平成２３年 ３月 定例会(1)
議事日程 議事日程（第１号） 平成２３年２月２２日 午前１０時 開議第１．
会議録署名議員の指名第２．会期の決定第３．諸報告第４．議案第１号 平成２３年度宇治市
一般会計予算 議案第２号 平成２３年度宇治市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成２３年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成２３年度宇治市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成２３年度宇治市
墓地公園事業特別会計予算 議案第６号 平成２３年度宇治市
簡易水道事業特別会計予算 議案第７号 平成２３年度宇治市
飲料水供給施設事業特別会計予算 議案第８号 平成２３年度宇治市
公共下水道事業特別会計予算 議案第９号 平成２３年度宇治市
水道事業会計予算 議案第１０号 宇治市
火災予防条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第１１号 宇治市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第１２号 宇治市巨椋ふれあい
運動ひろば条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第１３号 宇治市第５次
総合計画基本構想の議決を求めるについて 議案第１４号
城南衛生管理組合規約の変更について 議案第１５号 市道路線の認定について 議案第１６号 宇治市
地域下水道条例を廃止する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件
議事日程に同じ。(3)
出席議員 議長 松峯 茂君 副議長 水谷 修君 議員 坂本優子君 中路初音君 浅井厚徳君 真田敦史君 平田研一君 石田正博君
長野恵津子君 関谷智子君 堀 明人君 帆足慶子君 山崎恭一君 池内光宏君 藤田 稔君
田中美貴子君 鈴木章夫君
河上悦章君 川越 清君 向野憲一君 浅見健二君
菅野多美子君
矢野友次郎君 西川博司君 坂下弘親君 高橋尚男君 川原一行君(4)
欠席議員 議員 小山勝利君(5) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 人事監 平本 恵君
市長公室長 梅垣 誠君
政策経営部長 岸本文子君
総務部長 坪倉 貢君
市民環境部長 五艘雅孝君
市民環境部理事 大橋正明君
市民環境部理事 福田富美男君
健康福祉部長 田中秀人君
健康福祉部理事 佐藤政紀君 理事 大関弘之君
建設部長 三枝政勝君
都市整備部長 小川 茂君
会計管理者 栢木広和君 消防長 谷村和男君
水道事業管理者 桑田静児君
水道部長 杉村亮一君 教育長 石田 肇君
教育部長 栢木利和君(6)
事務局職員出席者 局長
山田晴比古 次長 薮下龍司 主幹 伊藤裕康
庶務調査係長 北池顕子
議事係主任 上田敦男(7) 速記者 上島典代 午前１０時００分 開会・開議
○議長（松峯茂君） ただいまから平成２３年３月
宇治市議会定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松峯茂君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、議長において、
河上悦章議員及び
川越清議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（松峯茂君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月３０日までの３７日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、会期は３７日間と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸報告
○議長（松峯茂君） 次に、日程第３、諸報告を行います。 市長から報告のありました報告第１号から報告第３号までの３件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、
監査委員から報告のありました定期監査結果報告２件、
例月出納検査結果報告４件及び随時監査結果報告１件については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、
国土交通省全
建設労働組合近畿地方本部淀川支部支部長、
日朝洋明氏ほか１人から提出のありました請願第２２－４号「
淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る
一級河川淀川の管理について
淀川河川事務所の存続を求める請願の撤回願」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、平和・無
防備地域をめざす
宇治市民の会、
事務局長、
奥森祥陽氏ほか２人から提出のありました陳情等第２３－１号「
イラク戦争検証委員会の設置を求める要請」については、その写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。 次に、
議員派遣について、緊急を要したため、議長において別紙のとおり派遣を決定いたしましたので、ご報告いたしておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年１月３１日
宇治市議会議長 松峯 茂様
請願代表者 国土交通省全
建設労働組合 近畿地方本部淀川支部 支部長
日朝洋明 住所 大阪府枚方市新町２丁目２番１０号
国土交通省管理職ユニオン近畿支部淀川分会 分会長 餅原保夫 住所 大阪府枚方市新町２丁目２番１０号
請願撤回願 平成２２年１１月３０日付をもって提出しました下記の請願は、都合により撤回したいので、よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。 記請願名：
淀川沿川地域の市民の生命と財産を守る
一級河川淀川の管理について
淀川河川事務所の存続を求める
請願書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┌－－－－－－－－┐ ｜受理第２３－１号｜
└－－－－－－－－┘ 陳情書等件名 イラク戦争検証委員会の設置を求める要請
イラク戦争検証委員会の設置を求める要請■要請の趣旨
イラク戦争から８年、
イラク市民の犠牲は少なくとも１０万人以上といわれ、住む家から逃れた避難民は数百万人といわれています。開戦の根拠とされた
大量破壊兵器は、今や
アメリカ政府自身がなかったことを公式に認めています。
イギリスや
オランダでは、
イラク戦争に参戦したことに対する検証が始まっていますが、日本はどうでしょうか。 日本は、いち早く
イラク戦争への支持を表明し、戦後初めて戦場に自衛隊を送りました。
人道復興支援と言いながら、
航空自衛隊が輸送していたものの大半は米軍の兵士と武器弾薬であったことが明らかになっています。そして、
名古屋高等裁判所は２００８年４月１７日、
自衛隊イラク派兵差止訴訟において、「
航空自衛隊がイラクにおいてアメリカ兵等武装した兵員の
