宇治市議会 2009-09-29
09月29日－04号
平成２１年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成２１年９月２９日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 松峯 茂君 副議長 水谷 修君 議員 坂本優子君 中路初音君 浅井厚徳君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 山崎恭一君 池内光宏君 真田敦史君 平田研一君 石田正博君 関谷智子君 河上悦章君 川越 清君 向野憲一君 浅見健二君 藤田 稔君 田中美貴子君 鈴木章夫君 坂下弘親君 高橋尚男君 川原一行君 菅野多美子君 矢野友次郎君 西川博司君 小山勝利君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 人事監 平本 恵君 市長公室長 梅垣 誠君
政策経営部長 岸本文子君 総務部長 大石昭二君
市民環境部長 五艘雅孝君
市民環境部理事 大橋正明君
市民環境部理事 福田富美男君
健康福祉部長 田中秀人君
健康福祉部理事 佐藤政紀君 理事 大関弘之君 建設部長 三枝政勝君 都市整備部長 石井章一君 会計管理者 坪倉 貢君 消防長 谷村和男君
水道事業管理者 桑田静児君 水道部長 杉村亮一君 教育長 石田 肇君 教育部長 栢木利和君(5)
事務局職員出席者 局長 兼田伸博 次長 薮下龍司 主幹 伊藤裕康
庶務調査係主任 北池顕子
庶務調査係主任 宮本義典 議事係主任 谷 泰明(6) 速記者 浅居郁江 午前１０時０３分 開議
○議長（松峯茂君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（松峯茂君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。なお、本日の質問形式のうち一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第５６条の規定により、質問の回数が３回を超えることを許可いたします。堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）おはようございます。 それでは、平成２１年９月定例会におけます一般質問を通告のとおり行います。 まず最初に、政権交代、今後の地方分権の進め方について伺ってまいりたいと思います。 昨日の一般質問でも、それぞれ多くの議員の皆さんからございましたように、さきの総選挙におきましては、この結果というものは、ご承知のとおり、私
たち自由民主党にとりましては非常に厳しいものでございました。国民の皆さんのご判断というものを重く受けとめるべきだ、このようにも考えておりますし、自民党はしっかりと反省をしなければいけないと考えております。 その上で、今回の選挙で自由民主党をご支援いただきました皆様には、心より御礼を申し上げますとともに、深くおわびを申し上げたいと存じます。また、昨日は、私
ども自由民主党の総裁選挙が行われました。昨日の質疑の中でも、久保田市長のほうからも出ておりました旧選挙区時代からつながりのある
谷垣禎一衆議院議員が、今回の総裁選挙では総裁に就任をされたわけでありますけれども、まず、谷垣総裁誕生に向けまして、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）おはようございます。 堀議員のほうから、谷垣総裁の誕生をめぐりまして、私の所見ということでございますけれども、昨日も政権交代に伴う私の所見等をご質問いただいたわけでございますけども、私は、今回、歴史的な政権交代がございましたけれども、現在の小選挙区
比例代表並立制のもと、我が国におきましても、いよいよ政権交代が可能な二大政党を中心とする時代に入ったのではないかというふうに思っておりまして、このことから考えますと、選挙のつど、政権交代が起こる可能性があるというふうに考えております。 このことから、各党が切磋琢磨をされまして、よりよい国の将来に向けた政策競争が行われることを大いに期待をするわけでございますけれども、一方、地方自治体から見ますと、時の政権によりまして頻繁に国の方針、政策が変更されますと、行政の継続性や信頼性に関して不安を抱かれるような事態は避けなければならないというふうに考えております。 また、そういった歴史的な政権交代の中で、私も非常に感慨深いものが一面ございました。と申しますのは、私は、平成８年１２月に宇治市長に初めて就任をさせていただきました。そのときに、民主党はまだ結党されたばかり、旧の民主党の時代でございました。平成８年９月に旧の民主党が結党されましたけれども、私のちょうど平成８年１２月の年末選挙でございましたけれども、当時の民主党は二人代表制でございました。菅直人代表、
鳩山由紀夫代表という二人代表制でございました。１回目の新人の地方自治体の首長の選挙にもかかわりませず、菅代表が街頭演説、また鳩山代表が
個人演説会会場で長時間の演説をしていただきました。また、官房長官に就任をされました平野議員、ちょうど初当選された直後でございましたけれども、街頭演説等に応援に入っていただきました。このメンバーがずらっと並ぶという政権を見ますときに、非常にすごいメンバーに応援をしていただいたなという思いを持っております。そして、そのときに、当時私は自民、公明、民主のご推薦をいただきましたけれども、自民党を代表して応援演説に入っていただきましたのが、総裁に就任されました
谷垣禎一議員でございました。そういった面でいきますと、この二大政党制という大いに期待をするということから考えますと、自民党が選挙では大敗をされましたが、その後の国民の世論調査で、自民党がもう一度しっかり頑張ることに期待をするという世論が非常に強いということから考えますと、二大政党制の意義、そして自民党として結党以来の危機ということをしっかりと受けとめていただいて、どう政策、そして党、挙党一致という形で体制を立て直されるかということには大いに期待もし、大いに注目をしたいというふうに考えております。 そして、我が国が健全な二大政党制で政策で競うという形に、本当の姿になっていくことに期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今回の総裁選挙では、いわゆる若手と言われる方も出馬をされて、いわゆる派閥からの、そういうしがらみからの脱却とか世代交代、そういったことが言われていたわけで、一面、私もそういった部分は当然気持ちとしては持っているわけでありますけれども、ただ、京都で衆議院議員が２名しかいらっしゃらなくなった現状を考えますときに、特にそういった意味では、京都の谷垣先生がこの自民党の総裁になっていただいたということにつきましては、京都の地方議員といたしましては非常に心強く思っておりますし、また光栄なことだというふうに考えております。みんなでやろうぜとおっしゃっているわけでありますので、ぜひ久保田市長も一緒に、その輪の中に入っていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今回の選挙を振り返りますと、やはりこれまで以上に、
マニフェストというものが注目をされてまいりました。日本で初めて
マニフェストという言葉を広められたというふうに言われております早稲田大学の
マニフェスト研究所の北川正恭所長、この方は、今回の
マニフェストをこういうふうにおっしゃっておられます。今回の
マニフェストですけれども、本来
マニフェストというのは、あれかこれかを選択する苦い薬というものが入っているものであるけれども、今回の
マニフェストというのは、あれもこれもという甘い薬ばかりが入ったというふうにおっしゃっております。これは民主党さんの
マニフェストのことを指すのではなく、やはり私ども自民党も、この選挙戦に向けた
マニフェストづくりというものが非常に、国民の皆さんにどう映ったのかなという部分については疑問に、私自身も考えているところでございます。 今回、選挙の中でも一つの大きな争点となりましたのが、やはりきのうも出ておりましたけれども、これは民主党さんの言い方でありますけれども、地域主権ということでございます。民主党さんは、地域主権を確立し、地方の自主財源を大幅にふやすというふうにされまして、地方政府が地域の実情に合った行政サービスができるようにするというふうにおっしゃっているわけであります。 その一方で、きのうもいろいろありましたけれども、補正予算の執行停止や凍結、また、いわゆる無駄な公共事業を停止する。この無駄な基準というのが、国でおっしゃる基準と、また地方でいう基準とがうまくかみ合わなかったり、これからどういう形で解決をされていかれるのか、展開をされているのかということについては、私も国民の一人として注目をさせていただきたいと思いますし、また
後期高齢者医療制度が廃止されたり、子ども手当が創設をされる。子ども手当の創設については、宇治市でもざっと約９０億のお金が、これは毎年宇治市に入ってきて、宇治市を素通りして、いわゆる事務経費は非常に多くなるということも予想されているわけであります。 そういった観点からまいりますと、地方自治体、これは宇治市も含めてでありますけれども、今後の行政運営に少なからずの混乱が生じるのではないか。今回の地域主権、この４文字のイメージが非常に先行しているというふうに、つまり実態が見えにくいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長はどのようにこの地域主権を受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）今回の選挙戦におきましては、各党こぞって地方分権の推進という言葉が
マニフェストに掲げられました。しかし、選挙戦では、残念ながら、その中身の議論は余り深まらなかったというふうに感じております。このことにつきましては、非常に残念に感じております。 鳩山内閣が掲げられております内容は、私は、今まで地方分権、そして地方主権という言葉がございましたけれども、地域主権ということで、まさに最も身近な基礎自治体の、いわば住民に焦点が当たった書き方だなというふうに思っておりまして、それが基本方針の最初の項目に掲げられているということにつきましては、歓迎したいというふうに思っております。 しかしながら、残念ながら、税財源の話が余り具体的ではございませんで、私は、地域住民に一番身近な市町村といたしまして、権限ということは当然でありますけども、それに見合う財源が本当に移譲されてくるのかということが非常に不安を抱かざるを得ないというのが正直な気持ちでございます。 来年の通常国会におきまして、新
地方分権一括法案の提出が予定をされております。今回、国と自治体はパートナーということで、しかし、これは平成１２年の
地方分権一括法、現一括法でもその趣旨はうたわれていたところでございまして、本当に私は地方と国がパートナーということになりますと、国が財布のひもをしっかり握るんではなしに、地方にしっかりと税財源を渡して、さあこれで地方でしっかり仕事をしてください。そのかわり、自主的、自立的にやりますけれども、責任も地方で負ってくださいということが、私は一番大事だというふうに思っておりまして、地方六団体が今、新
地方分権一括法につきましてさまざまな要望等もしておりますけれども、その趣旨に沿った一括法が制定されますことを期待いたしながら、必要に応じましては動向を見ながら、国に対して強く要望等を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいまのご答弁では、やはり権限を移譲していただくということ、それとあわせて、それに伴う財源が移譲されるのかということについての不安をお答えいただいたというふうに認識をしております。これはまさに都市経営、自治体経営の長として、久保田市長の不安といいますか、危惧されている内容というのは、これは当然のことだろうというふうに思いますし、私もまさに同感であります。 この間の久保田市長のさまざまなお答え等を拝聴しておりますと、やはり権限の移譲ということよりも、むしろお金、財源をどうしてくれるのかということに、非常に心配もされているし、重きを置いていらっしゃるというふうに思います。この財源を移譲していただくこと、この重みについて、再度、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）私は、地方分権、地方主権、地域主権、いろいろな言葉がありますけれども、地域が一番身近なところで、政治の場である地方自治体で住民のための政治をするというのが一番、私は地方自治の本旨であるというふうに思っております。そのためには権限も必要でございますけれども、今、国全体を見たときに、いわゆる国と地方が６対４の仕事量に対して、税財源は４対６と逆転をしていると。結果、２割部分は国が財布のひもを握って、地方がその財布のひもに一生懸命要望するという形になっている。このことが
ひもつき補助金とか言われる部分でありますけれども、今回期待をしておりますのは、それを裁量度の自由な一括交付にするというふうに言われております。 問題は、そのことがかえって地方の権限の、例えば金額だけがふえましても、裁量度は何も高まらないままであったというようなことは避けなくてはいけないというふうに考えております。私は、やはり財源というのは、財布のひもを握っているところが一番強い。幾ら権限を与えられても、財源が伴わない限り、結果、仕事がふえただけ、地域の裁量権や自主性、自立性にはつながらないというようなことになっては、これは本末転倒であります。そういった形から、しっかりとした税財源移譲が行われ、そして地方が本当に地域の特性に合った、自分たちで決める、そして地域がそのことに責任を持つという形の地方自治が進んでまいりますことに大いに期待をするものでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいま市長から、やはり自分たちが責任を持って地域の行政内容、行政のあり方というのは決めていくんだと。そのためには、やはりきちっとした財源を確保すべきだと、こういうお話でございました。 この間の新政権発足以降、特に地域主権ということについては、多くの自治体関係の皆さんが注目をされていると思うんですが、しかし、そのおっしゃっている内容と、今進められようとしている手法が、少し順序が逆になるんではないか、なっているんではないかと、こういう不安を少し持っているんですよ。例えばそれはどういうことかといいますと、今回は、大体政策というものを、今まではどちらかというとボトムアップ、地方の声なんかも積み上げていきながら、予算の枠組みを決めていく、こういう手法だったと思うんですが、今回からは、いわゆる先に大枠を決めておいて、その中から政府が優先順位を決めてトップダウンでおろしていく、こういうことだろうと思うんですね。 特に今回の政権の各、いろんな代議士の皆さんがおっしゃっているのは、これまで例えば自民党がやっておりました、例えば久保田市長から、例えば地域のそういう産業団体とか経済団体から、いわゆる陳情とかそういった形で皆さんの声を国政へ届けながら財源を確保していく、こういう手法というのがよく行われていたというふうに思うんです。これについても功罪はいろいろあったんだろうと思うんです。しかし、一方で地域の声、地方の声を中央へ上げて、そこで財源を確保していく、こういう手法ということについては、やはりそういった陳情とか国会議員が地域と国政とのパイプ役になっていくということを、よく私ども自民党の国会議員は選挙戦でも申し上げておりました。 しかし、今回の政権の中におかれますと、陳情とか、また国会議員が地方とのパイプ役になるなんていうことは、これはまさに中央集権のあしき慣例だということを現政権はお考えになっているようであります。つまり、これから、やはり民主党さんがおっしゃる、新しい政権がおっしゃるように、地域主権を本当に進めていこうとすると、これから地方が自主的に、いわゆる政策を取捨選択する中で、これから特に地方から国に、例えばさまざまな政策の問題等について、時にはノーと言わなければならない場面もあるんではないかというふうに思います。 今回の現政権がおっしゃるように、国と地方は主従の関係ではなく、パートナーシップだということをおっしゃるわけでありますから、そのパートナーとして、やはりノーと言うべきときにはノーと言わざる場面もでてくるだろうということであります。そのために私は、やはりこの宇治市としても、それに対応できるべく体力、つまり自治体の体力ということになりますと、税収をいかにふやしていくのか、また歳出をいかに削減していくのか、さらには、きのうも議論がありましたけれども、政策立案力、いわゆる人材ですよね、人材をいかに向上させていくのか。こういった国との関係を保てる、対等な関係を保てるような、自治体としての体力づくりが必要だというふうに考えますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）新政権におきまして、地域を再生させる政策の一環といたしまして、国と地方の協議の場が新設をされました。国の出先機関の改革、さらには
一括交付金制度につきまして検討が予定をされるなど、国と地方の関係を上下、主従の関係から対等、協力の関係へと改革していこうというふうにされております。 今後、このような場を活用してまいりますにも、国の動向に左右されない、まさに一番身近な基礎自治体としての体力、そして優秀な人材や安定的な税財政基盤などが必要であるというふうに思っております。そして、地方がみずから政策立案、自主自立ということを掲げまして、政策形成能力をしっかり高めるということから、人材の育成につきましては、宇治市
人材育成実施計画に基づいた取り組みを現在も進めておりまして、税財政基盤の面では
産業振興センターの設置など、
ベンチャー企業の育成や企業が進出しやすい環境整備にも努めているところでございます。 さらに、行政改革の取り組みを進めまして、まさに自治体として、税財源と人材という両面そろった体力づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいまは体力づくり、いわゆる基礎自治体の体力ですから、つまりは基礎体力ということになりますから、非常に大事な部分だろうというふうに思います。そういう意味でいきますと、先ほど体力づくりの３つの条件、税収増、歳出削減、人材育成ということを例として挙げさせていただいたわけでありますけれども、今回の新しい政権は、どちらかというと自治労等に代表されますように、自治体、労働者団体に支援を大きく受けた政権だというふうに思っております。 このことから、例えば本市の今後、行政改革、久保田市長がこれまで本当に多くの行政改革を実現されてきたということについて、私どもは日ごろから敬意を表しているわけでありますけれども、今後の宇治市の行政改革に影響はないのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）新政権と労働組合との関係についてでございますけれども、鳩山内閣におかれまして具体的な内容、手法はいまだ明確ではございませんけれども、行政の無駄を徹底的に省いて、その財源を国民生活に直結施策に充当するとの方針を持って行政改革に取り組まれるものと思っております。 その中で労働組合との関係でございますけれども、私どもの場合は、宇治市
