○議長(松峯茂君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長(松峯茂君) お諮りいたします。 この際、議案第89号から議案第91号まで、議案第122号及び議案第123号、以上5議案を一括して日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。 よって、この際、議案第89号から議案第91号まで、議案第122号及び議案第123号、以上5議案を一括して日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
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△日程追加 議案第89号から議案第91号まで、議案第122号及び議案第123号
○議長(松峯茂君) これより議案第89号から議案第91号まで、議案第122号及び議案第123号、以上5議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務常任委員長
田中美貴子議員。
△総務常任委員長報告
◆総務常任委員長(
田中美貴子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第89号から議案第91号まで、議案第122号及び議案第123号、以上5議案について、本委員会が平成21年11月30日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。 5議案につきましては、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目につきましては、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
----------------------------------- 平成21年11月30日
宇治市議会議長 松峯 茂様
宇治市議会 総務常任委員会 委員長
田中美貴子 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、
会議規則第103条の規定により報告します。 記1.議案名 議案第89号 宇治市人事監の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第90号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第91号 宇治市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第122号
宇治市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第123号 宇治市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて2.審査結果 上記5議案、原案のとおり可決すべきものと決する。3.審査概要〔議案第89号から議案第91号、議案第122号及び議案第123号〕(1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯職員給与は人事院勧告では4月1日で調整しているが、宇治市では12月1日になっているのはなぜか。 ◯住居手当を国基準にするとなれば、まだかなり引き下げなければいけないが、どのようになっているのか。 ◯当初から職員組合に対して人事院勧告どおりに提案はしていないのか。 ◯ラスパイレス指数への影響は。 ◯市のラスパイレス指数を国基準にしていくべきではないか。 ◯職員給与を4月1日で調整したとすればいくらの効果があったのか。 ◯報酬審議会の答申で特別職の地域手当をなくすということだが、なぜ今のタイミングなのか、今までに議論はなかったのか。 ◯なぜ、地域手当をなくしてしまうという極端な話が出てきたのか。 ◯今回の改定で特別職の給与は具体的にいくらの減額になるのか。 ◯今回の改定で、全体ではどれだけの人件費抑制になるのか。 ◯今回の改定で、特別職の退職金はいくらになるのか。 ◯特別職の退職金に関する議論はないのか。 ◯人事院勧告に対する宇治市としての基本的な認識は。 ◯特別職の地域手当について、報酬審議会の答申の中で市民にわかりにくいということだけなのだが、中身については出すべきものではないという考えなのか。説得力に欠けるのではないか。 ◯
費用弁償廃止等を踏まえ今回は議員の報酬については見送るということだが、分けて考えるべきで類似団体等を調べて出すべきではないか。 ◯常勤特別職について、報酬審議会の答申より、1万円引き下げということだが、どういうことなのか。 ◯公務員の給与が下がることによる内需の冷え込み、雇用情勢悪化等の負の連鎖についてどう考えているのか。 ◯報酬審議会の答申のあり方、審議のあり方について今後どのように考えていけばいいのか。
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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり) これにて質疑を終結いたします。
○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり) これにて討論を終結いたします。
○議長(松峯茂君) これより議案第89号から議案第91号まで、議案第122号及び議案第123号、以上5議案を一括して採決いたします。 5議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 5議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第89号から議案第91号まで、議案第122号及び議案第123号、以上5議案は、原案のとおり可決されました。
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△日程第6 議案第79号から議案第88号まで
○議長(松峯茂君) 次に、日程第6、議案第79号から議案第88号までの10議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。決算特別委員長 川越清議員。
△決算特別委員長報告
◆決算特別委員長(川越清君) (登壇)ただいま議題になりました議案第79号から議案第88号までの10議案について、本委員会が市当局から説明を受け、実地調査を行い、審査いたしました結果についてご報告いたします。 本委員会は、10月14日の本会議において設置、10議案が付託され、同日第1回の委員会における正副委員長互選の結果、委員長には私が、副委員長には石田正博委員が選出されました。 以後、10月23日から11月9日までの8日間にわたり決算書及び関係書類をもとに、