空輸活動を行っていることは、憲法９条１項に違反する」との違憲判断を行いました。 なぜ平和憲法をもつ日本が、大義のない
イラク戦争に深く関わってしまったのか。きちんと総括しておかなければならないと思います。私たちは、
イラク戦争を検証することは、日本を二度と戦争をしない国にするためにきわめて重要なことだと考えています。
日本政府が
イギリス、
オランダの
取り組みに学び、第三者による
イラク戦争検証委員会を作ってほしいと願います。 また、このことは政府にお任せにするのではなく、日本が
イラク戦争に参加する過程を経験した世代の責任として、すべての国民に問われていることであると思います。■要請の内容 私
たち市民を代表して、
宇治市議会が次の３点を政府に求める意見書を提出していただくよう要請します。１ 独立の「
第三者検証委員会」を政府が設立し「
イラク戦争支持の
政府判断に関わる見直し」「
自衛隊イラク派遣の是非」「
イラク復興支援への日本の関わり」の３点を検証すること２ 「
第三者検証委員会」による検証の
プロセス、
最終報告などが最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること３ 「
第三者検証委員会」による
最終報告を受けての、
日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされている
人道支援、
被害者支援を行うこと ２０１１年２月１８日 平和・無
防備地域をめざす
宇治市民の会
●●●●●●●●●●●●●●● 事務局長 奥森祥陽 ●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●● 角野富子 ●●●●●●●●●●●●●● 小山敏夫 宇治市議会議長 松峯 茂様
イラク戦争検証委員会の設置を求める意見書（案）
イラク戦争の開戦から８年、
イラク市民の犠牲は１０万人以上といわれ、住む家から逃れた避難民は数百万人といわれている。開戦の根拠とされた
大量破壊兵器は、今や
アメリカ政府自身がなかったことを公式に認めている。 今、
イギリスや
オランダなどでは、
イラク戦争に参戦したことに対する検証が進められている。 我が国においても、平成１９年の
イラク特措法の延長に際して「
イラク戦争を支持した当時の
政府判断について検証を行う」旨の附帯決議が採択されていることをふまえ、早急に第三者による
検証委員会の設置が求められていると考える。 そこで政府に対し、下記のことをすみやかに実施するよう求める。 記１ 独立の「
第三者検証委員会」を政府が設立し「
イラク戦争支持の
政府判断に関わる見直し」「
自衛隊イラク派遣の是非」「
イラク復興支援への日本の関わり」の３点を検証すること。２ 「
第三者検証委員会」による検証の
プロセス、
最終報告などが最大限公開され、誰にでもアクセスできるようにすること。３ 「
第三者検証委員会」による
最終報告を受けての、
日本政府としての見解を国内外に発表するとともに、必要とされている
人道支援、
被害者支援を行うこと。 以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ２０１１年 月 日 京都府
宇治市議会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員派遣について 平成２３年１月２４日
地方自治法第１００条第１３項及び
会議規則第１６４条の規定により、次のとおり議員を派遣する。 記１ 京都府
市議会議長会 (1)
派遣目的 京都府
市議会議長会の議案審議・その他協議 (2)
派遣場所 京都市 (3)
派遣期間 平成２３年２月１日 (4)
派遣議員 水谷 修副
議長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第１号から議案第１６号まで
○議長（松峯茂君） 次に、日程第４、議案第１号から議案第１６号までの１６議案を一括して議題といたします。
○議長（松峯茂君） 提案理由の説明を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）おはようございます。 本日、平成２３年３月
宇治市議会定例会を招集させていただきましたところ、
議員各位におかれましては、ご多忙の中にもかかわりませずご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 平成２３
年度予算案を初め諸議案をご提案申し上げ、ご審議をお願いするに当たりまして、市政運営に臨みます私の所信を述べさせていただき、
議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、
日本経済は
リーマンショック後の
経済危機を克服し、外需や政策の
需要創出・
雇用下支え効果により持ち直してまいりましたが、急速な円高の進行や
海外経済の減速懸念により、昨年夏以降、先行きの不透明感が強まり、また、雇用も依然として厳しい状況が続いております。 本年１月の
月例経済報告では「景気は、
足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きが見られる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とされており、こうした状況を踏まえて、政府は新成長戦略の実現に向け、
日本経済を本格的な安定軌道に乗せるとともに、デフレを終結させるよう
政策運営を行うこととしており、成長と雇用に重点を置いた平成２３年度
政府予算案が国会に提案をされたところでございます。 本市におきましても、市内の
経済情勢はいまだ回復途上でありますことから、本年１月から総合的な
経済対策として、
既決予算や予備費を活用した
公共施設の小修繕等を実施し、また、今後も３月
補正予算や新
年度予算を通じた
公共事業等の早期発注や拡充などの対策を講じていくことといたしております。 本市の
財政状況につきましては、平成２１年度決算におきまして
定額給付金や
緊急経済対策等により
歳入歳出ともに過去最大となりましたが、
経常収支比率が９３.０％となるなど、財政構造は確実に硬直化が進行をしておりまして、
社会保障関係経費などが激増している実態からいたしますと、極めて厳しい
財政状況にございます。 一方、
少子高齢社会の一層の進行、環境問題の深刻化、情報技術の飛躍的な発展等に加え、いわゆる団塊の世代の
大量退職期にあり、
社会環境は大きく、かつ急激に変化をし、それに伴いまして
行政需要もますます多様化、複雑化しており、行政の果たすべき役割はこれまで以上に重要なものとなってきております。 このような状況にありまして、市民の皆様のご信託にこたえ、将来にわたって安全で安心して暮らすことができる「
ふるさと宇治」を築き上げるため、本市の将来を見据えた
行政運営の指針である第５次
総合計画の策定に取り組んでまいりました。第５次
総合計画では、目指す都市像を第４次
総合計画に引き続き「みどりゆたかな住みたい、住んでよかった都市」として継続性を保つとともに、新たに
まちづくりの目標を「お茶と歴史・文化の香る
ふるさと宇治」と設定し、この目標の実現に向けた
各種事業を推進してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、
