくよう、これは強く要望しておきます。 減災に向けた取り組みについては、自助・共助・公助のバランスのとれた取り組みが非常に重要ということです。今回の大震災後、自助・共助という意味では、個人や町内会での防災に対する意識が高まっていると思いますので、どうぞこの機会に先ほど説明いただいたような取り組みをさらに推進していただくように強く要望しておきます。 次に、西小倉地域の小・中学校の空調機設置については、設置者の市長からは前向きなご答弁をいただきました。子供たちが快適な教育環境のもと勉学の向上に役立つよう、市教育委員会も実施に向けてしっかりと調整していただくよう要望しておきます。 次に、高齢者福祉について、現在、高齢者の無縁社会が大変注目される中、特に地縁・血縁・社縁を失った大変多くのひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃいます。こういった高齢者の方が孤立しないで、これからもしっかりと行政側が地域と一体となって高齢者の方の見守りに取り組んでいただけるように強く要望いたします。 次に、公園整備について、さまざまな課題はあるにしても、もうこれは子供たちの単なる遊び場というだけではございません。心と体の発育を整える施設の一つととらえていただき、どうか広々とした公園の中を元気に駆け回ることができる、子供たちのために公園整備を強く要望いたします。 高齢者の運転免許自主返納につきましては、あくまでも自主返納ではありますが、２日前の新聞ですが、東京で８１歳の男性ドライバーの誤った運転により、歩行者を巻き込み、死亡事故が発生しました。どうか事故を未然に防ぐ側の責任感を持って、これからの交通事故防止策の一つとして自主返納への取り組みを要望とします。 次に、主排５号水路ですが、先週末に局地的な大雨が降りました。降雨量が６月１０日１９時から１１日の１１時までの総雨量が９２ミリ、時間雨量最大が１１日７時から８時までで２１ミリ観測しました。この大雨により主排５号水路からの水がまたはんらんし、道路上に流れました。人的に被害が出たわけではございませんが、近い将来、大きな被害をもたらすかもしれません。そうならないように、今、災害に強いまちづくりのためにも水のはんらんを防ぐ水路の強化を強く要望します。 次に、最後になりますが、西小倉地域の市道空白整備ですが、万が一、災害が起きれば、道路の確保というのは非常に大事なってきます。西小倉地域においては、緊急時の道路の確保にはまだまだ協議を重ねていかなければならないと思いますので、どうかこれから防災の観点からも道路整備は市民の安心・安全のまちづくりのために全力で取り組んでもらいたいと思います。これは要望とします。 以上、２問目を終了いたします。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）宇治川堤防の安全性に関する２問目のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今回の東日本大震災では、国の発表では東北、関東各地の河川堤防で２,０００カ所を超える大小さまざまな損傷が発生し、過去の地震による堤防の被災状況と比較しても大規模なものであったことが確認されております。 宇治川の河川管理者である国土交通省におきましては、常日ごろから堤防の安全確保のための巡回パトロールや危険箇所の緊急工事などに取り組まれており、地震が発生した場合においても速やかに堤防等の河川管理施設の巡視、点検を行い、亀裂や護岸損傷などが確認された場合には緊急復旧を実施されるとのことで、そのために必要な
復旧資材等をあらかじめ備蓄し、施工体制を確保している状況でございます。 １問目でもお答えいたしましたが、本市といたしましても堤防の強化、安全対策は治水対策上からも最も優先すべき事業であると考えており、耐震性も十二分に考慮した上で、必要な箇所につきましては早期の改修を今後とも国に対し働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） ２問目までのご答弁、大変ありがとうございました。 もう一つ加えるなら、東日本大震災では国の対応の遅さが多々指摘をされていますので、万が一、災害が発生したならば、すべてにおいて迅速な対応が求められますので、市民の命を守るとの使命感を持って、常に、平時からの万全の態勢をどうかよろしくお願いいたします。 以上ですべての質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
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○議長（堀明人君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩 午後１時０１分 再開
○議長（堀明人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（堀明人君） 日程第１、一般質問を継続いたします。鳥居進議員。
◆（鳥居進君） （登壇）質問に先立ちまして、向野憲一議員のご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 ２３年６月定例会議会における一般質問を行います。 まず、質問に入ります前に、初めての登壇に際しまして一言ごあいさつ申し上げます。 先般４月に行われました一般市会議員選挙におきまして市民の皆様より多大なるご支援を賜り、初当選させていただきました。改めて厚く御礼申し上げます。 この日の初心を常に忘れることなく、市民の皆様からのご期待、ご信頼におこたえしていけますよう、日々精進し、全力で頑張る決意であります。この宇治市が市民の皆様にとって安心で安全なまち、そして未来を語れるまちとなるように一生懸命働いてまいります。市長を初め、職員の皆様、そして諸先輩議員の皆様には今後とも若輩な私でございますが、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 宇治市の行政改革についてであります。 先般、新人議員研修におきまして市長の施政方針の内容についてお聞かせいただきました。市長の施政方針の中に、行政改革の推進につきましては、厳しい財政環境の中、市民福祉の向上に資する財源を捻出していくため、徹底した行政改革を断行していく必要がございます。このため宇治市第５次行政改革大綱及び実施計画に基づき、行政サービスの向上と行政の効率化推進を基本方針とし、選択と集中の理念のもと、聖域なしの行政改革に取り組んでまいりますと表明されておられました。国の政治のトップが迷走をきわめる中、地方分権や地方自治の重要性をうたわれる傾向にあって、宇治市の市長がこのように考えておられることは大変心強く感じている次第でございます。 世間では景気の回復の見通しはなかなか立たず、企業の倒産、廃業の件数並びに失業率などの各種も、現在、好転へ見込めるものではございません。府内の倒産企業についても、０８年度、０９年度は増加をし、１０年度は政府による中小企業金融円滑化法などの導入にて資金繰り政策が拡充されたため、件数は前年より減りましたが、事業継続の断念や倒産としてはカウントされないものの、実質的には経営破綻している企業も増加しているように見受けられます。 そのような中、民間企業ではイノベーションを掲げ、常に改革、改善を追及し、みずからの財源確保と利益の捻出のため、特に中小零細企業の方々は生き残りをかけて必死になっておられます。その中でイノベーションに対して民間と行政との間に温度差があってはなりません。しかしながら、温度差を感じてしまうのは私だけでしょうか。市民や民間企業の方々と同じ思いに立ち、同じ目線に立って改革に取り組んでいただきたいと感じております。 そこでお尋ねいたします。現時点での行財政改革の取り組みにおきまして、案件、進捗並びに実施状況を聞かせください。なお、これはＰＤＣＡからの見解にてお願いいたします。 二つ目の関連質問になりますが、改善提案に関してであります。 民間企業では、改善提案制度という名称にて用いられていることがございますが、宇治市では提案制度として実施されているとお聞きいたしました。この制度は、民間企業でも早くから取り入れられ、多くの実績を残されている制度でございます。大きな改革というスローガンを個人レベルまで落とし込んでいる手法で、個々の教育訓練、レベルアップまでにつながってきます。身近なところでの改善工夫を提案し、実施することによって、コスト削減や費用対効果のメリットを生み出すことがございます。それは常に現場に立ち、現場での作業に従事している中からでしか見えてこない場合がございます。 うるま市の提案制度実施例では、小・中学校における光熱水費の節減を掲げ、提案し、毎月、データの詳細管理と職員への公表にて節減意識を高め、その結果、異常の早期発見、対応にて約１,０００万の削減効果が出たという事例もございます。 そこでお尋ねいたします。近々の提案制度による提示された案件内容、件数や具体的な実施内容、費用対効果などをお聞かせください。 ２番目といたしまして、地方自治の社会的責任として質問させていただきます。 さきにも述べさせていただきましたように、社会情勢的に地方分権や地方自治の重要性がうたわれる傾向がございます。しかし、それに伴ってくるのが地方自治の社会的責任であります。いわゆるＣＳＲに関連した内容についてです。ＣＳＲは、企業が利潤追求だけでなく従業員や消費者、地域、国際社会など、企業活動を取り巻くすべての利害関係者、ステークホルダーに責任を持たなければならないとする考え方であり、民間企業では企業理念の一つとして社会的責任を果たそうとする動きが高まってきています。 また、０４年以降は企業を意味するＣを省いたＳＲという、より普遍的な社会的責任というテーマに移行されつつあります。その中で平成２０年、自治体では全国初の釧路市版ＣＳＲを策定されています。１、コンプライアンスの徹底、２、公務員倫理の保持、３、公務員としての資質の向上、４、環境への配慮、５、仕事と家庭の両立の向上、６、地域の一員として果たすべき役割の実践、７、社会貢献に対する意識の醸成を挙げ、公的活動における行動指針、私的活動における行動指針を定め、地域、職場及び家庭の日常におけるＣＳＲの浸透、定着に努めておられます。