監査委員の決算審査意見書を参考に、実地調査を含め慎重な審査を行ってまいりました。 議案第79号、議案第80号、議案第82号及び議案第88号、以上4議案に対し、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員から反対討論が、全議案に対して新世会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、議案第79号、議案第80号、議案第82号及び議案第88号、以上4議案は、民主党宇治市会議員団委員、自由民主党宇治市会議員団委員、公明党宇治市会議員団委員、新世会議員団委員及び無会派委員が賛成し、賛成多数で認定すべきもの、議案第81号及び議案第83号から議案第87号までの6議案については、全会一致で認定すべきものと決しました。 なお、総括質疑において各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願いたいと思います。 以上で報告を終わります。
----------------------------------- 平成21年11月9日
宇治市議会議長 松峯 茂様
宇治市議会 決算特別委員会 委員長 川越 清 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、
会議規則第103条の規定により報告します。 記1.議案名 議案第79号 平成20年度宇治市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第80号 平成20年度宇治市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第81号 平成20年度宇治市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第82号 平成20年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第83号 平成20年度宇治市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第84号 平成20年度宇治市
墓地公園事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第85号 平成20年度宇治市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第86号 平成20年度宇治市
飲料水供給施設事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第87号 平成20年度宇治市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第88号 平成20年度宇治市
水道事業会計決算認定について2.審査結果 上記10議案、認定すべきものと決する。3.審査概要(1) 総括質疑における質疑及び意見・要望の項目 [新世会議員団] ◯宇治市の将来・発展について ①宇治茶でミーteaング事業において若い世代の意見を引き出し、施策に反映していくことについて ②若い世代を迎え入れるようなイベント・施策等の実施について ◯前年度と同じ仕事を繰り返すことでよいのかについて ◯消費生活振興関連事業について ①昨年度とほとんど同じ事業報告及び今後の方策について ②消費行政を商工会議所に委託することについて ③行政が行う消費行政の法的根拠について ④消費生活に対する市の責務・適切な人材配置について ◯清掃車の事故について ①公務員としての注意喚起について ②ごみ収集業務のチームワークについて ③運転手の収集作業への協力について ◯ごみ収集業務に民間委託について ①地域ごとに民間委託収集をすることについて [公明党宇治市会議員団] ◯滞納者の増加に伴い、個別の具体的な対応策が不可欠であることについて ◯子ども手当の滞納給食費や保育料への充当等具体的な取り組みについて ◯公立幼稚園の入園率低下の問題について ◯財源づくりの視点を積極的に取り入れた施策の展開について ①有料広告事業の取り組み状況、推移及び今後の見通しについて ②市政だよりの広告等の財源確保について ③ふるさと納税について ア.使途について イ.担当部署について ウ.インターネットの利用について ◯学校図書館司書について ①事業支援について ②専任司書とボランティアについて ③司書の選書について ④中学校への訪問回数について ⑤学校図書館のデータベース化について ア.中学校の進捗状況について ⑥学校図書館からの情報発信について ◯健全化比率4指標の公表並びに市民へのわかりやすい説明について ◯遊休土地の有効活用について [民主党宇治市会議員団] ◯子育て支援について ①子どもの視点にたった一貫性のある施策について ②子どもへの支援施策をトータルで行うことについて ③子どもの貧困の実態把握について ◯十一外線の環境整備について ①喫緊の安全対策・長期的なまちづくりとしての対策について ②市民の要望をふまえて整備をしていくことについて ③供用開始後の歩行者の安全対策について ◯ゲリラ豪雨に対応できる組織体制について ①対策体制での実行部隊の充実・強化について ②危険箇所を事前に把握して対応することについて ③地区班の業務の充実について ④現場での市民からの苦情等を市民の意見を聞くチャンスと捉え、研修の機会としていくことについて ◯土木費受託収入について ①受託事業に積極的に取り組むことについて ②専用工事と道路改修工事の時期を合わせて復旧工事を同時に行うことについて ◯雨水流出抑制装置の設置について ①公園・国・府・民間施設に拡大することについて ②民間施設の設置に対する補助について ③開発時には義務化すべきについて ◯水路の管理について ①暗渠化するべきではないことについて ②水路台帳の整備について ③水路の除草・浚渫について ④河川排水路網図の販売について ◯集会所備品の整備について ①高机・椅子への要望が多いことについて ②利用頻度の高い集会所では、机・椅子が不足していることについて [自由民主党宇治市会議員団] ◯行政改革について ①現在の行政改革の状況について ②行政改革に対する市長の考え方について ③今後の進め方について ④職員労働組合との関係について ⑤嘱託職員の退職金等について ◯議決と決算の関係について ①議会の議決に対する予算執行の考え方について ②議会の議決と裁判所の判決との関係について ③市民及び議会への的確な情報提供について [日本共産党宇治市会議員団] ◯国民健康保険について ①減免申請時にすぐに減免されないことについて ②国保法の規定からも資格証明書の発行は、おかしいのではないかについて ③資格証明書の発行が収納率向上につながっていないことについて ◯子育て支援について ①保育所の需要がふえてきていることについて ②開発に伴い需要がふえることについて ③民間園の定員増で対応できるのかについて ④保育料の引き下げについて ◯就学援助について ①親権者以外の人が養育している場合の就学援助について ◯