総合計画審議会に
市民公募委員を加えるとともに、
パブリックコメントを実施し、できる限り
市民参画の機会を拡充したほか、
中期計画につきましては、首長の任期と整合を図ることにより実行性を高めるなど、市民の皆様とともに策定し、実現していくための
計画づくりを行ってまいりました。約２年間にわたる審議を経て、この１月に答申をいただいたところであり、この答申を踏まえた
基本構想について本定例会におきましてご可決を賜りたく、ご提案を申し上げるところでございます。 平成２３年度は、第５次
総合計画の実現に向けた
都市経営方針に基づき、「
地球温暖化防止対策の推進」、「安全・安心な
まちづくり」、「産業振興や観光振興、
経済対策」、「
少子高齢社会への対応」、「
学校教育の充実」、「歴史と景観が調和した
まちづくり」、「都市交通、
都市基盤整備の推進」、「給与等の適正化など、行政改革の徹底」の８つの項目に重点的に取り組むことといたしております。平成２３年度
一般会計当初予算案では対前年度比２.２％減となっておりますが、総合的な
経済対策として
前倒し計上を予定いたしております３月
補正予算を合わせますと、昨年度を上回る規模の
予算編成が行えたものと考えております。 それでは、平成２３年度の主要な施策につきまして、第５次
総合計画の施策体系に基づき、具体的な事業を順次ご説明を申し上げます。 まず、「環境に配慮した安全・安心のまち」に関する施策でございます。 深刻な状況を呈しております
地球規模の環境問題への対応が急務であり、持続可能な低
炭素社会と
循環型社会の構築を基本とした施策展開が求められております。このため、本市域の
地球温暖化対策として、宇治市
地球温暖化対策地域推進計画に基づき、宇治市
地球温暖化対策推進パートナーシップ会議との協働等による啓発活動を推進してまいりますほか、
住宅用太陽光発電システム設置補助事業を初め、緑の
カーテン推進事業の拡充など
温室効果ガス削減に向けた
各種事業に取り組んでまいります。 ごみの減量化及び
適正処理の推進につきましては、次代を担う子供たちへの
環境教育の実施や
宇治川花火大会クリーン作戦等を通じまして
環境意識の向上に努めてまいりましたほか、
ごみ出しが不自由な
高齢者世帯などに対し、戸別収集と安否確認を行うふれあい収集を実施するなど、
市民サービスの充実に努めてまいりました。こうした
取り組みを引き続き進めてまいりますとともに、宇治市第２次
ごみ処理基本計画に基づき、市民、事業者、行政の連携・協働により、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒを推進するため、さらなる啓発とごみの分別品目の拡大や
指定ごみ袋制の導入に向けた
取り組みを進めてまいります。 また、
可燃ごみの収集・
運搬業務につきましては、「今後の
清掃事業について
－可燃ごみの収集・
運搬業務の
民間委託に向けて－」に基づき、
民間委託化に取り組んでまいります。 安全・安心な
まちづくりにつきましては、近年、全国各地で発生しております異常気象に伴う災害や、南海・
東南海地震が
今世紀前半に発生する可能性が高まっておりますことから、災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、
防災施策の充実に努めてまいります。災害に対する地域の防災力を高めるため、各地域での
自主防災組織の育成や
自主防災マニュアルづくり、また、宇治市災害時要
援護者個別避難支援計画の全市域への拡大を進めますとともに、
災害避難時においても高齢者や障害のある人など特に配慮を必要とする人向けの
福祉避難所の指定に取り組んでまいります。 また、災害に強い
まちづくりの一環として、宇治市
建築物耐震改修促進計画を周知・啓発いたしますとともに、
耐震診断及び木造住宅の
耐震改修に対する助成制度の活用により、建築物の
耐震化促進に引き続き取り組んでまいります。
防犯対策につきましては、本年３月に策定をいたします宇治市第２次
防犯推進計画に基づき、市民、関係機関・団体、事業所、学校と行政が相互に連携し、安全で安心な
まちづくりを推進してまいりますほか、昨年４月から施行しております宇治市
犯罪被害者等支援条例の周知を図ってまいります。 また、長年の
地域課題であった広野交番につきましては、本市で１０カ所目の交番としてこの春に開所が予定されており、
地域住民の皆様にもご活用いただける
コミュニティルームが併設されるなど、地域の防犯拠点として大いに期待をしているところでございます。 消防・救急の充実につきましては、
消防救急無線の
デジタル化の
共同整備に向けた
取り組みや
現行指令システムの老朽化に伴う
更新整備を行い、指令体制の充実強化を図りますとともに、今日の
救急需要増加に対応するため、高
規格救急車を更新し、西消防署に配置をしてまいります。さらに、
救急救命士の養成や各種研修を計画的に実施し人材育成に努め、より高度な
救急サービスの提供を図ってまいります。
住宅火災の防止と
被害軽減を図るため、平成２３年５月末を期限として
住宅用火災警報器の設置を義務づけておりますことから、全戸設置に向けた一層の普及促進に努めてまいります。 また、地域に密着した即時の対応力と動員力を持つ消防団につきましては、
消防団員の確保に向け、魅力ある消防団の
環境づくりに取り組んでまいります。
宇治川治水対策の推進につきましては、大規模災害を防ぎ、市民の皆様の生命と財産を守るための治水を最優先させ、そのことがしっかりと確保された上で、環境や景観などについて最大限の配慮をすべきとの立場で、これまでから国に対しまして適切な
事業推進を求めてきたところでございます。現在、
淀川水系河川整備計画に基づく堤防強化や
河道掘削等の対策が進められておりますことから、安全面には特に留意をいただき、今後とも早期の完成を要望してまいります。 次に、「ゆたかな
市民生活ができるまち」に関する施策でございます。
市民文化の創造につきましては、
紫式部文学賞・
紫式部市民文化賞が本年で２１回目を迎えることになります。昨年は創設から２０回目という節目を迎えましたことから、
源氏物語ミュージアムにおいて
記念講演会や
記念フォーラムを開催いたしましたほか、２０周年記念誌「宇治でつづる 夢のつづき」を発行いたしました。今後も「
源氏物語の
まち宇治」を全国に発信してまいりますとともに、宇治十帖
スタンプラリーや宇治田楽まつり、
市民文化芸術祭などの
市民参加事業に
取り組み、
各種文化活動団体との連携を図りながら
市民文化の向上に努めてまいります。 また、
源氏物語を初めとする古典に親しむことを目的に宣言された１１月１日の「古典の日」をさらに周知していくため、京都府、京都市、
京都商工会議所などの
関係団体との連携を図ってまいります。 第２６回
国民文化祭・京都２０１１につきましては、本年１０月から
京都府内全域で開催をされます。本市では、マーチングフェスティバルと
全国田楽祭の開催を予定しており、全国から多数の出演者と来訪者をお迎えすることとなります。「こころを整える
～文化発心」のテーマにふさわしく、本市の特色ある大会とするために、第２６回
国民文化祭宇治市
実行委員会を中心に広く市民の皆様のご協力のもと、
