ＤＶ被害者の一時保護を支える民間施設の運営については、その継続的、安定的な運営を図るため、平成２１年８月に、国に対して補助制度の確立などの財源措置を、京都府に対しては既設の補助制度の充実や国への働きかけを要望しています。 平成２１年 請願処理の経過及び結果について
委員会名文教福祉常任委員会採択議会平成２１年３月
定例会請願者宇治市難聴者協会
会長
西村篤子請願件名及び趣旨第２１－４号
要約筆記奉仕員派遣事業の充実を求める請願請願の処理の経過及び結果 請願に係る
要約筆記奉仕員派遣事業の充実につきましては、難聴者が医療機関を受診する際等個人的な用件についても、
要約筆記奉仕員の派遣を求めるものでございます。
請願を受け、市では個人派遣を行う範囲や制度運用についての諸課題を検討するため、請願者である宇治市難聴者協会、支援者である宇治市
要約筆記奉仕員会、障害福祉課の三者による「
要約筆記個人派遣検討会議」を平成２１年５月８日に立ち上げ、以降７回にわたり会議を開催し、様々な課題について検討を行って参りました。
また、検討会の協議の中から、医療機関に対し難聴者に筆談の配慮を求める啓発を行うとともに、
要約筆記奉仕員に対しては、個人派遣の実施に向け２回にわたり研修会を実施する等、三者による様々な活動も行って参りました。
現在、三者合意のもとに、平成２２年度から
要約筆記奉仕員の
個人派遣実施に向け、
要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱の改正準備を進めております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ┌－－－－－－－－┐ ｜受理第２２－５号｜
└－－－－－－－－┘ 陳情書等件名 私道の整備補助金での
道路側溝改良に関する陳情 私道の整備補助金での
道路側溝改良に関する陳情 私道の整備補助金で
道路側溝改良を行いました。 下記項目について質問したところ、担当課は業者と相談して決める事といっています。 下記項目について、説明をされるよう議会から担当課に働きかけるようお願いいたします。 １．工事発注には契約書約款が必要だが町内会には用紙が無い、どの様な対応をすればいいのか知りたい。（
第三者トラブル等の対応の仕方） ２．技術者及び
工事監督者等の適切な人材がいないので、業者に任せきりになる。他人の構造物の施工チェックを不安に思うが大丈夫か教えて下さい。（町内会役員は一年交代） ３．工事竣工後も個人管理になる。工事施工に支障した支障物の施工不備等が将来発生しても、個人の責任だと思うが、どう対処するか決まっていますか。 ４．市側は図面・見積書等のチェックを行うが、施工後の図面と施工の出来をもう少しチェックしてほしい。（例えば、排水溝の竣工検査で排水勾配をチェックしてほしい） ５．年間１千７百万円の予算を、何件分を１社見積での工事施工は適正工事費には思わない。 平成２２年３月２４日
宇治市議会議長 松峯 茂殿
住所 ●●●●●●●●●●●●● 名前 川南泰造
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△日程第２ 議案第３０号
○議長（松峯茂君） 次に日程第２、議案第３０号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）ただいま議題となりました議案第３０号、
教育委員会委員の任命同意を求めるについてにつきまして、ご説明を申し上げます。 本議案は、
本市教育委員会委員、八木八重子氏が平成２２年３月３１日付で辞職されますため、新たに西野正博氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 西野氏につきましては、昭和４７年４月に小学校の教諭となられて以来、３７年間にわたり教員、教育職に携わられ、この間、平成９年４月から平成２１年３月までの１２年間は本市の小中学校の校長として奉職され、その後も宇治市
教育委員会学校教育指導主事として教育行政に携わっていただいております。高潔な人格とすぐれた識見を兼ね備えられており、本市の
教育委員会委員として適任であると確信をいたしております。 よろしくご審議をいただき、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 本議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本議案については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（松峯茂君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（松峯茂君） これより議案第３０号を採決いたします。 本議案はこれに同意するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３０号はこれを同意することに決しました。
○議長（松峯茂君） 暫時休憩いたします。 午前１０時０４分 休憩 午前１０時０７分 再開
○議長（松峯茂君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第３ 議案第１号から議案第１３号まで、議案第１８号及び議案第２９号並びに請願第２２－２号の１
○議長（松峯茂君） 次に日程第３、議案第１号から議案第１３号まで、議案第１８号及び議案第２９号並びに請願第２２－２号の１、以上１５議案及び１請願を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。
予算特別委員長 平田研一議員。
予算特別委員長報告
◆
予算特別委員長（平田研一君） （登壇）ただいま議題となりました議案第１号から議案第１３号まで、議案第１８号及び議案第２９号、以上１５議案並びに請願第２２－２号の１について、本委員会が市当局から説明を受け、実地調査を行い、審査いたしました結果についてご報告いたします。 本委員会は、２月２５日の本会議において設置、同日第１回の委員会における正副委員長互選の結果、委員長には私が、副委員長には
青野仁志委員が選出されました。 以降、付託された１５議案及び１請願について、３月１０日から３月２４日までのうち実質７日間にわたり予算書及び関係提出書類をもとに実地調査を含め慎重な審査を行ってまいりました。 議案第２号、議案第４号、議案第１０号及び議案第１８号、以上４議案については、民主党宇治市
会議員団委員、
自由民主党宇治市
会議員団委員、公明党宇治市
会議員団委員及び新
世会議員団委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、次に議案第１号については、民主党宇治市
会議員団委員、
自由民主党宇治市
会議員団委員、公明党宇治市
会議員団委員、
社会議員団委員及び新
世会議員団委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきもの、次に議案第３号、議案第５号から議案第９号まで、議案第１１号から議案第１３号まで及び議案第２９号、以上１０議案については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。次に請願第２２－２号の１については、
日本共産党宇治市
会議員団委員及び
社会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。次に１５議案及び１請願の採決終了後、小山委員ほか４人から議案第２９号に対する付帯決議案が提出され、直ちに議題とされ、質疑の後、討論では
日本共産党宇治市
会議員団委員から反対討論が、公明党宇治市
会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、民主党宇治市
会議員団委員、
自由民主党宇治市
会議員団委員、公明党宇治市
会議員団委員及び新
世会議員団委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、総括質疑及び付帯決議案に対する質疑の中で、各委員から出されました質疑及び意見、要望の項目並びに討論の詳細については、議案・
請願審査報告書に添付しておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月２４日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会
予算特別委員会 委員長 平田研一 議案・
請願審査報告書 本委員会に付託の議案及び請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条及び第１４０条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第１号 平成２２年度宇治市
一般会計予算 議案第２号 平成２２年度宇治市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成２２年度宇治市
老人保健事業特別会計予算 議案第４号 平成２２年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第５号 平成２２年度宇治市
介護保険事業特別会計予算 議案第６号 平成２２年度宇治市
墓地公園事業特別会計予算 議案第７号 平成２２年度宇治市
簡易水道事業特別会計予算 議案第８号 平成２２年度宇治市
飲料水供給施設事業特別会計予算 議案第９号 平成２２年度宇治市
公共下水道事業特別会計予算 議案第１０号 平成２２年度宇治市
水道事業会計予算 議案第１１号 宇治市
犯罪被害者等支援条例を制定するについて 議案第１２号 宇治市
都市公園条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第１３号 宇治市
総合野外活動センター条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第１８号 宇治市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第２９号 宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 請願第２２－２号の１
国民健康保険料の引き下げを求める請願２．審査結果 上記１５議案は原案のとおり可決すべきもの、請願第２２－２号の１は不採択すべきものと決する。 なお、議案第２９号については別紙付帯決議を付するものと決する。３．審査概要 (1) 総括質疑における質疑及び意見・要望の項目 ［公明党宇治市会議員団］
◯特殊勤務手当について ①今回の提案とかけ離れた代表質問での答弁の根拠について
②職員団体との交渉経過の詳細について ③今後の取り組みについて
④労使交渉の公開について ⑤職員の意欲向上につながる職場づくりについて
◯公営住宅法改正に基づく宇治市
市営住宅条例改正について ①なぜ
市内市営住宅全体ではなく黄檗市営住宅だけの改正なのかについて
②市営住宅全体の
駐車場使用料の徴収額について ③市が
駐車場使用料を徴収する管理体制の構築について
◯生活保護受給者の方への健康支援について
①生活保護受給者数の現状について
②生活保護費における医療扶助費の割合について
③健康支援の現状について
④医療扶助費の適正化について
◯待機児童対策について
①ニーズに合った効率的な施策の策定について
◯認知症グループホームの
防火安全対策について ①市内９カ所の
グループホームの
防火安全対策の実施状況の把握について
②グループホームの
防火安全対策の実施に関する今後の市としての対応について
③スプリンクラーの設置基準について
④スプリンクラー・
自動火災報知機等の設置費用の負担について
⑤課題解決のために国に対し市として対応を求めていくことについて
◯児童虐待について
①児童相談所が対応した児童虐待の実態について ②行政・警察・医療機関・乳幼児健診・幼稚園・保育園・小学校・地域・
民生児童委員等の連携体制とその強化について
③児童虐待をうかがわせる事態を見つけたときの対処法の周知について
◯自動販売機の入札方式の導入について
◯コンビニでの証明書交付の導入について ［新世会議員団］
◯財政運営について
①債券発行の抑制と税収とのバランスを保つことについて
②人件費の抑制について
③公平性の観点から市民負担も十分に考えていける政策を実現していくことについて ◯職員の業務報告の実施について ①部下の仕事を上司が把握していないのではないのかについて
②市役所が労働組合の指揮下のように感じることについて
③職員が仕事の時間内容などを記録することについて ［民主党宇治市会議員団］
◯保育所待機児童対策について ①４月１日における待機児童数の見込みについて
②保護者への
取り組み状況の広報等について
③家庭的保育事業について ◯産前・産後のフォロー体制について ①乳幼児健康診査の受診率１００％に向けての対策について ②産前からの産婦人科医との連携について ◯民学官子育てコラボレーションについて ◯就学前教育のあり方検討委員会の提言を踏まえての方針決定について ◯保育所・幼稚園・小学校の連携について ①幼児・児童交流の今後の方向性について ②教職員の連携について ◯若い世代に市政に関心を持ってもらうための取り組みについて ①高校生・大学生による投票事務員について ◯地球温暖化防止対策について ①耐震補強工事に伴う各学校への太陽光発電システムの設置について ②学校以外の公共施設への太陽光発電システムの設置について ◯入札改革について ①消防団協力事業所やワーク・ライフ・バランスを実行している事業所等に対する総合評価方式による加点について ◯水害防止対策について ①雨水流出抑制施設の設置拡大について ◯宇治市