小中一貫校について ①
小中一貫校の設置基準について ②狭い面積の小学校に中学校が入ることについて ③文部科学省のいう「やむを得ない事情」について ④無理な解釈により
小中一貫校を設置しようとしているのではないかについて ⑤放課後のクラブ活動・小学生の遊ぶスペースを考えたとき、教育上支障がないといえるのかについて ⑥育成学級の活動について ⑦体育授業への影響について ⑧休み時間のグラウンド利用の影響について ⑨狭い敷地にパイロット校をつくる意図について ◯府事業への負担金の考えについて ◯低入札改善への考えについて ◯業者の本店条件を見直すことについて ◯天ケ瀬ダム再開発事業について ①工事ヤード・工事用道路について ②残土の量・処分場・搬出ルートについて ③たて坑を作ることの危険性について ◯法律相談の実施について ◯税・公共料金の減免について ◯指定管理施設の管理の根本的改善について ◯将来の生産人口を考えた集約的都市構造について ◯開発抑制による今後のまちづくりについて ◯宇治川1500トン放流の危険性について [社会議員団] ◯平和啓発事業について ①広島・長崎・沖縄との交流活動を踏まえての市民レベルでの交流の幅を広げることについて ◯地球温暖化対策・温室効果ガス削減について ①各分野との協力による具体的な削減計画について ◯公園の高齢者向け健康遊具について ①どの程度設置されているのかについて ②設置完了の時期について ◯まちづくり景観条例について ①関係部署の職員で構成する地区別担当の配置について [無会派] ◯ゲリラ豪雨対策と雨水排除計画について ①流域貯留浸透事業基本計画について ②雨水排除計画策定の短縮について ③雨水対策に関する中・長期計画のあり方について ◯近鉄小倉駅周辺のまちづくりと立体高架化について ◯地方分権改革に対する市長の考え方について(2) 討論の詳細 ①日本共産党宇治市会議員団委員 日本共産党宇治市会議員団を代表いたしまして、議案第79号一般会計決算認定、議案第80号国民健康保険事業特別会計決算認定、議案第82号後期高齢者医療事業特別会計決算認定、議案第88号
水道事業会計決算認定に反対する討論を一括して行います。 「構造改革」と深刻な不況が市民のくらしを直撃し、「貧困と格差」が拡大しているとき、くらしや福祉、子育てを応援するのが地方自治体の仕事で、すすめ方は住民参加を重視するべきです。しかし宇治市は公共料金の値上げ、市民サービスを切り捨てて不安定雇用を拡大し、
小中一貫校、槇島保育所廃園など市民の声を聞かない強引な市政をすすめています。以下、反対理由を述べます。 反対の第1の理由は、深刻な不況のとき公共料金値上げでくらしや福祉を削り、官製ワーキングプアを生み出してきたことです。 07年度の個人市民税率の改定で、これまで5%だった人が一気に10%にも引き上がり、所得の低い人ほど負担が重くなり、不況に追い打ちをかけています。個人市民税の未収額は07年度より約7,688万5,000円も増え約8億1,146万円にもなっています。市民税や公共料金を滞納せざるを得ない世帯が急増しているとき、減免制度を活用して市民のくらしを守るべきなのに「納付している人との間に不公平が生まれる」として最小限の周知しか行っていません。そのため減免制度を活用している人はわずか58件で、一方、差押え件数は07年度111件、08年度は172件と61件も増えています。 保育所保育料は年々上がり、例えば、収入350万円で5歳・2歳の2人の子どものいる世帯の年間保育料は32万1,600円となり収入の1割近くを占める高さになっています。08年度の滞納額は約1,861万8,000円となり、滞納繰越額は7,519万9,000円にもなりました。市は保育料滞納世帯の保育料による財産調査を25件実施し、財産差押え通知7件、差押えを2件実施しています。しかし保育料の所得減免を受けている世帯は9件だけです。 国保料医療分は2.51%値上げされ、均等割が2,800円値上げされ2万8,000円にもなり、低所得者ほど厳しい保険料となっています。所得100万円の3人家族では15万5,404円、所得の15%にもなっています。08年10月から年金18万円以上の世帯に対し国民保険料の年金天引きが始まっています。国保加入世帯の所得状況は年々悪化を続けていますが、08年度は加入世帯の48.2%が所得100万円以下と最悪の状況で、滞納世帯は、08年度は3,885世帯にもなっています。宇治市の国保料がこんなにも高いのは、一般会計からの一人当りの繰入額が、府内15市平均額が約1万5,000円程度なのに宇治市は8,244円とあまりにも少ないからです。滞納世帯への資格証明書の発行件数は、府南部の自治体だけ見ても城陽市の11件を除き0件なのに宇治市は232件です。09年度9月時点発行されている176件のうち、所得50万円未満の世帯が49件を占め、所得100万円未満世帯は138件と78%となって負担能力を超えていることは明らかなのに発行をやめようとしません。 介護保険は介護給付費準備基金が給付実績が少なく2億846万4,000円の基金とは別に、07年度の繰越金が2億4,000万円も出ています。給付が予定を下まわったからで、保険料を取りすぎていた結果などです。年間18万円以下で保険料の普通徴収世帯の滞納は19年度より53人増えて817人にもなっています。高齢者から「高くて払えない」と悲鳴があがっているとき、黒字分を活用して保険料の引き下げをするべきなのにしませんでした。 08年4月からスタートした後期高齢者医療保険は、保険料徴収が始まって1年が経ち、年金18万円以下の普通徴収の世帯の滞納者数は1,119人で、短期証発行件数は京都市に次いで2番目に多く32人となっています。お年寄りを苦しめる後期高齢者医療制度を直ちに廃止することを求めるべきです。 勤労者住宅融資制度の申し込み件数はゼロ件で、利率引き下げなど制度の改善が必要です。 市内の中小零細企業は原油の高騰や世界的な大金融危機などの影響で相次いで廃業や倒産に追い込まれています。家賃や機械のリース料など、固定費への支援など必要な施策を行うべきです。 市は、可燃ゴミ収集車2台と大開小学校の学校給食の民間委託の入札を行い、非正規労働と低賃金労働を拡大しています。市職員の正規と非正規職員の割合は全国平均の31%をはるかに超えて市職員の42%が非正規となっています。地域の雇用を守るべき役所が安上がりの労働者を拡大し地域の雇用を自ら破壊しています。 反対の第2の理由は教育や子育て、福祉が不十分だったことです。 安上がりの教育を目的に、もともと単独で建替える計画だった宇治小学校の敷地に中学校を併設し1,000名を超える