そのほかには、横浜市や宇都宮市など地域志向ＣＳＲとして取り組んでおられています。 そこでお尋ねいたします。地方自治の社会的責任という観点から、ＣＳＲ（ＳＲ）に対しての市としての見解及び今後の取り組みをお聞かせください。 二つ目の質問といたしまして、ＩＳＯ１４００１の運用状況についてです。 環境規格としてのＩＳＯ１４００１は、常に環境マネジメントに対して継続的改善が要求されていることと思います。承認を受けるだけでなく、更新審査やレビュー、内部監査を実施されていることと思います。また、市は地元企業に対しても推進、奨励をされていたとお聞きします。 そこでお尋ねいたします。市が奨励し、ＩＳＯ１４００１を取得された企業の現在の定着率はどれくらいですか。また、市自体の運用状況はどのようになっていますか、お聞かせください。 三つ目の質問といたしまして、ＩＳＯ２６０００への姿勢、見解についてです。 ＩＳＯ２６０００は、昨年の１１月に発行され、従来あいまいであった社会的責任の概念を明確化したものでございます。品質規格ＩＳＯ９０００や環境規格ＩＳＯ１４０００とは違い、第三者機関による承認を取得するものではなく、グッドプラクティス、よい実践事例を集めたガイドブック的な要素でございます。 ＩＳＯ２６０００は中核主題として、１、組織統治、２、人権、３、労働慣行、４、環境、５、公正な事業慣行、６、消費者課題、７、コミュニティーへの参画及び発展の７点が掲げられております。この内容におきましてはグローバル化した社会に対しての対応能力の礎ともなる内容となってきています。 そこでお尋ねいたします。地方自治もこの社会の流れ、グローバル化という視点よりＩＳＯ２６０００の見解、姿勢をお聞かせください。 ３番目に食の安全について質問させていただきます。 先日来、報道におきまして生食肉を食べられた方が食中毒でお亡くなりになられたという報道をされていました。その原因もはっきりしないうちに、今度は焼いた肉においても食中毒が発生したとの報道もされていました。 また、ヨーロッパでは、輸入した野菜が原因で食中毒になったのではないか。そして感染力も高く、抗生物質も効きにくいなどの報道もされています。現実問題として、現状、市内の食中毒に関しては一体どれぐらいの発生状況で、どのような被害が発生しているのでしょうか。保健所の管轄といえば、府の管轄ということになりますが、それでよいのでしょうか。集団発生となれば被害となります。被害に遭われているのであれば、直ちに解決への処置を行わなくてはなりません。ぜひとも市として掌握されているのか、管理体制を含めてお聞かせください。 また、市民への対応、処置に関してアナウンスや指導はなされているのでしょうか。 二つ目は、風評被害と実態についてです。 原発事故に関連しての農作物への風評被害についてです。市としてはどれくらい実態調査し、掌握されているのでしょうか、お聞かせください。 最後の４番目ですが、地域課題の大久保駅周辺整備構想の駅前広場についてです。 地元並びに利用者の方々から多くの問い合わせをいただいております。現在、駅前駐車場は工事のため利用できなくなり、不便であるとのお声もいただいております。計画どおり進んでいるのかどうか、まずは現在の整備事業の進捗状況と計画変更の有無をお聞かせください。 二つ目は、大久保駅周辺地区バリアフリー基本構想についてです。 地元地域の方々の中には、このバリアフリー構想を期待し、早期実現を心待ちにしておられる方々も多くおられます。この構想を策定するに当たって、市内の各福祉関係者団体の方々のいろいろなご意見のもと策定されたとお聞きしております。そのご意見等を踏まえまして、現在の進捗状況と計画変更の有無をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 何分初めての登壇で緊張し、質問内容について説明不足な点もあろうかと思いますが、何とぞご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）鳥居議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、行政改革の取り組みに関するご質問にお答えを申し上げます。 現在、本市では平成２０年度から平成２４年度の５カ年を計画期間といたしました第５次行政改革大綱及び実施計画を策定し、行政サービスの向上と行政の効率化の推進の基本方針のもと、市民サービスの充実、組織の効率化と活性化、効率的で効果的な行財政運営、民間活力の活用の四つの柱、１４の重点的取り組み事項を掲げまして、さらに具体的に取り組みを推進する５１の項目を定めました。選択と集中の理念のもと、聖域なしの行政改革に取り組んでいるところでございます。 第５次行政改革の推進に当たりましては、第５次行政改革大綱の基本方針に掲げられました目標の設定と見直しに基づき、その実施計画におきまして、できる限り各年度の取り組み目標、数値目標、効果額の設定を行いまして、毎年、前年度の取り組み状況について点検、評価を行いまして、次年度以降の目標について見直しを行っております。 また、毎年の進捗状況につきましては、外部委員で構成をする宇治市行政改革進行管理委員会や市議会の所管の
常任委員会へご報告をいたしますとともに、その中でいただいた貴重なご意見を集約をし、次の計画へと反映できるよう努めているところでございます。 さらに多くの市民の皆様のご理解を得るために、見直し後の実施計画を市の広報紙やホームページに掲載し、周知を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、本市の社会的責任及びＩＳＯの２６０００につきましてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、近年、社会を構成するあらゆる組織に対しまして、社会的に責任ある行動がより強く求められるようになってきているものと考えております。地方自治体でございます宇治市という一つの組織における社会的責任とは、法令を遵守することはもとより、透明性の高い行政運営を行います中でより市民満足度の高い行政サービスを提供することであると考えております。 本市では、これまでからＩＳＯ１４００１の認証取得のほか、情報公開制度や個人情報保護制度の確立を初め、公益通報制度の取り組みによりまして社会的責任を果たしてまいっております。一方で、職員に対しましては、法令遵守、より高い人権意識、環境意識の向上を図るため研修を実施するなどによりまして、職員が置かれた社会的責任の認識を高める取り組みを進めてきたところでございます。 また、地域に密着したものとして、業務におきましては、学校での避難訓練や町内会における出前講座、交通安全教室などを実施をいたしておりますし、また自主的な社会貢献活動といたしましては、多くの職員が市内のスポーツ、文化活動等を行っている経験を業務におきましても十分に生かしているところでございます。 本市が社会的な責任を果たしますことは、市民の皆様、ひいては社会からの信頼を得ることでございまして、本市の知名度や職員の士気向上など、さまざまな効果もあると考えております。 次に、平成２２年１１月に発行されましたＩＳＯ２６０００は、ＩＳＯ１４００１のような認証規格ではございませんが、社会的責任に関する手引きとも言われる国際規格でございまして、既にさまざまな取り組みをされております民間企業等も多数ございます。 現在、本市におきましては、ＩＳＯ２６０００の手引きに書かれております内容について、既に取り組みを進めている内容が多くございますけれども、地方分権の推進により、地方自治体の役割は一層重要性が増し、自己決定、自己責任が問われることになりますことから、今後、本市がさらに社会的責任を果たすために何ができるのか、企業の実践例なども参考にしながら、ＩＳＯ２６０００の理念を生かしながら社会的責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、風評被害に関するご質問にお答えを申し上げます。 現在、宇治市内産の農作物に関しまして、福島第一原子力発電所の事故に起因する直接的な風評被害が出ているという状況はございません。この間の状況を申し上げますと、まず本市の主要産業でございますお茶に関してでございますけれども、政府は６月２日に食品衛生法上の放射性セシウムの暫定規制値である１キログラム当たり５００ベクレルを生葉、荒茶、製茶のすべてに適用することを決定され、同日、茨城県の全域及び栃木県、千葉県、神奈川県の一部の地域産のお茶の出荷制限を指示されたところでございます。最近では静岡県でも規制値を超える放射性セシウムが検出され、県が該当工場に対しまして出荷の自粛の要請をされたと報道で聞き及んでおります。 一方、京都府内の状況でございますけれども、社団法人の京都府茶業会議所が４月に宇治市産の生葉を、５月に南山城村産、宇治田原町産、木津川市産の荒茶及び城陽市産、京田辺市産の生葉を検査されましたけれども、放射性沃素、放射性セシウム、ともに検出はされておりません。また、京都府が３月と５月に実施をされましたお茶の生葉を含む府内産農作物の検査でも検出をされておりませんので、これらの結果を受けて、安全・安心のＰＲに努めていただいているところでございます。 さらに京都府では、原子力発電所防災対策暫定計画を策定されますとともに、５月補正予算でお茶を初め、野菜、米、牛乳、水産物など、検査品目の拡大と、定期的に検査を実施するための経費を計上され、今後、さらなる検査体制の強化が図られる予定でございます。そのことによりまして、継続的な検査結果の公表が可能となりまして、風評被害を防ぐ上で最も大切な情報発信になると期待をいたしております。 本市といたしましても、今後の検査結果を注視いたしますとともに、とりわけ全国的にも注目をされておりますお茶に関して、京都府及び関係機関、関係団体と連携をして安全・安心な宇治茶をアピールをし、風評被害の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）職員提案制度に関しますご質問にお答えを申し上げます。 本市の職員提案制度は、市政全般にわたる事務事業に関し、職員からの多様な発想による提案を募集すること及び提案のための職員の自主研究活動を支援することにより、職員の研究意欲及び市政への参加意欲を高めるとともに、行政需要の多様化、高度化に対応した市政の推進と事務事業の効率化を図ることを目的として実施をいたしております。 提出されました提案につきましては、創意性、市民サービスの向上、実現可能性、費用対効果、分析研究の５項目につきまして提案審査委員会で審査をし、すぐれた提案は庁議に諮り褒章を決定いたしております。 平成２２年度は、３５件の提案がございまして、提案審査委員会での審査、庁議での協議を経て、最終的に公共施設内トイレへの広告物掲載収入による維持管理費の補てんについてという提案を努力賞として褒章いたしました。また、これまでに事業化された提案といたしましては、学校版環境ＩＳＯの実施、市長を囲んで宇治茶でミーｔｅａング事業、身体障害者用トイレの案内について、名札の改良について、自販機に宇治茶の設置などがございます。 今後も本制度を有効に活用し、多くの職員からの新しい斬新な視点での提案を求め、事業化を図ることにより市民サービスの向上へと発展させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（堀明人君） 栢木