職員労働組合でございまして、これは議員ご指摘のいわゆる自治労とは全く別の団体でございまして、
自治体労働組合総連合傘下の組合でございます。そのことから、行政改革につきまして、本市の方針は、政権与党や労働組合の所属団体にかかわりませず、断行していくという従来の方針に何ら変わることはございません。住民福祉の向上を本旨といたします市町村におきましては、地方分権が進展すればするほど、
各種住民サービスの提供に当たりまして、意思決定に係る説明責任、さらにはその実施責任がより重くなるというふうに認識をいたしておりまして、これまでにも増した行政内部の意識改革と無駄の排除に取り組む必要があるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）この行政改革ということにつきましては、やはり久保田市長のまさに選挙での公約の一つの大きな旗印でもございますし、ぜひ私どもは、久保田市長の経営手腕に期待をしたいというふうに考えております。また、この行政改革の項につきましては、我が会派の坂下議員が、この後、骨の入った、非常に内容の濃い、行政改革に関する質疑を行われるというふうにお聞きをしておりますので、この項については終わりたいというふうに思っております。 今まで、この間、今回の新しい政権、民主党政権について、決してこれ悪口ではないんです。十分に今回の結果、国民の皆さんの選択というのは重く受けとめているつもりでおりますし、これまでの自民党が行ってきた政治、これに対するご批判やご意見もたくさんいただいておりますし、そのことは真摯に受けとめた上で、私自身も国民の一人として、新政権の今後の取り組みには非常に期待をしたいというふうに思っておりますし、また自民党としてもしっかりと勉強をさせていただいて、今後は谷垣新総裁を先頭に、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。 その上で、先ほど、本当に新政権に期待をしているわけでありますけれども、１点だけ不安な点をご質問させていただきたいというふうに思うんです。 これはなぜ不安かといいますと、これは教育のことについてお聞きするわけでありますけれども、教育のさまざまな小さな政策ではなく、根幹にかかわる部分だと思いますから、その部分について、市教委の考え方だけお伺いしておきたいというふうに思うんです。 今回、新政権のまさに幹部の方が、この方は日教組出身の方でいらっしゃいますけれども、日教組の会合での発言で、平成２１年１月には、教育の政治的な中立はあり得ないと、こうおっしゃっているわけであります。これは、言いかえますと、教育は政治によってどちらかに偏っていくというふうなことをおっしゃっているんだと思うんですね。また、平成２１年７月には、政治を抜きに教育はない、こういうこともおっしゃっていらっしゃいます。今申し上げたようなことは、教育や教員の政治的中立というのは、これは教育基本法や教育公務員特例法のまさに中核を成す考え方だろうというふうに思うんですね。これを否定されたような発言について、少し不安に感じております。 また、先ほど申しました日教組という団体は、国旗・国歌ということについては明確に反対という、こういう姿勢を示されているわけでありますけれども、本市教育現場、例えば式典等での国旗・国歌の取り扱いについて、今後どのようにお考えなのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）教育の中立性につきましては、学校の政治的中立性として、議員のほうからもございました教育基本法第１４条において、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと定められているところでございます。また、党派的教育の禁止につきましては、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条におきまして、何人も教育を利用し、特定の政党、その他の政治的団体の政治的勢力の伸長または減退に資する目的をもって学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体の組織または活動を利用して、義務教育諸学校に勤務する教職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童・生徒に対し、特定の政党等を支持させ、またはこれに反対させる教育を行うことを教唆またはせん動してはならないと定めているところでございます。 また、国旗・国歌の取り扱いについてでございますが、教育基本法第２条の教育の目標には、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと定められております。こうしたことによりまして、学習指導要領には、国旗・国歌の取り扱いにつきまして、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することとしているところでございます。 学校教育を推進する立場にございます宇治市教育委員会といたしましては、今後とも、こうした教育基本法、学校教育法及び学習指導要領等の関係諸法令に基づき、児童・生徒、保護者に責任ある教育行政を進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ありがとうございました。この件については、またきちんと進めていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。 先ほどの市長のご答弁でも、この宇治市の行政改革にかける決意を改めて述べていただいたところであります。４年前に、まさにこの行政の効率化を目的に、指定管理者制度が導入をされました。当初、確実な施設運営というところから非公募とされ、公社が指定管理者となったという経過がございました。平成２２年からは公募する、これは民間の事業者も加えて競争させるんだと、公募するんだという方針を示されたというふうに記憶をしております。 ところが、この間、公益法人改革等を理由に、２年間、引き続き非公募すると、こういうふうに方針を発表されました。これは、先ほどおっしゃった市長の行政改革を推進していくんだというご答弁とは少し逆行するんではないか。これは、宇治市はこの指定管理者制度については方針を変更されたのか。僕は、平成２２年４月から、当初の計画どおり、民間事業者も競争に加えながら、指定管理者制度をよりその趣旨にのっとった形で有効に活用すべく公募すべきだと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）本市の公共施設全般に係る管理運営の形態につきまして検討を行った宇治市公共施設運営検討委員会からの報告及びその後の社会環境等の変化を踏まえまして、本年３月に、公の施設の管理運営形態について、各常任委員会にご報告をさせていただいたところでございます。 宇治市文化会館、宇治市植物公園等の有料公園、宇治市総合野外活動センター及び巨椋ふれあい運動広場、その他の施設につきましては、本市の出資公社等が指定管理者として管理運営を行っている施設でございまして、当該公社が指定管理者とならなかった場合、公社そのものの存続が極めて困難になるという課題がございます。このため、公社が果たしてまいりました役割と必要性を総括するとともに、昨年１２月に施行されました公益法人改革関連法の趣旨を踏まえまして、本市の出資公社につきましても、その設立の趣旨から公益認定を受けていただきたいと考えているところでございます。 こうした状況から、公社の総括を行いますとともに、公益法人認定の取り組みを進めていくことを前提とし、平成２２年度及び２３年度の２年間につきましては、非公募による選定を行うこととしたものでございます。適正に行政運営を進めていくための措置でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、岸本
政策経営部長からいろいろお答えをいただいたわけでありますけれども、いまひとつ納得ができないんですね。岸本
政策経営部長、新しく新設されたポストで、この政策経営部というのがどういうことを市長から期待をされて職務に当たられるのかということを考えていきますと、私は、やはり一つには、大変財政状況が厳しい中で効率的な運営ということは、まず第一義的に進めていかなければならないんではないかということは申し上げておきたいというふうに思います。 先ほどありましたけれども、この公社の存続自体がなかなか厳しくなるのではないかというようなお答えでありましたけれども、これはもうそもそも、この指定管理者制度を導入するという時点で、公社の存続というのは考えておかなければいけなかった問題ですわね。そもそも指定管理者制度というのは、民間も参入することを前提にしているわけですから、これをその趣旨にのっとってやっていこうとすると、当然のことながら、当初から公社の、じゃこれからの存在価値をどこに見出していくのかということは検討しておいていただかなければならなかったんではないかなというふうに思うんです。 今いただいたお答えでは、民間企業との競争をするような環境がまだ整っていないというふうにしか、ちょっと思えないですよね。そもそも先ほどからおっしゃっている公益法人改革というものと、指定管理者の公募というのは、根本的に余り関係ないのではないかというふうに思うんです。ですから、この公共施設運営検討委員会の検討の内容をいただいておりますけれども、この中でも明確に、今後、民間の参入が期待できるものという形で、例えば文化会館であったり、植物公園であったり、野活であったりというところが、今後は民間も含めた公募をすべきではないかというふうなことも言われておりますよね。そういう意味でいいますと、この指定管理者制度、まず、先ほど申しました公益法人改革と指定管理者の関係、このことについて少しお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（松峯茂君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）議員ご指摘のとおり、公益法人改革と指定管理者制度の課題は、国におきましては全く異なった視点から取り組まれているものでございまして、直接的には関係のないものでございます。しかしながら、全国的に見ましても、使用料収入による独立採算方式を採用した指定が可能な施設といたしましては、駐車場や駐輪場であり、会館などは非公募の指定管理料方式、宿泊施設は併用方式、体育施設は公募の場合は併用方式、非公募の場合は指定管理料方式を採用いたしている施設の割合が多くなっておりまして、もともと公共性の高い施設であるがゆえに、当初、国が目指していたような独立採算方式による民間参入が進んでいないのが現状ではないかというふうに分析をいたしております。 本市におきましても、公共施設運営検討委員会の報告にもございますように、施設の性格によりまして、必ずしも公募による指定とはなっていないものもございます。さらに、本市の出資法人等が行っている事業の中で、指定管理業務が占める割合は大変大きい部分を占めており、この業務と切り離して公益認定の取り組みだけを行うことは困難であると考えております。 今般の公益法人改革では、法人の全事業を分析し、公益事業と収益事業に分け、公益事業比率が５０％以上とすることとされており、指定管理業務を行う場合と行わない場合では、公益認定にも大きく影響を及ぼすものと考えるものでございます。また、今般の改革では、会社法等に準じた法改正が行われており、評議員や理事等の責任が明確にされるとともに、公社の統治能力、自立性等を高めるための多くの条項が明確化されることとなったことから、各公社におきましても、こうした取り組みを通じ、より自立性の高い民間企業に近い組織へと再生されるものと期待をいたしているところであり、その結果を踏まえまして、当初の指針にございますように、公募を原則に時期の指定管理者選考時に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）今、岸本部長がおっしゃったことというのはよくわかるんです。おっしゃっている内容というのはよくわかるんです。わかるんですが、今おっしゃった内容というのは、すべてそもそもこの指定管理者制度を導入するという時点でわかっている内容だろうというふうに思うんですね。この公益法人改革は別にして、指定管理者制度を本当にその趣旨に沿ってやっていくためには、こういう課題がありますよということがわかっていた課題を、改めて今お示しをいただいているというふうな形だと思うんですね。今、どうもお聞きすると、公社を存続していくんだ、公社は守っていくんだ、それをまず第一義におっしゃっているようなニュアンスというのを強く感じたわけです。 ただ、先ほどおっしゃったように、今後、さまざまな取り組みを通じて、より自立性の高い民間企業に近い組織へと再生されるものと期待されている。これは、もちろん我々も期待をするところでありまして、まずはこの再生、民間企業に近いような形での再生というものを、期待はまずしていきたいというふうに思いますけれども、やはりそういう意味では、公社も今後は民間企業と競争できるような、やはり企業努力というものは必要になってくるんだろうというふうに思います。 岸本部長に余り何回もくどくどと質問はしたくないんですが、もう１点だけ最後に、２年後には公募をするとおっしゃっているわけでありますけれども、本当に２年後には必ず公募されると言い切られるのか、この点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 岸本
政策経営部長。
◎
政策経営部長（岸本文子君） （登壇）本年３月にご報告をさせていただきました「公の施設の管理運営形態について」におきましても、指定期間終了までに今後の方向を明らかにすることとしていることから、宇治市公共施設運営検討委員会の公募を原則とした検討結果を踏まえ、遅くとも平成２３年９月議会終了までには、一定の方針を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）政権交代もありましたから、そらまあいろいろ制度のあり方自体が、今後はどうなっていくのかということもありましょうけれども、今ご答弁では、２３年９月議会までには一定の方針を明らかにしてまいりたいというようなお答えでありましたから、この一定が指定管理者制度の趣旨に沿った有効性、実効性の高いものになることを期待して、この項の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 最後に、犯罪被害者等支援条例の制定についてお伺いしたいと思います。 これは、平成２０年度の１月議会に、宇治地区
保護司会の会長より同条例の制定を求める請願が提出をされたわけでありますけれども、私自身も紹介議員の一人として、このお手伝いをさせていただいたという経過がございます。また、総務常任委員会におきましては、多くの諸先輩方のご理解をいただき、全会一致で採択をされたというふうに記憶をしているわけであります。 その折に、川端副市長は、条例化も視野に入れ、早急に何らかの形で結論を出すとのお考えをお示しになられたと思いますけれども、その後の取り組み、進捗状況はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）お答えをいたします。 平成１７年４月１日に施行されました犯罪被害者等基本法におきまして、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策の策定と実施する責務が課せられたところでございます。そして、平成２１年１月の、ご指摘ございました総務常任委員会におきまして、宇治地区
保護司会から、宇治市犯罪被害者等支援に関する条例の制定を求める請願が提出をされ、全会一致で採択されたものでございます。 これまで本市は、市民の皆様の安全と安心して暮らせる地域社会を目指して、さまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、請願にもございますように、犯罪被害者の方々に対しましても、尊厳にふさわしい処遇が行われ、再び平穏な生活が営まれる社会をつくり出すこと、このことは市政の重要課題の一つだと考えております。 この間の取り組みといたしましては、内閣府が作成をされた犯罪被害者支援ハンドブックモデル案をガイドラインと位置づけ、検討を行いますとともに、京都府との連携を図り、また先進地の研究も進めてまいったところでございます。現在の方向性といたしましては、現状の仕組みを最大限利用した新たな仕組みづくりについて考えているところでございます。 一方、課題といたしましては、国や府との役割分担の明確化や庁内関係部局や地域の関係機関、団体との間での相互認識や情報共有などがございます。いずれにいたしましても、請願の趣旨が実現するように早急に進めてまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ただいま川端副市長から、この間の取り組みと条例制定に向けた課題、そういったものについても答弁をいただいたわけでありますけれども、これから恐らくこの条例を制定していくには、例えば窓口を設置したりであったり、給付金の創設であったり、いわゆる新しい仕組みづくりということが、これから具体的な課題として残ってくるんだろうというふうに思います。 ただ、これは全会一致で採択されたものでもありますし、この請願は、条例を制定してほしいということで採択をされたものでありますけれども、ただいまのご答弁を踏まえながら、今後の課題解決もしていただきながら、いつごろまでに条例化をされるおつもりか、その予定をお聞きしたいと思います。