犯罪被害者等支援条例について ①第１１条における犯罪被害者等の支援を行わない判断の手順について ◯限られた財源の中での市政運営について ◯限られたスペースの中での今後の公共施設の有効活用について ◯文化センターの運営の見直しについて ①時代の変化及び市民ニーズの複雑多様化に伴い求められる施設の機能について ②歴史資料館と源氏物語ミュージアムとの関係について ◯市役所の意識改革について ［
自由民主党宇治市会議員団］ ◯地球温暖化対策について ①緑のカーテン事業、太陽光発電以外の対策方法について ②最終、１０％削減達成ができるのかについて ③今までの具体的な取り組み項目・達成できた項目について ④太陽光発電システム設置補助額の引き上げについて ◯ＪＲ新田駅の橋上化・東西自由通路について ①橋上化実現の見通しについて ②東西自由通路実現の見通しについて ③東側改札口の設置について ④ＪＲ西日本との協議について ⑤橋上化・東西自由通路・新宇治淀線の実現、大久保駅前再整備にあたっての関係機関との協議について ◯市職員共済組合の公費負担について ①市の公費負担が今回の予算案では削減されているが、他市と比較しても多い中、今後の見直しの考え方について ②市民が納得できる補助額にするべきについて
◯特殊勤務手当について ①実態に合った給与体系の見直しについて ②人事監設置の効果について ③今回の指摘を最終通告と受け止めて努力するべきについて ◯職員定数問題について ①職員の新規採用を抑制することについて ◯指定ゴミ袋について ①ごみの減量化のため、指定ゴミ袋を導入することについて ②支援制度としての指定ゴミ袋の支給について ［
日本共産党宇治市会議員団］ ◯保育料について ①値上げをする理由について ②改正案の広報について ③子ども手当の支給が、見直す理由の一つなのかについて ④保育料収入の推移と軽減率について ⑤家計への影響について ◯経済対策について ①緊急経済対策費の減額について ②福祉分野での地域経済の再生について ◯宇治小での小中一貫校建設関連の年度当初に求められている説明会には、市教委も出席し、保護者の不安等にていねいに答えることについて ◯少人数学級について ①児童数に対する教員数の格差について ②府教委が３０人程度学級編成という考え方で改めた配当基準にしたがって市は加配教員を配置するべきであることについて ③学校の事情により市教委が必要と判断する場合は、市費で加配教員を配置すればよいことについて ④配当基準が明確になっていないことについて ⑤国の学級編成基準が少人数に変わっていくという方向が示され、市は学校規模や統廃合についてネクサスプランにおける方針の調整が必要ではないかについて ◯官製ワーキング・プアについて ①自治体業務の民営化や民間委託等により、直接的、間接的にワーキング・プアを生み出している実態について ②民間委託や指定管理者業務で従事している労働者の実態把握について ③公共サービス基本法第１１条について ④公契約条例の制定について ◯公立保育所施設整備について ①西小倉保育所の老朽化による改修について ②計画は平成２５年までだが、できることから早急に対応することについて
◯待機児童対策について ◯生活保護について ①法定期限を越える決定による生活窮迫者への対処法について ②相談、申請件数の急増によるケースワーカーの増員について ◯国民健康保険について ①所得の１割以上の保険料は高すぎることについて ②一般会計からの繰入により保険料を引き下げることについて ［社会議員団］ ◯コウノトリが飛来できる農業環境をどうつくっていくかについて ①農業環境のあり方を見直すことについて ②コウノトリが飛来することになれば、自然環境豊かな町としてアピールでき、子どもたちにも夢を与えることになるのではないかについて ③巨椋池という農業振興地域があるので、積極的に取り組むべきではないかについて ◯国勢調査について ①個人情報の問題について ②体制、時期、調査方法及び市民への周知方法について ③消費者対策部署との連携について ◯西小倉保育所の施設環境について ①日常的な管理のあり方の改善について ②トイレ等施設の老朽化並びに空調及び照明設備の不具合を早急に改修することについて (2) 付帯決議案（議案第２９号関係）に対する質疑及び意見・要望の項目 ◯項目２（適切な
特殊勤務手当のあり方について、早急にゼロからの見直しを図ることについて）に関する問題点について ①一般職の職員の給与に関する法律の規定との関係でゼロからの見直しは問題点があるのではないかについて ②従来の経過からみて、ゼロからの見直しはおかしいのではないかについて (3) 付帯決議案に対する討論の詳細 ①
日本共産党宇治市
会議員団委員 「議案第２９号宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」に対する付帯決議に対して反対討論を行います。 地方公務員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めることは地方公務員法で決められています。その条例は公務員労働者と使用者である当局との団体交渉によって決定された内容を、議会に提出し承認を求めるものです。今回提案された付帯決議案は「さらなる改正案を９月定例会に議案として提出」すること、「
特殊勤務手当のあり方について、ゼロからの見直しを図る」こと、「労使協議の全面公開に向け、新年度直ちに部分公開から実施すること」を求めています。労使で協議して合意された内容でもないのに、９月議会に提出を求めたりゼロからの見直し、協議の公開などを求めるのは労使自治に介入するものであり、全く容認できません。 そもそも
特殊勤務手当は、「一般職の職員の給与に関する法律」で「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて
特殊勤務手当を支給する」と定められています。先ほどの質疑で「著しく危険がないとは言わないが、今日的に見直すべき」と、このように言われましたが、最近でも、例えば清掃職員が昨年１２月に指を切断する事故にあうなど、このようなことがあり、消防でも常に危険がつきまとう、そういう作業をしておられることはご承知の通りであります。 現場の職員と当局がそもそもこういった内容について、どこが危険で、どこが手当に値するものなのか協議し決めるのが当たり前であり、議会がこれに介入すべきではありません。したがって付帯決議には反対です。 ②公明党宇治市
会議員団委員 「議案第２９号宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」に対する付帯決議案に対し賛成の立場から討論を行います。 議案第２９号は、外部の有識者による人事給与制度検討委員会で、１７年１０月に示された宇治市職員の給与制度の方向性・あり方の中での
特殊勤務手当に関する提言に、応えるべく示された、条例改正案であります。 当該議案提出に先立つ３月２日の代表質問での、提出予定の改正案による効果額を問う質問に対する市長の答弁と、当議案の内容との違いに、わずか１０日間でなぜ、このように大きく後退してしまったのかとの不満と疑念が噴出したのであります。 当議案に対する本委員会での質疑、ならびに付託前質疑においては、こうした疑念を晴らすに足る十分な説明を得ることは出来ず、むしろ議会の説明のあり方、労使協議の公開のあり方等に課題があることが明らかになりました。 いずれにせよ、当議案そのものは、現状から踏み出す貴重な一歩であることは理解いたします。しかし、その内容は不十分であり、また議会提出に至る経緯が不透明で市民理解からはほど遠いものとなったことは否めません。 そこで、議案第２９号を制定するに際し、本委員会での質疑を踏まえて付帯決議を付すことに賛成いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙 「議案第２９号宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」に対する付帯決議 今定例会に３月１２日付けにて「議案第２９号宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて」が追加提案された。 本提案に先立つ３月２日の代表質問では、今回の見直しによる効果額を問う質問がなされ、市長は「一部で経過措置を予定していることから、平成２４年度以降は、年間約２千数百万円の削減を見込んでいる」と答弁された。 この１０日後に提案された内容は、先の市長答弁から大きくかけ離れたものであった。なぜ、このように大きく後退したのかとの不満と疑念が充満した。 そもそも、当該
特殊勤務手当については、平成１７年１０月の人事給与制度検討委員会の報告で、公務員の厚遇問題への厳しい市民の声に謙虚に耳を傾け、早期に見直すよう訴えられたものである。この提言から４年以上もの年数を経過していること、また労使協議を経ての提案であることなどから、率直になぜこれほどの時間がかかるのか、労使でどのような協議をしているのかなどの疑問がぬぐえない。 市民感覚からすれば、
特殊勤務手当については直ちに抜本的見直しを行い、労使協議の公開にも取り組むべきである。 そこで、「議案第２９号宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」を制定するに際し、以下の事項を実施するよう強く求めるものである。１．引続き職員団体と鋭意交渉に努め、更なる改正案を９月定例会に議案として提出のこと。２．適切な
特殊勤務手当のあり方について、早急にゼロからの見直しを図ること。３．労使協議の全面公開に向け、新年度直ちに部分公開から実施すること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（松峯茂君） これより１５議案及び１請願を一括して討論に入ります。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）
日本共産党宇治市会議員団を代表いたしまして、議案第１号、宇治市
一般会計予算、議案第２号、
国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号、
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第１０号、
水道事業会計予算、議案第１８号、
国民健康保険条例の一部を改正する条例についての反対討論、請願第２２－２号の１、
国民健康保険料の引き下げを求める請願に賛成の討論を行います。 自治体の役割は、市民の暮らしや福祉、命をしっかり守るためのきめ細やかな施策を行うことです。しかし宇治市は市民負担をふやし、行政改革を進める中で市みずから不安定な雇用を拡大するなど、市民の願いにこたえるものにはなっていません。以下、具体的に反対の理由を述べます。 反対の第１の理由は、市民の暮らしが大変なとき、市民負担を増大させ、暮らしと雇用を守る点で不十分な予算になっているからです。依然として厳しい経済情勢のもと、失業率は高水準にあり、中小企業の営業もいつ倒産、廃業に追い込まれるかわからない深刻な事態が続いています。景気悪化などの影響により、個人市民税は前年度より４.３％減となるなど、宇治市財政にも大きな影響を与えています。 緊急経済対策として１９億７,０００万円の予算が計上されていますが、主な事業は中小企業低利融資事業費が１５億８,５００万円であり、仕事興しにつながる施策や、さらに工場、家賃補助など固定費への補助が求められています。１億４,０００万円の雇用対策予算は時限的なものであり、長期的な雇用を生み出すものとなっていません。 保育所、介護職場など福祉分野などでの雇用を拡充するなど地域循環型の経済対策が求められています。地域経済活性化の特効薬として予算の１０倍、２０倍の効果を上げている住宅改修助成制度は経済効果を認めながらも個人資産形成であり、税で賄うものではないとして拒否しています。
国民健康保険料は加入者には１億９,３００万円の大幅な負担増となります。医療給付費分及び後期高齢者支援金分で平均４.６３％、介護納付金分保険料は１２.９％の値上げです。医療給付費保険料の賦課限度額は現行の４７万円を５０万円に、後期高齢者支援金分の賦課限度額も現行１２万円から１３万円の引き上げです。市民負担は収入３００万円、４人家族で３９万５７０円となり、２００９年度よりさらに２万６,９９０円の負担増です。可能な限り一般財源から投入し、値上げ幅を抑えたとしていますが、それでも一般会計からの繰り入れは京都府内１５市平均よりも低く、平均並みに引き上げれば値下げも可能です。しかし宇治市はこれ以上の補てんは困難として２０１０年度も保険料の値上げを行おうとしています。