大会運営に努めてまいりますとともに、「宇治」の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。 農業の振興につきましては、国の米政策が
戸別所得補償へと抜本的に変更される中、国の補償制度に該当しない野菜等への転作につきましても、本市独自に助成対象とすることにより、
地域特産物の振興を図ってまいりましたほか、地産地消を推進するため、学校給食での市内産米の利用等に引き続き努めてまいります。 また、農業従事者の高齢化や後継者不足などの解消に向け、担い手の育成を図るとともに、生産力の向上と経営の安定化など、総合的な振興策の推進や、収益性の高い農産物栽培の促進、消費拡大対策などに取り組んでまいります。 巨椋池干拓地内の排水対策につきましては、巨椋池地域排水対策協議会等におきまして適正な施設管理を行いますとともに、排水幹線水路等の早期完成に向け、事業の推進に努めてまいります。 茶業の振興につきましては、全国ブランドの宇治茶の名声と伝統を守り育てる支援施策や優良茶園の保全、高品質茶の生産の促進、経営規模拡大・省力化など、生産性の向上に向けた
取り組みを支援してまいります。 また、京都府では、宇治茶に代表される茶文化等の世界遺産登録に向けた検討事業が進められる予定でございますことから、今後、京都府及び関係市町村との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 林業の振興につきましては、間伐等の支援を行うとともに、ナラ枯れやマツクイムシ等森林病害虫による被害を防除するための施策を引き続き実施し、森林の保全に努めてまいります。 商工業の振興につきましては、景気低迷に伴います臨時的措置として、条件を緩和して実施しております宇治市中小企業低利融資制度を継続いたしますほか、商店街や商工業団体を対象としたイベント事業や販売促進・
セール事業への支援を引き続き実施するとともに、宇治商工会議所と連携を図り、市内小規模企業の経営改善事業を初め、地域経済の活性化を担う人材育成や販路拡大を図る商業活力の再生に向けた
取り組みを支援してまいります。 また、展示会出展支援や中小企業育成支援を実施するほか、宇治市産業振興センター及び宇治ベンチャー企業育成工場を活用し、既存企業への支援とベンチャー企業の育成を推進するとともに、京都府の企業誘致支援策と連携して、宇治市企業立地促進条例に基づく企業誘致を進めてまいります。 観光の振興につきましては、豊かな自然環境や文化的資産など数多くの観光資源に恵まれ、京阪神に近接する本市のすぐれた立地条件を活用するとともに、宇治川太閤堤跡の保存・活用や周辺地域の整備を含めた「宇治茶と歴史・文化の香る
まちづくり構想」の具体化を進める中で、新たな観光資源の活用に努めてまいります。これまで進めてまいりました「
源氏物語のまち」に「秀吉と茶の湯」という新たなテーマを加え、宇治の魅力を一層高めてまいりたいと考えております。 また、宇治川花火大会や京都・宇治灯り絵巻など、各種イベント等の実施に向け宇治市観光協会を初めとする関連団体と連携を図ってまいりますとともに、観光入り込み客数の拡大に向け、京都府、京都市や山城地域の各市町村との広域的な連携を密にした観光振興に取り組んでまいります。さらに、年々外国人観光客が増加しておりますことから、海外からの観光客に対応した
取り組みを強化してまいります。 雇用の確保に向けましては、依然として市内の経済状況、雇用環境が厳しく、景気の先行きが不透明であることから、本市におきましても国の補助制度を活用するなど総合的な
経済対策を講じ、生活関連周辺整備事業の拡充や福祉関連の事業などを実施することにより雇用創出に取り組んでまいります。 また、ハローワークや京都府などの関係機関と連携を図り、雇用対策の充実に努めてまいりますほか、城南地域職業訓練協会と連携し、平成２２年度末で廃止とされた城南地域職業訓練センターで実施しておりました職業訓練事業につきましては、引き続き国において実施されるよう強く求めてまいりますとともに、本市といたしましても継続に向け、最大限努力をしてまいります。 人権施策につきましては、市民の皆様一人一人の尊厳と人権が尊重される社会を実現するため、宇治市人権教育・啓発推進計画に基づき、人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決に向けた広報活動や啓発・交流事業、コミュニティワークうじ館及びこはた館における福祉の向上や人権啓発の
取り組み、山城人権ネットワーク推進協議会等を通じた広域連携・市民連携の
取り組みを推進するとともに、庁内における人権教育・啓発の一層の推進に努めてまいります。 男女共同参画施策につきましては、地域に根差した男女共同参画社会を実現するため、本年３月に策定をいたします第３次ＵＪＩあさぎりプランを新たな基本的指針とし、男女共同参画支援センターを拠点に、市民団体などとのさらなる連携・協働を図りながら、相談事業の充実や女性の社会参画の促進、ＤＶへの対応の強化などに
取り組み、男女共同参画の一層の推進に努めてまいります。 次に、「健康でいきいきと暮らせるまち」に関する施策でございます。 地域福祉の推進につきましては、少子高齢化の急速な進行や家族形態の変化、また、この間の経済・雇用状況の悪化などにより、地域での暮らしを取り巻く環境も大きく変化をしております。こうした中にあって、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、本年３月に策定をいたします第２期宇治市地域福祉計画に基づき、市民の皆様のご協力のもと、地域福祉の推進に取り組んでまいります。 健康づくり施策につきましては、妊婦健康診査への助成を初め、乳幼児に対する各種健康診査や予防接種、保健相談・指導などを実施する中で、子供たちの健やかな成長を支援するとともに、障害の早期発見・早期対応に努めてまいります。 また、市民の皆様が生涯にわたって健康でいきいきと暮らすことができるように、宇治市健康づくり推進プラン及び宇治市食育推進計画に基づく
各種事業を推進してまいりますほか、インフルエンザを初めとする感染症の発生・蔓延の予防に向け、京都府及び宇治久世医師会と連携を図り、予防対策を推進してまいります。 成人に対する健康診査等につきましては、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に向けた
取り組みを進めますとともに、後期高齢者の健康診査や半日人間ドック補助を実施してまいります。各種がん検診につきましても継続してまいりますほか、女性特有のがん検診につきましては引き続き無料クーポン券を配付してまいります。 本年１月からは、新たに自己負担なく子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種を開始するなど、市民の皆様の健康保持、増進に向けた
取り組みを推進してまいります。 長寿社会への対応につきましては、地域における包括的な支援体制づくりを目指し、地域包括支援センター等におきまして、高齢者の相談に総合的に対応するとともに、包括的・継続的なケアマネジメントを行ってまいります。 また、運動機能の向上など、さまざまな介護予防教室を開催してまいりますとともに、認知症の人やそのご家族が地域で安心して暮らせる