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（栢木広和君） （登壇）続きまして、ＩＳＯ１４００１の運用状況についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、市が推奨し、ＩＳＯ１４００１を取得されました企業の現在の定着率についてでございますが、平成１５年度から平成１９年度までの５年間に１５企業に対し新規取得に対する助成を行い、１４企業がＩＳＯ１４００１を更新をされております。なお、残り１企業におきましてもＫＥＳという環境マネジメントシステムを平成２２年度に取得されており、環境に配慮した取り組みがそれぞれの企業で定着しているものと認識しているところでございます。 次に、本市が一事業者として取り組んでおります環境マネジメントシステムでございますが、宇治市環境保全計画を前提として平成１２年度にシステムの構築を始め、平成１４年２月にＩＳＯ１４００１の認証取得をしたところでございます。 現在は、市庁舎本館、西館、議会棟の５０余の所属で運用を展開をしており、宇治市地球温暖化対策実行計画第３期計画をあわせて運用、実施をいたしております。運用手順といたしましては、まず年度当初に各所属の事務事業に関する環境影響評価、目的目標の設定、実施計画の策定を行っております。全所属共通の地球温暖化対策や各所属で立てた個別の目的、目標などにつきましては、実行の後、監視測定を行い、目的、目標の達成状況につきましては、未達成項目の対策を含め、翌年度の所管の
常任委員会へ報告をさせていただくとともに、宇治市の環境などに掲載し、公表をしているところでございます。 教育、訓練につきましては、環境管理責任者が統括推進員である各所属長と各所属における環境推進員を対象とした管理職研修を行うとともに、各所属では統括推進員が一般研修並びに手順研修を実施し、職員への定着を図っております。また、隔年で主幹級職員を対象として内部監査員養成研修を実施をいたしております。 内部監査は、主に環境に重大な影響を及ぼす事業を実施している所属や、昨年の内部監査等で指摘事項があった所属を中心に約５日間かけて実施をし、各所属での運用状況を点検しております。システムを維持していく上での問題点が発見された場合には、各所属の統括推進員が是正、予防措置を実施をしております。今年度は１１月に内部監査を、来年２月には外部審査員による定期審査を予定しております。また、内部監査の結果をもとに統括責任者である市長がマネジメントレビューを実施をしております。昨年１１月には３回目の更新審査を実施いたしましたが、適用規格に基づくマネジメントシステムが維持されており、適切に機能していると判定をされ、ＩＳＯ１４００１の認証が更新されたところでございます。 今後も環境マネジメントシステムの維持、向上、ひいては本市の環境保全のため努力をしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）食中毒に対する市の体制についてのご質問にお答え申し上げます。 食中毒はウイルスやサルモネラ菌類、病原大腸菌等の細菌類によって引き起こされるものでございます。宇治市内での発生状況でございますが、昨年度、山城北保健所から市内で１件、ノロウイルスによる集団胃腸炎が発生したとの情報を受けました。原因は食中毒または感染症で特定しておらず、重傷者なく収束したとお聞きしております。 なお、今年度は市内で食中毒が発生したとの情報は受けておりません。 食品衛生法では、国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区が食品衛生に関する情報の収集、整理、分析、提供等に関する措置を講じなければならないと定めております。このことから、所管の山城北保健所から市への情報提供を受けたものでございます。 次に、食中毒に対する市の対応についてでございますが、京都府では食中毒が多発する７月１日から９月３０日までを食中毒予防推進強化期間と定めており、本市におきましても市政だよりに例年、食中毒予防の記事を掲載し、手洗いの励行や食物の十分な加熱について市民に注意喚起をするなど、食中毒予防に努めているところでございます。 また、期間内に府から食中毒注意報が発令された場合には、ＦＭうじによる広報や防災、安心情報のメール送信、うじ安心館での電子ディスプレイ表示等により市民への周知を図っているところでございます。 次に、食中毒に対する本市の管理体制についてでございますが、市では関係各課が即座に連携できる横断的な組織を確立しており、定例的に連絡会議を開催して食中毒予防に対する認識を深めているところでございます。緊急の事象が発生した場合には、健康危機管理の第一線の専門機関である保健所と連携しながら、必要に応じて保健所に能動的に働きかけをするなど、本組織を活用して事象への対処をして迅速な収束を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（堀明人君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）近鉄大久保駅前交通広場整備事業についてのご質問にお答え申し上げます。 本事業の進捗状況でございますが、事業用地の取得につきましては、平成２３年５月末現在で駅前広場の整備に必要な面積４,２００平方メートルのうち、民有地及び公社保有地などを合わせまして約３,５００平方メートルの取得を完了し、取得率といたしましては約８３％でございます。残りの事業用地につきましても、地権者の方への事業に対するご理解をいただいておりまして、早期に取得できますよう必要な手続を進めているところでございます。 また、工事につきましては、昨年度に南側用地の取得契約が完了いたしまして、一定まとまった工事区域の確保ができましたことから、本年４月より駅前広場整備の準備工事に着手したところでございます。現在、市営駐車場施設の撤去がおおむね完了いたしましたので、引き続き、タクシー及び一般車両のための仮設広場の築造工事に取りかかってまいる予定でございます。 次に、駅前広場の整備内容でございますが、昨年４月２８日に開催されました所管の
常任委員会におきましてご報告いたしましたとおり、駅前広場として整備を予定しています面積や施設、バス停留所の設置数やバス、タクシーの待機台数など、当初の計画からの変更はございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀明人君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）大久保駅周辺地区バリアフリー基本構想の進捗状況についてお答えいたします。 まず初めに、鉄道駅のバリアフリー化についてでございますが、ＪＲ新田駅につきましては、跨線橋へのエレベーター設置による段差解消や車いす対応トイレの整備など、大幅なバリアフリー化を図っていただきました。また、近鉄大久保駅では、車いす対応トイレの多機能化や手すりの設置などを実施していただきました。 一方、周辺道路につきましては、近鉄大久保駅から宇治税務署間を初め、同駅から南宇治コミュニティセンター間などの特定経路におけます視覚障害者誘導ブロックの整備を初め、歩道拡幅や段差解消など、基本構想の作成時に盛り込みました特定事業を計画どおりに完了させたところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（堀明人君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） ２回目の質問をさせていただきます。 １番目は、行政改革についてであります。 お聞かせいただいた内容に関しまして、単年度における具体的な進捗状況をＰＤＣＡに置きかえてご答弁ください。現在であれば、ＰもしくはＤにまで発展していなくてはならないのではないでしょうか。 二つ目の改善提案ですが、市サイドでの提案制度に関しまして、お聞きしましたところ、提出件数、内容が乏しくなってきているとのことですが、これは制度自体が惰性やマンネリ化に陥り、強いては組織の硬直化になっているのではないでしょうか。そのような組織では新しい発想や斬新な意見も出てこないと思います。 また、提案すれば組織内で目立ちたがりや点数稼ぎ等といった風潮が蔓延しているのではないでしょうか。もちろん市民の皆様への安心なるサービスがベースとなりますが、改善は楽に仕事ができる、仕事がはかどる、便利になる、簡単で安くなるなどの発想を基調にしたものではないと、また、そのようなものでなければ浮かび上がってこないのが現実であります。いかに職員教育においてモチベーションを上げさせていくかは管理職や指導する側の責任ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。これからの提案制度の充実と職員教育の面においてどのようなお考えであるかお聞かせください。 ２番目の地方自治の社会的責任は要望とさせていただきますが、これからはますます地方自治に対する社会的責任は大きくなってくることと思われます。