国民健康保険料が払えず、資格書の発行は２０１０年２月末で１３７世帯です。命にかかわる資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。 保育所保育料は国基準の３０％独自軽減を２５％に引き下げます。その結果、平均３.７％の改定、約２,８００万円の負担増となり、例えば保育料滞納世帯の一番多いＤ１ランクの給与収入２５０万円、ゼロ歳、３歳の２人の子の年間保育料は３３万３,６００円となり、１万２,０００円の値上げで収入の１３％を超える重いものとなります。さらに市は保育料を払えず滞納している人から財産調査や差し押さえという法的措置まで講じています。 後期高齢者医療保険料は譲与金や基金があるのに値上げです。高齢者に差別を持ち込むような法律は直ちに廃止すべきです。人間ドックの補助対象から外されていた後期高齢者被保険者に新年度から人間ドックへの助成が実施されることになりましたが、これは市民運動と議会論戦によるものです。 障害者自立支援法の施行から４年になります。宇治市は障害者の負担については軽減策を講じてきましたが、深刻な施設の経営と施設職員の労働条件に対応するための予算は不十分です。障害者の雇用対策や工賃改善への支援も不十分です。 反対の第２の理由は教育予算や子育て支援策が市民の願いにこたえるものとなっていないからです。教育費の予算に占める割合は１３.４％、前年度９.６％ですが、宇治小の小中一貫校整備事業費８億１,８００万円や通学区域変更に伴う木幡小学校増改築事業費等５億９,２００万円を除くと１１％であり、決して高い比率ではありません。教育施設へのエアコン設置はようやく予算が計上されましたが、２０１０年度は耐震化の整った学校を対象として普通教室と特別教室に設置するものであり、菟道、槇島、伊勢田、岡屋、木幡、御蔵山の６小学校と北宇治中学校で工事が行われるにとどまっています。しかも夏休みの工事のため、暑さが厳しくなる梅雨明けから夏休みまでは我慢を強いるものとなっています。今後、エアコン設置のテンポを上げ、工事時期など改善が求められます。 宇治小に開設する小中一貫校は総事業費を５３億６,０００万円もかけるのに、９学年そろった時点でも既に多目的教室を使用しなければ教室が足りず、３０人学級を実施することになれば２教室足りない状況です。狭い敷地に無理やり建設するため、地下を使った構造で、工事期間も単独建てかえを行った大久保小学校の約２倍の期間、しかも８台もの監視カメラを設置する学校となります。単独校として建てかえるべきです。学校ではいまだに臭いトイレが課題で、大規模改修を早急に進めていく必要がありますが、西小倉中と南宇治中校区では統廃合とセットで計画を進めるため、エアコン設置も大規模改修も先送りとなっています。マイチェアー・マイデスクは穴のあいた机や傷んだいすを改修してほしいという子供たちの願いから実施されたものですが、廃止されました。図書館司書は５名から７名に拡充されましたが、配置された学校での教育効果が認められているのですから、全校に配置すべきです。 保育所待機児童は年々ふえ続け、４月１日時点で約１７０人にも上る見込みです。新年度予算に９億６,１４４万円の民間保育所施設整備費が計上され、新槇島保育所とあわせて２０１１年度に合計３３０名の定数増を予定していますが、現在待機されている児童には間に合いません。早急な対策を講じるべきです。槇島保育所は廃園せず、新たな保育所を建設して待機児童対策に全力を挙げる必要があります。子供の医療費無料制度の拡充は府南部では既に宇治市を除いて就学前まで入院も通院も無料が当たり前です。さらに新年度から井手町が中学校卒業まで、八幡市は入院を中学校卒業まで、京田辺市はことし４月から小学校３年生まで拡充、城陽市でも３年間で小学校３年までの拡充を表明しています。宇治市は府南部で最もおくれた自治体となっています。宇治市で通院を就学前まで無料にするために必要な予算は６,５００万円、小学校卒業までの拡充は２億４,５００万円で、十分に実現可能な金額です。育成学級は土曜日の全校での開設など保護者の願いにこたえるべきです。 反対の第３の理由は安心・安全のまちづくりと言いながら、命を守る施策が不十分だからです。消防力の強化が求められています。消防職員は国が示す消防力の政治指針によれば２６８名ですが、宇治市の消防職員は２００名、充足率は７４．６％です。消防職員の増員が必要です。 整備指針では救急車両の配置は６台ですが、５台しか配置されておらず、そのうち救急救命士の乗車は４隊となっています。耐震性に問題のある伊勢田分署の建てかえ、施設が手狭で改修が必要な西消防署の建てかえも進まず、新年度はいまだに課題の検討費用が計上されているだけです。耐震改修は今年度わずか６件の助成にとどまっています。新年度も５件分の予算しか計上されていません。２００８年１月、８１％の耐震化率を２０１５年度に耐震化率を９０％に引き上げることが必要です。目標達成するためにはさらに制度を改善し、使いやすい制度にすることや予算をふやすことが必要です。集会所やコミセンなど不特定多数の人たちが集まる施設の耐震化については築３５年以上経過した施設での耐震調査のみで民間集会所などの調査は実施されておらず、早急に診断調査を含めた対応が求められています。 反対の第４の理由は市民サービス低下につながる行政改革を進め、低賃金で働く労働者を生み出していることです。宇治市の可燃ごみの収集は直営を堅持して、その中で市民と職員との協働でごみの分別が進み、ごみの減量化を進めてきましたが、民間委託が導入され、今後も拡充されようとしています。不燃物の収集は民間委託ですが、そこで働く人たちは厳しい労働実態です。 食の安全が重要視されているときに現場で調理員を市が直接指揮できない給食調理の民間委託は１２校に上り、委託業者の求人広告によれば、栄養士、調理員はパートで時給７４０円から８００円、１日８時間働いても月１６万円という低賃金です。民間委託が低賃金、不安定雇用を拡大し、市役所が官製ワーキングプアをつくっているのに、市長は実態もつかもうとせず民間にゆだねたままです。こうした官製ワーキングプアをなくすためにも公契約条例が必要ですが、制定しようとしません。学校給食の民間委託に当たっては、宇治市は常に競争性を働かすと言ってきましたが、２０１０年度からの入札では４校中３校が同じ業者が落札しており、業者の寡占化が問題です。 開浄水場は、周辺住民が行政の説明責任が果たされておらず、係争中であり、司法の結論を得ないで浄水場を廃止しないでポンプを直ちに交換すること、地下水を保全してほしいと要望がされているにもかかわらず、市民の声を聞かないで閉鎖するという態度に固執しています。住民の声を聞いて浄水場の閉鎖はやめるべきです。 反対の第５の理由は既に終結している
同和対策事業をいまだに継続しているからです。旧
同和地域の児童生徒だけを対象にした青少年センターでの補習事業、補習学級は廃止されましたが、新年度も４校だけで基礎学力課題支援員として７２５万円の予算が計上され、形を変えた補習授業が継続しています。部落開放同盟主催の研修会や研究会に毎年職員が公費で参加をしていますが、特定の運動団体主催の集会などへの参加はすぐにやめるべきです。山城地域広域人権啓発組織への負担金として１８０万２,０００円が計上されています。必要のない組織から脱退するべきです。 以上で討論といたします。
○議長（松峯茂君） 矢野友次郎議員。
◆（矢野友次郎君） （登壇）議案第１号、平成２２年度宇治市
一般会計予算を初め
予算特別委員会に付託されましたすべての議案に対しまして、賛成する立場から、また請願第２２－２号の１に対しましては反対する立場から民主党宇治市会議員団を代表して討論をいたします。 平成２２年度の本市の予算は、久保田市長のリーダーシップのもとに、地球環境問題への取り組み、安全・安心なまちづくり、社会資本の再整備、子供たちが健やかに学び育つまちづくり、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりという５つの柱から成る平成２２年度予算の編成をされ、第４次総合計画の最終年度にふさわしい予算となっております。 予算書を見ますと、地球規模での環境問題に総合的に取り組むため、地球温暖化対策として住宅用太陽光発電システム設置補助、緑のカーテン事業やエコファミリー事業の拡充、災害や事故・犯罪などさまざまな危機に対して、市民の不安を解消するために、地域への安全・安心なまちづくり補助金を交付するための安全・安心まちづくりの推進事業を初め、小規模多機能型居宅介護施設へのスプリンクラー設置補助や犯罪等の被害に遭われた市民を支援するための
犯罪被害者等支援事業に新たに取り組むほか、防災行政無線の再整備や、局地的豪雨対策としての雨水一時貯留施設の拡充、公共施設などの社会資本を次世代に引き継ぐため、学校施設等の耐震改修や黄檗公園の再整備、安心して子育てができ、子供たちが健やかに育つまちづくりを目指して、子ども手当の支給を初め待機児童解消の実現に向けての保育所２カ所の新設や増改築、教育先進都市を目指した小中一貫教育の推進、（仮称）第一小中一貫校の整備、普通教室等への空調機設置、また２２年度においては豊かな自然環境と貴重な文化遺産に恵まれた本市の魅力を最大限に生かして、新たな史跡である宇治川太閤堤跡を生かしたまちづくり計画の策定、紫式部文学賞・市民文化賞の創設２０周年を記念したフォーラムや関連事業の実施など、厳しい財政状況の中にありますが、将来への種まきとも言える新たな取り組みが数多く盛り込まれております。私は平成２３年３月に市制６０周年を迎える宇治市が、より一層輝き、さらなる飛躍をするものと確信をいたしております。 次に、宇治市
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、制度保険者として地域医療を守る責務と将来世代に負担を残さない責任ある運営をすべきであり、その財源につきましては、原則加入者の保険料と国庫支出金で補うべきものでありますが、中長期的な国保財政の安定的な運営を見通し、宇治市国民健康保険運営協議会の答申を十分尊重され、今日の経済情勢も踏まえながら、平成２２年度は単年度の臨時特別措置として、一般会計から２億円の繰り出しや平成２１年度からの繰越金の活用などを行うことにより、保険料への影響については最大限の配慮がされました。市政に責任を持つ者として、保険者の責務と使命の観点から適切なものであると考えております。市長とともに、宇治市の未来に責任を持つ者といたしましても、請願第２２－２号の１につきましては反対とし、議案第２号には賛成するものであります。 また、
水道事業会計予算については、市民のライフラインを守るべく、市民の皆様に安全で安心していただける水道供給を目指し、地方公営企業の大原則である常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するとのもと、開浄水場の休止も含めた年間給水計画が立てられ、年々使用料が減少する中であっても、経費節減や経営改善に積極的に取り組まれ、限られた財源を適正かつ効率的に活用し、引き続き防災対策事業に取り組むなど、評価すべき予算内容であり、賛成するものであります。 平成２２年度の予算は、大変厳しい財政状況の中、新たに宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりを重点項目とされるなど、将来の宇治市を見据え、未来に輝くふるさと宇治の今と未来に対して、市の役割をしっかりと果たされるよう、限られた財源を十分に活用してバランスよく編成された予算であり、まさに第４次総合計画の総仕上げとなるにふさわしい予算であると評価させていただきます。 久保田市長におかれましては、引き続き厳しい市政運営を余儀なくされるところでございますが、子供や孫の世代へ安易に課題を先送りせず、過度な財政負担を残さないよう、今後も持続可能な財政運営に努められ、未来に輝くふるさと宇治のさらなる発展、さらなる飛躍を目指し、市政の先頭に立って指揮をとっていただくことを強く切望いたしまして、私の討論といたします。
○議長（松峯茂君） 池内光宏議員。
◆（池内光宏君） （登壇）社会議員団を代表し、議案第１号、平成２２年度宇治市
一般会計予算に賛成、並びに議案第２号、４号、１０号、１８号の特別会計予算に反対の立場から討論を行います。 まず、議案第１号、平成２２年度宇治市
一般会計予算については６２３億円という大型予算になっています。中でも子どもが健やかに学び育つまちづくりの推進のための子育て家庭への支援や保育サービスの充実、また黄檗公園再整備や学校施設の耐震改修や増改築工事、市内主要幹線道路の築造・改良事業、名木川の改修、中小企業振興対策の拡充、住宅手当緊急特別措置事業や障害者福祉サービス利用者負担軽減措置、小規模多機能型居宅介護施設へのスプリンクラー設置補助、宇治川太閤堤跡の用地取得事業初め歴史と文化の香るまちづくりの取り組みなど、積極的な施策を評価するものです。 ただ、私ども社会議員団はこの間、宇治小学校での（仮称）第一小中一貫校については、同じ児童・生徒が９年間もの長きにわたって、同じキャンパスで学校生活を過ごすことが果たして子供の成長にとってよいのかどうか疑問を感じてまいりました。６年間の小学校生活を卒業し、新しい中学校生活への不安と希望、新しい仲間との出会いというまさに人生の貴重な経験を子供たちから奪ってしまうのではないかという懸念を感じます。さらに今回の（仮称）第一小中一貫校は敷地面積も狭隘で、１,０００名に及ぶ子供たちが、伸び伸びと学校生活を送ることができるのか、日々のカリキュラムや学校行事にも相当な無理が生じるのではないか、社会体育の利用制限も出てくるのではないか、依然、課題が山積しています。私ども社会議員団は、今日段階でも宇治小学校は単独建てかえでよいということを申し上げておきます。 あわせて、市役所における臨時職員や嘱託職員が年々ふえていることや学校給食の民間委託、保育所の民営化は結果として安上がりの労働者をふやしています。短期的には行政コストの削減にはなりますが、長期的に見て行政サービスの質的な低下にもなりかねません。したがって、せめて公契約条例の制定などによる賃金初め労働諸条件の低下を来さない歯どめが必要と考えます。 結びに、宇治川太閤堤跡地を中心としたお茶と歴史と文化の観光拠点づくりが、いよいよ新年度、具体的なものになってこようかと思いますが、史跡の性格上、莫大な投資や後世に過大な負担がかからないか懸念するところであります。観光客誘致促進と市財政の健全経営のバランスをどうとるのか、十分な検討と工夫を求めるものであります。 以上の意見を付して第１号議案の賛成討論といたします。 次に、議案第２号、宇治市
国民健康保険事業特別会計予算並びに議案第１８号、宇治市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案第４号、宇治市後期高齢者医療事業特別会計については、今次経済環境、特に雇用面でも賃金などの労働条件面でも一段と厳しくなり、被保険者の所得は一向に改善される様子がなく、その上、税負担はふえる中、国保料の引き上げは受益者負担の限界を超えていると言わざるを得ません。そもそも国保制度が地方自治体にゆだねられ、自治体の独立採算事業になっていること自体に問題があります。制度の抜本的な改革を求めるとともに、国・地方自治体が国保会計への財政支援を今以上、増額すべきと思います。 また、後期高齢者医療制度についても、加齢により年々体力も弱まり、病気がちになったり障害になったりする人だけを対象にした医療保険制度など、社会保障制度の根本から間違っており、被保険者の負担増に繋がることは確実です。 以上の見解を申し上げ、３議案に反対するものです。 次に、議案第１０号、宇治市