まちづくりを目指し、認知症あんしんサポーターの養成や家族支援事業などを進めてまいります。 そのほか、高齢者の社会活動への参加や自主的な活動に対する支援を行うとともに、今春、木幡正中に新たに老人園芸ひろばを開設するなど、生きがいづくり事業の充実に努めてまいります。 介護保険事業につきましては、高齢者の介護を社会全体で支えるという制度の趣旨を踏まえた適切な運営に努めてまいりますとともに、介護相談員の派遣などサービスの質の向上に努めてまいります。また、国や京都府の助成制度を活用し、適切な施設サービスが提供されるよう環境整備を進めてまいりますとともに、地域密着型サービス施設につきましても基盤整備に取り組んでまいります。 平成２３年度は、次期計画となる宇治市高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画の策定年度となりますことから、今後の高齢化の進行に対応した
計画づくりに取り組んでまいります。 子育て支援の充実につきましては、宇治市児童育成計画・次世代育成支援対策行動計画に掲げました目標を、総合的かつ着実に推進することを基本に取り組んでまいります。児童虐待の防止や子育て中の保護者の孤立化を防ぎ、楽しく子育てできる環境を創出していくため、地域子育て支援拠点、ファミリーサポートセンターでの
各種事業を継続いたしますとともに、京都文教短期大学が昨年９月に開設されました「ぶんきょうにこにこルーム」を活用して地域が実施されます子育て支援事業に対する助成を行うほか、病児・病後児保育事業などに引き続き取り組むなど、地域で支える子育て支援の
取り組みを推進してまいります。 子ども手当につきましては、平成２２年度に引き続き、平成２３年度においても国が全額を負担することなく、地方との十分な議論もないまま地方負担を継続した暫定的な形での実施となり、非常に遺憾であると考えているところでございます。しかしながら、市民の皆様への影響を第一に考えますとともに、手当から保育料や学校給食費へ直接納付することが可能となるなど、地方からの声の一部が反映をされた部分もございます。こうしたことから、平成２３年度につきましては、法案が成立することを前提として予算計上することといたしております。 なお、国に対しましては、地方六団体等において、全国一律の現金給付については、国が全額を負担すべきであるという声明や決議を行っており、こうした地方の主張を十分に踏まえ、国と地方が継続的に協議し、地方の理解が得られる形で制度改正が行われますことを、引き続き全国市長会等を通じて求めてまいりたいと考えております。 本市の喫緊の課題と位置づけをいたしております保育所の待機児童対策につきましては、槇島保育所の民営化に伴う民間保育所を含め、３カ所の民間保育所の新設や
耐震改修に合わせた増改築により、本年４月からは約３７０名の定員増を図ることといたしております。平成２３年度につきましては、緊急的な対策として公的施設などを活用した家庭的保育事業の拡充に取り組んでまいりますとともに、宇治市次世代育成支援対策行動計画で定めました目標事業量の達成に向け、平成２５年度からの民間保育所の開設を目指し、五ケ庄梅林の国有地の取得、造成工事に取り組むなど、引き続き待機児童の解消に向けた
取り組みを進めてまいります。 また、国において幼保一体化に向けた保育制度の大きな見直しが検討されていることから、本市におきましても新たな制度への対応、公立保育所の役割やあり方等について（仮称）宇治市保育所運営検討委員会を設置し、検討をしてまいります。 障害者福祉につきましては、国や京都府の障害福祉サービスに係る利用者負担軽減策に加え、地域生活支援事業の各種サービスに係る本市独自の利用者負担軽減策を引き続き実施をしてまいります。また、昨年７月からは黄檗市営住宅を活用した障害者グループホームを開設したところであり、今後も引き続き障害のある人が自立した日常生活を営むことができる地域社会の実現を目指し、宇治市障害者福祉基本計画などに基づく各種施策の展開を図ってまいります。さらに、需要の増加が見込まれます障害者福祉施設につきましては、平成２５年度からの開設を目指し、五ケ庄梅林の国有地の取得、造成工事に取り組んでまいります。また、本年４月から新たに開設されます宇治特別支援学校における放課後対策事業にも支援を行ってまいります。 低所得者福祉につきましては、雇用情勢の悪化・低迷に伴う失業や、病気、高齢等、さまざまな理由によりまして生活に困窮しておられる市民の皆様に対し、生活保護制度の適正な運用に努め、自立支援を推進してまいります。 次に、「生きる力を育む教育の充実と生涯学習の推進のまち」に関する施策でございます。
学校教育の充実につきましては、子供たちにとって安全・安心で魅力ある学校であるとともに、今後も主体的・創造的な教育の展開や学校の自主性・自律性の確立が求められており、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するなど、生涯学習の振興とあわせて教育先進都市を目指すにふさわしい諸条件の整備に努めてまいります。 中でも、義務教育９年間を見通した小中一貫教育を平成２４年度から全小・中学校で実施をいたしますことから、引き続きすべての中学校区に小中連携を進めるためのコーディネーター教員と連携指導教員を配置するなど諸条件の整備に努めてまいりますほか、英語指導助手を増員し、すべての中学校区に配置することにより、小・中学校を通じた外国語教育の充実を図ります。また、市民の皆様への啓発につきましては、宇治市の小中一貫教育などの各種広報紙の発行や小中一貫教育フォーラムの開催などを通じて積極的に進めてまいります。とりわけ小中一貫教育のパイロット校的役割を果たします（仮称）第一小中一貫校の整備につきましては、第１期建設工事に着手をしており、現在進めております校名の選考や、地元関係者の皆様のご協力を得ながらの開校準備など、平成２４年度の開校に向けてハード・ソフトの両面で万全を期して諸準備を進めてまいります。 学校規模の適正化が課題となっております西小倉地域の小学校の統合につきましては、本年１２月までには具体的な統合の実施計画を決定できるよう、地元関係者の皆様との協議を進めてまいります。 学校施設整備につきましては、木幡小学校北校舎の増築を引き続き進めてまいりますとともに、耐震化対策として４小学校及び２中学校の校舎の耐震補強工事に取り組むほか、小・中学校の普通教室などへの空調機の設置を計画的に進めてまいります。 学校給食につきましては、１３校目となります西小倉小学校において調理業務の
民間委託を新たに実施するとともに、直営校・委託校を問わず安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。 中学校での昼食の提供につきましては、昨年１２月にいただいた中学校昼食検討委員会のまとめを踏まえた方針に基づき、本年１０月から中学校１校で試行実施をしてまいります。 また、虫歯になりやすい学童期に実施することが望ましいフッ化物洗口について全小学校で実施をいたしてまいります。 特別支援教育への対応といたしましては、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を行うため、いきいき学級支援員を引き続きすべての小・中学校に配置をしてまいります。 また、いじめ、暴力などの問題行動や不登校児童・生徒が依然として多い現状を踏まえ、適応指導教室の運営、心と学びのパートナーの派遣などを実施し、児童・生徒が心のゆとりを持てる