ＣＳＲやＩＳＯ２６０００の導入等も視野に踏まえていただき、職員教育、指導において研修等も実施されていることと思いますが、なお一層具体的に取り組んでいただくことを強く期待するとともに要望いたします。 ３番目の項目の食の安全に関しまして、さらに質問させていただきます。 この食の安全というものは、命にかかわる重大な内容でございます。報道されてますように、火を通したか通してないか、はしを使ったか使ってないかなどの状況で生命にかかわるといったことはとんでもないことではないでしょうか。もし市民にこのような事故が発生した場合、単に店や業者のみの責任でよいのでしょうか。また、他の地域で発生してしまった事故ですが、我が市ではどのようなご判断をされ、対応されたのでしょうか。この内容の見解と実態状況をお聞かせください。 これは危機管理の一貫としても考えられると思います。風評被害については要望とさせていただきますが、今後も府に頼るだけでなく、相互協力のもと、宇治市として、監視、測定の継続、対応をお願いいたします。 ４番目の大久保駅周辺地域の整備構想のバリアフリー構想の件ですが、視覚障害者誘導用の点字ブロックの整備については聞かせていただきましたが、段差の問題がまだ解決されてないようです。バリアフリー整備というものは、このような段差の件も含めてのことと思われます。 また、府道宇治淀線の北側の歩道が整備構想の対象歩道となっていたようですが、市民の生活利用エリアから考えれば、南側がその対象になるはずではないでしょうか。電動車いすをご利用されている方から危険な箇所についてのご指摘もいただいております。ご見解をお聞かせください。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（堀明人君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）鳥居議員の２問目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、行政改革の取り組みに関するご質問でございますが、現時点での進行状況といたしまして、ＰＤＣＡサイクルで申し上げますと、Ｐ、プランに該当します５１ある設定項目のＤ、実施に該当します平成２２年度の取り組み結果から、Ｃ、チェックに該当します平成２３年度の目標の設定の検証とＡ、アクション、改善に向けた調整を行っております。そして、今後は改善により見直した目標の達成に向け、それぞれの担当課で取り組みを進めてまいります。 次に、取り組み状況の検証により目標等を変更した例といたしまして、まず人材育成の推進では、次年度の目標に第２次宇治市人材育成実施計画の策定に取り組むことを加えますとともに、数値目標の研修受講者数を延べ２,６００名から、延べ２,７００名に上方修正をいたしました。また、公金収納窓口の見直しでは、収納率の向上に有効な口座振り替え利用率を数値目標に設定をいたしておりますが、口座振り替えの促進啓発に努めた結果、目標数値を上回りましたことから、次年度以降の数値目標を上方修正いたしますとともに、新たな収納方法としてコンビニエンスストアを利用した収納を導入するための準備を行うことを次年度の目標に新たに追加をいたしました。 これらを初めといたしまして、すべての設定項目の目標で検証を行い、必要に応じて修正を加えるなど、進行管理に努めております。今後も引き続き、行政改革の取り組みを推進し、効率的な事業の運営と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、職員提案制度に関するご質問にお答えを申し上げます。 職員のやる気や職務に対する意欲を高める観点から、提案に向けた自主研究活動への支援を実施いたしております。具体的には、提案審査委員会が本市職員のうちから適任と認められるものを提案アドバイザーに指名し、提案者に対する助言及び指導を行うことといたしておりますほか、図書購入費や会場借り上げ料などの自主研究活動に要する経費の一部を助成金として交付することができることといたしております。 今後も本制度の趣旨を職員、とりわけ若い職員に周知、徹底をさせ、市民ニーズに対応した多くの提案がなされますよう努めてまいりたいと考えております。 また、すぐれていると認められ、その実施について決定を行った提案につきましては、事業化されることによって職員の市政へのさらなる参加意欲を高め、職員の自主性の向上を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 斉藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（斉藤剛君） （登壇）食の安全に関する２問目のご質問にお答えをいたします。 今回発生した食肉の生食が原因の食中毒に関しては、厚生労働省から都道府県等に対して生食用食肉を取り扱う営業施設に対する監視、指導を緊急に実施するよう通知が出されており、これにより食中毒の原因を排除する措置がとられたものと理解しております。 食品の生産、流通、販売のそれぞれの過程において携わる関係者は、食の安全・安心を担っていることをしっかりと認識し、法令等に定められた取り扱いの基準を遵守することが重要であり、食中毒の事象が発生した場合には、今回の事象のように厚生労働省から都道府県を通じて関係者に対し具体的対応について指示されるものと考えております。 その上で市といたしましては、市民の食に対する不安を払拭するため、食の安全・安心に関する情報を適切に提供するとともに、何よりもまず市民の皆様にも日常生活の中で食中毒を起こさないための予防対策の知識を身につけていただくことが重要であると考えております。７月から始まります食中毒予防推進強化期間に合わせて、細菌やウイルスをつけない、ふやさない、やっつけるの三原則を改めて啓発してまいりたいと考えております。 さらには、宇治市地域防災計画では、広域にわたる食中毒が発生し、総合的な応急対策を必要とするときには、宇治市長を本部長とした宇治市災害対策本部を設置することとなっており、災害予防及び応急対応を実施することとしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）府道宇治淀線南側歩道のバリアフリー化についてでございますが、基本構想における特定経路の設定につきましては、市民の皆さんがよく利用される施設として宇治税務署や大型商業施設を対象とし、近鉄大久保駅からそれらに至る、より安全な経路といたしまして府道宇治淀線北側歩道を設定したところでございます。 一方、南側歩道は幅が狭く、沿道の土地利用の面などから構造的にバリアフリー化が難しい箇所もあり、特定経路の設定はいたしておりませんが、重点整備地区でありますことから、今後、維持管理を行う際などには、できる限り段差解消などをしていただけますよう、道路管理者である京都府に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（堀明人君） 鳥居進議員。
◆（鳥居進君） 的確なご答弁ありがとうございました。 最後に一言申し上げさせていただきます。 過去に市長公室長のご答弁の中で、このようなくだりの箇所がございました。本市では市役所は市内最大のサービス産業であると考えておりまして、そもそも行政サービスの担い手である市職員は、宇治市政の推進に貢献したいという思いを十分に持っており、職務を遂行していると認識しており云々……、これは大変すばらしい意識だと感じております。なお一層、市民の目線に立ち、市民との温度差のないようにしていただくことを強く要望いたします。私も市民の代弁者として職員の皆様とともどもに宇治市のさらなる発展に努めていただきたいと、このように決意しております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（堀明人君） 渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）２０１１年度６月定例会の一般質問を通告順に行います。 質問に先立ち、この１０日に急逝されました向野憲一さんについて一言触れさせていただきます。 先輩議員として、副議長として、その活動から学んでいきたいと思っていたところ急逝されまして、本当に残念な思いをしております。若者の生きがいについて深く心を寄せられていた向野さんの志をしっかり受け継いで職責を果たしていきたいと考えております。 さて、私は３６年間、小学校の教員をしてまいりました。何よりも子供たちの幸せを願って、また、その子供たちの笑顔に励まされて職務を遂行することができました。その子供たちの幸せのために保護者の方の暮らし、大人の暮らしをしっかり支えなければならないという思いで、このたび、政治の世界に踏み出しました。 子供たちに最善のものを、これはすべての大人の共通した願いです。子供たちの最善のものを、これを政治の世界でも貫いていきたい、それが政治の責任だと思っております。 東日本大震災で幼い命を失った１,０００人を超えるとも言われる子供たちの無念さを、その思いにも思いをはせて、子供たちの明るい未来のために皆さんと力を合わせて命と暮らしを支える宇治市政、安心・安全の宇治市政をつくっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、宇治小の小中一貫校の問題について質問します。 この小中一貫校は、この間、指摘されてきたさまざまな問題を抱えながら、来年度の開校を迎えます。現在の小学校の敷地にもう一つの中学校をつくるという全国的にもまれに見るやり方のために、学校の敷地が目に見えて窮屈になります。６学年用の敷地に、いわば９学年を詰め込むのですから、窮屈になるというのはだれが考えても明らかです。 平成２６年には小・中合わせて３９クラス、１,０８５人という超巨大規模校になると推計されています。この運動場の広さが市の教育委員会の説明では、現在の中学校設置基準７２１人以上８,４００平方メートルという基準を適用して、基準を達成しているというだけの広さなのですから、狭いはずです。校舎の広さもしかりです。多目的教室など合わせて４０室設置予定です。生徒数の増加や学年での少人数学級になれば、教室不足という重大な事態になるという、そういう問題を抱えての開校になります。 宇治市教育ルネッサンスプランに掲げられたゆとりある教育環境の整備という目標に沿ったものになっているとは言えません。