水道事業会計予算については、開浄水場を休止する内容であり、この間の議会審議を見る限り、到底納得できるものではありません。とりわけ地元と市当局との間で裁判にまで発展していることから、当局側からの一方的な休止は裁判の三審制に反するものです。むしろ早急にポンプの交換を求めます。よって、ここに議案第１０号に反対する旨、申し上げておきます。 以上で社会議員団の討論といたします。
○議長（松峯茂君） 鈴木章夫議員。
◆（鈴木章夫君） （登壇）議案第１号、平成２２年度宇治市
一般会計予算を初め、
予算特別委員会に付託されましたすべての議案に対し、賛成する立場から、また請願第２２－２号の１に対し、反対する立場から公明党宇治市会議員団を代表して討論いたします。 平成２２年度の宇治市の予算は第４次総合計画の最終年度、総仕上げの予算として学校耐震化の推進、また（仮称）第一小中一貫校の建設を初め、保育所定員拡大を目指した民間保育所の増改築など、子供たちが健やかに育つまちづくりを目指した取り組みを中心に地球環境への対応や本市の未来への投資、緊急経済対策など厳しい財政状況の中にありますが、バランスよく配分された予算であり、ふるさと宇治がさらに躍進するものと、このように考えております。 次に、
国民健康保険事業特別会計予算では、市は保険者として社会保障制度を健全に運営し、未来の子供たちに大きな負担を残さないようにする責任があり、また国民健康保険事業特別会計を中長期的に安定させることは我々の責務であります。このために国民健康保険運営協議会の答申を尊重され、平成２２年度の単年度の臨時特別措置として一般会計から２億円の繰り出しなどを行い、保険料への影響について最大限に配慮し、保険料を適正に設定することは市政に責任を持つ者として当然であり、我々も将来世代への責務と使命の観点から適切なものであると考えております。 請願第２２－２号の１については反対とし、原案である議案第２号に賛成いたします。 また、
国民健康保険事業特別会計予算と同様に、介護保険事業特別会計及び
水道事業会計予算についても将来世代への責任を全うするために賛成するものであります。 なお、議案第２９号につきましては、外部有識者による人事給与制度検討委員会から１７年１０月に示された３２項目にわたる検討事項の一つで、唯一未着手の
特殊勤務手当に関する提言にこたえるべく提出されたものであります。現状からの貴重な一歩と一定評価いたしますが、提出に先立ち、示された効果額からは大きく後退し、また提出に至るまでの経過も不透明であることから、引き続きさらなる改正に努めることを求め、賛成といたします。 ともあれ、さらなる厳しい財政運営が予想されますが、この平成２２年度予算を適切に執行されることはもとより、今後も的確な財政見通しのもと久保田市長の力強いリーダーシップのもとに今後もさまざまな諸課題の解決を目指されますとともに、今後も健全財政を堅持されることを強く切望し討論といたします。
○議長（松峯茂君） これにて討論を終結いたします。
○議長（松峯茂君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、議案第２号、議案第４号、議案第１０号及び議案第１８号、以上４議案を一括して採決いたします。 ４議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ４議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民主党宇治市会議員団、
自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、議案第２号、議案第４号、議案第１０号及び議案第１８号、以上４議案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号を採決いたします。 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民主党宇治市会議員団、
自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団、新世会議員団及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号、議案第５号から議案第９号まで、議案第１１号から議案第１３号まで及び議案第２９号、以上１０議案を一括して採決いたします。 １０議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 １０議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号、議案第５号から議案第９号まで、議案第１１号から議案第１３号まで及び議案第２９号、以上１０議案は原案のとおり可決されました。 次に、請願第２２－２号の１を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。 （
日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立） 起立少数であります。 よって、請願第２２－２号の１は不採択されました。 ただいま、小山勝利議員ほか５人から決議案第１号、議案第２９号、宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてに対する付帯決議案が提出されました。
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 この際、日程に追加し、決議案第１号を直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、この際、決議案第１号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 決議案第１号
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 本決議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本決議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。 これより質疑に入ります。 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） ただいま決議案第１号が提案をされました。この決議案は議案第２９号、宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案ということであります。今回この付帯決議を提出された提案者にお聞きをしたいのですが、労使合意、これもちろん労働者とそれと当局側について合意をされた内容で提案をされている議案なんですけれども、この労使自治についてどのように認識をされているのか、まずお聞かせください。 それと、２点目はこの決議案の中に
特殊勤務手当のあり方についてということであります。
特殊勤務手当は法律でも定められており、国でもまた近隣の自治体でも制度として支給をされているものでありますが、この点について具体的にお答えをください。 当局の今回の提案について、そもそもどの点に問題があると考えておられるのか、そしてその内容、この部分について金額に問題があるというのか、そもそも手当そのものを廃止することが必要だと考えておられるのか、この点についてお答えください。 以上です。
○議長（松峯茂君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） （登壇）ただいまの帆足議員の質問に私からお答えをさせていただきます。 ２点、質問があったかと思いますが、１つは労使合意ができたものに、なぜ付帯決議をつけるのかということだと思いますけれども、反対に、なぜつけてはいけないのかとの思いがありますけれども、まず誤解のないのように申し上げますが、今回の付帯決議では労使合意の内容を一切否定しているものではないということをまず申し上げておきます。 議案第２９号に付帯決議をつける理由ですけれども、これで終わりにしてもらっては困るというそういう思いからつけさせていただきます。外部有識者で構成の人事給与制度検討委員会の提言から４年以上も経過、なぜこんなに時間がかかるのか。またその内容も労使間で数知れない予備折衝を重ねて提起に至った２月１７日の提起内容、これが十分とは思いませんけれども、少なくともこの提起内容に沿った議案を期待しておりましたけれども、市民理解からはほど遠い内容に失望いたしました。なぜこのような結果になったのか、この間の審議でも理解に至らず、むしろ労使協議の透明性を問う意見が相次いだのであります。数ある手当の中の一つである
特殊勤務手当だけで年間１億円を超える税金が使われている。今回の改正で終わりではなく、市民理解が得られるよう早急にさらなる改正を求めるのは当然ではないかと思うわけであります。本付帯決議は付託前質疑や予算委員会質疑の中での市長並びに人事監の決意、答弁、そのとおりやっていただきたいというそういうことを促すものであるということをご理解いただきたいと思います。 それから、もう一点の
特殊勤務手当、今回の市の提案のどこに問題があると考えているのかと、また金額か、それとも廃止そのものを求めているのかというご質問でございますが、
特殊勤務手当そのものを否定するものではないということをまず申し上げたいと思います。今日的に見て著しく危険、困難性があるのか、市民理解を得られる検討の見直しを行うべきだと申し上げているわけであります。 これは４年以上も前に外部有識者による人事給与制度検討委員会からのご指摘でもあるわけであります。議案第２９号はその見直しの結果でありますけれども、先ほど申し上げた労使双方で積み上げてきた２月１７日提起の内容からも大きくかけ離れたものであります。手当のあり方が指摘される中、４年以上も年間１億円を超える税金が使われ続ける中でようやく出された内容が１４０万円の削減では市民理解が得られることはないと思います。市民感覚からすれば、
特殊勤務手当については直ちに抜本的な見直しを行い、労使協議の公開にも取り組むべきと考えます。労使間での数知れない予備折衝を積み上げた、何度も申し上げますけれども、この当局が２月１７日に提起をした内容くらいは直ちに実施すべきであると、このような思いもございます。これは十分とは思いませんけれども、労使協議を尊重して申し上げているということをご理解願います。 よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） ただいま提案者の方からお答えをいただきました。私も一市民として議会のほうにもさまざまな皆さんからの意見もお聞かせをいただいて、議員としての立場でこの場で質疑はさせていただいているんですが、先ほどからの市民理解にほど遠い、市民感覚からいえば抜本的な見直しということで繰り返しをされておられます。私はそもそも提案者のほうがおっしゃっている市民感覚とか市民理解というのが、では、どういったものであれば理解を得られるとお考えになっておられるのでしょうか。具体的に先ほどから約１億円を超えるということでの
特殊勤務手当については、これは本当に市民から理解が得られるものではないとおっしゃっているんですけれども、ではこれは全くなくすということなんでしょうか。先ほどのご答弁の中には、
特殊勤務手当そのものは否定するものではないとおっしゃっているんですね。私はこの
特殊勤務手当というのは法律にそもそもきちっと定義をされておって、その中身についても国やまた近隣の自治体のところでも必要なものについてはそれぞれの自治体で保障されているものであると思いますし、今回提案をされている中身についても、やはり困難な内容や危険や不快感、こういったものがある職種に対して支給をされているものであると私は考えておりますので、そのことについてはどういうところまで見直せば市民感覚に合うとお考えなんでしょうか。そのことについては再度お聞かせいただきたいと思います。 それと、地方自治法の第２０４条の第３項には、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならない、地方公務員法第２４条の６項でも職員の給与、勤務時間その他、勤務条件は条例で定めることであると、このように規定はされているんですね。そもそも日本国憲法２８条、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障するとされて、勤労者に労働基本権というものはそもそも認められているのはご承知のとおりです。 しかし、これは第二次世界大戦の終戦前の大日本帝国憲法のもとにおいては法によって認められた労働者の権利というものそのものは存在しておりませんでした。そして労働運動に対しては弾圧的な政策がとられていたわけです。官公吏、すなわち国家公務員とそして地方公務員については、例えば国家公務員は国家に対して忠実に勤務をする、このことが求められておりましたし、それに対して労働基本権を付与する、その発想そのものが制度上は存在しなかったわけなんですね。 しかしその後、戦後労働組合法が制定をされて労働者の団結権や団体交渉権及び争議権、これが認められて、そしてそういう数々の運動やさまざまな経過の中で、公務員についても警察や消防など、こういった職員さんを除いてその他の官公吏についてはすべて適用を受けるということになっています。こういう経過の中で公務員の勤務条件の安定や保障を図ること、このことが定められてきたものであります。公務員の労働者と労働組合に、ほかの労働者と同様に労働基本権を保障して使用者である当局と対等の団体交渉によって決定された内容について、当局がしかも責任を持って議会に関係条例を提出して承認を求める、これが給与条例主義でありますので、こういった中では公務員の労働者に対して団体行動権を初めとした労働基本権、これはかなり制限をされている中で労働組合と当局が労働交渉を行って合意された内容についてなんですね。労使交渉を行って合意した内容について定めた条例案、これを基本的には議会は尊重すべきであると私は考えます。むやみにその内容を否定するような意見を挟んだりとかいうことは地方公務員法に保障された職員団体の団結権や交渉権を否定することになりかねないのではないかと、このように思っているのですが、そのことも含めて今回、付帯決議を提出されているのかどうか、このことについて再度お答えをいただきたいと思います。 それと、公務員の先ほどからさまざま市民感覚に合わない抜本的な見直しということをおっしゃっているわけなんですけれども、そもそも提案者のほうは公務員の賃金や手当などについては安ければそれでよいと、そのように考えておられるんでしょうか。市民の大半の人たちは、やはり自分たちも被雇用者ということで、少しでも給料が上がらないかというのが市民感覚ではないかと思います。その点で公務職場の賃金がどんどんと引き下げられる、また手当がそういった形で切られるということになってくれば、民間企業の賃金も引き下げられる、このことがこの間、多々発生をしていますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。この点についてもお答えをください。