環境づくりに努めてまいります。 幼稚園につきましては、神明幼稚園の耐震化対策や全幼稚園での空調機設置に向けた設計を進めてまいりますほか、就学前教育のあり方検討委員会のまとめを踏まえた方針に基づき、東宇治幼稚園の余裕教室を活用した家庭的保育事業に取り組んでまいります。 生涯学習につきましては、各種市民講座などの開催や学習情報の発信などに引き続き
取り組み、これからの地域社会の担い手となる人材発掘と育成に努めてまいりますとともに、平成２３年度で計画期間が終了する宇治市子どもの読書活動推進計画の後継計画の策定に取り組んでまいります。また、生涯スポーツのさらなる普及に向け、引き続き全日本中学ボウリング選手権大会を開催いたしますとともに、総合型地域スポーツクラブや昨年８月に本市もホームタウンとなりました京都サンガＦＣとの協働を通じ、生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。 また、昨年６月にグラウンド・ゴルフ場を開設いたしましたアクトパル宇治につきましては、平成２３年度中に利用者が１００万人を、
源氏物語ミュージアムにつきましては、入館者が１５０万人を超える見込みでございますことから、それぞれ記念イベントを実施してまいりたいと考えております。 次に、「歴史香るみどりゆたかで快適なまち」に関する施策でございます。 緑と潤いのある環境整備を進めてまいりますため、緑の拠点である植物公園におきましては、源氏ゆめほたる事業を初めとする各種の
取り組みを通じまして、市民の皆様に親しまれる公園の運営に努めてまいります。児童公園等につきましては、憩いの場、遊びの場として子供から高齢者まで幅広く利用をされていることから、国の補助制度を活用し、順次バリアフリー化を進めてまいります。また、黄檗公園の防災機能の強化を図るため、体育館の耐震補強に向けた詳細設計を実施してまいります。 歴史と景観が調和した
まちづくりにつきましては、宇治川太閤堤跡の保存・活用を図るための史跡整備や、重要文化的景観に選定されました宇治橋周辺の
まちづくりに関するさまざまな事業を宇治市歴史的風致維持向上計画として取りまとめ、国の認定を受けてまいりたいと考えております。また、宇治川太閤堤跡のうち史跡指定された部分につきましては用地取得を終えたところでございますが、引き続き関連用地につきましても取得を進めてまいります。 重要文化的景観につきましては、既選定地区である宇治橋周辺地区の中で、宇治橋通りの景観保全に関する整備計画を策定するとともに、白川地区の追加選定に向けた
取り組みを進めてまいります。また、景観計画重点区域につきましては宇治地区、白川地区に加え、黄檗地区への拡大に向けた調査・検討を行ってまいります。 さらに、全国文化的景観地区連絡協議会・宇治大会を開催し、宇治の文化的景観を全国にＰＲいたしますとともに、多くの市民の皆様にご参加いただけるイベントを開催し、文化的景観に対する市民の皆様のご理解が一層深まるよう努めてまいりたいと考えております。 快適な都市交通とバリアフリーの
まちづくりに向けましては、近鉄大久保駅前交通広場整備工事に着手いたしますとともに、周辺歩道のバリアフリー化を進めてまいります。また、ＪＲ奈良線の全線複線化に向け、沿線市町で構成するＪＲ奈良線複線化促進協議会を中心に整備促進に向けた
取り組みを進めてまいります。 良好な市街地の形成につきましては、社会状況の急速な変化や第５次
総合計画の策定等に伴い、都市の発展と秩序ある整備の基本方針である宇治市都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。また、市民参加を推進していくための活動支援として、出前講座や地域セミナーの開催などに引き続き取り組んでまいりますほか、民間事業者による開発事業につきましては、構想段階から周辺住民に周知を図るなど、市民、事業者、行政の協働による
まちづくりを推進してまいります。 道路の整備につきましては、市内の交通渋滞を解消するため、京都府と連携を図り、新宇治淀線の整備や京都宇治線の黄檗交差点を初めとする交差点改良などの促進に努めてまいりますとともに、井川改修と整合を図った遊田橋のかけかえ事業に引き続き取り組んでまいります。また、宇治槇島線につきましては、本年秋の全線開通を目指し、
取り組みを進めてまいります。 歩行者等の安全対策につきましては、十一外線や西田熊小路線、宇治五ケ庄線の歩道拡幅整備を実施してまいりますとともに、京阪宇治国道踏切の拡幅整備や宇治白川線の歩道整備などに取り組んでまいります。 さらに、老朽化が進む道路側溝等の施設の改修工事を順次進めてまいりますとともに、道路橋の橋梁長寿命化修繕計画の策定に取り組んでまいります。 都市計画道路につきましては、近年の社会情勢の変化や人口減少が見込まれる中、必要性・実現性を引き続き検証し、一部廃止などの見直しに取り組んでまいります。 河川・排水路等の整備につきましては、ゲリラ豪雨などの雨水対策を強化していくため、新たな組織を設置することといたしており、今後も京都府と連携を図り、井川や弥陀次郎川、木幡池を含む堂ノ川などの改修工事及び適正な維持管理を促進してまいりますとともに、新宇治淀線整備事業に合わせました名木川改修や井川排水機場の改築・更新事業を推進してまいります。また、槇島町目川地区排水路や広野４号排水路、小倉１号排水路などの整備のほか、排水路改修等に向けた設計を実施してまいります。 小・中学校のグラウンドを利用した雨水流出抑制施設につきましては、小倉小学校で整備工事を実施いたしますとともに、南宇治中学校での整備に向けた設計を実施してまいります。 上水道につきましては、将来にわたって安全・安心な水を安定かつ持続的に供給できるよう、宇治市地域水道ビジョンに基づき、水道施設の統廃合など効率的な運営に努め、企業としての経済性を発揮しつつ、ライフラインのかなめとして災害時にも安定した給水を確保するため、既存施設の耐震化や幹線配水管の整備などを推進してまいります。 また、笠取簡易水道につきましては、上水道との接続に向けた実施設計や送水管の布設工事等を行ってまいります。 下水道につきましては、管渠建設を推進するとともに、東宇治浄化センターの施設拡充や改築事業を計画的に進めてまいります。今日まで建設いたしてまいりました管渠や施設等の老朽化に伴う破損や事故などを未然に防止するため、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化計画を策定しているところであり、この計画に基づき事業を実施いたしてまいります。また、普及促進員制度の活用を初め、水洗便所改造資金融資あっせん制度などさまざまな方法、機会を通じ、より一層の水洗化率向上に向けた
取り組みを推進してまいります。なお、これまでの
取り組みの結果、平成２２年度事業完了時点での整備率は８０.０％を見込んでいるところでございます。 さらに、効率的な組織運営を目指しまして、一体的に事務が執行されますよう、上下水道部門につきましては、平成２４年度統合に向け、引き続き検討を進めてまいります。 次に、「信頼される都市経営のまち」に関する施策でございます。 市民参加の機会の充実につきましては、協働する地域社会の構築を促進するため、ＮＰＯや市民団体との協働による事業展開に努めてまいります。また、各種審議会などへの公募による市民参加を積極的に働きかけるほか、