出発からこうした問題を抱えているこの小中一貫校の今後の見通しについて、その基本認識についてお伺いします。 小中一貫教育に取り組む東京の品川区や京都市など、全国の２３の教育委員会が参加しています小中一貫教育全国連絡協議会というのがありますが、ここでは小中一貫校を義務教育学校とする法律の制定を目指して取り組みを始めています。この宇治小でも、昨年９月の地域委員会の会合で法制化のことが少し出ていたと思います。 そこで１点目の質問です。小中一貫校について、今の法令の枠の中での一貫校の取り組みを進めていくのか、あるいは先ほど紹介した法制化へ向けての展望も持っているのか、制度的な課題についてのお考えをお聞かせください。 次に、教職員定数の問題についてお聞きします。 先ほどの連絡会が実施した自治体アンケートでは、小中一貫連携教育を実施している自治体の２７％が教職員定数、人事に関することを課題として挙げています。このように、小中一貫教育を進めている自治体でも、教職員定数の問題を小中一貫教育を進める上での第一の課題として挙げています。宇治小の小中一貫校でも教科担任制などを取り入れたりしていくことになっていますが、今の教職員定数のままで中学校の先生が小学校の授業を持つとなると、持ち時間の過重さの問題などが生じてくると思われます。来年度開校の小中一貫校での教職員定数を改善していくお考えがあるのかどうか、お聞かせください。 次に、工事中の学校関係についてお伺いします。 先日、宇治小を訪問しました。校長先生とも懇談しました。ちょうど開設されました準備室のスタッフの方ともお会いしました。午後の授業中でした。３０分少しの見学でしたが、絶え間なく工事の音が響いていました。廊下の窓は締め切ったままでした。狭くなった運動場の仕切りが目の前に迫って、建設中の鉄骨や巨大なクレーンがそびえ立っていました。 こうした工事の中で児童の教育環境はしっかり守られているのか。ゆとりある教育環境の中で子供たちは過ごしているのか、お尋ねします。 １点目の質問です。学校での児童の健康と安全を確保するために、一昨年４月から新しい学校保健安全法が施行されました。その法に基づき、新しい学校環境衛生基準も制定されています。この学校環境衛生基準に基づいて教室などの換気、温度、照明、騒音などを学年２回または１回の定期検査が義務づけされています。 宇治小では、この児童の健康と安全にかかわる大事な検査がされていません。検査を実施し、児童の健康と安全を確保することが必要ではないですか、お考えをお聞かせください。 ２点目です。ことしから夏休みが５日ほど短縮され、８月２６日から２学期が始まります。工事が続く暑さの中で体育館が休み時間の遊び場所にもなっています。騒音で窓を閉め切ったまま授業をするということにもなります。暑さ対策、熱中症対策について、お考えをお聞かせください。 ３点目の質問です。現在、児童は狭い運動場で過ごしています。この状態が足かけ３年続くことになるわけです。設置基準では、７,２００平方メートルの運動場が必要です。現状は体育館を含めましても２,５００平方メートルです。明らかに不足しています。狭過ぎます。授業にも支障を来しております。どう対応されているのか、お聞かせください。 次に、志津川の自然環境保護についての質問に移ります。 初めに、有害鳥獣被害対策についてお伺いします。 私は２月４日に我が党の前窪府会議員、坂本議員と志津川の現地調査を行いました。現地では区長さんを初め、区の役員の方々の案内で区内の被害状況を視察しました。イノシシ、シカ、猿、ヌートリアなど、農作物が食い荒らした現場を見ました。今まで食べなかったタマネギまで畑一面食い尽くすのです。タケノコの地下茎まで掘り起こし、民家の土塀さえ、えさの対象になっています。家は崩れ、石垣を掘り返され、細い私道が石垣の石で埋め尽くされ、水路はせきとめられ水浸しになる。自費で設置した１メートル余りの防護さくなど一っ飛びで越えられ、電気さくもイノシシの体当たりでつぶされる。さあ、あすは待望の収穫だと勇んで、朝、畑に行ってみると、精魂込めてつくった野菜が全部食べられている。もう生きがいも何もなくなってしまうと、高齢の方がおっしゃっていました。そうした状況でした。 その調査に基づいて、２月２８日には山城広域振興局の農林商工部へお伺いしまして対策を申し入れました。府へは、１２項目を申し入れました。そのうち二つほど紹介します。イノシシ、シカ、猿などの個体数や鳥獣被害の実態を宇治市と連携して把握すること。二つ目、防護さくや電気さくを設置する予算を大幅に増額し、補修に対する補助を行うことなどです。振興局からは、さく設置の補助を使いやすくするとの回答を得ました。抜本的な対策として、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害防止計画を宇治市がつくる必要があるとのことでした。これがないと府も動けない、そういう回答でした。 そこで質問の１点目ですが、この鳥獣被害防止計画作成の宇治市での現状はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ２点目です。先ほど紹介されました緊急対策や新たな国の交付金でさく設置の補助などが使いやすくなるんでしょうか。このあたりもお聞かせください。 次に、低周波問題についてお伺いします。 天ヶ瀬ダム放流による低周波振動の被害対策の要望も地元の皆さんから出ております。ことし５月中旬の放流時にも戸や雨戸ががたがたと振動したと聞いています。２００１年以来、国も何度か振動調査をし、住民への説明会を持ってきています。市もこの問題を重大視し、国に意見書も出しておられます。しかし、国は改善を検討しているようですが、まだ改善に至っておりません。住民が振動と放流の関係を知ってからも、もう１０年近くになります。国にどのように改善させるのか、市のお考えをお聞かせください。 三つ目の問題に移ります。梅林の障害者福祉施設建設についてお聞きします。 この官舎跡地の利用については、長年の住民の要望があったところで、保育所と障害者福祉施設建設の土地取得の予算が決定されたとの報道は、大きな期待を持って受けとめられています。この間、私は障害者事業所を訪問し、所長さんと面談したり、障害者のご家族の方と懇談したりしてきました。 支援学校卒業後の進路が心配だと言っておられたご家族の方、また支援学校を卒業して、今、遠くの作業所へ行っている方のご家族は、近くにできることを歓迎されていました。重度の障害で生活介護施設に通っておられる方のご家族は、介護環境が改善されるのではと期待されています。この方は、ゴールデンウィークは大変だったと、１日じゅう自宅で息子を介護することにくたくたになるといって、腰を締めつけているベルトを見せて話してくださいました。重度の障害者が長期間滞在し、介護してもらえる、そういう施設をつくってほしいとのことでした。皆さん、こもごもどんな施設ができるのか知りたいとおっしゃっています。事業所の方のお話では、定員を超える入所、通所希望者がおられるとのこと、また地域での事業所設立には地域の理解が欠かせないことだとおっしゃっていました。 そこで１点目の質問ですが、今の段階での関係者の説明会を持つなど、関係者の要望を取り入れた施設づくりという進め方はできないものなのでしょうか、この点をお伺いします。 ２点目ですが、宇治市障害福祉計画は、今年度が第２期目の最終年度です。この梅林の障害者福祉施設の計画上の位置づけをお聞かせください。また、第３期の計画作成の見通しをお聞かせください。 以上で私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（堀明人君）
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）渡辺議員の五ケ庄梅林地内におけます障害者福祉施設整備に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、関係者の要望を取り入れた施設づくりということでございますけれども、本市におきましては、特別支援学校のＰＴＡや障害児・者の保護者団体、障害者福祉施設利用者の保護者会等の皆様方から、毎年、障害福祉施策に対するご要望をいただいておりまして、このたびの障害者福祉施設の整備につきましても、平成２２年度に複数の団体から関連するご要望をいただいておりまして、関係団体からいただきましたご要望に対しまして、適宜、懇談会を開催するなどいたしまして、市の考え方をお示ししているところでございます。 次に、障害福祉計画と今回整備予定の施設との関係でございますけれども、現在、国におきましては、障害者自立支援法を廃止をし、平成２５年８月までに（仮称）障害者総合福祉法を実施することとされておりまして、その一方で平成２２年１２月には障害者自立支援法を初めとする関連法が改正をされました。 本市といたしましては、国の市町村障害福祉計画の取り扱いの動向に注目をいたしておりましたが、平成２３年２月に国の障害保健福祉関係主管課長会議が開催をされました。京都府から平成２３年度じゅうに第３期障害福祉計画を策定をするようにとの説明を受けたところでございます。このため、本市におきましても平成２３年度じゅうに、平成２４年から２６年度までを計画期間といたします第３期障害福祉計画の策定を進めてまいりますとともに、このたびの障害者福祉施設完成後に提供されます障害福祉サービスの見込み料につきましても、その計画の中で位置づけてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、他の質問につきましては、それぞれ担当がお答えを申し上げます。
○議長（堀明人君） 栢木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（栢木利和君） （登壇）有害鳥獣対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、鳥獣被害防止計画でございますが、本市では平成２３年３月に京都府の同意をいただき、策定を終えております。計画の内容は、計画期間を平成２３年度から平成２５年度までの３年間とし、今後の取り組み方針といたしましては、駆除及び鳥獣被害防止に係る制度活用による防護さくの普及を推進することといたしております。 なお、策定いたしました宇治市鳥獣被害防止計画につきましては、今定例会中の所管の