特殊勤務手当については法律で定められた必要なものであって、ほかのところでも支給をされていますが、先ほどもお聞きをしましたが、再度、この点については抜本的見直しということであれば、これはもうゼロなのか、それか項目の中でどの部分が問題があると考えておられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（松峯茂君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） （登壇）たくさん質問をいただきまして、控えるのが精いっぱいでございましたけれども、１つ目の市民理解、市民感覚、これは何ぞやというお話だと思いますけれども、少なくとも今回の議案が提出をされて、そしてこの議場で、また今回は
予算特別委員会に付託をされましたけれども、その中で、その議論の中で市民の代表である多くの議員が今回のこの中身に対しての不十分さ、あるいはその提出の仕方に対しての不十分さ、そういうようなことを感じた、市民の代表である議会の多くの皆さんがそう感じたということは一つのこれは市民感覚、市民理解、市民の代表である議会の多くの人を納得させられないのに市民をどう納得させられるのかというこういう一つ視点があると思います。 それから、もう一つやはりもともと外部の有識者で構成されているこの人事給与制度検討委員会、ここからの外部の目線での指摘を受けて今回のこの流れがあるということも踏まえましたら、これはやはり市民理解、市民感覚、そういった部分に配慮を当然していかなくてはいけない、こういうことだと考えております。少なくとも今回のこの２９号については、その市民に対して本当に納得できるような説明ができるのかどうか、このあたりは疑問を持っているところであります。 それから、給与条例主義のことをおっしゃっておりましたけれども、１問目でもお答えをいたしましたけれども、今回、この付帯決議の中で労使の合意を一切何も否定をしておりません。したがって介入をしているというそういう考えもありません。むしろ、よりこの労使の協議が内容がしっかりと市民の皆さんにも理解いただけるようなそういったことが今求められているのではないかということを言っているわけでございます。それと同時に、議会の役割として労使合意、それは尊重いたしますけれども、その出てきたもの、あるいはその間のこと、これをある意味で見守っていくという役割もこれはあろうかと思います。そういった意味で……。 （「介入しているやん、見守ってないやん」と言う者あり） そういうことだと考えております。 それから、公務員のいわゆる給与等についての水準に関してのお話もありましたけれども、これだけの経済状況、厳しい中で、公務員のいわゆる厚遇体質への批判というものも、これも長きにわたってあるのも事実であります。そういうようなことをやはりいわゆる公僕と言われている公務員の皆さんが、そういうようなものをしっかりと受けとめていくというそういうことも必要ではないかと思います。そういうことを配慮しながら、何も減らしていくことが、給料を減らしていくことが目的ではない。少なくともしかし、そういうこの経済状況を見ながら、あるいはこの厚遇体質、これは厳然として批判の的になっているわけですから、これにしっかりとこたえていかなくてはいけないのではないかということを、これを老婆心ながらご忠告をさせていただいているということでございます。 それから、最後、
特殊勤務手当の見直し、これも１問目で答えさせていただきましたけれども、それこそこの市民感覚に照らして、今日的に見てこの
特殊勤務手当というものがそのあり方、これをもう一度見直していくべきだということを言っておりまして、その手当そのものがいわゆる不要だとは言ってはおりません。その見直しの一つの基準としてはこの方向性等も当局が出されておりますけれども、人事給与制度検討委員会、外部のいわゆる目線で一つの方向性が示されているわけですから、それに沿って真摯にそれを受けとめてそのことに対応していくこと、これは当然のことだと思っておりますのでご理解をいただきます。よろしくお願いします。
○議長（松峯茂君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） ただいま提案者のほうから安ければいいということではないということはおっしゃっているわけなんですけれども、今回の
特殊勤務手当についてはゼロからの見直しということや、また先ほども出されていましたが、公務員に対する厚遇体質への批判があると、その中で老婆心ながら忠告をするということなんですけれども、私はこの間、昨年も人事院勧告ということで突然出されて市の職員さんの給与が引き下がるとか、数々こういうことが行われてきているんですけれども、私は公務員の給与が下がるということになってくると、この間のときの全体的に見直しが行われた後も、やはりその周辺のところでの民間の社会福祉のさまざまな施設やそういったところでもやはり給与が下がっているということが起こっているんですね。いろいろなことで公務員給料というのはいろいろな形で物差しになってくるんですね。ここが動いてくると、そのことにあわせて民間のところもやはり下がったり上がったりということが出てくると思うんです。私は多くの市民の人たちはやはり一般の民間の企業でお働きをされておられる方ですし、そういうところの中で公務員のやはり何でもどんどん引き下げという形になってきたら、それに右を倣えという形で民間のところでも下げられるということ自体は大変私は今後の全体的にお給料、収入が下がってくるということになってくると、やはり市の税収のところにも大きな影響を与えるものであると思っていますので、私はむやみに下げていくということはやはり問題があるのではないかなと思っております。 それと、先ほどから労使の合意については尊重しているんだとおっしゃっているんですね。この成り行きについては見守っていきたいんだということをおっしゃっているんですけれども、そもそも平成１７年からということで、この見直しについては謙虚に耳を傾けるべきだったけれどもこれだけ長いこと時間がたっているやないかということなんですが、そもそも先ほどから提案者のほうからもおっしゃっていますが、２月１７日に提案をした内容ということで、お互いに労働組合当局、お互いの立場がありますし、そういう内容についてこの間の予算委員会の池内委員もおっしゃっていましたけれども、そんなに協議のところでそんなに簡単にお互いのやはり権利、労働条件に関する問題ですから、すぐに交渉が、協議ができるというふうなことでもありませんし、あとその点について労使の間に介入をしているわけではないということもおっしゃっているんですが、私はこの議会に出される付帯決議というものは本当に重たいものだと思うんですね。こういうものこそ本当に出されるということについては、この条例改正が出されているこの内容について議会がかなり拘束をするということになってくるんだと思うんですね。ですからこの付帯決議がつくということは大変重大な内容だと思っています。だから私はこれは労使合意についての介入しているものではないとおっしゃっていますけれども、ここは私は労使介入しているんじゃないかなということは思います。 ですから、ここは合意を尊重するということであれば、市みずからも平成２４年には２,０００数百万とおっしゃっていますよね。今まだ２２年、これから始まろうとしているところなんですから、そもそも温かく見守るということでしたら、この出された条例についてこういった付帯決議が出されるのではなくて、そもそも市長が提案された中身についてもっと温かく見守っていただけたらいいんじゃないですか。私はそういうふうに思いますよ。 ですから、こういう中身については私は先ほどから言いましたけれども、公務員の労働者は争議権も保障されていません。労使対等の原則が確立されていないもとで議会の給与法定主義とか条例法定主義ということを余り強行するということは、やっぱり慎重にやっていかへんかったらいけないことだと思いますし、市民感覚ということを理由にして労使間の誠実な交渉によって確認をされた合意事項を否定するというようなことは問題であると、議会は労使自治を尊重すべきだということをこのことについては強く求めさせていただいて質疑を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（松峯茂君） これにて質疑を終結いたします。
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。本決議案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本決議案については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（松峯茂君） これより討論に入ります。向野憲一議員。
◆（向野憲一君） （登壇）決議案第１号、議案第２９号、宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてに対する付帯決議案への反対討論を行います。 反対理由の第１は、労働条件に関することは労使で協議して決めるわけです。労使合意されたものは双方が誠意と責任を持って履行するのは当然です。議会が気に入らないからとして付帯決議や修正案で覆すことになれば、何のための労使合意かわかりません。先ほどの質疑でありましたように、提案者も労使合意については尊重するという立場であるならば、現場の実情を無視して市民感覚という言葉で労使自治に議会が介入すべきではありません。 反対理由の第２は、そもそも
特殊勤務手当では地方公務員法や一般職の職員の給与に関する法律で規定しています。一般職の職員の給与に関する法律第１３条では、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上、特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員にはその勤務の特殊性に応じて
特殊勤務手当を支給する、さらにその他
特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は人事院規則で定められ、必要な手当であるとされておるわけであります。 先ほどの質疑でもありましたが、提案者のほうはこうしたことを法律で規定されているということは認めておるわけですから、ゼロからの見直しを求めるというのは間違いであります。 以上、反対討論といたします。
○議長（松峯茂君） 関谷智子議員。
◆（関谷智子君） （登壇）議案第２９号、宇治市職員の
特殊勤務手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてに対する付帯決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。 本市では平成１７年に時代に即した人事給与制度に改革していく必要性から、外部からの視点で人事給与制度全体の進むべき方向性及びそのあり方について論議することを目的として外部有識者による宇治市人事給与制度検討委員会が設置をされました。以来、国基準と大きくかけ離れた諸手当の是正など、提言を受け検討を進めてこられました。年間支給額１億円を超える
特殊勤務手当の見直しをするべく提示されましたのが今般の議案第２９号であります。その効果額は１４０万円程度ではありますが、労使協議を積み上げられた結果であることを尊重し、議案に賛成をするものであります。 しかしながら、内容は十分であるとは言えません。３月２日の代表質問での平成２４年度以降は約２,０００数百万円の削減効果が見込まれるとの市長答弁、段階的に２２年度見込みとして交渉に提起をされた７００万円程度の削減見込み額であったものからも大きく後退をしています。わずかの期間になぜ、何があったのかの疑念は否めません。当議案に対する
予算特別委員会での質疑におきましても、その急転直下の後退ともとれる経過についての納得のできる十分な説明を得ることはできず、労使協議の不透明さが浮き彫りとなり、市民感覚とは大きく乖離をする実態に憤りすら感じるものであります。 引き続き鋭意交渉に努められることを望みます。歴史的経過を踏まえて
特殊勤務手当が存在するわけですが、今日的社会的経済状況、厳しい雇用情勢等を背景に適切な手当のあり方を見直しされたい、そして市長公約で掲げられました不透明な労使協議との疑念を払拭するための労使交渉の公開へ速やかに進められることを望みます。 市長のもと示された施政方針を職員一丸となって市民生活向上のために公務を遂行されることを望み、そして一部の責務より権利の主張が先走るかのように見えることは市民からいわゆる公務員の厚遇体質と非難されることにつながります。給与は市民の税で賄われていることから、市民理解の得られることが必要との認識は必要不可欠であります。そもそもこの付帯決議案は市長が公約を実現されるように後押しをしているものであります。 以上の理由をもって議案第２９号に付帯決議を付すことに賛成をいたします。