○議長（松峯茂君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）犯罪被害者等基本法では、条例の制定を義務づけているわけではございませんが、しかし、犯罪被害者等が利用できる施策、事業を一元的に把握して市民の皆様に示せる、また犯罪被害者等の視点に立った横断的な取り組みを進めやすくなるといった点で、条例制定は大変有効な手段と、このように考えております。 条例の制定形式には、単独で制定するほかに、安全・安心まちづくり条例など、条例の一部を被害者支援に関する条例に充てることも考えられますが、市民の皆様のわかりやすさといった点からは、単独の条例化を基本に進めるのがよいのではないかと考えております。 また、その時期でありますが、今年度内を目標に進めてまいりたい、このように考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）条例の制定については、単独条例化を進めていくというようなことをご答弁いただいたわけで、非常に心強く、ありがたいなというふうに思っております。今年度内を目標に進めていきたいというふうにお答えをいただいたわけでありますけれども、しつこいようですけれども、ということは、４月１日からこの条例が施行されるというふうに確認していいですか。
○議長（松峯茂君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）４月１日から実施できるのかとご質問をいただきました。私は、先ほど、まず条例化を基本にということ、そして時期は今年度内を目標に進めてまいりたいという答弁をさせていただいたところでございます。言葉を選んで慎重にお答えをさせていただいたということでご推察いただけないかと、このように思っております。しかし、いずれにいたしましても、議員も再三おっしゃいましたように、全会一致で採択された案件でございます。私といたしましては最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（松峯茂君） 堀明人議員。
◆（堀明人君） （登壇）ありがとうございました。もちろんこの条例が施行されるには、当然議会での議決ということも必要になってまいりますし、そういった意味では、しかるべき時期に間に合うような形でお取り組みをいただきたいと思いますし、また前向きにお答えをいただいたことについては、心より感謝を申し上げたいと思います。 以上で、今回の一般質問を終わらせていただきますけれども、先般の選挙を踏まえて、国政では野党になってしまったわけでありますけれども、この宇治市政におきましては、今後も、最大ではありませんけれども、最高の与党としてパートナーシップを発揮できるように、議員団一丸となって市民の皆様の声を宇治市政へと反映させてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご指導賜りますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）おはようございます。平成２１年９月定例議会における一般質問を通告の順に行います。 まず初めに、子育て支援、保育所待機児童、保育入所について質問させていただきたいと思っております。 きのう、坂本議員もおっしゃっておられましたが、今月７日、報道発表で、保育所待機児童が平成２１年４月１日時点で、昨年よりも５,８３４人、２９.８％増の２万５,３８４人になったことが厚生労働省の調査でわかりました。リーマンショック以降の雇用情勢や賃金水準が悪化しており、同省は、不況で共働きがふえたのが大きな要因と見ています。 そこで、お聞きします。宇治市も待機児童がふえ続けています。９月１日現在２０８名の待機児童があるということですが、年齢別にはどうなっていますか、お尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）９月１日現在の保育所待機児童数２０８名の待機児童の内訳でございますが、ゼロ歳が４７名、１歳が７４名、２歳が６７名、３歳が１３名、４歳５名、５歳２名となっております。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）そうしますと、やはり特に一、二歳が入所できていないという傾向になります。 そこで、お尋ねいたします。保育所入所申請の傾向として、育児休業明けの申請がふえている、休職中の申請がふえている、生計中心者の失業や減給などの訴えがふえている、保護者が父、母ともに非正規雇用のケースがふえている、ひとり親家庭の申請がふえている、保護者の心身の不調、虐待の懸念などの措置がふえているなどの要因が考えられますが、宇治市の状況はどうなっていますか。お尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）議員ご指摘のように、近年の本市の入所状況におきましても、育児休業の普及に伴い１歳、２歳児の育児休業明けの申し込みがふえ、また、ひとり親家庭の入所申し込みもふえている状況がございます。 現在待機されておる方の状況でございますが、両親が正職やパートで外に勤務されている方が約５割、休職中の方が約２割、ひとり親家庭の方が約１割、育児休業明けの方が約１割、内職、病気、介護等の方が約１割という状況になっております。休職中の方の中には、生計中心者の失業という方も数名おられ、また、ひとり親家庭の多くは現在休職中の方となっております。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）この不況のため、家庭の暮らしが本当に不安定になっています。特に全国的にも、ひとり親家庭の申請が増加しています。そのためにも、保育所を子供のセーフティーネットとして機能させる必要があると考えています。本市には９月１日現在、３,３８０名の入所者、そして２０８名の待機児童がいます。 そこで、お尋ねいたします。入所申請理由として、保護者がともにフルタイム就労、保護者が介護に当たっている、障害児の申請、ひとり親世帯など休職中、うち休職中で既に内定、開業予定が確定している、きょうだいが別の保育園に行っていて、そのための転園などが考えられますが、平成２１年度一斉入所の申請理由別の申請数と入所決定児童数及び待機児童数をお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）平成２１年度一斉入所の状況についてお答えいたします。 申請数３,３７４名のうち家庭外労働２,８０８名、家庭内労働２６６名、母親の出産２２名、保護者の病気５４名、病気の看護等２０名、休職中２０４名となっております。そのうち入所されましたものは、家庭外労働２,７１６名、家庭内労働２５０名、母親の出産１７名、保護者の病気４９名、病気の看護等１９名、休職中１５３名の合計３,２０４名となっております。一斉入所の申請では、休職中の方の４人に３人が入所できている状況にございます。 次に、待機児童の状況でございますが、待機児童１４０名のうち家庭外労働７１名、家庭内労働１５名、母親の出産４名、保護者の病気４名、病気の看護等１名、休職中４５名となっております。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）これは自治体にとって、地域施策を考える上で欠かせない情報だと思います。もっと正確に状況を把握し、分析する必要があると思います。 そこで、お尋ねします。宇治市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）現在、入所申請をいただくときに提出していただいている要件書類により選考させていただいておりますが、保育ニーズが急速にふえる中、家族構成、あるいは経済状況、勤務状況等をより細かく分析して、今後の保育行政のあり方を検討していくことが必要であると考えております。既に運用しております電算システムとの関係もあり、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）生活に困窮している人は休職中の方が多いのですが、入所要件が低く設定されているため、入所できない確率は高くなります。育児をしながらの就職活動は難しいです。私も現場で何度も、入所できないと生活できない、助けてくださいと、何度も何度も相談されたことがあります。入所が決定するまで、一時保育の紹介をしますが、料金が高いために利用できない。市役所に相談しても有効な打開策がなく、さらに生活に困窮していく。貧困のスパイラルから抜け出せない状況が続きます。 宇治市として、保育入所の問題をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）９月１日現在、休職中などの理由で７６名の方が待機されておりますが、本市では、平成１１年度から保育所入所申し込み時に就労誓約書による申し込みにより、休職中の方でも申し込みできるようにさせていただいております。実際、先ほどお答えいたしましたように、平成２１年度の一斉入所におきましても、休職中の方で１５０名を超える多くの方々に入所をいただいております。年度途中に申し込みをされた方につきましては、どうしても実際に就労しておられる方が優先となり、その結果、待機していただくこととなっております。 いずれにいたしましても、入所定数枠を拡大することによる待機児童対策を進めていく必要がございますので、今後とも積極的に対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）保護者の不安解消、入所問題を解決していくには、就職活動中の保育所利用が可能になるような入所条件を緩和する。妊娠期から保育所入所の予約を受け付ける、自己都合以外の事業所都合退職については保育所優先入所制度を設けるなどの施策が必要だと考えています。 実際に東京都の品川区や福井県の永平寺町で、入所予約制度に取り組んでいる事例もあります。このような取り組みを導入することはできないのか、宇治市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）現在、本市におきましては、就労をしていても保育所に入所できないという方もございますので、定数増を図る中での待機児童の解消が喫緊の課題となっております。今後、待機児童を解消していく過程の中で、ご指摘のような問題につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）保育所入所条件が多過ぎる、もっと柔軟に利用しやすい環境を望みます。本当に保育が必要な子供に入所させるべきです。働きたい人、働かなくてはならない人をもう少し基準に盛り込んでほしい。入所困難でとても困りましたなど、多くの市民の方から悲鳴にも似た声を聞きました。担当課の皆さんが、少しでも入所していただけるよう努力されていることには感謝します。しかし、実際にこれだけの待機児童、保育所入所に関して課題がたくさん残っています。 平成１５年の児童福祉法改正により、当該年度の４月１日における待機児童の数が５０人以上、特定市町村に該当することとなった市町村は、当該年度を始期とする市町村保育計画を策定することとなる。特定市町村は、毎年少なくとも１回、市町村保育計画に定められた実施の状況を公表しなければならないと義務づけられています。 そこで、お尋ねいたします。現時点での市町村保育計画の進捗状況をお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）市町村保育計画の作成につきましては、今年度末までの作成が義務づけられておりますため、現在見直しを行っております次世代育成支援対策行動計画におきまして、本市の保育需要の動向を見ながら、地域の実態に即した保育所利用見込みを推計把握により行うこととしておりますので、その作業に合わせて作成をする予定といたしております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）この市町村保育計画を策定する自治体の中には、この計画を次世代育成支援対策行動計画の保育子育て部門を補完するものとして、具体的な待機児童解消のための保育所増設・増築等の施策の立案計画を掲げ、待機児童解消に向けて取り組まれています。このような具体的な数値目標、計画が必要だと考えますが、宇治市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）次世代育成支援対策行動計画につきましては、子育てに関します各事業の目標量を具体的な数値として定め、施策の展開方法をお示しするものでございます。したがいまして、市町村保育計画につきましては、この目標事業量を基礎として、具体的な計画を立てるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）ならば、この次世代育成支援対策行動計画の推計把握をし、この数値をもとに将来の需要予測を立てる必要があると。この次世代育成支援対策行動計画の見直しができなくては、市町村保育計画も進めていけないということになりますね。しかし、それでは、本当に待機されている人たちの不安は解消されないと思います。次世代育成支援対策行動計画の推計把握状況をいつまでにできるのか、早急に時期を明らかにする必要があると思います。 そこで、お尋ねいたします。そのめどと時期はいつですか。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）計画の策定そのものは本年度内に行うものとしているところでございますものの、喫緊の課題でございます待機児童対策に関連をいたしまして、推計値につきましては、推計ができた段階でお示しをさせていただくこととしているところでございます。現在、鋭意調整に取り組んでおり、１１月ごろまでに具体的な推計値をお示しできるものと考えておりまして、その際には、議会の所管の委員会にもご報告を申し上げる予定といたしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）ならば、この１１月までに推計が出ると。１１月ごろまでには委員会で発表していただくということで、答弁ありましたが、本当に早急に進めていかなくてはいけないと思います。平成２２年度の予算編成にも間に合わないと思います。しかし、本当に現在待機されている方は、そこまで待ってられない状況です。もう本当に何とかしてほしい、どうにか保育園に入れないと働けないんだというような声もたくさん聞きます。 そこで、お尋ねいたします。宇治市にとって待機児童対策のネックとなっていることは何でしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）現在の保育需要につきましては、従来の共働き世帯のニーズに加えまして、経済状況の急激な変化やライフスタイルの価値観の多様化などによりまして、少子化のもとでも子育て家庭の保育所入所に対するニーズが極めて高くなっているところでございます。特に全国的には都市部におきまして、多くの定員増を実施しても、なかなか待機児童が減らないという傾向が見られており、その意識変化のスピードに対応し切れていない面があると考えております。 また、保育所の施設整備においては財源の確保など、財政的な問題とあわせ、用地の確保や施設建設などに一定の時間を要し、即応することがなかなか困難であることが挙げられるところでございます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）財源の確保や需要の偏り、需要の把握が困難、用地や建物の確保、保育士の確保など、多くの課題が残されていると思います。本当に、ただ、しかしすぐにできる短期的な、緊急な対策が本当に必要だと思います。一般家庭を利用して子供を預かる保育ママ事業であったり、市有地の使用貸借を行い、認可保育所の設置、使っていない国有地の活用・分園の促進、学校の空き教室などの既存の公的施設や民間施設の活用、商店街の空き店舗などを活用、他市との連携を図る広域入所なども考えられますが、宇治市の考えをお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）市といたしましては、児童の受け入れを緊急に図るための方策の一つとして、これまで分園の整備を図ってきたところではございますが、今後、迅速性を持った対策として、引き続き分園の整備や賃貸による保育所の整備、大規模改修に合わせた定員増、あるいは家庭的保育事業など、市としてどのように事業化できるか、あらゆる可能性を検討してまいることといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）本当にこの待機児童対策は喫緊の課題です。本当に短期的にできるような施策が絶対に必要だと思います。そのためにも、先ほどおっしゃっていたように、分園の整備や保育所の整備など、いろんな家庭的保育事業を支援するなど、そのようなものが必要だと思います。ただ、ここのところも、連携保育所の役割がとても重要になると思います。 しかし、過去５年間で、公立保育所は３０名、民間保育園は３９５名の定員増を図り、今年度も民間保育園で５０名の定員増、９月までの途中入所受け入れ数も、公立保育所は１３人、民間保育園は９６人、この数値からも、待機児童対策は本当に民間保育園に頼っている状況です。 保育現場では、「子供の人数が多い、自由に遊べるスペースが狭くなっている。職員に見てもらえているか不安」など、たくさんの利用者の苦情の声もたくさん出てくるようになりました。待機児童解消に貢献すればするほど、保育環境の質の低下につながっていく、利用者の苦情もふえる、このような現場の状況を、宇治市はどのような方法で改善していこうとお考えですか、お尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）これまでから、市内の民間保育園におきまして、待機児童対策を積極的に受けとめていただき、増築等により定員増を図っていただいておりますが、児童福祉施設最低基準を満たしたものでありますとともに、十分な協議を行い、実際の保育環境に影響がないことを確認した結果であると考えております。 しかしながら、さらなる定数を超えての受け入れ拡大は、現況施設では困難になってきていると考えております。今後は、施設整備を伴う定数拡大が必要であると考えており、新たな施設整備につきましては、安心こども基金の活用を図っていただくよう、市としても積極的に調整に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）安心こども基金が平成２２年度までの期限で制度化されましたが、民間保育園を誘致するには継続的な補助が不可欠です。集中重点期間終了後も必要な財源措置を継続できるよう、国に働きかける努力が必要です。専業主婦の就労志向の高さ、共働き世帯の増加、経済不安の増大など、将来の保育需要への不透明感、限られた財源を考慮して、どのように保育需要を満たしていくのか、本当に難しい課題だと思います。仮に需要の減少があったとしても、まずは定員弾力化受け入れなどで悪化してきた保育環境を適正化する必要があると思います。さらに、ゆとりができた分で、地域の子育て支援も拡充できると思います。高齢者施設や放課後児童クラブと合築し、それぞれの需要量に合わせて活用していくという事例もあります。 さらに、保育所待機児童を解消していくことで、新しい産業、内需拡大、雇用の拡大を図れる潜在的チャンスだと私は思います。