小中一貫校を設置する計画を強行しています。市内9中学校の中で一番狭い槇島中学校は生徒数338人、敷地面積は2万3,369㎡でクラブ活動は、体育館、柔剣道場、グラウンドを利用しても足りず教室も使って行っています。49名いるテニス部では4面のテニスコートを活用しています。
小中一貫校では、生徒数は槇島中学校の3倍以上の1,034人、敷地面積は槇島中学校より狭く2万1,557㎡となっています。教育活動にもクラブ活動にも支障が出ることは明らかなのに、市教委は「文科省は小中いずれかの基準を満たしておればよいと回答している」として計画の見直しをしようとしません。 08年度、就学援助受給基準が引き下がり、07年度認定されていた3,034人が08年度は卒業などを除く2,254人が継続申請しましたが、引き続き認定されたのは1,702人で、これまで認定を受けていた552人の子どもが認定外となっています。 学校図書館司書は現在5名配置されていますが、08年度は増員されず今後の増員計画もたっていません。文科省の定めた学校図書館図書標準では、18学級の小学校で1万360冊、15学級の中学校で1万2,160冊となっていますが、図書標準を達成する見通しはありません。 厚労省の育成学級ガイドラインでは、子どもの情緒の安定や事故防止を図る観点から、集団の規模はおおむね40人程度までとすることが望ましい、1つの規模は最大70人までとなっていますが、市内には70人を超える学級が10学級も発生しています。ゆとりの空間もなくギュウギュウ詰めの状態なのに改善しようとしていません。子どもの安全が最優先としながら、土曜日の全校での開設も否定しています。 第2次保育所民営化の目的の柱に「待機児童対策は喫緊の課題」だとしながら、待機児童は08年4月1日時点で86人、09年同時点で132人、10月1日時点では169人と急増し、保育ニーズに対応できていません。公立も民間も活用して待機児童の解消を図るべきなのに、槇島保育所の民営化を保護者の反対の声に耳をかさずに強引に進めています。また、京都府の府営住宅の工事が大幅に遅れ、1年余りも工事横で保育を受けなければならない最悪の状態が生まれます。民間園では08年度2園で実施した一時保育、病児・病後児保育を公立保育所では「多額の費用がかかる」として拒否しています。 府南部では子どもの医療費無料は小学校入学前までが当り前です。しかし宇治市は、必要財源が6,500万円と市の負担分が減少しているのに実施を拒否しています。 反対の第3の理由は、市民の安心・安全の願いに応えず、市民参加のまちづくりに背を向けてきたからです。 08年3月31日施行された「まちづくり景観条例」は、開発指導要綱の条例化、市民がまちづくり計画を策定するシステム化、景観条例を1つにして制定されました。まちづくりは市民参加が一番重要な柱なのに、予め「まちづくり計画」を策定している地域以外は斡旋も調停もしない、0.5ha以上の地域で3分の2以上の住民の合意が得られなければ地区計画がつくれないなど、不十分なものとなっています。また、宇治の歴史ある景観保存と形成に大きな役割を果たしてきた景観審議会をなくしてしまいました。 国の消防力整備指針による消防職員数は268名ですが、市の消防職員数は202名で66名も不足しています。西宇治、伊勢田分署では職員の仮眠室や筋力トレーニング室、器具も整備されておらず、伊勢田分署は耐震基準も満たしていないのに建替えようとしていません。08年度、耐震性の防火水槽の設置は候補地が決定できず1基も設置していません。また、消防の司令センターの広域化は迅速で適正な指示が出せるのか、課題は山積みであり踏み切るべきではありません。 非課税の高齢者世帯に火災警報機を配布しながら、設置の確認が全くされていないことが明らかになりました。早急に設置をしていくべきです。 バス路線も少なくバス停も遠くて大変不便で、市民からバス路線拡充の要望が上がっているのに、他市では当り前のコミュニティバスの運行もしようとしていません。 2010年の開設をめざして計画がすすめられてきた西笠取のグランドゴルフ場整備は、計画の当初から西笠取地域の水供給能力、地権者の合意、バスなど乗入れの交通対策などの問題点が議会からも指摘されてきました。開設を目前にして、用地買収が遅れゴルフコースの真ん中に農地が残り、簡易水道との調整は最近始まったばかりでトイレの水も確保されておらず、交通対策は全く白紙であることが明らかになっています。 河川法の改正により、住民の声を反映した河川整備計画を策定していく事が義務づけられました。天ヶ瀬ダム再開発で活断層地帯に最大24m・長さ600mの巨大トンネルを設置する危険性や、毎秒1,500tもの洪水を流せば宇治川堤防が破堤してしまう危険性など、住民から天ヶ瀬ダム再開発事業計画に反対や不安の声が上がっているのに市長は耳を貸さず、推進しています。 反対の第4は、国も終結している同和事業を今だに継続していることです。 同和行政は、その根拠となる法律がなくなり、終結することが何よりも解決の道です。市は、同和対策事業は見直したと言いながら、08年度に新たに発足した山城広域人権啓発組織に分担金180万円を支出し、情報誌の発行や講座開催などに637万8,000円、コミュニティワークうじ館・こはた館で開催した集会などに1,602万6,000円を支出しています。また、一運動団体の部落解放同盟主催の4回の集会に公費で27名の職員を参加させています。職員参加はやめるべきです。 旧同和地域の児童・生徒を対象にして小・中学校で基礎学力課題支援費が990万円支出され、形を変えた補習学習を4校で継続しています。他の学校の生徒との間に垣根を作る補習学習はやめるべきです。 水道会計事業については、開浄水場廃止の理由がことごとく破綻しているにも関わらず、3年余り経過した今なお、住民の声を聞かずに廃止に固執し、よって反対とするものです。 ②新世会議員団委員 議案第79号の一般会計から、議案第88号の水道事業会計までの平成20年度決算認定に関する10議案につきまして、決算特別委員会での審査と本日の総括質疑を踏まえて、新世会議員団委員を代表して、認定すべきものの立場から賛成討論をいたします。 平成20年度は、米国に端を発した100年に一度と言われる世界同時不況による景気の後退、雇用情勢等の悪化など、非常に厳しい財政環境下であったものの、本市においては源氏千年紀という大きな節目となる機会を迎える中で、源氏物語のまちづくりの推進のため、源氏物語ミュージアムフレッシュアップ事業や、全国への情報発信、新たな市民文化の創造を目指した市民公募事業など、多彩な事業が市内各地で実施されたことにより、観光入込客数についても当初の目標であった500万人を超えるなど、千年紀にふさわしく、すばらしい成果があったものと感じております。 また、未来を引き継いでくれる子供たちのため、教育の分野では、小中一貫教育の推進、小・中学校の耐震化が着実に進められるとともに、子育て支援策では、地域における子育て拠点の新設や、保育所の分園開設などによる定員拡大が行われました。 さらに、宇治槇島線の道路築造事業や大久保駅前周辺整備事業、下水道の整備促進など、課題であった道路網整備を初めとする都市基盤整備についても着実に進められました。安全・安心のまちづくりの推進においても、市民の安心で安全な生活を守るため、地域における防犯・防災活動への支援、AEDの