○議長（松峯茂君） これにて討論を終結いたします。
○議長（松峯茂君） これより決議案第１号を採決いたします。 本決議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （民主党宇治市会議員団、
自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第１４号、議案第１５号及び議案第２６号から議案第２８号まで
○議長（松峯茂君） 次に日程第４、議案第１４号、議案第１５号及び議案第２６号から議案第２８号まで、以上５議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務常任委員長 田中美貴子議員。 総務常任委員長報告
◆総務常任委員長（田中美貴子君） （登壇）ただいま議題となりました議案第１４号、議案第１５号及び議案第２６号から議案第２８号まで、以上５議案につきまして、本委員会が平成２２年３月５日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果につきましてご報告いたします。 ５議案につきましては、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目につきましては、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月５日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会
総務常任委員会 委員長 田中美貴子 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第１４号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について 議案第１５号
京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止について 議案第２６号 宇治市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第２７号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第２８号 宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて２．審査結果 上記５議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第１４号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯辺地の足の確保のためにスクールバスの総合的な活用について ◯辺地の方々が豊かになることを前提に考えていただきたいということついて ◯今回政権が交代したが引き続きこの事業は継続なのかについて ◯府のどこと折衝するのかについて ◯有利な交付税の算定条件について ◯地元との協議に基づいて予算がついているのかについて ◯準備としては１００％揃っている状態なのかについて ◯５年の計画だが場合によっては追加等もあり得るのかについて ◯総合計画の所管は政策経営部で実施に関しては各課に振り分けていくのかについて ◯計画に変更等がある場合の対応について ◯道路整備は何ｍ整備が済んでいて今回何ｍ整備し、結果何ｍ未整備として残るのかについて ◯山間部の工事における地すべり等の対策について ◯配付資料の地図における水色は何を示すかについて ◯道路拡幅整備の用地は買収か寄付かについて ◯通学用自動車の事業費の内訳について ◯スクールバスの利用状況について〔議案第１５号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯
京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止とこれからの地域主権について宇治市としてどのようにとらえているのかについて ◯要望活動等を広域で行ってきた組織が廃止になることについて ◯広域防災に関して今後組織を構築し取り組んでほしいことについて ◯広域防災に関してすでに機能を果たし、そして今後も有効に進んでいっているのかについて ◯今回の廃止に伴う基金の返還金はあるのかについて ◯分担金の返還金はどういう形で宇治市の収支に入ってくるのかについて ◯広域防災の担当課と担当職員の職責について ◯広域防災連絡会は定期的な会合として行ってきたのか、またこれからも行っていくのかについて ◯広域防災連絡会に関する予算について ◯今後予想される大きな変化について ◯なぜ
京都南部都市広域行政圏推進協議会を廃止するのかについて ◯市町村合併の理由と今回の廃止の理由が逆ではないかということについて〔議案第２６号及び議案第２７号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯代休は本人申請かについて ◯休日勤務の場合、支給割合が１００分の１３５なので、月６０時間以上は１００分の１６０にするべきではないかについて ◯労働組合との交渉で今回の改定になったのかについて ◯時間外勤務が月６０時間を超えている人数と職場について ◯時間外勤務を監督者としてどう管理しているのかについて ◯今回の改正で本当に時間外勤務が縮減できるかについて ◯課長なり監督者がしっかり管理していくことについて ◯時間外勤務が月６０時間を超えた分の年間の金額について ◯今回の改正は嘱託職員も対象かについて ◯代休時間の対象は月６０時間以上の時間外勤務の支給割合引き上げ分だけかについて ◯仕事のスリム化について ◯時間外勤務は誰が管理しているのかについて ◯時間管理をなぜタイムカードでしないのかについて ◯なぜタイムカードはなくなったのかについて ◯時間管理に客観性を持たせるべきではないかについて ◯朝早く来て仕事をしている場合は時間外勤務にしているのかについて ◯別表は国基準と比べてどうなのかについて ◯優秀な人材を育成するにおいて今回の別表の改定だけでいいのかについて ◯別表の改定により主査や課長補佐に上がれる対象人数と上げる予定人数について〔議案第２８号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯審査会のメンバーについて ◯遺族に返還をもとめ、仮に返還がなかった場合について ◯今年度末の幹部職員の退職者について ◯退職手当の一人当たりの金額はどのくらいかについて ◯対象が全額になるか一部になるかの基準について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終決いたします。
○議長（松峯茂君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終決いたします。
○議長（松峯茂君） これより議案第１４号、議案第１５号及び議案第２６号から議案第２８号まで、以上５議案を一括して採決いたします。 ５議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ５議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号、議案第１５号及び議案第２６号から議案第２８号まで、以上５議案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第１６号及び議案第１７号
○議長（松峯茂君） 次に日程第５、議案第１６号及び議案第１７号の２議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員長 中路初音議員。 建設水道常任委員長報告
◆建設水道常任委員長（中路初音君） （登壇）ただいま議題となりました議案第１６号及び議案第１７号の２議案について、本委員会が平成２２年３月８日に実地調査を行い、市当局から説明を受け、審査いたしました結果につきましてご報告いたします。 ２議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目につきましては、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月８日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会 建設水道常任委員会 委員長 中路初音 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第１６号 市道路線の認定について 議案第１７号 市道路線の廃止について２．審査結果 上記２議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第１６号及び議案第１７号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯路線の完了公告日、登記年月日及び議案提出日に時間的経過がある理由について ◯登記年月日にばらつきがあることについて ◯農道から市道に移管するものに登記年月日がないことについて ◯道路形態をなしていない市道の把握状況について ◯槇島町２０４号線の側溝と溝蓋にすき間があることについて ①検査の実施状況について ②改修等の今後の対応について ◯槇島町２０６号線について ①府営住宅開発に伴う２方向道路について
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○議長（松峯茂君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終決いたします。
○議長（松峯茂君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終決いたします。
○議長（松峯茂君） これより議案第１６号及び議案第１７号の２議案を一括して採決いたします。 ２議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ２議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１６号及び議案第１７号の２議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 請願第２２－１号及び請願第２２－２号の２
○議長（松峯茂君） 次に日程第６、請願第２２－１号及び請願第２２－２号の２の２請願を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 堀明人議員。 文教福祉常任委員長報告
◆文教福祉常任委員長（堀明人君） （登壇）ただいま議題となりました請願第２２－１号及び請願第２２－２号の２の２請願について、本委員会が平成２２年３月８日に審査いたしました結果についてご報告いたします。 請願第２２号－１号については、審査の際、請願者の１人を参考人として出席を求め、請願提出の経緯や趣旨等について質疑を行ったものであります。討論では民主党宇治市
会議員団委員から反対討論が、
日本共産党宇治市
会議員団委員及び
社会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、
日本共産党宇治市
会議員団委員及び
社会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 請願第２２－２号の２については、無会派委員から反対討論が、
日本共産党宇治市
会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、
日本共産党宇治市
会議員団委員及び
社会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 また、質疑の中で各委員から出されました質疑、意見・要望の項目及び討論の詳細については、
請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月８日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会 文教福祉常任委員会 委員長 堀 明人
請願審査報告書 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１４０条の規定により報告します。 記１．請願名 請願第２２－１号 条件の整っていない（仮称）第一小中一貫校を白紙に戻すことを求める請願 請願第２２－２号の２