常任委員会へご報告を申し上げる予定といたしております。 次に、防護さくの設置に対する支援についてでございますが、今定例会の鳥獣捕獲飼養対策費の追加といたしまして、事業費増額の補正予算案をご提案させていただいており、国の制度を活用し、積極的に防止対策を進めてまいりたいと考えております。 また、有害鳥獣対策につきましては、地域全体で取り組んでいただくことが非常に効果的であると認識をいたしております。したがいまして、防護さくの設置につきましても鳥獣被害防止計画に基づきまして、個々の事例ごとに判断し、効果的かつ効率的に事業を進めてまいりたいと考えておりますが、基本は農業被害の防止を主たる目的として実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）志津川区における低周波問題のご質問にお答えいたします。 低周波音問題につきましては、ダムを管理されております国土交通省近畿地方整備局によりまして、平成１８年度及び平成１９年度に数回調査が実施されております。その後、ダム放流が余りない年が続き、調査できない期間がございましたが、昨年度行われたダム放流の際に、志津川区でどのような低周波音が発生しているかを把握するため、毎秒１２０トンから５９０トンの放流量の範囲における調査を３回に分けて実施され、毎秒４００トン程度までは放流量の増加に伴って低周波音は微増するが、それ以降は横ばいとなる。３門のゲートのうち、中央のゲートを使用せず左右の２門のみで放流する方が３門で放流するよりも低周波音が低減するなどの結果を得たとのことで、この結果につきましては、５月下旬に志津川区に報告されております。 また、この結果を踏まえまして、ことし５月から瀬田川洗堰全開放流に伴うゲート放流時には、左右２門によるゲート放流が試行されております。 本市といたしましても、これまでも現況調査と低周波音発生状況の予測、低周波音低減の方策などを検討し、対応されたいとの意見を国土交通省に提出しているところでありますが、国におかれましても２門放流による低減効果などのより詳細な調査及び低減策の検討を実施し、結果につきましては、志津川区はもちろんのこと、本市に対しましてもご報告いただくこととしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）教育にかかわりまして、二つご質問をいただいております。私の方からは、小中一貫校の基本認識に係るご質問にお答えを申し上げます。他の質問につきましては、教育部長の方から答弁をさせていただきます。 ご質問の小中一貫教育につきましては、昨年６月時点で本市を初め、全国５８２自治体で実施、また予定をされており、宇治黄檗学園と同様の小中一貫校につきましても、既に４４自治体で実施、今後、７７自治体で実施予定をされているところでございます。 お尋ねの小中一貫校につきましての法整備でございますが、現時点では小中一貫校についての法律上の規定はございませんので、こうした全国の自治体におきましても本市と同様に現行法に基づき実施をされているところでございます。しかしながら、文部科学省におきましても、こうした全国的な小中一貫教育の進捗の状況を踏まえまして、小中一貫校設置に係る法整備に向けた検討を進められていると伺っているところでもございまして、市教委といたしましても、今後もこのような国の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、教職員定数改善についての考え方でございますが、教職員の配置につきましては、京都府の教員配当基準による配置を基本に、府費の加配教員の活用や市費教員の配置も検討いたしますとともに、施設一体型の特色を生かし、小・中教員が協力をして教育を進めていく工夫なども行うなど、小・中学校間の連携、接続、前期・中期・後期のまとまりを生かした小中一貫教育を実施してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、来年度の教職員配置につきましては、京都府教育委員会と十分に協議をしながら進め、適切な教育が行える教職員配置を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（堀明人君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）宇治黄檗学園の工事中の学校環境についてのご質問に順次お答え申し上げます。 学校環境衛生基準に関するご質問でございますが、宇治小学校からは学校薬剤師や養護教諭の意見も聞く中で、検査を実施していない項目もあるとお聞きいたしております。 次に、工事中の騒音でございますが、騒音の測定につきましても実施はいたしておりませんが、施工業者との契約におきまして、騒音について低騒音、低振動型の機器を使用することといたしておりまして、周辺にお住まいの方を初め、児童並びに学校関係者の皆様方にご迷惑がかからないように努めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、工事中の仮グラウンドでございますが、児童・生徒の安全を第一に考えた上で工事を進めておりまして、宇治小学校におきましては市教委と連携をとりながら安全確保を最優先に、敷地内の仮グラウンドや体育館等を活用して、さまざまな工夫により体育の授業を行っております。加えまして、黄檗公園野球場や黄檗公園プール等、周辺施設を活用して体育の授業を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、年間を通じて教育活動の質を低下させないように取り組んでいただいているものでございます。 最後に、夏の暑さ対策でございますが、昨年度でございますと各教室に扇風機の配置、緑のカーテン等の設置、また水分補給や小まめな休憩、空調設備を設置している特別教室等の活用、保健室来室児童に配慮する等の取り組みを行い、他の空調機未設置の小・中学校と同様に、可能な限り子供たちの学習環境の維持に努めたところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） ２回目の質問をします。 小中一貫校の基本認識についてですが、お答えにあったように、実施している自治体は全国約１,７００自治体の２.５％に過ぎません。実施予定の自治体を合わせましても７％に過ぎません。まさに言われるようにパイロット事業です。新しい困難があるはずです。しっかりした問題意識、課題意識が必要とされる事業です。 昨年の１２月の定例会でもこのことが話題になりました。当局は、小中一貫校のメリットばっかり言ってて、デメリットを言わない。そうしたことでは危機管理できないのではないかという議員の指摘もあったと思います。本当に事業を進めるに当たって具体的な課題も市民に公表することが必要だと思います。その点を要望しておきます。 次に、学校環境衛生検査についてですが、今の答えに、私、驚いております。しなくてもよい項目の中に騒音レベルの検査は入っておりません。騒音レベルの検査は毎年２回やることになっております。先ほどから法令遵守、あるいはコンプライアンスの問題が出ております。そうした点からどうなのかという疑義を抱きます。 この学校保健安全法の紹介をしておきます。法の第５条には、次のように書かれております。学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないとあります。 環境衛生検査を含む計画を策定し、実施しなければならないのです。法の第６条には、学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。３項目めには、校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、または当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとするとあります。この検査結果は５年間の保存を規定しております。 このように児童の健康を守るためのしっかりした規定があるのに、その検査をやってないということは驚きであり、また児童の健康についての客観的なデータを持ってないということになります。児童の安全第一と言いながら、安全を確保しているというその根拠がないと言わざるを得ません。もう一度しっかりお考えをお聞かせください。 次に、工事中の運動場の問題です。 黄檗グラウンドを借りているということですが、年間の使用申し込みが成立していて、体育授業に支障はないということなのでしょうか。その点をもう一度お聞きします。 暑さ対策についても、るるおっしゃいましたが、学校環境衛生検査で決められているように、毎授業時、教室の室温を点検して、３０度を超えるような日には、その対処策も考えるべきだと思いますが、このあたりの対策はあるんでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、志津川の自然環境保護問題について２回目の質問をします。 宇治市の鳥獣被害防止計画が作成されたということですが、現地調査を行った上で作成されたのでしょうか。計画には、困っている住民の声が反映されているんでしょうか。 京都府は、副知事を本部長とした野生鳥獣等被害対策推進本部を立ち上げています。宇治市は、こうした対策本部設置の計画はお持ちなのでしょうか、その点をお聞きします。 次に、低周波振動問題についてです。 低周波音じゃないですね、低周波音に基づく振動がこれ、被害をもたらしているんです。振動は、昼夜お構いなく放流が続く間、続きます。精神的な負担も相当なものになっています。国の調査でほぼ発生源も特定されてきています。住民の要望は発生源をなくすことです。調査結果の報告を求める段階でとまっていては、対策が進みません。その調査も６００トンレベルで終わってるんですね。大きな揺れが生じる８００トン放流したときの調査がなぜか行われてないという事態もあります。発生源をなくす工事をしてほしいという、そういう住民の要望です。そういう要望を市から国に出していただきたい、この点での具体的な市のお考えをお聞かせください。 次に、梅林の障害者福祉施設についての２回目の質問をします。 