公共施設への配置、局地的豪雨対策としての小・中学校雨水流出抑制対策の実施など、さまざまな行政課題に対してバランスよく対応がなされた市政運営であったと高く評価するとともに、将来への新たな布石となる夢・想いが込められた宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想も公表されており、本市のすばらしさを全国に向けて発信し、未来にもっと輝く宇治市のまちづくりにつながるものと期待しています。 本市の財政状況をみますと、昨年度より報告を受けている財政健全化法に基づく健全化判断比率においては、実質公債費比率は前年度より0.4ポイント改善した4.5%、将来負担比率の算定では負担なしとなるなど、宇治市の財政状況は府内各市と比較しても健全な状況にあり、また将来世代の負担となる地方債の残高についても400億円を下回るなどの成果が見られ、非常に健全な行政運営が図られている結果であると高く評価しております。 しかし、市税収入が過去最高であったにもかかわらず、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度より0.2ポイント悪化しています。少子高齢化社会の進展によって、義務的経費と言われる扶助費などの社会保障関係経費が著しく増加していることが要因とのことであり、3年連続で経常収支比率が悪化するなど、今後もますます厳しい財政状況が続くものと感じております。 また、特定企業の業績悪化が報道されており、非常に危惧している次第ですが、今後の第5次総合計画も見据えたときに、これまでどおりの行政改革や改善策だけでは、もはや行政運営そのものが成り立たなくなる時代が、もうそこまで来ているのではないか、そのような不安を感じるのも事実であります。 喫緊の課題である小・中学校の耐震化や、小中一貫教育の推進、生活道路や水害に強く安全な生活環境の整備、社会資本の再整備など、これから取り組むべき課題は数多くあり、将来を見通しても、財政需要は増加し続けております。その中でも、今後、期待されている宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりの各施策の実施によって、これまでとは違う、新たな本市の魅力を創造することにより、若い人々が多く訪れる「ふるさと宇治」を実現していくことが、本市の将来発展のために目指すべき姿であると思います。 そのためには、平成20年度決算で取り組まれた各種施策の成果を十分踏まえ、決して、前例踏襲に陥ることなく、行政改革の徹底した実行や、各事業の不断の見直しにより、将来世代への多大な負担を残さない持続可能な財政運営に努めていただきますとともに、山積する行政課題の解決に向けて、
久保田市長のリーダーシップの下に、市役所の全職員の力を結集し、「ふるさと宇治」の将来への発展に向けて新たな発想による市政運営を期待いたしまして、これら10議案につきまして、認定すべきものと考え、賛成討論といたします。 ③社会議員団委員 平成20年度決算、特別委員会にあたりまして、私共社会議員団を代表して、議案第79号、80号並びに82号と88号について、反対の立場から討論を行います。 議案第79号、平成20年度宇治市一般会計収支決算については、厳しい政治経済環境の下にありながらも、商工面、道路、住宅など都市基盤整備、また、障害者や事業者への支援、学校の耐震改修、源氏千年紀をはじめとした観光振興など、積極的に対応されたことについては一定評価するものでありますが、一方では、学校給食調理や清掃ごみ収集、また、保育所の民間委託については、今日、話題になっております官製ワーキングプアに通じるものであります。この間、私共は、そうしたことに対し、「公契約条例」の制定など、何らかの歯止めや規制を求めてきましたが、その実現にはなりませんでした。 また、(仮称)第一
小中一貫校の宇治小での建設については、小中一貫教育の必要性は理解するものの、その敷地面積や学校規模などから考えますと、日常の学校教育活動や地域に対する学校開放の面から見て相当無理や支障が生じるものと懸念され、改めて小学校単独建て替えを求めてまいりましたが、残念ながらこれもそうはなりませんでした。 次に、議案第80号、平成20年度宇治市国民健康保険事業特別会計につきましては、今回、保険料の値上げされたことがあります。また、議案第82号の平成20年度宇治市後期高齢者医療事業特別会計につきましては、制度そのもののもっている問題点、そういった観点から反対するものであります。 議案第88号、宇治市水道事業会計については、開浄水場の給水を継続したということについては、一定評価するものではありますけれども、しかし開浄水場そのものを継続事業としたものではないことから不満であり、反対せざるを得ません。ちなみに、開浄水場の廃止に関わりまして、議会との関係については、確かに市長が先程、委員からの答弁で申されたとおりであります。ただ私共は、「地元合意を前提に」と意見をつけて賛成したことも事実であります。あわせて、その後の議会での議論や当局と地元との話し合いの中で、私共が十分承知をしていない事実や矛盾が次々と明るみに出てきました。その面から考えますと、私共社会議員団としては、意見をつけながらも原案賛成したことについては素直に反省をしております。 行政も議会も何でもパーフェクトではありません。現にこの間、一度議会で決まったことも、色々と事由をつけて撤回したこともご案内のとおりであります。 従って、私共は事態を真摯に受け止め、その判断を柔軟に対応することで、行政、住民、議会相互の理解と信頼を回復することが必要であろうと考えます。 以上、申し上げまして反対討論といたします。
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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり) これにて質疑を終結いたします。