そのためにも、待機児童解消に向けた政策ビジョン、宇治市の子育ての理念を掲げる必要があると思います。久保田市長の公約でもある待機児童ゼロに向けて決意をお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）待機児童対策につきましては、市として喫緊の課題であると考えており、本年度に見直しを行います次世代育成支援対策行動計画の中におきまして、保育所利用見込みの的確な推計把握を行い、待機児童の解消に向けて、民間保育園の新設や新たな分園の設置、待機児童解消の観点からの幼稚園の活用策の可能性の検討、また家庭的保育事業等のいわゆる保育ママ制度など、あらゆる可能性を検討し、具体的な方策を実施できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 また、今回の政権交代により、これまでの保育所制度見直しの論議が引き継がれるのか、あるいは、新たな考え方が示されるのか不透明ではございますが、少なくとも市といたしましては、安心こども基金で示されましたハード・ソフト両面の支援策が平成２３年度以降にも継続されるよう、さまざまな機会を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）「待機児童をなくすことが第一。」「ただ人数をふやすだけでなく、しっかり保育をできる保育士もふやしてほしい。」「入所希望の差を考え、条件や保育の質のばらつきがあれば、ニーズに合うように整えてほしい。」「保育所の増設を望みます。」「人気のある保育所への集中で待機児童も多いと思う。ママゾーンネットワークでは、ここがいい、あそこはだめとの意見で、保育所選びをしている人もいる。」など、多くの意見を聞きました。 現在、さまざまな家庭がそれぞれの事情で保育所を必要としています。今のような不安定な時代には、大人の都合だけで物事が進められがちですが、子供の発達、子供の権利にも着目し、子供の福祉の視点から施策を検討していただきたいと思います。何よりも優先すべきは、子供の最善の利益だと考えています。入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進する、これは保育所保育指針の根幹を成す理念であり、子供たちを心身ともに育てる責任があることを明らかにしています。 この子供の最善の利益という言葉は、子供の権利を象徴する言葉として、国際社会でも広く浸透しており、大人の利益が優先されることへの牽制や子供の人権を尊重することへの重要性を示しています。保育所は、地域の重要な社会資源であり、子供の貧困の防波堤の役割も果たしています。そのためにも、本当に、先ほどおっしゃっていた次世代育成支援対策行動計画の１１月推計が出るということで、それを進めていくに当たって、すぐにできる短期的な緊急の対策、これがまた必要だと思います。そして、待機児童対策を積極的に展開し、増築等により定員増を図っている民間保育園に対する市独自の補助や支援策も実施する必要があるのではないかと、私は思っています。 久保田市長の公約でもある待機児童ゼロの実現に向けて、本当に早急に対策を進めていただけるよう、強く強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、発達課題のある子供たちへの支援について質問させていただきます。 発達課題のある子供にとって、早期発見、早期療育は重要な施策であり、宇治市は就学前までの一貫したシステムを構築し、宇治市早期療育ネットワーク会議で連携を図るなど、障害児、要支援児フォローシステムのネットワークが生かされていると思います。療育は幼児期から就学後も継続して行われるべきだと思います。しかし、就学後は、学校教育が中心となっています。 そこで、お尋ねいたします。就学後の発達課題のある子供たちへの支援状況はどうなっていますか。
○副議長（水谷修君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）市教育委員会では、次のような組織を設置し、市立小・中学校に在籍する発達障害など支援の必要な児童・生徒及びその保護者への支援をいたしております。 １つ目は、教員のほか医師、臨床心理士、作業療法士などの専門家を加えた宇治市特別支援教育推進委員会を設置いたしております。ここでは、特別な支援を必要とする児童・生徒への望ましい教育的対応について、各校に指導助言及び支援を行う巡回相談の実施や年３回程度の教員研修の実施、連絡協議会などを行っております。 ２つ目は、小学校に６教室、中学校に１教室、宇治市通級指導教室を設置いたしております。ここでは、専門の教員により、言語障害、聴覚障害、発達障害等のある児童・生徒への通級指導を行うとともに、保護者、教員に対する発達相談、教育相談を実施しているところでございます。 ３つ目は、保育所及び幼稚園、小・中学校教員やＰＴＡ、民生児童委員、関係行政機関職員など約７０名で構成する宇治市就学指導委員会を設置いたしております。ここでは、市内に居住する障害のある児童・生徒及び就学前の幼児に対し、障害の状態、発達段階、特性などを的確に把握し、個々の教育的必要に応じた就学指導や保護者への教育相談を行っております。さらに、市立全小・中学校におきましては、学校の特別支援教育コーディネーターを中心とした特別支援教育校内委員会を設置しております。この校内委員会では、在籍する特別な教育的支援の必要な児童・生徒についての支援計画や個別の指導計画の作成、指導体制の検討などを行い、児童・生徒の支援に努めるとともに、保護者の相談にも対応しているところでございます。 こうした各学校への指導体制への支援といたしまして、平成２０年度から、本市独自ですべての小・中学校にいきいき学級支援員を配置できるよう予算化し、現在、府の研究指定校を除く２５校に配置をいたしております。 市教委といたしましては、以上のような組織体制で、特別な教育的支援が必要な児童・生徒への指導の充実を図るとともに、保護者の相談にも対応いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）就学後の発達課題のある子供たちの支援状況はわかりました。しかし、保護者支援の視点からも、子供の課題が発見されてから継続的に行われていた相談活動が、就学と同時に打ち切られてしまうことは、就学という環境の変化に加え、より強い不安につながっていると思います。このことから、現場でも、幼児期から学童期へ継続した相談支援のニーズが高まっています。 児童福祉法でも定められているように、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、１８歳までの一貫した支援が必要だと思います。就学指導委員会での発達課題のある子供たちへの教育相談件数は、平成１７年度は５３人でしたが、平成２０年度は１２０件に増加しています。 そこで、お聞きいたします。保護者支援の視点からも、子供の課題が発見されてからの相談支援の継続が重要だと考えますが、宇治市の考えをお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 佐藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）就学前の子供が持つ発達上の課題につきましては、これまでも３カ月健診から始まる４回の健診を基本として、発達相談や親子遊びの教室、幼児期後期フォロー教室などのフォロー体制の構築と充実を図りまして、課題の早期発見、早期療育に努めてまいりましたところでございます。 発達上の課題を持つお子さんにとりまして、就学後の集団生活をスムーズに送るためには、就学前に受けておられた支援を就学と就学後につないでいくことが非常に重要な課題であると認識しております。この就学と就学後の連携のあり方につきましては、平成１２年から早期療育ネットワーク会議を設置して、心身に障害のある子供や発達上支援が必要と思われる子供に対して、発達に応じた適正な療育指導を行うため、保健、福祉、教育、医療の関係者にお集まりいただき、ご論議をいただいているところでございます。また、一人一人の子供について、就学指導委員会の教育相談やことばの教室の紹介を行ったり、必要に応じて保護者の希望で、就学先の担当の先生の直接的な連携も行っているところでございます。 いずれにいたしましても、就学前の発達課題のある子供に対する支援を、就学後に適切につないでいくことは、子供の健全な発達を保障する重要な課題であると認識しているところでございます。したがいまして、今後もさらに早期療育ネットワーク会議の中で、就学後へのよりよい連携について、引き続き検討を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）就学前に受けておられた支援を就学と就学後につないでいくことは非常に重要な課題であること、就学先の担当の先生と直接的な連携など、とても重要だと思います。しかし、乳幼児期に充実した支援を受けてきた利用者の立場を考えたときに、同じく十分な支援内容が就学後も保障されているでしょうか。先ほどもお伝えしたように、発達課題の子供たちへの教育相談数も、平成１７年は５３人でしたが、平成２０年度は１２０人に増加しています。なおかつ、平成１５年度から平成２０年度までに療育卒園児が１６２名にもなっています。こういったケースについて、療育施設と十分な連携、引き継ぎがなされているか。仮に十分な連携がなされていても、利用者の立場からすると、継続した支援としての受けとめがなされていないため、大きな不安を抱えて就学期を迎えることになっていると私は思います。 だからこそ、児童福祉法で本来うたわれている出生から１８歳までの一貫した援助支援の重要性を改めて強く感じています。相談窓口として、療育施設の活用が最も、利用者の立場からすると課題への解消につながると考えています。そういった意味でも、今回の政権交代において、障害者自立支援法が見直しされることにより、十分な検討をすべき時期に来ていると私は思います。今後、国の法律の動向を十分に吟味し、検討していただけるよう強く要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、観光行政について、宇治市における公共サイン整備について質問させていただきます。 宇治市は、世界遺産の平等院、宇治上神社など、文化や歴史を今に伝える建造物や史跡、宇治の代名詞にもなっているお茶など、観光とお茶のまちとして多くの観光客に来ていただいています。宇治の名声を高めるとともに、観光の振興を図り、観光宇治の活性化を目指し、観光客誘致に日々努力を続けてくださっていることには感謝いたします。 さて、私の知人が、宇治に観光に来たときに、気になる意見を言いました。「平等院まで行くのに、看板が多過ぎて、どれ見たらいいかわからない。わかりにくいしごちゃごちゃしている。」とのことです。 そこで、お尋ねいたします。現在、このサイン整備はどのような状況になっていますか、お尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）本市では、平成１９年１２月に、ユニバーサルデザインによる生活環境事業に伴う宇治市観光案内サイン設置の基本方針を策定いたしたところでございます。これは、源氏物語のまち宇治に来訪される観光客の皆様が、目的地にスムーズに到着されるために、従来の観光案内サインの整備を図りますとともに、正確かつわかりやすさを目的にと考えた方針でございます。 これに基づきまして、平成２０年度、源氏物語千年紀事業といたしまして、中宇治地域を中心に、市内２５カ所に統一性を持たせた観光案内サインを設置いたしたところでございまして、今後もこの方針にのっとって、サインを設置していく考えでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）すみません。ちょっときょう、資料提供で配らせていただいたものがあるんですが、本当にこれ実際に歩いてみました。そして、中宇治地域等とかでどうなっているのか状況を見てきたら、ここちょっと見ていただきたいんですが、本当に狭い空間にサインが乱立している内容があったりとか、あとデザインが統一されてないというような、いろんな、共通性が見られないような看板がたくさんありました。もう本当に、特にＪＲ宇治駅周辺や宇治上神社などの狭いエリアにサインが乱立していて、内容が重複するなど、景観に好ましくない状況になっています。 ちょっと２枚目を見ていただいたら、これは多分民間の方がやられたとは思うんですが、ラミネートになって、そこに張りつけてあるだけとか、そういうようなものでそういうような、観光のまちと言われているのに、このような状況になっています。 そこで、お尋ねいたします。なぜこのような状況になってしまったのか、要因をお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）ご指摘のサインの設置の経緯でございますが、宇治市の観光拠点はＪＲ宇治駅と京阪宇治駅からの徒歩圏内に多くが集中をしておりまして、これまでのサイン整備も、この地域を中心に行ってまいったところでございます。 しかしながら、目的ごとに設置主体が異なりましたり、また時期によりまして、さまざまなデザインのものが設置をされることなどから、狭い空間にサインが幾つもあったり、内容が重複するなどしているものと考えております。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）これ本当にもう何とかしないと、このような状況で宇治の観光都市と言われているぐらいなので、ちょっと何とかしていただきたいと思います、本当に。デザインを含め、無秩序なサインの設置は、観光客に混乱を生じさせているだけでなく、景観にも配慮されていないものが多く見受けられます。平成２０年に実施された宇治市景観計画には、野外広告物に関する行為の制限を定め、一般の事業者に対して広告物の色彩、デザインの指導を実施し、良好なまちなみ、景観の形成に努めるよう計画もされています。このことからも、公共性のあるサインについても、統一性のある景観に配慮した色彩、デザインにするために、市全体の総合的なサイン設置計画の策定が必要だと私は思います。 平成１９年１２月に、ユニバーサルデザインによる生活環境事業に伴う宇治市観光案内サイン設置の基本方針を策定したとお聞きしましたが、今現在、この計画の進捗状況をお聞かせください。それと、またこの計画は、関連機関等に周知は図られているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）議員のご質問にもございましたように、平成１９年１２月にユニバーサルデザインによる生活環境事業に伴う宇治市観光案内サイン設置の基本方針を策定いたしまして、市内２５カ所に統一をした公共サインを設置いたしたところでございまして、今後も、関係機関とも連携をとりまして、本市といたしまして、この基本方針にのっとって公共サインの設置を考えていく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）この公共サインは、いかに観光客にわかりやすいかが重要な視点だと私は思います。今後、目的ごとに設置主体、国、府、市が異なり、行政以外にも民間事業者によるサインも出されている。設置時期によりさまざまなデザインのものが設置される状況をつくってはいけないと、本当に思います。そのためにも、公共サインの統一した設置基準の策定、計画、本当に総合的なサインの設置計画が必要だと私は思いますが、宇治市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（水谷修君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）いかに観光客にわかりやすいかは公共サインを設置するに当たりましての基本的な考え方であるということは、本市としても同様に考えるものでございます。 今後とも、既に設置をされております各種サインにつきましては、より観光客にわかりやすいサインとするために、観光客の視点に立ちまして、昨年設置をいたしました公共サインとの整合性をかんがみつつ、整備すべきものは宇治市景観計画とも照らし合わせ、また庁内を初め関係機関とも連携を密にいたしまして、十分協議を図りながら整備をしていく考えでございます。 また、民間の看板設置につきましてはさまざまな事情があるものと推察をいたしますが、このような趣旨を十分にお伝えいたしまして、ご協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 真田敦史議員。
◆（真田敦史君） （登壇）この庁内を初め関係機関と連携を密にし、十分協議を図りながら整備をしていくとおっしゃいましたが、本当にこれ整備していただきたいと思います。今、本当に観光都市と言われている宇治市が、やはりそういうサインのデザインが統一されていないというようなことは、やっぱり景観上もよくないと思います。本当に十分に協議を図りながら整備していただきたいです。 今後の課題として、利用者の視点に立って、市全体を考慮しながら適切な案内を考え、設置主体間でも統一性の案内となるよう連携、調整を行い、官民合わせた市全体でのサイン整備を完了していく必要があると思います。そのためにも総合的なサイン設置計画の策定をすることが、私は重要だと考えています。そのことを十分に検討していただき、進めていただくよう強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 これで一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）平成２１年９月定例会一般質問を通告順に、一問一答方式で行います。一問一答方式ですので、まくら言葉は省略させていただきまして、簡略にお答えいただきますことをお願いいたします。 この９月定例会において、私は５つの点に質問をさせていただきます。 まず最初でございますが、新型インフルエンザ対策でございます。 この新型インフルエンザＡ型に対する質問は、既に昨日、２名の議員さんからいろんな角度からご質問がありました。できるだけ重複は避けて質問をしていきたいと思います。重なる点もございますが、そのときはご容赦をいただきたいと思います。 この秋以降、新型のインフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１の第二波の大流行で、感染者の増大がまず予想されており、パンデミック対策としても、常に京都府の山城北保健所はもとより、特に地元の医師会、宇治久世医師会との連携をしっかり持つことと協力体制が重要だと私は思いますが、その点についてどのように考えておられますか。まず最初にお答えください。