国民健康保険料の引き下げを求める請願２．審査結果 上記２請願、不採択すべきものと決する。３．審査概要〔請願第２２－１号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯工事期間中の運動施設について ①地下工事があるから、これほどの工事期間となるのかについて ②仮グラウンドは何㎡確保でき、どのような授業ができるのかについて ③体育授業の具体的内容について ④周辺施設への移動時間と授業時間の割合について ◯大久保小学校での工事期間について ①体育の授業及び休み時間の過ごし方について ②他施設のグラウンドやプールを借りていたかについて ③この経験を十分に活かし、子どもたちに与える影響を少しでも小さくするために引き続き努力をすることについて ◯同様の請願が３回も出されていることについて ①これが理解を得ていることになるのかについて ②賛成の声が聞こえてこないことについて ③請願は一部の声ではないことを認識すべきであることについて ◯少人数学級について ①用地、スペースもないのに、何をどう考えるのかについて ②増築が可能かについて ③スペースに余裕を持たせておくことも必要ではないかについて ◯教員にも反対者がいることについて ①市教委は現場の声に耳を塞いでいるのではないかについて ◯工事に入る前の説明責任について ◯保護者等の不安や様々な問題点が解消できるよう回答することについて ◯子どもたちが負うリスクに対する対策について ①夏期の窓の開閉等暑さ対策について ②健康被害等の責任の所在について ③休み時間及び放課後の遊び、交流について ④運動会の種目について ⑤子どもたちに与えるストレスについて ◯育成学級の仮設場所について ①トイレがないことについて ◯保健室について ①１室をパーティションで区切ることについて ②現宇治小、木幡中及び東宇治中での来室理由及び人数について ③相談室としての対応について ◯トイレについて ①クラス数に対するトイレの場所及び便器数について ②市内各校の平均個数について ◯１校の建て替えに３年間もかかる例が全国にもあるのかについて ◯新たな用地の確保について ◯工事期間中も含めた周辺施設の活用及び敷地拡大に尽力することについて ◯これまでの議論が、実施設計のどの部分に反映されているのかについて ◯これまでの議論、質疑をまとめたものを、わかりやすい形で保護者や地域に文書やホームページで公開する等、説明する義務があることについて ◯様々な立場の方全員が納得する答えはないが、それぞれの指摘に対し市教委として最善の考えを示さない限り、誰も不安は解消できないことについて ◯市全体の問題として考えることについて (2) 討論の詳細 ①民主党宇治市
会議員団委員 請願第２２－１号「条件の整っていない（仮称）第一小中一貫校を白紙に戻すことを求める請願」に、反対の立場で討論を行います。 （仮称）第一小中一貫校整備にかかる請願については、これまで昨年の９月・１２月定例市議会に、今回の請願と重複する項目が多く含まれた請願が提出されました。本常任委員会でも十分に審議し、これら請願は不採択との結論が出されていますが、再度、検証を試みたいと思います。 まず、請願者はグラウンド面積が狭いため安全性に問題がある上、体力向上への課題があるとされています。グラウンド面積については、これまでも本委員会でも議論を重ねてきました。今さら文科省の設置基準を持ち出すまではないですが、現宇治小学校の敷地を有効に活用することで、運動場面積も約１万平方メートルを確保されるなど、現在の敷地の中でも教育活動を支障なく行うことができ、安全面でも問題はないと考えています。 次に、（仮称）第一小中一貫校整備の工期への心配についてです。市教委のこれまでの説明では、確かに３年近い工期となっていますが、請願者が述べたとおり、子どもたちにとって－日一日はかけがえのないものであり、保護者が不安を持たれるのはもっともなことです。しかし、市教委の説明にありましたが、運動スペースについては、学校敷地内に一定確保している上に、校区内の公共施設などを使うことにより体育の授業や運動会もできるのであれば、まずは安心できます。 しかし、実際建設される際は、子どもの安全はもちろんのこと、学習への影響がさらに少なくなるよう、市教委は代替施設の使用などの調整・対応について、引き続き努力してもらいたいと思います。加えて、この間、市教委はきめ細かに説明会・懇談会も開いて説明をしてきましたが、残念ながら意見の相違はいまだ一部残っています。保護者がお持ちの疑問、不安に答えることは大切です。今後も、市教委には誠実な対応をお願いしたいと思います。 最後に、請願者は各施設の不安を述べておられますが、私は、これまでの議会や本３月議会等での市教委の答弁などから、市教委は、様々な課題や請願者が懸念されている部分について十分検討し、取り入れられるものは取り入れ、実施設計としてまとめたものと理解しています。 先般、本常任委員会の行政視察として、東京都品川区立の小中一貫校、八潮学園を訪れ、教育委員会や学校関係者から話を聞きました。その話の中で、小さい子どもと中学生が同じ学校で生活することには問題があるどころか、やんちゃな中学生の表情が穏やかになったことや、小学生が中学生を慕っているとお聞きし、これは大きな成果であると感じたところです。 こうした先進市の取り組みなどをお聞きし、本市でも平成２４年度に全面実施される小中一貫教育への期待を膨らませていますし、宇治市でも、全国のそうした学校と同じように素晴らしい小・中学生を育ててもらいたいと思います。そのためにも（仮称）第一小中一貫校は、小中一貫教育のパイロット校的な役割をきっちり果たしてもらうことが必要です。そして、児童生徒、保護者、地域の皆さんに小中一貫校にして良かったと思われる学校にするためにも、平成２４年度の開校を目指し、積極的に整備を進めてもらいたいと思います。 以上のことから、本請願に反対するものです。 ②
日本共産党宇治市
会議員団委員 請願２２－１号「条件の整っていない（仮称）第一小中一貫校を白紙に戻すことを求める請願」に賛成の立場から討論を行います。 もともと保護者の方や地域の住民の皆さんは、老朽化がすすみ、耐震の最も低い宇治小学校を安全・安心な学校として一日も早く建て替えることを望んでおられました。本請願が出される前に、９月議会、１２月議会と、数々請願が出されてきました。先ほどの反対討論の中には、この間、市教委は十分に説明を尽くされてきたということで、討論が行われましたが、本請願が出されてきたのは、結局、数々の不安や疑問、当然のことだと思います。保護者の方は、子どもたちを１日の大半、この教育の現場、宇治小学校という教育の場所に預けていくわけですから、様々な不安や心配事があって当然だと思います。そういったことに、一つ一つ本当に市教委がまともにお答えをするとか、また、説明責任が果たされるということであれば、保護者の方々もこれだけの不安や疑問を感じることはなかったと思います。ただ、今回の請願以外にも陳情が２通出ておりますが、その内容を私は読ませていただく中で、非常に、まだまだ多くの不安を抱えておられる、そういう中で実際、工事が始まっていく、そういう保護者の思いを、本当に、聞いたときに、すごく胸が詰まる思いがいたします。そういう状況の中で、考える会の方が請願を出されるのは当然のことであると思っていますので、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思ったわけです。 本請願は、子どもたちにゆたかな教育環境を保障するため、狭い敷地に１,０００人を超える小中一貫校ではなく、単独での建て替えを求めるため、計画の白紙を求められたものです。 市教委は、「説明会で反対の声はなかった」とか「保護者や地域の理解は概ね得られた」と言いますけれども、保護者や関係者は「実施設計の発表により、なお不安を募らせている」「納得がいくまで具体的な説明を求める」と切実な声をあげておられます。保護者や関係者の方々は納得もされていないし、以前より不安を募らせている、これが実情ではないかと思います。市教委は、保護者や関係者の切実な声を聞いて、一貫校としての建て替えを強行すべきではありません。 この間の質疑の中でも、小学校の敷地に中学校を詰め込む一貫校としての建て替えを行うことに、無理な設計となっていることが明らかになってきました。先ほどの質疑の中でもトイレは、低学年では学年ごとに設置されることになりましたが、思春期で多感な時期にある５年生から中学校１年生までは、３学年で９から１２クラス設定されていますが、１カ所のトイレしか設置ができません。保健室は、中学生は相談などで来室する生徒も多い中で、パーティションで仕切って小中で共有するとしています。子どもたちの心理から考えると、低学年も利用する保健室に心の悩みや体の悩みを打ち明けにいくことができるでしょうか。子どもたちの心理を無視する計画といえます。 工事期間から考えても、子どもたちに大きな負担やストレスをかけることが明らかになってきました。先ほど、参考人質疑の中で、子どもたちには自由な遊び、思い切り打ち込めるクラブ活動が大切だったとおっしゃいました。思い切り遊べなかった子どものストレスの大きさも保護者の声を伝えておられます。３年間もかかる工事期間は、体育の授業や子どもたちの遊びを大きく制限し、我慢を強いることになります。大久保小での経験でも、休み時間思い切り子どもたちが体を動かすことができず、ストレスをかかえることが多かったと関係者から意見が出されています。それより１年以上も工事期間が長くなるため、小学校生活の半分は工事の騒音・振動・ほこりに加え、大きなストレスをかけることになります。市教委は、子どもたちにストレスを与えることになることは認めながらも、全国各地で３年もかけて工事が行われた学校があるのかどうかについても調査もされていません。工事期間にかかるストレスに対する対応策も不充分です。 市内の他の学校では、サッカーやフットボール・ドッジボールなど、ボール遊びも思い切り行っています。宇治小学校で過ごす子どもたちは、こうしたスポーツが制限されてしまいます。子どものために必要な授業内容が、宇治小の工事期間を過ごす子どもたちには保障されていません。これで、公教育といえるでしょうか。 さらに、政府は夏までに、学級の編成基準を見直すとしています。小人数学級はひとり一人の子どもたちに教員の目が行き届き、長年の関係者の願いでありますが、実施するにしても、９学年そろった時点で、２教室足りないことが明らかになってきています。政府の見直しで、３０人学級とするのか、３５人学級とするのかは不明ですが、一貫校はどちらにも対応できるものではありません。建ぺい率についても、建築は可能だと答弁がありましたが、そのことにより、グラウンドの面積がさらに狭くなる可能性もあります。新しくつくるモデル校が、グラウンド面積は９中学校の平均の３分の１、学級の適正規模は文科省が適正規模としている１２から１８学級を大幅に超え、市教委がネクサスプランにかかげている規模である３０学級も超えた学校であること自身が問題であり、少人数学級に取り組むこともできないというのではモデル校とは言えるものではありません。市教委は、「何回も説明会をした」「今回、請願が出たことは残念だ」と言われました。しかし、一方的に決めたことを説明するだけで、関係者の疑問に正面から答えるものになっていないし、根本的問題「狭い校地に１,０００人を超える一貫校は無理」について、何ら反省も見直しもされず強行されようとしている。だから何回も請願が出されているのであります。 保護者や関係者など市民の声をよく聞いていただいて、無理な計画を一旦白紙に戻し、子どもたちにとってより豊かな小学校単独建て替えを求めて、賛成討論といたします。 ③
社会議員団委員 請願第２２－１号について賛成討論を行います。 私は、小中一貫教育に対して反対しているものではありません。しかし、３回にわたる請願を審議する中で、いろんな無理があることは十分わかりました。市教委は、先ほど、ご理解をいただいていると思っているという答弁もありましたが、今申し上げましたように、ご理解が得られているのであれば、こういった請願が出てくるというふうには、私は到底思われません。 加えて、近々少人数学級が行われる可能性が非常に大であるのに、その時はその時で考えるという将来展望のない建設についても、不安を持っているものであります。 こういった大きな方針転換といいますか、制度の変換を行うときは、やはり、学校、地域をあげて賛成を得られるように説明をする必要があると思います。 したがって、当請願第２２－１号について賛成し、討論といたします。〔請願第２２－２号の２〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯保険料の他制度との比較について ◯相互扶助の考えについて ◯国に対しての補助金増額の要望とその効果について ◯保険料算定基準が前年度所得である等制度上の問題について ◯資格証明書について ①交付件数の推移について ②交付する基準について ③近隣自治体での発行件数について ④発行世帯に子どもがいるかどうかについて ⑤払えるか、払えないかの判断及びその証明について ⑥発行世帯の受診状況について ⑦収納率を上げる手立てにはならないことについて ⑧個々の生活状況に合わせ、きめ細かく対応することについて ◯収納率について ①収納率の推移について ②目標数値について ③コンビニエンスストアでの納入について ④収納率が何％であれば収支バランスがとれるのかについて ◯滞納処分の実施状況について ◯滞納額について ◯一般会計からの繰入について ◯国民健康保険の仕組みについて (2) 討論の詳細 ①無会派委員 請願第２２－２号の２「
国民健康保険料の引き下げを求める請願」に反対の立場から討論いたします。 国民健康保険は制度上、被用者保険からもれた人たちの受け皿となっております。特に低所得層、高年齢者層を一手に引き受けている状況があります。加えて、唯一の自主財源が保険料となっているだけに、常に財政運営が厳しい状況下に追いやられております。 財政見通しについては、平成２２年度、５億４,０００万円の収入不足の見込みとなっておりまして、２２年度の予算の中でもかつてない大幅な増額でありますが、臨時特別繰入金２億円が計上され、先の運協においても、料率改定やむなしとの答申が出されたところであります。 一方、収納率については、平成２０年度は９３.２％と、それなりに行政の収納率向上に向けた取り組みが成果となって現れてきており、いろいろな面で苦労されているところはよく理解ができるところでありますが、まだまだ取り組みを強めていかなければいけない必要があると思います。 そこで、今回の請願でありますが「滞納世帯に対し、保険証の取り上げは行わないこと」と書かれてあります。先ほどの質疑の中でもありましたように、