○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり) これにて討論を終結いたします。
○議長(松峯茂君) これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、議案第79号、議案第80号、議案第82号及び議案第88号、以上4議案を一括して採決いたします。 4議案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。 4議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 (民主党宇治市会議員団、自由民主党宇治市会議員団、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無会派起立) 起立多数であります。 よって、議案第79号、議案第80号、議案第82号及び議案第88号、以上4議案は認定されました。 次に、議案第81号及び議案第83号から議案第87号までの6議案を一括して採決いたします。 6議案に対する委員長の報告は認定すべきものであります。 6議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。 よって、議案第81号及び議案第83号から議案第87号までの6議案は認定されました。
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△日程第7 請願第21-11号
○議長(松峯茂君) 次に日程第7、請願第21-11号を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長 堀
明人議員。
△文教福祉常任委員長報告
◆文教福祉常任委員長(堀明人君) (登壇)ただいま議題となりました請願第21-11号について、本委員会が10月1日及び11月24日に審査いたしました結果についてご報告いたします。 請願第21-11号については、10月1日に審査し、その際、請願者の1人を参考人として出席を求め、請願提出の経緯や趣旨等について質疑を行ったものであります。 質疑終了後、継続審査すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致で継続審査すべきものと決しました。 その後、11月24日に引き続き審査を行い、討論では、民主党宇治市会議員団委員及び無会派委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員及び社会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目、討論の詳細につきましては、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
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宇治市議会議長 松峯 茂様
宇治市議会 文教福祉常任委員会 委員長 堀 明人 請願審査報告書 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、
会議規則第140条の規定により報告します。 記1.請願名 請願第21-11号 (仮称)第一
小中一貫校の
敷地面積拡大についての請願2.審査結果 上記請願、不採択すべきものと決する。3.審査概要〔請願第21-11号〕(1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯十分な安全面を見込んだスタートが求められていることについて ◯近隣校における通学等の問題について ◯学校開放と地域の社会体育について ◯全国的にはグラウンドを小・中学校用それぞれ設けていることについて ◯将来的な児童数推計について ◯地域と子どもの身になった教育行政を進めることについて ◯新しくするのに、何故狭い所で
小中一貫校をしなければならないのか、その考え方について ◯
小中一貫校と教師の問題について ◯説明会を打ち切ることがあるのかについて ◯運動会について ①実施方法について ②観覧席について ◯隣接地の確保について ◯黄檗運動公園の活用について ◯休み時間及び放課後の子どもの流れについて ◯バレーボール、バスケットボールコートについて ◯請願趣旨にある危険性、生徒指導等の問題の解消にあたっての市教委としての決意について ◯新しい学校ができてよかったとなるように準備をすることについて ◯
敷地面積拡大の期限はいつになるのかについて ◯グラウンド面積について ①有効面積について ②他の小中学校との一人当たり面積等の比較について ③狭いことの認識について ◯休み時間のグラウンドでのトラブル等について ◯クラブ活動について ①テニスコートについて ②各クラブのグラウンドの使用シミュレーションについて ③一定の面積を確保する必要性について ◯体育授業でのグラウンド及び体育館の使用シミュレーションについて ◯現宇治小学校グラウンドの土日の活用状況について ◯分散進学について ◯風致地区における緑化率と植栽計画について ◯恵まれた資源の活用について ◯車両進入口について ◯建設費について ①地下に建設するための土砂の搬入量と処分費用について ②屋上プールによる負担増について ◯活断層について ①校舎への影響と耐震設計について ②調査について ◯宇治小学校より敷地が狭い
小中一貫校での保護者等の声を聴いて研究しているかについて ◯教室の配置について ◯請願権に対し、市教委としてどのような思いで受けとめたかについて ◯請願が仮に不採択になった場合の対応について ◯10,676㎡の考え方について ◯工夫により最低基準面積でも十分と考えているかについて ◯過去の答弁に期待を裏切られたが、その信頼関係回復、不安解消も今の説明会のあり方では無理であることについて ◯誰もが子どもたちの健全な成長を願っており、人事を含め、任命権者たる市教委には非常に大きな責任があることについて ◯
小中一貫校を選択したことに対し、説明が足りないことについて ◯敷地の問題は工夫で済むのか、子どもたちに我慢を強いることになるのかについて ◯近隣若しくは隣接地の土地買収、借用又は夜間照明について交渉に入っているのかについて ◯学校開放の活用状況が市全体では不平等であり、その観点から実態調査も含め見直す必要があることについて ◯グラウンド面積を確保するがために他の部分が非常に窮屈になっているのではないかについて ◯請願が出て初めて敷地拡大に対し本気になったのかについて ◯今後も敷地拡大に向け期限無く努力していくのかについて ◯教育活動が支障なく行えるという根拠について ◯学年懇談会での意見について ◯引き続き教育環境向上への努力が必要であり、そのための今後の対応について ◯一貫校の教育内容的なことが表に出ていないことについて(2) 討論の詳細 ①民主党宇治市会議員団委員 それでは、請願第21-11号「(仮称)第一