○副議長（水谷修君） 佐藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）新型インフルエンザの発生以来、宇治久世医師会におかれましては、６月１９日の医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針改訂版によります発熱患者の受け入れなど、新型インフルエンザに対する医療の最前線において、大変なご苦労、ご協力をいただいているところでございます。 さらに、この秋、冬にかけての感染拡大が危惧をされており、受診者が増加することが予想されますことから、今後も市民の健康と安全・安心の確保に向けて、さらに宇治久世医師会、保健所との連携を強めて、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）では、宇治市として、新型インフルエンザについて、最近、医師会との連携、どのような動きがあったり、またそれで要請などされたのか。また、ワクチン接種については、予防接種法に基づき任意接種という取り扱いになっております。国は、接種の勧奨をしないということでございましょう。私からしますと、実に消極的対応ということを感じておりますが、新政府になりましたので、どのような対応をされるかなと思っておるんですけども、このようにワクチンの接種についてはいろいろな、きのうからも質問がございましたけど、取りざたされておりますが、その辺も含めてお答えをいただきますようお願いします。
○副議長（水谷修君） 佐藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）新型インフルエンザのワクチン接種につきまして、９月８日に厚生労働省新型インフルエンザ対策本部からワクチン接種事業実施案が示されたところでございますが、この実施案におきましては、国が新型インフルエンザワクチンの接種を希望するすべての医療機関と委託契約を締結して、ワクチンの接種を実施するとされております。 このたびの新型インフルエンザは、国民の大多数に免疫がないことから、今後、秋、冬に向けて季節性のインフルエンザを上回る感染者が発生し、医療を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあると言われております。そのため、これまでどおり市民が市内の身近な医療機関で診療を受け、また新型インフルエンザワクチンの接種も受けられるという体制が確保されますことで、市民の不安が大きく軽減されることになります。 したがいまして、ワクチン接種の実施につきましては、市内のできるだけ多くの医療機関が契約の締結にご理解をいただき、積極的にご協力をいただくことや、一層の医療体制の確保、充実につきまして、去る９月２４日に、山城北保健所とともに宇治久世医師会に対しまして要望をさせていただいたところでございます。これにつきまして、宇治久世医師会におかれましても、ご努力をいただけるとのお考えをお聞きいたしましたところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）厚生労働省では、ワクチン接種については、１つ目に、実施を希望する医療機関で、そしてまた２つ目には、市町村が選定した医療機関が実施をするとあります。私も、地元医師会におかれては、積極的にワクチン接種委託契約の受託を受けていただきまして、できるだけ宇治市内一円の医療機関で受けられればと思っております。 そこで、ワクチン接種が始まれば、本市にも今後、十分な量の新型インフルエンザワクチンが配分され確保されるのか、その対策はあるのか、お答えください。
○副議長（水谷修君） 佐藤
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）新型インフルエンザワクチンの確保についてでございますが、国のワクチン接種実施事業案では、国は優先接種対象者に対してできる限り早期に接種機会を提供するため、ワクチンの製造販売業者と契約し、必要量を確保するとともに、新型インフルエンザワクチンの接種を希望するすべての医療機関と委託契約を締結することとされております。また、都道府県の役割として、当該都道府県内における具体的な接種スケジュールを決定するとともに、受託医療機関のワクチン在庫量等を把握して、ワクチンの円滑な流通を確保するとされているところでございます。 市民の感染拡大に対する不安を払拭、軽減させ、健康と日常生活の安全・安心を守るためには、十分な量のワクチンが円滑、かつスムーズに受託医療機関に対して供給されますことは極めて重要であると考えております。したがいまして、本市内のワクチン接種受託医療機関における必要量が速やかに、かつ十分に確保され、一日でも早い接種が始められますよう、今後の動向に十分留意してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）佐藤理事におかれましては、もう少し元気よくはきはきと、大きい声でよろしくお願いします。 特に今回難しいと考えるのが、従来、毎年秋から冬にかけまして流行する季節性のインフルエンザ、それに対するワクチンですね。必要だし、そしてまた今回の新型のインフルエンザＨ１Ｎ１型、それに対するワクチン接種も、それも国民の大半が基礎免疫がないんですから、３から４週間間隔で２回接種しなければならない。きのうも言っておられたかなり高額、６,０００円から８,０００円というような高額だということです。これも市民の混乱のないように、多くの医療機関で実施されることを望みます。 それで、私のところに、ちょっとお話の中で、宇治久世医師会の会長さん、大石会長さんからコメントをいただきました。ちょっと紹介しますと、宇治市の対策会議も横の連携を最初から密にする、これが必要やということを言っておられます。それから、かいつまんで言いますと、また妊婦さんのことなんですけど、優先順位でいうと医療機関、もちろん医療に携わっている医師、そういった医療機関の関係者がまず最初に優先順位としてワクチン接種を受けられると。次に、やはり妊産婦というか、妊婦さんが感染すると重症化する危険性があるので、予防接種の自己負担が公費で行われれば幸いやと、安心・安全な妊婦対応ができることを望んでいるというようなことを医師会の会長さんが言っておられますし、また宇治市の福祉施設について、やはり各施設は十分に対策されていると思っておりますが、やはり指導、監視と対策の補助、高齢者を守るためにそういうことが必要ではないかということも言っておられます。そして、一番には情報の把握と横の連携、何回も申しますけども、そういうことを、横の連携をしっかりすることが最良だということをコメントをいただいておりまして、私も、宇治市にあっては、対応が後手後手に回らないように、医師会、それと山城北保健所との綿密な情報交換、連携を強めて、感染拡大の防止に努められますことをお願いし、１問目はこれで終わります。 そしたら、２問目に移らせていただきます。 質問の２番、３番、５番は、２番が公共下水道の普及促進、３番が入札問題、５番が宇治川水域の生物生息調査でございます。これらの質問は、私も４期目になるわけですけども、何回か質問させていただいた。そういう意味での検証という意味で、この２番、３番、５番については質問をさせていただきたいと思っております。 さて、２番目の公共下水道普及促進についてでございます。 公共下水道の普及促進については、今まで多くの議員さんが質問をされてきました。私も議員になりました理由の一つが、この公共下水道の普及であります。私が最初に公共下水道の質問をしましたのが、平成７年１２月議会でございました。当時の宇治市の下水道、行政人口普及率は３２％でありました。当時の市長さんといいますと、池本市長さんでございました。池本市長さんに質問したわけでございますが、平成１２年度末に５０％を達成目標にされ、下水道整備完了の時期を平成２６年と定め、整備計画を策定しているんだと答えられました。そのとき、私自身、実に気の遠くなるような話だとして、整備計画を早めていただくよう強く要望し、矛をおさめたんでございますが、私が質問してないにもかかわらず、当時、石井助役さんが急遽登壇されました。管渠工事の優先について、平成２６年に目標設定はしているけれども、高橋さん言われるように、早めるということについては、相当のスピードで行けるというふうに考えていると答弁をいただいた次第でございます。 当時また私は、京都府内の各市町における普及率についても調べて、それを公表したわけですが、１１市の中で８番目の普及率で、公共下水道としては、普及率としては近代都市のバロメーターであり、大変恥ずかしいことを指摘させていただきました。そして、平成８年に久保田市長さんが誕生しました。その１２月定例会におきましても、下水道問題を取り上げ、公共下水道事業に対する市長さんの意気込みをお伺いいたしました。 まず、平成９年１２月定例会では、次の年が平成１０年ですので、下水道促進元年と私が勝手に決めたんですけど、として整備目標年限の短縮について質問させていただきました。また、平成１２年９月定例会では、このときは５２％を超える普及率になったんです。目標年度を１年早くして５０％に達したと。これはすごいと。久保田市長を高くそのときに評価させていただいたことを覚えております。また、合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度の充実についても質問をさせていただきましたし、平成１５年には面整備の促進方法について、平成１６年には、平成１５年に比べて面整備において、３年を経過しても水道水への接続をされない家庭が、この不況のあおりで、平成１５年が３,０００件やったのが４,０００件に増加したということを受けて、その対策を提言したり、事あるごとに私は質問を続けてまいりました さて、そこで、原点に戻ります。今、宇治市の人口普及率７３％と伺っております。京都府内市町では、どれぐらいのランキングにあるのか、お答えください。
○副議長（水谷修君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）全国の下水道人口普及率は、平成２０年度末には７２.７％となっており、本市における人口普及率は、昭和６１年度に東宇治処理区において供用を開始した後、平成１２年に５２.９％と、５０％を超え、平成２０年度末には７３％となっております。 京都府内において特定環境保全公共下水道を含めた公共下水道事業を実施している２３市町のうち、本市の人口普及率は１６番目となります。また、京都市を除いた京都府の平成２０年度末の人口普及率は７８.５％でございます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）今、お聞きしまして、２３市町のうち、本市は人口普及率１６番目、決して上位ではないですよね。ちょっと資料をいただいたんですが、これ２１年３月末現在で、じゃ、１００％の京都府内の市はどこやということになるわけですが、向日市が１００％と。それから、２番目が９９.９％と、大山崎町、３番目が八幡市で９９.６％、４番目が京都市。京都市は早く普及率が上がっていたんですが、この９９.２という数字なんですけど、どうも民と公との話し合いでなかなか難しかったり、借家人と持ち主というか、５位が長岡京市と。ずらずらと、お隣の城陽市は６番目にランクして、９８.８％ということでございます。 人口普及率がおおむね１００％目標が平成２６年から３３年に修正されたと。いろんなときに、いろんなところでお話があったかとは思います。総合計画の中でもあったかと思いますけども、これが後退した理由がもう少し僕にははっきりしません。どのような理由があったからでしょうか。
○副議長（水谷修君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）下水道の整備につきましては、平成１３年まで、平成２６年度末に普及率１００％達成を目標に進めておりましたが、下水道の整備には巨額の経費と長い年月を要しますことから、将来の財政負担を見据えた新たな整備計画を策定する中で、効率的な建設投資と健全な事業運営を図っていくことが何よりも必要であること、また、それまでの社会状況とは大きく異なり、経済低迷の長期化が予想され、先行き不透明感が増す中での下水道整備につきましては、従前の整備計画そのものの見直しが必要であるとの判断のもとに再検討を行い、極めて厳しい財政状況下ではございますが、長期的な視点に立った第４次総合計画との整合性を保ちますとともに、事業経営の健全化を図るため、建設及び維持管理経費のコスト縮減に取り組むなど、事業の効率的な推進を基本として、平成１３年に新たな整備計画の策定を実施し、完成目標年度を平成３３年度末と設定し、同年３月の所管の常任委員会に報告させていただいたところでございます。 なお、それまで目標としておりました平成２６年度末には概成いたしますよう、引き続き積極的に事業を推進してまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）ありがとうございます。石井部長さんのお話の中で、２６年度末には概成という言葉があるんですけど、概成って余りなじみのない言葉なんですが、辞書には恐らく概成というのはないと思います。おおむね成るという言葉だとわかるんですけども、ちょっとこの辺の精査をよろしくお願いしたいと思います。 以前に私、地域コミュニティプラントによる浄化施設を迎えにいくことで、人口普及率の増加が見られるんじゃないかという話をしました。現状、今どれぐらいの、宇治市にはコミュニティプラントが、施設があって、その使用戸数はどれぐらいになっていますか。また、単独浄化槽及び合併浄化槽の設置をされている戸数はどれぐらいになっていますか。 月々のし尿くみ取り戸数が、宇治市は、城南衛環に聞いてみましたところ、８月末現在で４,７７５戸ということで、どんどん減少していることが裏づけられておりますけども、汚水人口普及率というのがあるそうでございます。というのは、つまりそういった浄化槽も、単独浄化槽も、それからまずコミプラに入っているのも含めて、もちろん公共下水道も含めての普及率、つまり家では水洗便所と言われている、このご家庭は恐らくもう既に９０％を超しているんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（水谷修君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）まず、概成という考え方ですけども、私ども通常、概成というのは、９０％程度普及することを概成というふうに考えております。 それから、宇治市内には、現時点で公共下水道に接続できていないコミュニティプラントは、東宇治処理区で２施設、洛南処理区で１６施設、合わせて１８施設あり、戸数にいたしますと約４,３００戸となります。また、浄化槽につきましては、平成２１年７月時点では、単独浄化槽、合併浄化槽の合計は約２万７,２５０世帯でございます。 議員がお尋ねの汚水処理人口普及率、つまり水洗便所になっているご家庭は約９４％でございます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）ありがとうございます。やっぱり推測どおり９４％ということで、平成２１年７月現在で汚水処理人口普及率、今言われました水洗便所になっているということで、ご家庭が９４％ということです。よくここまで来たのかなという感があるんですが、待ち切れずに合併の浄化槽、公共下水道が来るのを待ってられないと、それから公共下水道区域外やというようなところが、家を建てられるときに、どんどんもう浄化槽にされているということが、また逆の裏づけとしてあるんじゃないかと。今度、そこを公共下水道引くとなるとまた大変だなというような、二重投資になるんじゃないかなという懸念があります。ここまでよう来たなという感はします。 地域課題では、私は、コミプラ施設の老朽化を訴えたのが平成１２年ですから、おおむね１０年が経過しておるんですけども、そのとき、地域課題としては、広野地域に３施設の老朽化したコミュニティプラントがあるのはご承知だと思います。奥広野団地が２０６戸、小根尾地域で２１６戸、それから広野高台が６１戸、合計４８３戸が下水道の管渠が今か今かと待っておられるのは現実でございます。下水道計画課の話では、奥広野は、平成２５年の春だと。そしてまた小根尾地域が平成２６年の春ということですが、まだ広野高台がちょうど中間地点にあるんですけども、浮いたような状態ですが、何も示されておりませんが、どのような考えをお持ちですか。