パブリックコメント手続に関する指針に基づき市民意見の提出機会を設けるなど、市政に対する
市民参画を進めてまいります。 地方主権の確立につきましては、今後、国の地域主権戦略大綱に基づき、権限と財源の移譲が進められ、都市間競争がさらに激しくなることが予想をされます。このような中、本市が持続して発展していくためには、産業や観光を初めさまざまな分野において時代を先取りし、「宇治」の魅力を一層高めていくことが必要でありますことから、第２期
中期計画に具体的な
取り組みの方向が示せるよう本市の将来戦略の検討を進めてまいります。 行政改革の推進につきましては、厳しい財政環境の中、市民福祉の向上に資する財源を捻出していくため、徹底した行政改革を断行していく必要がございます。このため、宇治市第５次行政改革大綱及び実施計画に基づき、行政サービスの向上と行政の効率化の推進を基本方針とし、選択と集中の理念のもと、聖域なしの行政改革に取り組んでまいります。 定員管理につきましては、平成２３年度で第２次宇治市職員定員管理計画（改訂版）が終了いたしますことから、後継計画の策定を進め、事務の効率化や組織の合理化、
民間委託の推進などにより、引き続き適正な定員管理に努めてまいります。 また、人事給与制度につきましては、最重要課題と位置づけて改革を進めており、引き続き適正管理に努めてまいります。残る特殊勤務手当の見直しにつきましては、昨年３月定例会での附帯決議を重く受けとめて取り組んでおり、本定例会に条例改正案を提案すべく、職員団体とも最終的な詰めを行っているところでございます。 市税、保育料、国民健康保険料等の収納対策につきましては、負担の公平性の観点に立ち、収納率向上に鋭意取り組んでまいります。特に市税につきましては、安定した税財源と税負担の公平性を確保するため、昨年１月に設立をされた京都地方税機構に参加し、徴収率の向上に取り組んでいるところでございます。さらに、市税、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金につきましては、本年４月からコンビニエンスストアでも納付が可能となるよう、利便性の向上に向けた
取り組みを進めているところでございます。 入札、契約のＩＴ化につきましては、インターネットを活用した情報提供等の
取り組みを進めるとともに、電子入札につきましてはできるだけ早い時期に一定規模以上の案件について導入をしてまいりたいと考えております。 最後に、本市の人口構成は全国平均と比べまして団塊の世代の割合が高く、今後急激に高齢化が進むと予測をいたしており、支える世代である生産年齢人口と支えられる世代である年少人口及び老年人口の比率、いわゆる従属人口指数が急激に上昇していくことが確実であるため、子供や孫の世代に負担を先送りせず、将来を見据えた
まちづくりを行う必要がございます。こうしたことから、長期的な展望に立ち、健全財政の維持に努めることが、市民の皆様からご信託を得ました私の使命であると肝に銘じております。 以上、平成２３年度の市政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策の概要につきまして申し述べさせていただきました。厳しい社会経済環境の中にありましても着実かつ継続的に
行政運営を進め、「
ふるさと宇治」の今と未来に対して市の役割をしっかりと果たしてまいりますため、全力を傾注いたす所存でございますので、
議員各位の一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 引き続きまして、平成２３年度宇治市
一般会計予算を初め、各特別会計予算、
水道事業会計予算並びに諸議案につきましてご説明を申し上げます。 まず、平成２３年度の予算につきましては、昨年１１月５日に
都市経営方針を示し、この間、大変厳しい財政環境の中、鋭意編成に努めてまいりました。 その結果、平成２３年度の予算規模は、全会計総額で１,０５６億４,８１９万７,０００円となりまして、対前年度比１３億２６万３,０００円の増額、率にいたしまして１.２％の増となっております。 平成２３
年度予算は、第５次
総合計画の初年度であり、今後も続く厳しい財政環境の中にありましても、これまでどおり財政規律を維持し、健全財政の堅持を前提として、「お茶と歴史・文化の香る
ふるさと宇治」の第一歩となる予算を、本市の今と未来に対して責任を持って編成をいたしたものでございます。 それでは、議案第１号「平成２３年度宇治市
一般会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０９億円、対前年度比１４億円の減額、率にいたしまして２.２％の減となっております。 歳入の主なものでございますが、まず市税では、総額２４８億８,５０４万１,０００円を計上いたしております。景気悪化などの影響等により、個人市民税や法人市民税が大きく落ち込む見通しであり、１６億７６１万円の減額、率にいたしまして６.１％の減となっております。 次に、地方交付税につきましては６７億円を計上いたしております。地方財政計画、市税などから収入額を見込む中で、前年度比３６億１,７００万円の増額、率にいたしまして１１７.３％の増となっております。 次に、市債では、一般債につきましては地方交付税措置対象債、いわゆる良質な地方債だけでなく、将来にわたり受益があるものにつきましては、地方交付税措置対象以外の起債についても活用をいたすことといたしまして、発行総額は２７億６,２７０万円となり、前年度比２０億７,２６０万円の減額、４２.９％の減となっております。 また、臨時財政対策債につきましては２６億１,０００万円を計上いたしておりまして、地方債発行総額は５３億７,２７０万円となっております。 次に、歳出の主要な事業や新規事業などにつきましてご説明を申し上げます。 まず、総務費では、総額６２億６,９４３万３,０００円を計上いたしております。
地球温暖化対策を推進する諸事業を初め、宇治を未来に発展する都市とするための基本的な考え方を検討する宇治市将来戦略検討事業費などを計上いたしております。 次に、民生費では、総額２５１億３２万８,０００円を計上いたしております。国民健康保険事業特別会計への臨時特別繰出金を初め、障害者福祉に要する経費、子ども手当費、民間保育所施設整備費などを計上いたしております。 次に、衛生費では、総額４３億２,４７６万６,０００円を計上いたしております。子宮頸がん等各種予防接種事業費、ごみ減量化促進対策費や城南衛生管理組合分担金などを計上いたしております。 次に、労働費では、前年度に引き続いて緊急雇用対策事業費を計上するなど、総額２億４９９万５,０００円を計上いたしております。 次に、農林水産業費では、宇治茶のブランド力強化のための高品質茶推進事業補助金を計上するなど、総額２億８,２６８万２,０００円を計上いたしております。 次に、商工費では、宇治市中小企業低利融資事業費や展示会出展支援助成に係る事業費など、総額１９億１,２５９万１,０００円を計上いたしております。 次に、土木費では、総額６５億５,５９８万７,０００円を計上いたしております。宇治槇島線道路築造事業費を初め、市内の排水路改良に要する経費、歴史的風致維持向上計画策定費、黄檗公園再整備事業費などを計上いたしております。 次に、消防費では、総額２０億９,４６３万８,０００円を計上いたしております。消防通信指令システムの再整備に要する経費を初め、高