国民健康保険料が払えない人は、まず納付相談をされたうえで、どう収めていただくかを決めていただくわけでありまして、一方的に資格書を交付することはないという行政の対応であります。一方、支払能力がありながら支払わないといった悪質な滞納者に限定して、資格書の交付を行っているところであります。この点について、資格書の交付に対する行政対応について、その現状認識が私共と差異があり、２項目目については賛成できるものではありません。 勿論、今日の厳しい経済情勢のもと、保険料の負担問題は大きな問題として認識しております。社会構造が大きく変化しているのにもかかわらず国保の制度が変わっていないというところに大きな問題があると考えます。国に対して、一日も早い制度の改革と、それまでの間は補助金の増額により健全な国保運営がなされていけるように、引き続き国へ要望されることを強く求めておきたいと思います。 今回の請願については、「
国民健康保険料の引き下げを求める請願」というタイトルであります。請願の趣旨の中にふれられてありますように、
国民健康保険料の値上げが市民の暮らしを追い詰め、滞納者を増やす、そして、滞納世帯に対し保険証の取り上げは行わないことというような流れからいたしますと「
国民健康保険料の引き下げを求める請願」は、そういったトータル的な流れの中で書かれていると判断いたしますところから、今回の請願に対して反対するものであります。 ②
日本共産党宇治市
会議員団委員 請願第２２－２号の２「
国民健康保険料の引き下げを求める請願」に賛成の立場から討論を行います。 １９５８年に創設された国民健康保険制度は、全ての国民に対する医療保障を、地域を基盤として確立し、病気による貧困への転落の防止をねらいとしたものでした。 しかし国は、１９８４年以降、それまで４５％だった医療費の国庫負担を３８.５％に削減し、自治体と加入者の負担を拡大してきました。さらに８６年に国民健康保険法を改悪し、特別の理由のない保険料滞納者に対し「被保険者証の返還を命ずることができる」とし、命令に従わない者には「２万円以下の過料」という罰則まで設け、返還した者には資格証明書を交付するという、国保料滞納者への制裁強化に踏み出しました。 ８８年には国保安定化計画により地域調整システムを導入し、国庫負担の大幅カットというペナルティを設け、国の負担を限りなく減らしつつ市町村の負担を増やすと同時に、市町村に医療給付費の削減を競わせてきました。その上、収納率が低いと特別調整交付金を減額するなどのペナルティを課し、市町村を「住民の命の守り手」という本来の役割から「住民の監視役」「保険料徴収だけを目的にした業務」へ変質させてきました。 さらに９８年の国保法改正は、国保証未交付、資格証明書の交付を「できる」から「するものとする」との義務規定にし、罰則規定の過料も「２万円」から「１０万円」に強化しました。 国は、国保が低所得者で占められ保険料負担が背負えない事態であるにも関わらず、国庫負担を減額し続け、市町村と加入者に負担を重くしてきました。一方で、保険料滞納者へのペナルティとして、給付の制限の強化は、国民皆保険制度の根幹を突き崩すものです。 全国で、資格証明書では、病院の窓口負担は全額自己負担となるため、必要な治療を受けたくても受けられず病気が重篤化するケースや、仕事でけがをしても「保険証がないから」と病院で治療を断るなど、深刻な事態が生まれています。宇治市でも２００８年２９７件の資格書発行となっていますが、受診は、２００８年度は８世帯１８件しかありません。受診抑制の結果と考えられます。そうした中で、資格証明書の発行を中止し、原則、保険証を発行する自治体が増えています。京都府南部でも資格証明書の発行件数は城陽市を除いてゼロ件です。しかし宇治市は国の方針どおり、２０１０年２月末日で資格証明書の発行を１３７件も行っています。 国保加入者は、年金生活者、自営業者、非正規雇用労働者、失職者など所得２００万円以下の世帯が８０％を占め、払いたくても払えないのが実態です。とりわけ昨年秋以降の大不況の影響は深刻で、こうしたときこそ、国民健康保険制度の本来の趣旨、目的にそって、市民の命を守る責務が宇治市に求められています。 本請願項目には、滞納世帯に対し、保険証の取り上げは行わないことと、国に対し、市民と一緒に補助金の増額を求めていくことが上げられています。２項目とも、社会保障として皆保険制度の根幹である国民健康保険制度の本来の趣旨に基づくものであり、本請願に賛成するものであります。
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○議長（松峯茂君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終決いたします。
○議長（松峯茂君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終決いたします。
○議長（松峯茂君） これより請願第２２－１号及び請願第２２－２号の２の２請願を一括して採決いたします。 ２請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。 ２請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。 （
日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立） 起立少数であります。 よって、請願第２２－１号及び請願第２２－２号の２の２請願は不採択されました。
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△日程第７ 意見書案第１号から意見書案第８号まで
○議長（松峯茂君） 次に日程第７、意見書案第１号から意見書案第８号までの８意見書案を一括して議題といたします。
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 ８意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、８意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
○議長（松峯茂君） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 ８意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、８意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（松峯茂君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（松峯茂君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、意見書案第８号を採決いたします。 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （
日本共産党宇治市会議員団及び社会議員団起立） 起立少数であります。 よって、意見書案第８号は否決されました。 次に、意見書案第３号を採決いたします。 本意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （
日本共産党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第４号、意見書案第５号及び意見書案第７号、以上３意見書案を一括して採決いたします。 ３意見書案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （
日本共産党宇治市会議員団、
自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、社会議員団、新世会議員団及び無会派起立） 起立多数であります。 よって、意見書案第４号、意見書案第５号及び意見書案第７号、以上３意見書案は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第６号を採決いたします。 （
自由民主党宇治市会議員団退席） 本意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。 （
自由民主党宇治市会議員団復席） 次に、意見書案第１号及び意見書案第２号の２意見書案を一括して採決いたします。 ２意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第１号及び意見書案第２号の２意見書案は原案のとおり可決されました。 意見書第１号から意見書第７号までの７意見書の取り扱いは議長にご一任願います。
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△日程第８ 閉会中継続調査
○議長（松峯茂君） 次に日程第８、閉会中継続調査を議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、目下、委員会において調査中の事件について、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 各委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月３０日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会
総務常任委員会 委員長 田中美貴子 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件 (1) 調査事件 ア．防災について イ．文書法規について ウ．国際交流について エ．人事、給与、研修について オ．広報及び広聴について 力．総合計画及び広域行政について キ．事務事業の管理について ク．高度情報化の推進について ケ．財政について コ．財産管理について サ．契約事務について シ．市税収入及び税制度について ス．会計事務及び物品管理について セ．消防及び救急業務について ソ．選挙事務について タ．監査事務について チ．公平委員会について ツ．固定資産評価審査委員会について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月３０日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会 市民環境常任委員会 委員長 池内光宏 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件 (1) 調査事件 ア．文化振興について イ．自治振興について ウ．戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑登録等の窓口業務について エ．農林茶業、畜産業及び水産業並びに農業共済について オ．観光について カ．産業、商工及び労働者施策について キ．消費者保護について ク．人権啓発について ケ．男女共同参画について コ．環境施策について サ．廃棄物の処理及び清掃について シ．墓地及び斎場について ス．農業委員会について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月３０日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会 建設水道常任委員会 委員長 中路初音 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件 (1) 調査事件 ア．鉄軌道関係事業の推進について イ．道路、河川、橋梁等の整備について ウ．市有建物等の建築について エ．市営建物の営繕について オ．市営住宅について カ．用地の取得について キ．国、府等の大型建設事業に係る連絡調整について ク．開発指導について ケ．建築指導について コ．建築確認申請の審査等について サ．都市計画事業について シ．公園緑地について ス．上下水道の整備について セ．交通対策について ソ．文化財の保護について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月３０日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会 文教福祉常任委員会 委員長 堀 明人 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件 (1) 調査事件 ア．社会福祉援護について イ．障害者福祉及び母子福祉について ウ．国民年金について エ．高齢社会対策について オ．子育て支援について カ．保健衛生及び医療について キ．国民健康保険について ク．介護保険について ケ．学校教育について ニ．生涯学習、社会教育について サ．生涯スポーツについて シ．青少年対策について ス．図書館について セ．歴史資料の保護について２．理由 委員会調査未了のため。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月３０日
宇治市議会議長 松峯 茂様 宇治市議会 議会運営委員会 委員長 藤田 稔 閉会中継続調査申出書 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 記１．事件 (1) 調査事件 ア．議会の運営について イ．議会の会議規則、委員会に関する条例等について ウ．議長の諮問について エ．議会改革について２．理由 委員会調査未了のため。
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○議長（松峯茂君） 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。 これにて本日の会議を閉じ、平成２２年３月
宇治市議会定例会を閉会いたします。 午前１１時２９分 閉議・閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
宇治市議会議長 松峯 茂 宇治市議会副議長 水谷 修 宇治市議会議員 長野恵津子 宇治市議会議員 青野仁志...