○副議長（水谷修君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）広野高台自治会のコミュニティプラントにつきましては、昭和６１年より利用されているものと承知いたしております。公共下水道への接続時期については、いまだ明確にはなっておりませんが、現在、効率的な整備方法を検討、模索し、できるだけ早い時期に整備を進めていきたいと考えております。 公共下水道の整備を計画的に推進してまいります上で、効率、効果等を検討し、効率的な整備、効果が顕著に見込め、周辺地域への波及効果も大きいコミュニティプラントにつきましては、今後も早期に接続できるよう計画し、効率的な整備に努めていくことは、経営の観点から当然のことであり、そのことが公共下水道使用者の利益につながると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）広野高台にも努力するということでございますので、できましたら、この２つのコミプラを取りにいくといったらおかしいんですけど、下水道をつなぐときには考慮していただいて、一刻も早く計画に入れていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、近年の下水道問題については、久保田市長さんの平成８年１２月に、私の質問に対しましてこう答えられております。下水道の整備促進については、市民の快適な居住環境を保全し、中小公共用水域の水質汚濁を防止する上で最も大切な公共施設である。また、市内全域から早期下水道整備の要望を数多く聞いておりますことから、市政の最重要施策と位置づけ、取り組んでまいる所存であると言われました。私もこれを信じて現在に至っています。特に洛南処理区の現在の普及率６５.３％を向上させていただくよう努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（水谷修君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）洛南処理区の人口普及率につきましては、平成１５年春に５３.９％であったものが平成２１年春には６５.３％と、１１.４ポイント上昇しております。下水道整備事業は、都市基盤の根幹施設であり、また地球環境対策としての公共用水域の水質保全に資する施設を整備いたします事業でありますことから、今後も国の施策が大きく変わることはないものと考えており、また本市におきましても、厳しい財政状況にはありますが、下水道整備事業を重要事業と位置づけまして、整備目標である平成３３年度の整備完了達成に向けまして、市民の皆様のご理解とご協力のもとに、計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）もう要望としておきます。公共下水道整備事業促進に向け、以前計画にもされていました目標年度、平成２６年、これが私の頭から離れません。概成という言葉が出ましたが、おおむね９０％を超えるだろうということも言っていただきました。今後も普及率向上に努力されるよう望みます。 また、この後、河川問題にも関連しますので、そのときにはまたよろしくお願いいたします。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（水谷修君） 暫時休憩いたします。 この際、１３時１５分をめどに休憩することとし、再開時間は追ってご連絡いたします。 午後０時１５分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（水谷修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（水谷修君） 日程第１、一般質問を継続いたします。高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。 午前中では新型インフルエンザ対策、また公共下水道について質問させていただきました。３問目に移らせていただきたいと思います。 本年３月の予算委員会におきまして、部局審査がございました。そのときに電子入札について質問させていただきました。また、私は、電子入札につきましては平成１４年９月の定例会で電子入札導入について質問をいたしました。 地方自治では横須賀市が一番に、市長の号令のもと、平成１３年から電子入札システムの導入に踏み切られました。これに、宇治市議会にあっても平成１３年に総務常任委員会で横須賀市の電子入札導入の行政視察をいたしました。また、平成１６年２月にも、総務常任委員会の行政視察におきまして全国の市町村で２番目に導入された下関にも出かけ、電子入札の必要性を学びました。事あるごとに私は、宇治市でも早急に導入されるよう訴えてきました。 今回この質問をしましたのは、この本年３月予算委員会での市当局の答弁でかなり前向きの答弁をいただきましたので、その進捗状況についてをここでお答えください。
○副議長（水谷修君） 大石総務部長。
◎総務部長（大石昭二君） （登壇）電子入札の導入につきましては、その導入に際し、独自での開発となりますと億を超える多額の初期投資が必要となります。こうしたことから、今導入する自治体のほとんどが採用しておりますのが、国土交通省の電子入札のコアシステムの使用権を賃借し、その使用権をサービス会社に提供して使用料をサービスに支払うＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式でございます。 この方式では、初期投資また維持管理経費のコスト縮減ができるとともに、導入準備も比較的軽減できる利点があるところから、本市におきましてもこの方式による導入に向け現在検討を進めております。 この方式におきましての課題となりますのが、本市独自の入札制度をどこまで組み込めるか、及び情報セキュリティーの確保でございます。中でも、本市において採用いたしております変動制最低制限価格がどういった形でコアシステムと連携できるのか、また、その費用の多寡が課題と考えております。 変動制最低制限価格とコアシステムとの連携につきましては、今日までの種々の検討により一定可能と判断いたしており、その確実な連携の手法や本年７月にいたしましたような改正があった場合の組み入れ等について現在検討を進めております。また、ＡＳＰ方式での導入に当たってのセットアップ、カスタマイズ等の初期経費、使用料、原契約システムの改良費等の費用面もあわせて検討いたしているところでございます。 導入時期に関しましては、今年度内にも取り入れたいとこれまで議会答弁で申し上げていたところではございますが、今申し上げました事項の検討に時間を要し、当初予定からおくれが生じており、導入は来年度になる状況となっております。 引き続き鋭意導入に向け取り組みを進め、種々の課題の整理がつき次第速やかに予算化に向けた手続、また業者選定の要件の確定等を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）これは再三、この電子入札については質問してきました。あれほど予算委員会でも前向きな答弁をしていただいたわけですけども、今の答弁でいきますとまだ遠い先のように感じます。 今、おくれているそもそもの理由を今聞きましたが、答えには僕はなってないと思うんです。ではもう一度聞きますが、京都府を初め京都府下の市町村もどんどん導入をしてるということを聞いております。そこで、近隣の市町村の導入状況、その現状もお知らせください。
○副議長（水谷修君） 大石総務部長。
◎総務部長（大石昭二君） （登壇）京都府下での導入状況でございますが、京都府、京都市、京田辺市、亀岡市、福知山市、南丹市、京丹後市、京丹波町が導入済みまたは試行中という状況でございます。なお、京都府と京都市以外の市町は、ＡＳＰ方式によるものでございます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）今お話にありましたように、もう京都府下の市町では－－市、町もですよね、京丹波町もあるんですから。多くがもう試行とか導入に踏み切っておるわけですね。１９万の宇治市がなぜこれがおくれているのかと、非常に私は疑問が残るところでございます。 本年７月の総務常任委員会で、変動制最低制限価格の算出方法の見直しでありますとか低入札価格調査制度の調査基準価格の見直しと、国からの改善通知による見直しがあったわけでございますけど、今聞いてますと、変動制最低制限価格をシステムに取り込むことを一つの足かせにして、電子入札導入に入れない、そういった大義名分にされているように受け取れるんですけどね。実際のところ何かほかに電子入札導入に入らない理由、いや、入れない理由そのものがあるんでしょうか。本来の理由をもう一度お聞かせください。
○副議長（水谷修君） 大石総務部長。
◎総務部長（大石昭二君） （登壇）導入がおくれる理由でございますが、コアシステムと変動制最低制限価格との連携、また重要な要件でありますセキュリティの確保、及び初期経費、システム改良費、維持経費等費用面の検討に時間を要していることがおくれの原因でございます。 特にコアシステムと変動制最低制限価格との連携は新たな分野となっており、ここにきてその見通しが出てきたものでございます。導入に向けましてこれまで以上に積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）電子入札導入のメリットとかデメリット論議はもう既に終わっているかと思います。ご承知のとおり、宇治市では平成１２年に発注工事で宇治市職員の汚職、それから偽計競売入札妨害事件初め入札に係る談合情報、これも資料いただいて、平成１６年では３件あったと。平成１７年では４件あった。２０年では２件。また、本年７月では異常な低価格での無効入札などを考えるとき、これは一日も早く入札のやはり透明性、客観性、競争性を高める公正で適切な入札制度の改革の媒体となる電子入札の即時導入を再度ここで強く要望します。 当時の横須賀市長は、１年間でやった市長ですが、このように言っておられます。「談合が起きてからの繰り返しをしていても、それは不毛だ。そもそも談合ができないような入札制度、入札手続にしよう」と言明され、１年間で電子入札が実行されたことをつけ加え、他の市町村におくれをとっているのですから、本年度末にでもよいですから、補正予算を組んででも、それぐらいの勢いでシステムの構築に努められるよう強く要望します。 さて、後先になってまことに申しわけなかったんですが、実はこの入札にかかわっていただいておりました総務部契約課の課長の北脇実さんが、本年９月１４日に逝去されました。この場をかりまして謹んでご冥福を祈りたいとともに、非常に皆さん方激務だと思いますけども、お体だけは十分気をつけていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ４番目でございますけど、環境問題のごみの指定袋について。 さて、指定ごみ袋の導入については宇治市でもたびたび議論になりますが、前に進まないのが現状でございます。指定ごみ袋導入は、近隣の市町では八幡市が平成１３年から、宇治田原町は昨年度から導入と聞いておりますが、宇治市としての考えをお示しください。
○副議長（水谷修君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）指定ごみ袋に関してでございますけれども、まず私ども３市３町で構成しております城南衛生管理組合管内の状況を申し上げますと、八幡市ではごみ収集１回につき２袋までは市販の透明袋、それを超えます部分は１枚１５０円の市の有料ごみ袋とされております。また、宇治田原町では市販の透明または半透明袋を指定されているところでございまして、これが管内３市３町の中での取り組みでございます。 本市から排出されますごみの大半は、この３市３町で構成をいたしております城南衛生管理組合で処理をされておりますけれども、同組合におきましても従前から積極的に指定ごみ袋制に関する検討が進められておりまして、研究・論議の場として城南衛生管理組合及び構成市町の担当課長などで組織をするごみ減量化研究会を設けるなど、組合管内３市３町の環境問題の司令塔としてリーダーシップを発揮されております。 本市におきましては、ごみの減量化や分別の徹底、作業の安全確保などの観点から、指定ごみ袋制の検討が必要であるとして、昨年の１０月７日に指定ごみ袋制の導入のあり方につきまして、宇治市廃棄物減量等推進審議会に諮問をさせていただいたところでございます。 指定ごみ袋制には、大別いたしましてごみ処理手数料を上乗せする有料指定袋方式と、上乗せをしない単純指定袋方式がございますが、本市の実情や社会状況などを踏まえます中で、来年３月の答申を目指し、審議を進めていただいているところでございます。 答申をいただきました後は、答申を尊重しながら本市としての方針を決定いたしてまいりますが、城南衛生管理組合及び構成市町とも十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）今、市長さんから回答をいただいたんですが、その中で城南衛生管理組合というお話が出ました。近隣市町３市３町、宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町、井手町で構成する城南衛生管理組合管内３８万４,０００人の住民のし尿、ごみの環境問題を担ってもらっている城南衛生管理組合で、統一のごみ指定袋を作成されることが私は最もよい方法ではないかと思っております。 ごみの分別、ごみの減量に日々努力していただき、３市３町の環境のかなめ、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を実践いただいておる城南衛生管理組合に私はゆだねてはと思う次第でありますので、また、城南衛生管理組合管理者の久保田市長さんでございますので、リーダーシップを期待しておる次第でございます。 それと、京都府下における指定袋、いろんな市町村が実施されているわけでございますが、調べますと京都市は一昨年ですか、昨年でしたか、実施され、京都府亀岡や北部が非常に多い。率先して北部の市町村ではさらに実施されておりますので、急いでいただくことをお願いしたいと思います。 そこでちょっと紹介しておきたいんですが、本年の２月５日に市民環境常任委員会、当時委員長が河上委員長さんでございました。そのもと、行政視察で大牟田市に行ってまいりました。ごみの指定袋について視察をしてまいりました。副議長さんにちょっとお願いしまして、ちょっとその資料を持ってきたんです。こういう袋ですね。ちょっとお回ししますけども、非常に細かいんですよ。 大牟田市は平成１８年２月１日からごみの有料化制を取り入れられて、指定ごみ袋での収集を実施されていました。家庭用ごみ袋、燃えるごみ、燃えないごみ、大きく分けまして、大型のものですとごみシールというシールをつけて、それと燃えるごみは不燃ごみとは分けて、大・中・小というそういう細かい袋に分けられておりました。宇治市と同様、かなり分別収集が進んでおりました。 特に私感心したのが２点ございまして、一つはボランティア清掃袋であります。ボランティア活動で道路、公園、河川などの清掃時に使用する無料ボランティア清掃袋の使用。これはある意味ボランティア活動の皆さんの意識の向上に非常に働きかけて、有効なものだと思います。 もう一つの袋は、在宅高齢者で紙おむつを必要とされる方を対象としたごみ袋の給付サービス事業と、子育て支援ということから乳児のおむつの子育て支援ごみ袋プレゼントの実施をされていました。これらの先進市についても参考にされることをつけ添え、今後そういうごみ袋の導入を早期にされることを希望しておきます。 さて、最後の質問になります。５問目でございます。 宇治川水域の生物生息調査でございます。当会派の小山議員さんもよくこの宇治川の水生生物、特に魚類についてご質問をされておりました。私は、これは平成７年の６月及び平成８年の６月に２回にわたって、宇治川周辺地域植栽計画と宇治川水系における動植物の生息実態調査について質問させていただきました。当時の市長さんは池本市長さんでございました。 池本市長さんはこれに呼応していただきまして、すぐに平成９年から平成１２年までの３年間かけて宇治市の動物、植物についての生息状況調査を実施していただきました。自然環境保護の観点から、宇治川を中心とした動植物、とりわけ魚類などの水生生物の調査についていろいろ調べましたが、詳細なものがありませんでした。どのようになっているのか、できれば近年の宇治川の魚類の種類、漁獲量の推移もわかればまずお答えいただけますでしょうか。
○副議長（水谷修君） 福田
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）議員ご案内のとおり、本市では平成９年４月から平成１１年１２月までの３カ年をかけまして、本市の動植物の育成、生息状況を把握するため、宇治市動植物生息状況調査を行いました。この調査は山間部及び巨椋池干拓地の地域を対象として実施いたしましたことから、宇治川本流は調査対象には含まれておりませんでした。 なお、この調査結果の中で、西笠取川で確認をされました魚種に宇治川を遡上してきたと推察されるアユやシマドジョウが確認をされておりましたし、また農業用水を宇治川から取水しております巨椋池干拓地では、宇治川に一般的に見られるフナ属やモツゴ等の魚類が多く確認をされておりました。 本市ではこの調査以後こういった調査は行っておりませんことから、ご質問をいただいております近年の宇治川の魚種や漁獲高につきましては把握していないのが現状でございます。 なお、参考となりますが、国土交通省では平成１４年度河川水辺の国勢調査を実施され、その結果では、隠元橋付近ではギンブナやオイカワ、カワヨシノボリ等が確認をされております。また、漁獲高につきましては、農林水産省による平成１２年９月の漁業・養殖業生産統計年報の淀川水系におけます魚種別漁獲高の推移によりますと、京都府域では、アユについては平成３年に３００トン近くあったものが平成１１年には１００トン余りと３分の１に減少しておりますし、コイ、フナ、オイカワも減少しているとされております。 そのほか、京都府の平成１４年度京都府レッドデータブックによりますと、かつて巨椋池干拓地に多数生息しておりましたイタセンパラやアユモドキなどは、その時点で絶滅寸前種に選定をされております。本市の豊かな自然環境を後世に引き継いでいくためには自然環境保護の取り組みが必要でございまして、今後宇治川水系におけます動植物の調査等も検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）山紫水明の今お話を聞いたんですが、宇治川にこれ魚がいない状況になれば大変なことであります。近年、外来種のブルーギル、オオクチバス、別名ブラックバスとも言ったりしますが、そういったものが増加し、コイ、アユ、オイカワなどの在来種の減少が目立っているのは、これは事実であります。わんどや中洲が少なくなり、魚の産卵、生息場所を奪っているのではないかと私は心配しております。 特に今回また宇治川改修の話が出てきております。私は、もちろん治水優先ということの考え方は持っております。しかし、自然に配慮しない改修は避けるべきであります。 特に気になるのが、塔の島を挟む本流側と塔の川の分流についてであります。平成１１年に塔の川に締め切り堤を設置し、つり橋の付近から導水管で水を引き、塔の川に流しており、当時導水管から出す水の量というのは毎秒３トンということで、それで十分流れるということでありました。 現状はどうでしょう。水がよどみ水質の悪化、付着藻類、優占珪藻類の増加、また、先ほどお話ししました下水道のところでも言いましたけども、下水道の普及のおくれで汚水が塔の川に流入するなど最悪の状況であります。夏場は特に異臭を発する日もあります。これはどうすればいいのか。早急に締め切り堤の撤去をして水量を確保するのがいいのか、汚水の流入を防ぐ、これは下水道の整備を一刻も早くしなくてはならないということは先ほど申しました。 先般９月１０日にも、建設水道常任委員会の中で国土交通省淀川河川事務所から塔の島地区の河川整備についての報告があったようですが、塔の川はどのような改修になるのか。また、治水の意味から河床の掘削も予定されているようでありますが、河床の掘削がどれだけ水生生物、魚類に影響があるかを平成１１年当時の河川工事で嫌というほど私たちは知らされました。そこで、この際河川工事が始まる前に水生生物、魚類調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（水谷修君） 大関理事。