規格救急車の更新に要する経費などを計上いたしております。 次に、教育費では、総額７２億６,３５７万５,０００円を計上いたしております。（仮称）第一小中一貫校整備に係る事業費を初め、小学校、中学校、幼稚園の
耐震改修事業や空調機設置に要する経費、小学校、中学校雨水流出抑制対策事業費などを計上いたしております。 以上が
一般会計の概要でございます。 続きまして、特別会計並びに水道事業会計につきましてご説明を申し上げます。 まず、議案第２号「平成２３年度宇治市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ１８５億３,９００万円でございます。平成２３年度は、国民健康保険運営協議会からの答申を十分に尊重させていただき、保険料につきましては、医療給付費分及び後期高齢者支援金分並びに介護納付金分につきまして所要の改定を行いますとともに、特定健康診査の実施、生活習慣の改善が必要な加入者に対する保健指導などに取り組んでまいります。 次に、議案第３号「平成２３年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ１８億６,７００万円でございます。後期高齢者医療制度につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合が運営をされておりますが、その広域連合への納付金並びに本市が担当いたしております保険料の徴収や窓口業務に要する経費などを計上いたしております。 次に、議案第４号「平成２３年度宇治市
介護保険事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０８億４,９００万円でございます。平成２３年度は、第４期事業計画に基づき、所要の経費を計上いたしております。 次に、議案第５号「平成２３年度宇治市
墓地公園事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ８,８５０万円でございます。墓地公園につきましては、１２４区画の供用を予定いたしますとともに、使用墓所の管理経費などを計上いたしております。 次に、議案第６号「平成２３年度宇治市
簡易水道事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億７００万円でございます。笠取及び二尾地区の簡易水道施設の維持管理に要する経費や簡易水道事業を上水道事業に統合するための経費などを計上いたしております。 次に、議案第７号「平成２３年度宇治市
飲料水供給施設事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ７７０万円でございます。池尾地域の飲料水供給施設の維持管理に要する経費などを計上いたしております。 次に、議案第８号「平成２３年度宇治市
公共下水道事業特別会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ８３億８,５００万円でございます。管渠建設工事では２１カ所を実施し、また処理場建設では、東宇治浄化センターの高度処理に対応いたしますための経費などを計上いたしております。 次に、議案第９号「平成２３年度宇治市
水道事業会計予算」につきましてご説明を申し上げます。 まず、収益的収入及び支出では、水道事業収益３５億７,８１３万７,０００円、水道事業費用３５億７,１９３万７,０００円となっております。 次に、資本的収入及び支出では、資本的収入４億６,１７３万５,０００円、資本的支出１２億３,３０６万円となりまして、不足額７億７,１３２万５,０００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。 老朽管の更新や耐震性の向上を図るための改良工事費など所要の経費を計上いたしております。 続きまして、条例及び一般議案につきましてご説明を申し上げます。 まず、議案第１０号「宇治市
火災予防条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、個室型店舗の防火安全対策を推進するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１１号「宇治市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、本市の国民健康保険事業の運営の健全化を図りますため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１２号「宇治市巨椋ふれあい
運動ひろば条例の一部を改正する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、巨椋ふれあい運動ひろばの第２ひろばを廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１３号「宇治市第５次
総合計画基本構想の議決を求めるについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、宇治市
総合計画審議会よりいただきました答申を尊重し、新たに目標年次を平成３３年（２０２１年）度、計画期間を１１年間として策定する宇治市第５次
総合計画の
基本構想につきまして、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第１４号「
城南衛生管理組合規約の変更について」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、城南衛生管理組合の議員の任期及び補欠選挙に関する事項につきまして規約の変更をするに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第１５号「市道路線の認定について」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、五ケ庄２４９号線外４路線につきまして、地域の生活路線として公共性が高く、市道として維持管理することが適当と考え、市道として認定しようとするものでございます。 次に、議案第１６号「宇治市
地域下水道条例を廃止する条例を制定するについて」につきましてご説明を申し上げます。 本議案は、志津川地域下水道を公共下水道として設置及び管理を行うため、条例を廃止するものでございます。 以上１６議案を一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
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○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は２月２４日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午前１１時０９分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
宇治市議会議長 松峯 茂
宇治市議会副議長 水谷 修
宇治市議会議員
河上悦章 宇治市議会議員 川越 清...