小中一貫校の
敷地面積拡大についての請願」に反対の立場で討論を行います。 9月定例会で請願が提出され、当文教福祉常任委員会で出した結論は、「継続とする」ものでした。 これまで宇治小建替えに伴う
小中一貫校への変更による敷地問題については、多くの関係者から市教委に対し数多くの質問や提案を行っています。しかし、都度回答されるものの、抽象的かつ概念的であり具体性に欠けるものであります。このような対応のまずさが現在の混乱の一因になっていると考えています。
小中一貫校になると生徒数は現状から300人以上増えることが確実であり、そのような状況が子どもたちの学校での生活や教育にどのような影響があるのか心配するのは、関係者の持つ一般的な感覚であります。 市教委に子どもたちへの影響について、見解を尋ねても小学校と中学校では機能が違う、あるいは工夫すれば問題はない旨の説明を受けますが、工夫で済むのか我慢を強いることになるのか分からず釈然としない思いだけが残ってしまうという声も聞こえてきます。しかしながら生徒一人当たりの敷地面積を、他の宇治市内の小・中学校と比較した場合、狭いということは一目瞭然でもあります。しかも敷地拡大が出来ない理由として、敷地に隣接して住宅や病院が建っているとか、2方が道路に囲まれており物理的に困難であるとの言い分も関係者としては、理解はしても納得できるものではありません。 だからといって、請願者が主張している1万1,540㎡が必要条件であるとの文科省からの明確な回答はありません。この敷地問題は、誰もが確かな根拠を持っていないというのが現状であるというふうに考えております。つまり現状の敷地面積では
小中一貫校建設が絶対的に不可能かと問われれば、そうではないともいえるわけであります。この点が、私の請願に反対する根拠であります。しかし、宇治市内の他の小・中学校に比べ一人当たりの面積が小さいという現実の下、敷地拡大については相手のある話であり、短期的に解決するのは困難も予想されます。市教委の見解にもありました「教育環境をさらに向上するためには敷地拡大は有効な手段である」と認めたうえで、「ハード・ソフト両面からの引き続きの検討」という言葉を信じ、このことを実効ある形とするために、期限を切らず継続的に取組むことのより一層の努力を強く求めて、私のこの請願に対する反対討論とさせていただきます。 ②日本共産党宇治市会議員団委員 請願第21-11号「(仮称)第一
小中一貫校の
敷地面積拡大についての請願」に賛成の立場から討論を行います。 宇治小学校は、耐震診断の結果、強度不足から早急な建替えが必要だとされ、保護者も地域関係者も一日も早い建替えを望んでおられました。ところが宇治市は、小学校だけの単独校としての建替えではなく、中学校を併設するという「
小中一貫校」として建替えを行う計画を発表し、保護者や関係者からの不安の声や反対の声に耳を傾けず、実施しようとしています。 9月議会の本委員会で、参考人として意見陳述をされた宇治小保護者の大下さんからは、「今の宇治小学校の広さでも子どもたちはいっぱいいっぱい我慢をしている。体格の違う子どもたちが一緒になることで、安全面で大変な不安がある」「中学生と一緒でお互いにのびのびと活動ができるのか」「育成学級の子どもたちはいったいどこで遊ぶのか」などの多くの意見が述べられ、多くの不安や数々出される疑問に対し、誠実な対応を市教委が図っていないことも明らかになりました。 議会では、校地面積の狭さは、多くの議員から指摘されていますが、市教委は校地面積を拡げることは現段階では困難だとして、近隣の黄檗公園・体育館の利用などを提案しています。社会体育の活動は、地域でも活発に行われており、クラブ活動や日常活動で、どの程度使用することができるのかということも大変な疑問が残ります。さらに、現在、宇治小では、土曜日、日曜日に地域の団体がサッカーや野球、ソフトボールなどで使用されていますが、この団体が今までと同様、グラウンドの使用はできなくなりますし、市教委は、こうした団体への説明もまだ未実施ということであります。 グラウンドの面積は、メイングラウンドが8,400㎡、サブグラウンドが950㎡しかなく、その結果、
小中一貫校では、メイングラウンド、サブグラウンド合わせても児童一人当たり9.04㎡しか確保できません。宇治市内の9中学校の有効グラウンド面積の平均は、生徒一人当たり24.16㎡で、
小中一貫校はその3分の1しかありません。市内9つの中学校で最も狭い槇島中学校でもテニスコートは4面ありますが、体育館や武道場、宇治小学校よりも広いグラウンドを使用しても、まだクラブ活動の練習場所が足りず、結局普通教室を利用して卓球部は練習をしています。これが実態です。校地が狭い宇治小学校で、クラブ活動での十分な場所の確保や、放課後の育成学級で過ごす子どもたち、小学生たちの遊び場は確保することができるのでしょうか。大きな疑問が残ります。 宇治小学校は、以前に不審者による児童への傷害事件が発生いたしました。新しい宇治小学校は、安全面では、死角となる地下通路や、職員室からは正面玄関も見通すことができず、せっかく文部科学省が宇治小事件などを教訓につくった安全対策さえ講じることができない設計になっています。 学校は、限られた中でやれと言われれば、無理をしてでもなんとかやりくりして、実施するための努力をします。けれど、そのしわ寄せは、必ず子どもたちにきます。「教育上支障がない」として、子どもたちに窮屈な思いやストレスをかけることは、市教委が目指している「豊かな人間性・社会性を育む」施設、また、「思いやりの心」にも反するもので問題であります。子どもたちの9年間は、かけがえのないものです。その間を、少しでも豊かに充実させたものにするのが、市教委の責任ではないでしょうか。 本請願は、新しくつくる学校を、子どもたちにとって窮屈な学校にしてしまうのか、保護者として当然もつ疑問を投げかけ、さらに
小中一貫校に賛成の立場の人も反対の立場の人も、再考を願う内容であり、請願者の願いは当然のことであるとして、本請願に賛成するものであります。 ③無会派委員 それでは、請願第21-11号「(仮称)第一
小中一貫校の
敷地面積拡大についての請願」に反対の立場で討論を行います。 今年3月に、市教委が作成された(仮称)第一小中一貫工整備事業に係る基本設計では、メイングラウンド、サブグラウンド、遊具スペースを合わせて、合計約1万110㎡の運動場が造られる計画になっております。 しかし、請願者は、面積が8,400㎡の運動場しか確保できていないとし、文部科学省の設置基準を引用して、小学校と中学校のそれぞれの児童・生徒人数に対する基準面積を合計した、1万1,540㎡が必要であると主張されております。 ところが、文部科学省の設置基準のなかでは、