◎理事（大関弘之君） （登壇）宇治川の塔の島地区につきましては、宇治市の歴史的景観や自然景観に恵まれた宇治市のシンボルとなる区域であり、重要文化的景観として選定され、また景観計画重点区域にも指定されており、さらに自然保護地域として指定された琵琶湖国定公園の範囲内でもあることから、改修に当たっては景観や環境に対する配慮が重要な地区であると考えております。 改修に当たりましては、現在国におかれまして塔の島地区における景観環境の保全・再生や観光の活性化に資することを実現させるため、塔の島地区景観構造検討会を本年６月に設置され、塔の島地区の治水安全度の向上を図りつつ、景観や自然環境の保全に配慮した河川整備について検討いただいております。 なお、本年度、国土交通省において塔の島地区の護岸改修について試験施工が予定されており、検討会にて実際の見え方などを直接評価していただく予定であります。 宇治川の河川整備にかかわる動植物等の調査につきましては、これまで国において実施した魚類や鳥類等の調査結果につきまして、平成１９年３月に国において設立されました塔の島地区環境問題対策研究会に対しその調査報告がされておりますが、本市といたしましては、整備前はもちろん整備後の状況につきましても引き続き動植物の調査を実施されるよう今後とも国に対して働きかけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）大関理事さん、ありがとうございます。国から来ていただいて、しっかりと言うてきていただかんといけません。 さて、最後になりますが、国政では先般の第４５回衆議院選挙において民主党が圧倒的圧勝で自民党にかわって政権につかれ、組閣も終わり、民主党の新政権がスタートしたわけでありますが、私が懸念しているのは、平成２１年度より宇治川の４つの主な整備事業並びに天ケ瀬ダム再開発事業、また市長が今後取り組もうとされる宇治川太閤堤保存・活用と一体となった観光交流拠点整備事業が円滑に進行するかということであります。 新政府ではすべての公共事業や予算の執行を見直すとあり、大変心配しております。国の事業でありますが、地方あっての国と考えている、地域に根差した住民本位の国政ではと思っております。昨日来、非常にいろんな人からのこのことに対しての、事業に対してのお話がございました。これらに対して、まずこの宇治川河川改修ということが頭にありますので、市長の見解をお示しいただきたいと思っております。よろしく。
○副議長（水谷修君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）民主党の
マニフェストにおきましては、無駄な大型公共事業を見直すというふうに明記がされておりまして、特に新政権発足後を見ておりますと、前原国土交通大臣が
マニフェストに書いてあるので中止をしますというふうに明言をされまして、関係する都、県や自治体、関係住民の大反発で大きな議論となっております八ッ場ダムを初め、全国で建設中、計画中の１４３ダムすべてについて見直すとされておりますほか、緑のダム構想で治水政策を転換するというふうにされております。 私ども宇治市におきましては、昭和２８年に宇治川の決壊によります大洪水を経験いたしております。淀川水系河川整備計画で位置づけられました宇治川の整備事業や天ケ瀬ダム再開発事業につきましては、景観や環境に最大限の配慮をしながら、治水最優先の立場で早期の事業着手等を国に対して今日まで要望してまいったところでございます。 国民の生命、財産を第一に考え行動いたしますことはどの政党にあっても不変であるというふうに考えておりまして、宇治市民の安全・安心、そして宇治川の景観、環境に配慮をされた河川整備は、たとえ政権がかわろうとも地域、地方の声に耳を傾け、早期に、かつ継続して実施されることを強く望むところでございます。 宇治川の改修及び天ケ瀬ダム再開発といたしまして、約３.５キロメートルの堤防強化、延長１.９キロメートルの河床の掘削、塔の島の護岸の改修、締め切り堤及び導水路の撤去、白虹橋のかけかえ、放水路整備等の各種工事が予定をされておりますが、どこまでがダム関連事業として見直し対象とされるのかを懸念しているところでございます。さらに、近年の気象変動によります降雨量の激変など、状況はより憂慮すべきものであるというふうに思っております。 また、私どものまちづくりの中で発掘されました、史跡指定がされた太閤堤を中心に、歴史・文化のまちづくり構想に関しましてもどのような影響があるのかということが気になるところでございます。したがいまして、鳩山政権の今後の行動を注視しながら、必要となりましたらこれまで以上に国に対してあらゆる手段で強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 高橋尚男議員。
◆（高橋尚男君） （登壇）ありがとうございます。 常に私は自然環境保護、特に宇治橋から塔の島を中心に宇治の山河を望む景観は私たち宇治市民は守らなければなりません。宇治市が都市景観で全国で初めて重要文化的景観に選定されたのも、やはり宇治市の先人たちの郷土愛、自然の大切さをよく理解し、保護されてきたからだと私は思います。今後も景観のみならず、そこに生息する動物、植物も保護し、守っていかなければならないと思います。 ここで少し紹介したいんですが、地域で活動されておる、これ宇治愛鳥緑の少年団って昔ありました。平成１８年の４月に改正されました。京都宇治隼隊というのがあります。今現在１５５名の方が会員なり隊員で活動されております。代表は中島愛治さんでございますけども、実は宇治の、私もこれいただいたんですけど、ヤマセミですね。宇治の市の鳥はカワセミなんですが、ヤマセミを非常に見に来られる方が多いんだそうです。 ヤマセミってじゃどんなんかというと、カワセミをちょうど２倍にしたぐらいの大きさで、ここにこうとさかがついたような、毛が立っているような羽を持っていると。やはり同じカワセミ科で、ホバーリングして魚をとって、留鳥ですのでその地域にとどまっているというヤマセミ、これを非常に写真家、愛好家が来られる。しかし、この方々は一生懸命ヤマセミがどこか行かないようにいわば警告を発して、そういった来られる方々に優しく見守ってくれというふうな運動をされて、今現在頑張っておられます。 それと、久保田市長さんは、今治水の話も出ましたが、自然保護にも非常に造詣が深くて、そのいい例が宇治市の鳥に指定されましたカワセミの保護であります。平成１３年３月定例会で、私の質問で久保田市長さんはカワセミの保護のための人工営巣、つまり人工的な巣をつくろうというゴーサインを出していただきました。今さらながら感謝している次第でございます。 さて、民主党、国民新党、社民党の新政府のもと、これら公共事業がスムーズ、円滑に執行されることを期待して、質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（水谷修君） 坂下弘親議員。
◆（坂下弘親君） （登壇）平成２１年９月定例議会一般質問を通告に従って行います。 今般の質問を行うに際し、市政における行財政改革の経過、効果並びに現状につき、いま一度過去の議事録等の記録、資料を読み返し、宇治市行政における構造改革は停滞状態にあるのではないかという思いで質問をさせていただきます。 まず第一の問題は、職員定員管理計画であります。 久保田市長が３選を目指した平成１６年１２月の市長選挙で掲げられた職員定数１割カットによる市民福祉充実のための財源捻出公約は、大いに注目をされました。削減数の年次計画が策定され、議会、市民にもその旨説明があったにもかかわらず、大きく未達成になっている点であります。 この課題につきましては、ここ数年にわたり議員各位が再三質問され、それに対する行政側がその対応策を答弁されてまいりました。しかしながら、その後の経過を見ると、行政のその後の報告された内容は、議会における行政側の数々の答弁内容と大きく異なり、いまだ重要な課題として残っていることは周知の事実であります。いま一度、宇治市が直面する課題や問題点を指摘する中で、行政の対応をただしていきたいと思います。 宇治市における当初の職員定数削減計画は、平成１７年から７年間で１４０名を削減する方針を立て、財政効果を１２億６,０００万円と試算し、市民福祉の財源を捻出する切り札としてスタートを切りました。今では有名無実となった関係上、国の指針による職員の純減目標をベースに述べたいと思います。 平成１７年３月の新地方行政改革指針では、５年間で職員総数を純減５.７％とするとあります。この率は、宇治市では８２名に相当します。また、平成２１年７月１日付の総務省通知によれば、平成２１年までの目標値を達した上で、さらに平成２２年度から５年間で平成２１年度末職員定員からさらに１０％以上の定員合理化を目標としております。 一方、宇治市の状況はといいますと、第５次行政改革実施計画案記載のデータによれば、定員の削減結果は平成１７年度１９名、１８年度１４名、１９年度ゼロ、２０年度６名の状態にあると報告されております。 また、市の定員増減を示す直近資料によると、２１年度では減数ではなく１１名増員となっています。平成１７年の国の改革指針に従い当該５年間の定員総数を削減するとなれば、平成２１年度は単年度で４３名以上の純減を必要とするにもかかわらず、増員の結果として５４名の削減が未達成となります。加えるに、平成２２年度以降の５年間では、前述の総務省通知を充足しようとすればさらに１４０名の定員の純減が必要となります。 すなわち、すべてを充足するためには、２６年度末までに未達成分５４名プラス未来目標分約１４０名、計約１９４名の純減が必要となります。問題解決を先送りした結果、宇治市行政みずからが自身を非常に厳しい局面に置いたということになります。 宇治市の各種行政資料を時系列で比較検討して強く感じる点は、行政自身が提示した数字等の解釈を便宜的に変更または拡大化して、後づけの論理を展開している事例が多く見られます。このことは、定数削減という行政分野においても、当初明らかに純減と解釈された目標値が達成数値との乖離が明らかになるにつれ、増員要素の定義を導入し、増員数のある割合を純減算定時積算対象から除外し、累積達成減員数を大きく見せる手法がかいま見られます。第５次行政改革実施計画案中の定員管理の適正化の数値、２０年度累積達成数８９名は、まさしくそれに該当します。 ここで質問です。定員管理計画実現のため、毎年組織機構や職員の配置数についての見直しを行っていますが、いわゆる職員団体との協議対象となる可能性はありますが、法的には行政の管理事項であり、行政の決定には異議を唱えることはできないと考えます。職員と当局側の過去の異常な慣行が行政改革の妨げとなる事実があれば、強制的に排除できると解釈されますが、いかがでしょうか。 また、国の目標と宇治市の定員管理との関係を改めて説明いただき、目標達成のめどをどのように考えているか、お答えください。また、今後どのような事務事業、またはどの部局を対象として削減を実現しようと考えているのか、お示しください。 次に、共済組合への負担についてです。 最近マスコミで大きく取り上げられている地方自治関係の話題の一つに、地方自治体職員の互助団体に対する過剰な公費負担があります。新聞報道によると、宇治市が実質負担額で突出し、２００８年度予算ベースで年間１億２０８万、職員１人当たり７万１,６３６円とあります。この公費負担額は、宇治市職員共済組合の公費率６３％に相当いたします。ちなみに、全国の市町村の平均負担額は、職員１人当たり１万１,８８９円と報告されています。 これら公金で支えられた互助活動の一環として、過去において宇治市では、退職時に退会一時金または互助年金が共済組合の積立金から相当額支払われている事実があります。職員共済組合とは、本来職員相互の親睦団体であるにもかかわらず、現時点でもこのように大きな公費が投入されております。 ここで質問です。どのような根拠、基準、手順で拠出額が決定されているのか、ご説明願います。当該支出に関し、今後どのように対処されるのか。報道によると市職員厚生課は、住民からもなぜこんなに高いのかという意見があり、翌年度予算で見直したいと述べております。行政側の公式見解をお聞かせください。 次の課題は、勤務評定の成果と今後の取り組みについてであります。 宇治市では、勤務実績の査定は平成１２年から平成１８年まで管理職のみの査定が行われ、平成１８年から職員全体へと広がり、それなりのデータ及び経験が蓄積されつつあると見受けられますが、勤務評価制度と昇給・昇格・勤勉手当との連動はいまだ制度化されておりません。 国の指針では、特に勤勉手当の月数を制度改革前年度に比し０.０５カ月分ふやし、査定要素を導入できる原資として０.０３カ月分をそれに充当するようになっております。平成１８年４月１日付で実施に踏み込んだ国の方針と対比すれば、そのおくれは顕著であると言わざるを得ません。 これまでの議会答弁では、制度導入時点では評価にばらつきが見られ、公平、公正な評価となっておらず、この制度が定着するにはもう少し時間が必要である。当該勤務評定制度が公平、公正なシステムとして職員の信頼を得て一定定着した時点で、給与に反映させていきたいとの答弁でありました。 勤務評定と昇給、昇格等につながる給与改正を連動させる制度を今後いつどのような形で導入されるか、お考えをお聞きいたします。 次に、給与制度の改定に関する課題につき質問をいたします。 平成１７年１１月の人事院勧告に基づき、給与構造改革を柱とした公務員給与制度の抜本的改革が平成１８年４月１日付で実施に移されました。改定の要点は次に述べる内容となっております。 俸給料率表を改定し、俸給表の水準を平均４.８％引き下げる。ただし、若手の係員層については引き下げは行わず、中高年齢層について７％引き下げる。級別職務分類表に適合しない級への格付廃止、すなわち給与の恣意的かさ上げを防止する。枠外昇給制度の廃止。現行の調整手当にかえて地域手当を新設。勤務実績の給与への反映。管理職手当の定額化。 宇治市もこれら個別指針に準拠し、同年度から改定案の策定と実施を行い、また現在も順次改定を進めておられます。しかしながら、その改定内容を見ると、国の取り扱いから少し逸脱している印象があります。その一端を少し指摘しておきたいと思います。 初めに、俸給料率表における国の市に対する指針によれば、従来８級制であったものを１級及び２級を１級に統合、４級及び５級を３級に統合し、６級制にすることを例示しております。ここで俸給料率表を２段階縮減することを期待しているわけであります。また、級ごとの職務規定にも言及しております。 ここで注目していただきたい大切な点は、国の取り扱いは新級への分類策定作業において職務内容の明確な規定を要求し、過去多くの地方自治体で問題となっている通称わたりと解釈される級の設定を厳しく戒めている点でございます。 この点について見ると、宇治市においては１級及び２級を１級に、また５級及び６級を４級に統合した後、国の指針が排除すべきとした「あいまいな職務規定、例えば困難な業務、あるいは特に困難な業務等で抽象的に記述される職務規定」を残存させ、新５級を新たに挿入しています。国の指針に素直に従えば、旧９級制が７級制となるべきところを新８級制に改変した結果、俸給料率表を上方に拡大する、すなわち給与水準のかさ上げに結びついていることが感じられます。行財政改革が本来目指す方向と少し乖離していると思われます。 地域手当の率に関しては、おくればせながら旧調整手当率９％から地域手当６％に、平成２２年度から完全移行することになっています。一番問題なのは、昨年地域手当１％を下げたときに役職加算を大幅に改定したことでございます。３級主任６％、４級困難主任８％、５級係長・主査・困難主任１４％以内、これは地域手当引き下げの補てんと受け取られてもやむを得ないのではないでしょうか。 わかりやすく説明いただくために、新俸給表の５級係長の場合、地域手当１％削減影響額が幾らで、役職加算１４％以内の引き上げで増額影響額が幾らになったのか、お知らせください。平成２０年度ベースでお答えいただきたいと思います。 また、久保田市長は人事給与制度改革を推進するに当たり、平成１７年に人事給与制度検討委員会を設置、その答申の進捗を監視するため平成１９年改革推進委員会を立ち上げ、改革の進行管理を行ってきました。この取り組みをどのように総括し、また財政的にはどれだけの効果があったのか、お答えください。また、残る課題である特殊勤務手当の見直しの考え方や見通しについてもお答えください。 ８月２７日に開催された人事給与制度改革推進委員会は一たん終了されたと聞いておりますが、今後の進行管理はどのようになるのでしょうか。 次に、集中豪雨に対する宇治市の対策についてお伺いいたします。 地球温暖化によると思われる異常気象で、近年、世界各地で集中豪雨が頻繁に発生しております。我が国においても、本年７月、８月には山口県防府市、兵庫県佐用町、福岡県等に見られるように大変な豪雨で多くの人々が被害に遭われ、また、多数の犠牲者が出ました。犠牲に遭われました方々に対しまして心から哀悼の意をささげますとともに、被害に遭われました方々の早急な復旧を願うものであります。 宇治市においても平成２０年６月、床上浸水８戸、床下浸水１８９戸、同年７月にもわずかではありますがありました。また、ことし６月１６日にも床上浸水２７戸、床下浸水２５６戸と、伊勢田地区では多大な被害が発生いたしました。 昨年設置されました伊勢田小学校雨水流出抑制施設の貯留効果については、どのような評価をされているのでしょうか。また、ことしの集中豪雨にはその機能を十分に果たせたのでしょうか。もはやこの状況は特別な集中豪雨とは考えられません。 本年、市川市へ行政視察で参りましたが、当地でも都市型水害に悩まされ、平成１７年７月１日から通称市民雨水条例が施行され、モデル地区を指定し、雨水浸透施設を市費で設置し、効果を上げているようであります。 宇治市でも伊勢田方面に向かう流水のもととなる地域の土壌調査をし、浸透施設が有効なのか、また貯留施設が有効なのかを調査し対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。それには強制力のある雨水条例を検討すべきと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。 ３番目、中小企業振興対策事業費についてお尋ねをいたします。 地域活性化事業、空き店舗活用支援事業等のため、当初予算として１,０６５万７,０００円が計上、定額給付金消費拡大支援事業の５月補正で１,０００万上乗せされ、計２,０６５万７,０００円となっております。この地域活性化事業は、各地域の商店街のイベント事業費に対しまして、最初の３年間は３分の２、以降５年間は３分の１の補助金が援助されております。 今この制度を利用し、本年は１１件のイベントが予定されています。今日の経済状況下、商店会、振興会等構成する会員の減少、それに伴い会費の減少に各会、大変運営に苦慮されておられます。イベントを継続するにも商店会の負担が大きく、今後が心配されるところであります。 例えば私の地元、ロクモール商店振興会を見ると、毎年１１月３日にふれあいまつりを開催されております。商店街の振興、地域コミュニティの推進に地域を挙げて取り組み、地域の皆様の祭りとして定着し、地域の皆様に大変喜ばれ、また子供みこしも繰り出し、大変子供たちも楽しみにしているイベントになっております。 せっかく根づき始めた祭りを継続するのが、今大変困難な状況になってきております。確かに事業として永続的に支援することには多少問題があろうかと思いますが、一定経済が回復する間地域のイベントの存続に、行政としてこの制度を見直し、拡充を図る考えはありませんか。