当初予算事業概要では、この施設は特別支援学校卒業後の進路先確保等のためとありますが、今回の施設整備での今後の卒業生の進路確保の見通しもぜひお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（堀明人君） 栢木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（栢木利和君） （登壇）有害鳥獣被害対策の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、現地調査と鳥獣被害防止計画との関係でございますが、市といたしましては、限られた体制の中でこれまでもできる限り現地に出向き、被害の状況等の実態把握に努めるという姿勢で臨んでおりまして、それらの結果につきましても鳥獣被害防止計画に反映をいたしております。 今後も引き続き、可能な限り現地に出向き、実態の把握に努めるとともに、地域の皆様方とご協議をしながら有効な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本市職員の推進体制につきましては、対策本部の設置は考えておりませんが、所管する農林茶業課におきまして、これまで以上に関係機関、団体と連携しながら対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）低周波音による振動の問題に関する２問目のご質問にお答えいたします。 まず、５９０トンまでしか放流量の調査をしていないということでございますが、今年度行ったのは確かに１２０トンから５９０トン、ここの部分につきましては、過去の調査でこの範囲での調査がとれなかったということで、今年度、この範囲内での調査を行ったということでございまして、過去に６００トン以上の放流の際の低周波の調査は実施されているというふうに報告を受けております。 また、今後の市としての対応でございますけれども、１問目でもお答えいたしましたけれども、低周波音低減のための方策等につきまして、現在、国におかれまして検討いただいているところでございます。その結果を確認し、必要であれば、さらなる意見の提出、申し入れ等を行ってまいる必要があるかとは考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（堀明人君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）五ケ庄梅林地内におけます障害者福祉施設整備に関する２回目のご質問にお答え申し上げます。 本市では、これまでから各特別支援学校との連携を密にして、将来の卒業生の人数把握に努めますとともに、特別支援学校の進路相談にも担当職員を派遣をいたしまして、障害者福祉施設への通所などのニーズ把握に努めてまいってきております。この情報をもとに市内の各障害者福祉施設に新たな利用者の受け入れのご検討をお願いしているところございます。 特別支援学校卒業生の受け入れやその他の障害者の施設利用ニーズを踏まえ、新たな施設整備を検討されている法人もありますことから、今後とも各法人と十分協議をしながら卒業生の進路確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（堀明人君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）宇治黄檗学園の工事中の学校環境についての２問目のご質問にお答え申し上げます。 学校保健安全法に定められた学校環境衛生基準におきましては、例えば騒音に関しましては、測定結果が著しく基準値を下回る場合には、以後、教室等の内外の環境に変化が認められない限り、次回からの検査を省略することができると規定されており、現在のところは測定は行っていないところでございます。 工事中におきましては、一時的に騒音や粉じんが発生いたしますことは避けられないものでございますが、工事の工程を工夫したり、先ほど答弁を申し上げましたとおり、工事現場におきまして低騒音、低振動型の機器を使用したり、十分な散水を行う等の対策も行っており、周辺にお住まいの方を初め、宇治小学校の教育活動にご迷惑のかからないよう努めているところでございます。 さらに、宇治小学校の授業時間中に騒音等があり、教育活動に支障がある場合には、直ちに学校より工事現場へ連絡が入り、工事をすぐにとめる体制も確立しているところでございます。 次に、黄檗野球場についてのご質問でございますが、ボールゲームや長距離走の陸上運動などの体育の授業、サッカー等のクラブ活動、秋に実施する運動会とその練習など、広い運動場を必要とするものにつきまして、年間調整や毎月の申請の中で許可をいただき利用させていただいております。 最後に、夏季の暑さ対策でございますが、本年度におきましては、先ほどお答え申し上げました昨年度同様の対応を行うとともに、温度などの学習環境の把握、新たにミストシャワーの設置、扇風機の増設などの対策を行い、引き続き教育環境の維持に努めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） それでは３回目の質問をします。 今の部長の騒音についてのお答えは、ちょっと解せないです。一度はかって、それ以後、変化がなければ省略できるいうことですね。いつはかられたのでしょうか、これ、５年間の保存の公文書だと思いますが、担当者にお聞きしましたら去年もはかってないとおっしゃってます。工事が始まった時点、大きな環境の変化だと思います。それがはかっておられないというのは、本当に児童の安全を守るということになるんでしょうか。客観的なデータと、それに基づく対策が必要です。法で決められた検査を怠りなくしっかりとやっていただきたいと思います。要望しておきます。 さらに騒音対策、今、るる述べられましたが、工事の機械を低振動にするいうのは、それはもう法律で決まってるわけ。それの検査やられてないでしょう。これ、騒音規制法では市長がやることになってますが、そのために私、近隣の住民の方からの苦情もお聞きしておりますし、隣地の宇治病院の事務長さんともお話ししましたが、実際に工事の最初のころは２階の病室の高齢の方が本当に困られたいうことで、一度は工事現場にお話しされていったと言っておられました。特に東側の住宅、今でももう騒音が大変だと言っておられます。本当に現場へ行かれたんでしょうか。こういうふうに新しい事業を進めるのですから、地域住民の方へのさらに丁寧な対応、これが必要です。一度しか行っておられない、図面も見せないでこれから工事を始めますという、そういう説明だったというお話聞いております。本当に来年開校の新しい学校、スムーズに行くためにも丁寧な対応を要望しておきます。 この間、私は６年生の保護者の方にもお話を伺ってまいっております。新しい学校の中学１年生になるお子たちの親御さん方です。クラブはどうなるのか、先生にお聞きしてもわからない。また、友達関係がうまくいってなくて、同じ学年集団で中学生になるのが不安です、などなどです。ぜひこのあたりの不安がなくなるような丁寧な対応も要望します。 平成１７年度の学校規模適正化検討懇話会の答申でも、徹底した情報の公開と共有の重要性を委員長さんが結びでおっしゃっております。特に保護者、新中学１年生となる６年生の保護者への説明責任をしっかり果たしてください。また、校長先生は、何よりも安全最優先で取り組んでいますとのことでした。そのためにも教職員スタッフの補充も必要かと思います。限られたスタッフのままだと、走らないで、鬼ごっこはだめよなど、児童に我慢を押しつけることが先に立ってしまいます。本当に何よりも工事によって、現在在籍している児童の教育にしわ寄せが行かないように、現在の児童に最善の環境を用意してください。 新しい取り組みで教職員の多忙さもいかばかりかと思われます。先生と子供との１対１の対応、これが教育の基本だと思いますが、そうした丁寧な対応が失われることがないように、そして展望と希望のある取り組みをしていってください。要望しておきます。 次に、志津川の自然環境の問題ですが、お答えにあったように、対策は地域全体で取り組むことが効果的だと思います。そのためにも市の担当者の方が現地調査をし、住民代表を含めた対策会議などを持っていただくことを要望します。 そして、府の担当者もおっしゃっているように、今回新たに追加された交付金の活用なども含めまして、手続も簡単にするなど、また個人の補助も使いやすくしていただくよう今お答えがあった方向でぜひしていただくように要望しておきます。 この志津川は、まちづくり協議会の活動を活発にしている地区です。蛍を守る規則を制定し、この４月１日にそれを施行しております。このように、里山の自然環境保護の取り組みを本当に区ぐるみで進めているところです。１００何世帯かの小さな地域ですが、宇治の自然環境を守るという点では本当に大事な里山です。ここにしっかり行政の目を向けていただくことを要望します。 最後に、梅林の施設の問題ですが、今回の福祉施設建設についての関係者の方々の大きな期待、本当にこの大きな期待をしっかり受けとめていただきたいと思います。折しも第３期障害者福祉計画作成の年度にも当たります。ぜひ今までできていなかった多くの皆さんお一人お一人の具体的な要望も取り入れた計画に膨らましていってください。 以上で私の第３回目の質問、要望として発言しておきます。ご清聴ありがとうございました。