小中一貫校という新しいスタイルの学校についての基準は存在しないところであり、条文の解釈と運用について、市教委が国に照会をされた結果、「支障なく教育活動を行うことができること」が前提であれば問題はないということがこれまでの市教委の答弁から明らかになっているところであります。こうしたことから、市教委では、現在の宇治小学校の敷地を有効に活用することで、運動場面積も約1万㎡を確保されるなど、現在の敷地の中でも教育活動を支障なく行うことができる施設を造ることができると判断されているところであります。 私は、これまでの議会あるいは9月定例会での市教委の答弁などから、(仮称)第一
小中一貫校では、これまでの学校にはない「交流サロン」や「メディアセンター」で小・中学生の交流が盛んに行われることであろうと思っております。 また、市内の小・中学校と比べて、最大の大きさとなる体育館も建設されるとともに、全校はもとより前期・中期・後期ごとの様々な教育活動にも対応できるよう、工夫を凝らした施設が造られるなど、授業は当然のことながら
小中一貫校としての特色ある教育活動が進められるであろうということに大いに期待をしているところであります。 また、運動場につきましても、他の中学校と同じように放課後の部活動の練習などを行うことができ、教育活動に支障はないものと、この新しい学校に期待をしているところであります。 なるほど、敷地が広ければ、その敷地の活用方法はいろいろと多様になってくることは誰もが思うところであります。しかし、市教委におかれても、敷地を拡げるために、隣接地の購入等の検討もされてきたことは本日の請願審議のなかでも明らかになっておりますし、先般の9月議会の一般質問の答弁にもありましたが、市教委の答弁を待つまでもなく、現在の宇治小学校の周辺の状況を見たとき、隣接地の用地を購入して敷地を拡げることは、非常に困難であることが推測することもできます。先ほどの質疑のなかでも質問いたしましたように、引き続きあらゆる角度から、敷地面積の拡大については、ぎりぎりの努力をしていただきたいことを重ねて要望しておきたいと思いますが、しかし、私は、この敷地面積がこれ以上拡げられなかったら、
小中一貫校そのものを白紙に戻せという意見には賛成できません。 請願の趣旨であります敷地面積の拡大が、現時点においては大変困難な状況のなか、関係諸法令に則って、支障なく教育活動が行えることは勿論でありますが、本市の新しい教育であります小中一貫教育が実を結ぶように、そして現在、実施設計が行われている段階であることも考え、本請願に対して反対するものであります。 あわせて、請願者が述べておられます「敷地の狭さが原因の弊害」とされていることについてですが、これらは、市教委の意図するところが十分に理解をいただいていないのではないかとも受け取れる部分もあります。市教委におかれては、11月7日に「宇治市小中一貫教育フォーラム」を開催され、全国の先進的な取り組みやその成果などを広く市民に示され、また、先週、3日間にわたり、各学年ごとに合計6回、十分時間をかけて保護者懇談会を開催され、市教委として一貫校でどのような教育を行おうとしているのか丁寧に説明されたと、本日の請願審議のなかでも説明されております。その中で一定の理解も図られていると理解をいたしました。勿論、今後も機会あるごとに一貫教育や一貫校に関する理解を得られるよう丁寧に説明いただくようお願いしておきたいと思います。 また、(仮称)第一
小中一貫校は校区に黄檗公園や東宇治図書館など非常に豊かな教育環境の中にあり、教育資源に恵まれた地域に造られる学校であります。このような恵まれた環境や資源を十二分に活用し、
小中一貫校だからこそ可能となる多様で充実した教育活動を行っていただくようお願いするとともに、本日の審議を踏まえつつ、今後も引き続き、教育環境をさらに向上させる手立てがないか十分検討していただきたいと強く要望させていただき、私の反対討論とさせていただきます。 ④社会議員団委員 「(仮称)第一
小中一貫校の
敷地面積拡大についての請願」に賛成の立場から討論を行います。 市教委の答弁は、全て先に一貫校ありきの答弁であり、無理をしているのが現状であります。先の答弁でも、「グラウンドの広さは十分で、我慢を強いるものではない。広さは十分あり、支障はない。」このように答弁されています。しかし、部長の答弁には、また、「用地拡大のために今後も全力を挙げて、あらゆる努力をしていきたい。」とこのように答弁をされています。さらにまた、新しい
小中一貫校を造るには、私は、十分な余裕を持って建築をすべきであると考えています。今、二人の反対の答弁をされた方々もグラウンドの狭さについては、認めているところであります。私は、このままでいけば、宇治小学校で行われている現在の社会体育については、ほぼ全滅に等しい状況になると考えています。 教育は、大きな立場に立って、ものを考えるべきであり、
小中一貫校だけが教育ではない。このことを申し上げて、賛成の討論といたします。
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○議長(松峯茂君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり) これにて質疑を終結いたします。
○議長(松峯茂君) これより討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり) これにて討論を終結いたします。
○議長(松峯茂君) これより請願第21-11号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。 本請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。 (日本共産党宇治市会議員団、社会議員団起立) 起立少数であります。 よって、請願第21-11号は不採択されました。
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○議長(松峯茂君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は12月4日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後2時01分 延会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
宇治市議会議長 松峯 茂
宇治市議会副議長 水谷 修
宇治市議会議員 中路初音
宇治市議会議員
浅井厚徳...