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○議長（堀明人君） 暫時休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（堀明人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（堀明人君） 日程第１、一般質問を継続いたします。宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）それでは、６月定例会の一般質問を行いたいと思います。 一般質問に入る前に、一言述べさせていただきたいと思います。 去る６月１０日逝去いたしました、私も日本共産党宇治市会議員団の故向野憲一議員の葬儀に際しましては、議長を初め、議員の皆さん、また市長を初め、理事者の皆さん、職員の皆さん、多くの皆さんのお見送りをいただきまして本当にありがとうございました。 また、葬儀におきましては、議長並びに市長から心温まる弔辞をいただき、そして本議会におきましても浅見議員から追悼の演説をいただきました。まことにありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。 故人は、１９９１年に初めて市会議員として当選して以来、６期２０年余り、人の痛みを我が痛みとして、このことを信条に市民福祉の向上に全身全霊を傾注してきました。５月の臨時議会では、議員皆さんのご推挙をいただき、第３１代副議長に就任し、二元代表制のもと、一層、市民の期待にこたえる議会にするために頑張る、そのためにも議会の民主的運営に努力をする、もうこういう決意を燃やしているさなかでの逝去、残念でなりません。私も日本共産党宇治市会議員団一同、故人の志をしっかりと受け継ぎ、市民福祉の向上と市政発展のために全力で頑張る決意でございます。どうもありがとうございました。 それでは、通告に従いまして質問に入っていきたいと思います。 私は、一般質問で３項目の質問を通告しておりました。西小倉地域の学校統廃合の問題、そして耐震化や夏季の対策の問題、こうした問題を通告しておりましたが、さきの質問の中で西小倉地域の小・中学校の耐震化、空調機・エアコンの設置については従来の方針を変更して、市長から耐震工事を実施し、エアコンも設置をする、こういう答弁がありました。そのこと自体は児童・生徒、保護者、地域の願いでもあり、大いに評価をしたいというふうに思っています。 しかし、先週、文教福祉常任委員会がありまして、私は学校の統廃合の問題と耐震化やエアコン設置の問題はリンクせずに、児童・生徒の命を守っていく、そういう立場から実施をすべきだ、こういうふうに求めてきましたが、市教委は統廃合する学校は耐震化工事はしない、こういう方針には変わりないんだ、こういうことを繰り返し答弁をしていました。委員会では、私だけではなくて多くの委員の皆さんからも、統廃合にかかわらず早期に耐震工事はすべきだ、こういう意見が出されていましたが、市教委はかたくなにこれも拒否をし続けていました。 ところが、地元の西小倉地域学校問題検討委員会から１中３小学校を統廃合して、小中一貫校を認めるので耐震化工事をしてほしい、こういう旨の要望が出されると、市教委は方針を変更して、耐震化工事とエアコンの設置をすることを決めました。 常任委員会での議論は先週のことであります。こうした対応で、議会との信頼関係が築ける、こういうふうに考えておられるのか。まずその点について見解をお伺いします。
○議長（堀明人君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）議会との関係でもございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 また、議員の方から西小倉地域の小・中学校にかかわる要望書に係る考え方も触れておられましたですが、そのことについては私の方からは述べませんので、後の論議といたしたいと存じます。 まず、日程的な問題でございますが、確かに議員おっしゃいますように、文教福祉
常任委員会、６月８日に開催をされました。要望書が出ましたのが翌日の６月９日でございます。先ほど、方針上の問題にかかわってご指摘がございました設置者としての市長の答弁は本日でございます。そういう時系列であることはご承知のとおりだろうと思います。そのことを踏まえまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。 議員ご案内の６月８日の文教福祉
常任委員会におきましては、西小倉地域の学校施設の耐震化につきまして、大震災を受けた後の本年４月２７日の地域の検討委員会に市教委の方から出席をさせていただいたときでございますが、今般の大震災を受けまして、安全な教育環境を整えるという観点もあわせて考えてほしいという強いご要望、ご意見をいただきました。市教委といたしましても、西小倉地域において学校統合は必要であるという認識は変わっておりませんが、あわせて子供の命を守るということは大変重要であると考えており、どのような形でこの二つの課題を整理できるか協議をしたいということで持ち帰らせていただいたということについてはご承知だろうと思いますし、また当日の委員会においてもご報告をさせていただいたところでございます。 その委員会の質疑の中では、今もございましたように、浅井委員、また宮本委員から、また他の委員からも関連して西小倉地域の小・中学校の耐震化は実施すべきであるが、市教委の考え方はどうだというようなご質問もいただいたところでございます。その際、学校統合と学校耐震化の課題の整理について協議をしているけれども、現時点では方針に変更はないということを私も答えさせていただきました。 そして、６月９日には西小倉地域学校問題検討委員会の皆様から東日本大震災を受けて、現在の西小倉地域の小・中学校の耐震化について何とか早期に実施をしてほしいという切実なるご要望、また学習環境を高めるための空調機設置についてのご要望もいただいたところでございます。 こうした経緯も踏まえまして、さまざまな角度から検討を行いまして、設置者である市長の方から、本日、松峯議員、また稲吉議員のご質問に対しまして、西小倉地域の小・中学校の学校施設の耐震化や空調機の設置についての考えを申し述べさせていただいたものと考えております。 市教委といたしましては、西小倉地域の小・中学校の学校施設の耐震化や空調機設置につきまして、学校の設置者であります市長答弁がございましたので、その趣旨を踏まえまして調整をしてまいりたいと考えておりますし、また学校規模等適正化の今後の進め方につきましては、本定例会中の所管の
常任委員会で報告をしてまいりたいと考えているところでございます。 冒頭に申しました日程的な問題、また今、るるご説明を申し上げました経緯とご推察をいただきまして、ご理解を賜ればと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀明人君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、教育長からご説明いただきましたが、時系列で言いましたら、まさにそのとおりですから、そのとおりだと思います。 私は先ほども申しましたが、教育委員会が方針を変更したと、そのことを全く問題にしているわけではありません。方針は変更すべきだというふうに思いましたし、所管の委員会での答弁と違う内容だ、わずか１週間前ですけども、違うことだということを、これもまた私は殊さら問題にしているわけではありません。だけども、やっぱり今の答弁でも、市長も先ほどの答弁の中で学校の設置者としてということを強調されていましたが、まさにそういうところに振るんではなくて、学校教育に責任を持ってる教育者として判断をすべきなんですよ。 ８日に文教福祉
常任委員会が行われまして、９日の日に要望書が出されました。そのときに市長が学校耐震化を進めてほしいという要望に対して、学校統廃合の問題も重要だ、しかし、子供の安全を守るのももっと重要だと、耐震化についても防災の観点から十分に検討したいというふうに述べたというふうに新聞に報道されていました。 私はこの市長の見解というのは、私はこれは高く評価をしたいと思うんです。確かに教育委員会や宇治市も学校統廃合したい、財政上問題いろいろあるでしょう。だけども、子供の安全の問題と、そういう財政の問題とは同じ物差しではないんだと、子供の命というのは大事なんだというやっぱり市長の判断というのは、私はこれは大事だったというふうに思います。 そういう点で、この間の８日の文教福祉
常任委員会でもまさにそういう議論をしてきたわけですから、学校統廃合の問題もあるでしょう。そのプログラムあるけれども、東日本大震災が起こって、先ほどの発言では１,０００名を超える子供さんが亡くなった、命を落とした、こういうことも言われているわけですから、やっぱり学校は最も安全でなければならない、そういうところから考えるべきだという議論をしてきたわけですけども、余り深まった議論がされてなかったことは残念だというふうに思っています。 そこでもう１点だけ、そしたら聞いておきたいんですが、８日にそういう質疑を
常任委員会が開かれまして、９日に要望書が出されました。要望書はご承知のように、西小倉の学校統廃合やむなしと。そのかわり、それまでの間、新しい新設の小中一貫校つくってほしいと。それまでの間、安全にするために耐震化をちゃんとやってほしいと、こういう要望だったんですが、これは地元から統廃合を容認するような要望が出なかったらしなかったんですか。統廃合を容認するということになったから耐震化をすることになったんですか。その点はどうなんです、答えてください。
○議長（堀明人君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）西小倉地域の小・中学校につきましては、この間、ＮＥＸＵＳプランに基づきまして学校統合等を検討し、その具体的な手法や方策につきまして、地域の皆様と協議を進めてまいったところでございます。 そのような中、本年３月１１日に東日本大震災が発生し、その被害状況を見ましたとき、改めて防災対策の重要性や緊急性を認識し、子供たちの命と安全を守るため、子供たちが毎日通い、学習や生活を行う小・中学校施設の耐震化については、その必要性をより強く感じ、また西小倉の地域や保護者の皆様で設置していただいております西小倉地域学校問題検討委員会の皆様からも学校統合等についてご理解をしていただいた上で、まずは今ある学校の耐震化を早期に実施してほしいとの切なるご要望も先日いただいたところでございます。 これらのことから、西小倉地域の学校統合等につきまして、引き続き、その具体化に向けて検討を進めてまいりますが、子供たちが安全に安心して通うことができる学校施設を整備することは設置者の責務であるとの市長からのお答えもございましたので、まずは現在の西小倉地域の小・中学校すべての施設の耐震化を、本市の学校施設耐震化の計画期間であります平成２５年度までに実施できるよう最大限調整してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀明人君） 宮本繁夫議員。