お尋ねをいたします。 最後に、御蔵山小学校校区変更についてお伺いいたします。 御蔵山小学校は、当時宇治市で最も多くのプレハブ教室を抱えていた木幡小学校の育友会と先生方、また地域の住民の方々が一丸となって木幡小プレハブ教室解消に立ち上がった結果、でき上がったのが御蔵山小学校でございます。 昭和４５年、高度成長期、人口増加によりマンモス校またプレハブ教室が宇治市においては、約６０棟ほど建設され、夏は暑く冬は厳しい中でまともな教育ができようかということで、育友会を先頭に地域の皆様が立ち上がり、昭和４６年、４,９２０名の第二木幡小学校建設の陳情署名簿を提出、さまざまな経過を経て昭和４８年４月６日に御蔵山小学校として開校され、校区は南御蔵山、中御蔵山、北御蔵山、南山、平尾、金草原と決定して開校いたしました。 このように、建設時から地域の皆さんの建設に対する強い思いが実現されたわけでありますから、御蔵山小学校に対する地域住民の思いは大変強いものがあります。我々がつくったんだ、その我々がなぜ今校区を外れるのだという思いであります。教育委員会はこの思いを真摯に受けとめ、対応していただきたいと思います。 私は御蔵山小学校の第１期増築のときから、将来校区変更は免れないのではないかという思いを持っておりました。この当時から、将来校区変更もあり得ることを地域の皆さんに知らせておくべきだったと思います。教育委員会としては、できるだけ校区変更は避けたいという思いは理解できますが、このことがかえって問題を先送りし、みずからを難しい局面に立たせたと言わざるを得ません。 この件も２月に報告され、この間８回の説明会が開催されたわけでありますが、来年の４月から実施ということで、１０月には子供たちの健診、１月には通学校通知決定と、大変事務が迫っております。そんな中で保護者、地域の皆さんに理解しろというのは、大変乱暴なことだと思います。なぜもっと早く理解を得る努力をしなかったのか、大変残念に思います。 説明会でも多くの方がこのことに不満を投げかけておられました。私は地域の市会議員として、この校区変更には反対の立場で臨むべきとの思いは持っておりますが、しかし、現実を考えるとき、物理的にこれ以上の増設も無理、また校長のお話をお聞きする中、過大規模校の教育の難しさを考えるとき、校区変更は断腸の思いでやむを得ないという思いに至りました。 ９月５日の説明会で、教育委員会より経過措置として、今までの説明会でのさまざまな意見を酌み上げ対処されたことは、多くの保護者の皆さんも少し納得された部分もあろうかとは思います。しかし、今後も地域コミュニティの問題、学区福祉委員会等さまざまな問題の解決に努力をしていただきたいと思います。昨日、平田議員からも指摘がありましたように、この件については解決努力を慎重にやっていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、よりよい教育環境を目指さなければなりませんが、この経過措置により御蔵山小学校の抱える過大規模の解消はどのようになるのでしょうか。また、木幡小学校の育成学級についてはどのように運営していくのか、お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（水谷修君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）坂下議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、組織機構や職員定数の見直しと職員団体との協議の関係についてでございますが、本市におきましては、以前には交渉事項からは随分とかけ離れた事象が見受けられたところでございますが、そうしたあしき労使慣行の適正化に向けまして、平成１７年度には人事監を設置し、地公法第５５条に定められました基本に立ち返った交渉といたしますため、交渉に係る労使慣行の見直しや交渉そのものの透明性の向上を図ったところでございます。 管理運営事項でございます組織機構や職員定数につきましては、交渉対象の事項ではございませんものの、勤務条件との関係がございますため、これまでから職員団体に対しまして一定の説明を行ってきたところでございます。今後におきましても、法に基づく適法な交渉のみを対象に、厳正に対応してまいりたいと考えております。 定員管理についてでございますが、本市におきましては平成１７年２月に総人件費の抑制を視野に入れまして、平成１７年度から平成２３年度までを計画期間といたします第２次宇治市職員定員管理計画を策定し、職員定数のおおむね１割、１４０人の削減を図ることといたしたものでございます。続いて、平成２０年２月には第２次宇治市職員定員管理計画の改訂版を策定し、増員分を除き１４０人の削減を図ることとしたところでございます。 議員ご指摘の、国におけますいわゆる集中改革プランで目標とされております５.７％との関係でございますが、国における具体的な数値目標が示される以前に、本市は第２次定員管理計画の推進に取り組んでおりましたことから、その時点で計画を変更するのではなく、現計画の着実な推進を選択したものでございまして、国におきましても定員管理計画を公表した自治体については集中改革プランを公表したものとみなされているところでございます。平成２１年度までで目標値１４０人のうち１０５人の定数削減となっておりますが、今後におきましても目標達成に向け努力をいたしてまいりたいと考えております。 なお、どこの部や課を削減するといった具体的内容につきましては、毎年度の組織機構及び定数見直しの中で明らかにいたしてまいりたいと考えております。 次に、共済組合への負担についてでございますが、職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第４２条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定をされておりまして、本市はその実施について実施義務を負うところでございます。 また、この厚生対策につきまして、本市の場合は宇治市職員共済組合条例によりまして、市が直接行うのではなく、市職員共済組合を通じて実施をいたしておりまして、その負担額につきましては市職員共済組合と協議をし、決定をしているところでございます。 福利厚生事業の見直しについて、本市におきましても早期に見直しを進める必要があると考えているところでございまして、本年１月には私から市職員共済組合長へ見直しを図られるよう要請文書を出したところでございまして、この要請に基づき、市職員共済組合では現在見直しについての論議を進めておられるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、勤務評定に関するご質問についてでございますが、勤務評定制度は地方公務員法第４０条に基づきまして、業務遂行に関して見られた職員の能力、勤務の実績などを的確に把握・評価をし、これを職員の能力開発または人事配置や昇任選考などに反映するなど、人材育成の視点や実績を重視した人事管理を行うことを目的として、本市におきましては人事考課制度として、平成１８年１月から全職員を対象に実施をいたしております。 国におきましては、公務員制度改革の一環として、職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人事配置等を実現するとともに、業務遂行意欲を向上させることにより公務能率の一層の増進を図るため、これまでの勤務評定を廃止し、新たに人事評価制度を確立され、平成２１年４月に施行されたところでございます。 一方、地方公務員につきましては、国と同様に新たな人事評価制度の構築が盛り込まれた地方公務員法の改正が予定されているところでございます。今後におきましては、国の人事評価制度の動向や地方公務員法の改正にも注視しながら、頑張った職員が適正に処遇をされる制度として勤勉手当の成績率の導入など、本市の人事考課制度のあり方につきまして検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、給与制度に関するご質問でございますが、給与制度改革は一つには公務員賃金と民間の賃金の格差の是正、すなわち給与水準の適正化と、二つには給与構造を年功序列型から職務・職責重視型に改めるものでございます。 本市におきましても、国の見直しに準じまして平成１９年４月に給料表を切りかえまして、管理職手当の定額化を平成２１年４月から実施いたしますとともに、地域手当につきましては、平成２２年４月から国準拠でございます６％への完全移行を予定いたしております。 議員ご指摘の期末・勤勉手当に係るいわゆる役職加算につきましては、給与構造改革の一環として、給与水準の引き下げと職務・職責重視型の給与体系に整理をする中で、国の制度を基本として見直しを図ったところでございます。 例えば地域手当の見直し１％と役職加算の影響額につきまして、議員ご指摘の５級６２号給の係長で、平成２０年度の年収ベースで試算をいたしますと、地域手当を９％から８％へ１％改正いたしますと約６万５,０００円の減収。一方、役職加算は６％から８％への改正で、約３万８,０００円の増額。結果といたしまして、年収は約２万７,０００円の減額となるものでございます。 次に、人事給与制度改革の総括についてでございますが、給与制度の見直しは一部に経過措置を行うものがございますが、平成１７年度と比較をいたしまして、制度完成時には毎年度約５億２,０００万円の財政効果があると試算をいたしているところでございます。また、人事給与制度改革の残る課題でございます特殊勤務手当の見直しにつきましては、鋭意検討を行っておりますが、手当支給の趣旨に適合していることは当然のこと、これまで困難性を伴う業務であると認めてきた業務にあっても、今日的に見て市民理解が得られるかどうか、手当を支給するほど困難な業務であるのかどうかなどにも着目をしながら見直しを行うことといたしておりまして、平成２２年４月からの実施に向けまして精力的に取り組みを進めているところでございます。 人事給与制度改革推進委員会は、委員の皆様の議論の上一たん終了という結論をいただきましたが、今後におきましても絶えず変化をいたします地方自治体を取り巻く環境や社会経済情勢、さらには市民感覚と乖離しないよう十分に注意をしながら、時代に即応した人事給与制度の改革を引き続き進めてまいる所存でございますが、委員会の必要があればいつでも委員会を再開して方向性を正していきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 なお、定数、勤務評定、共済会、給与制度等さまざまご指摘をいただきました。今日までの長い長い経過の労使慣行の中に積み上げられておりましたものを、一朝一夕にあっさりとなくすということは至難のわざでございます。しかし、ここまでやっと登ってきたということにつきましてはご理解をいただきまして、今後とも力強くご支援をいただきますことを心からお願いを申し上げます。 次に、中小企業対策についてでございますが、今日、商店街を取り巻く環境は、大型店との競合や消費者ニーズの多様化、また景気の悪化によります消費の落ち込みなどによりまして大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 このような中、商店街が人でにぎわい、活気を取り戻すため、商店街の皆さん方が創意と工夫を凝らしながら大変なご努力をされておりますことは十分承知をいたしておりまして、本市では商店街の活性化推進のための事業に対する支援に努めているところでございます。 ご質問にありました宇治市中小企業振興対策事業補助金の中で、活性化対策事業の対象事業として市民や消費者との交流を図り、商店街への利用促進を図ることを目的としたイベント事業に補助を行っております。 本事業は、事業開始から３年間は事業費の３分の２の補助を行い、補助限度額が１００万円までとなっております。その後の５年間は事業費の３分の１を補助させていただき、補助限度額は５０万円までといたしまして、補助金の交付期間は最長８年間となっております。 この事業は、新たなイベント実施に伴う事業の困難性や運営費用の負担軽減等を考慮して、当初３年間は行政におきましても積極的に支援を行い、この３年間の経験を生かされて、４年目以降は補助率を下げる中におきましても商店街の自己努力を発揮して実施をしていただきたいというのが趣旨でございます。 しかしながら、依然として景気低迷が続きます中、商店街の運営は難しく、活動も衰退傾向にあり、新たな事業を考案することや継続事業を実施することも費用面などで負担があること、また、それらのイベントが地域コミュニティ意識の醸成のため重要な役割を果たしてきている事業でもあると商店街からの要望もお伺いをしているところでございます。このため、今後、今日の経済状況を勘案した暫定的な措置を検討いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○副議長（水谷修君） 三枝建設部長。
◎建設部長（三枝政勝君） （登壇）伊勢田小学校グラウンドにおける貯留の効果についてのご質問にお答え申し上げます。 ゲリラ豪雨対策の一環として取り組みをいたしました伊勢田小学校雨水流出抑制施設設置工事は、小学校のグラウンド及び校舎の一部に、降った雨を一時的にグラウンド表面にためることにより学校周辺の浸水被害を軽減することを目的として、最大貯留量１,２７５立方メートルの貯留施設を本年６月１５日に完成いたしたところでございます。 完成直後の６月１６日夕方に発生いたしましたゲリラ豪雨では、その機能が発揮されまして、最大水深１２センチメートル、推定貯留量６５０立方メートルがグラウンドにたまりました。 これによります効果でございますが、本年６月１６日のゲリラ豪雨によります伊勢田小学校周辺の道路冠水等の状況と昨年６月２０日のゲリラ豪雨の状況を比較いたしますと、伊勢田小学校西側のマンション敷地内の冠水量が、昨年６月２０日は約５０センチメートルもの冠水でございましたが、本年６月１６日は数センチメートル程度の冠水でございました。このことは、流出抑制施設によりグラウンド内から西側の水路へ大量に流出しておりました排水を防止することができまして、流出抑制の機能は十分発揮したものと判断しているところでございます。 いずれにいたしましても、近年発生頻度が高くなっておりますゲリラ豪雨による都市型水害では、山林や田畑の宅地化等によります流出量の増大が大きな要因となっております。もとの山林や田畑が持っていました保水能力を流出抑制施設の設置により人工的に回復を図りますことは、水害軽減に有効な対策であり、この取り組みのさらなる拡大によりましてその効果はより発現するものと考えているところでございます。引き続き、流出抑制施設の拡充に向けました取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、雨水条例制定についてお答え申し上げます。 ゲリラ豪雨の特徴は、極めて限られた地域に短時間に大量の雨が降りますことから、都市排水における雨水を集めて排除するという従来の考え方だけでは対応し切れないのが現状でございまして、これまでの雨水排除に加えまして、貯留や浸透等による流出抑制の対策が必要となってきております。 本市におきましても、昨年度に小・中学校のグラウンドを利用いたしまして流出抑制施設の設置工事の取り組みを行い、その機能が十分に発揮したものと考えているところでございます。しかしながら、流出抑制対策を行政だけでの取り組みといたしますと、対策を行える公共施設の数に限りがございます。また、相当な経費と期間を要しますことから、年々増加する傾向にありますゲリラ豪雨には対応できないのが現状でございます。したがいまして、流出抑制の普及拡大、早期効果の発現には、行政はもとより市民、事業者の連携と協力が何よりも不可欠でございます。 先進都市におきましては、三者それぞれの浸水対策における役割等を定め、既成市街地内の宅地、事業所での浸透貯留施設の設置の普及、宅地開発における流出抑制対策、及び保水機能を有している緑地・農地の保全等の幅広い対策を展開されております。 本市といたしましても、ゲリラ豪雨対策につきましては先進都市の事例を参考にいたしまして、地域の地形や土質等に合った有効な対策などを含め、今後総合的な浸水対策のための施策などにつきまして検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（水谷修君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）御蔵山小学校校区変更についてのご質問のうち、木幡小学校の育成学級運営に関するご質問にお答え申し上げます。 現在、木幡小学校の育成学級は２７人の児童が通級されておりますが、このたびの御蔵山小学校の通学区域変更におきましては、変更の対象となる区域に２３人の児童がおられるところでございます。 この通学区域変更に伴いましては、教育委員会のほうで必要な校舎を確保するべく北校舎の改築工事を実施する予定といたしておりますが、現在北校舎にございます育成学級につきましても、この改築の対象となるところでございます。 具体的には、現在北校舎にございます各教室とともに、平成２２年度につきましては育成学級も一たん仮設校舎に移転をいたしますが、平成２３年度につきましては校舎内で育成学級を配置してまいる予定といたしております。いずれにいたしましても、通学区域変更に伴います育成学級通級児童の増加に対応できますよう、スペースを確保してまいる予定といたしております。 また、土曜日の育成学級につきましては、当該地域につきましては御蔵山小学校が定点開設学級となっておりますので、市内の他の校区と同様に定点へ通級いただくこととなりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（水谷修君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）木幡小学校及び御蔵山小学校の今回の通学区域の変更に伴う今後の御蔵山小学校の状況についてのご質問にお答えを申し上げます。 木幡小学校、御蔵山小学校通学区域の変更につきましては、御蔵山小学校の将来にわたる継続的な過大規模の状況を解消し、良好な教育環境を確保するため、４つの自治会、町内会地域を木幡小学校の通学区域に変更することとし、平成２２年４月から５年生以下の児童を対象に実施をする予定でございます。 これに当たりまして、今日までその対象地域の保護者や地域の皆様方にご理解を賜るべく、本年２月以降８回にわたる説明会を開催させていただいてきたところでございます。これら地域説明会等におきまして、議員ご案内のとおり、地域の方々からは御蔵山小学校開校に当たりご尽力をいただいたこれまでの経過や、開校以来今日までの長きにわたり地域の学校として御蔵山小学校を育てていただいたさまざまな思いやご意見などを多数ちょうだいしたところでございまして、私どももこうした地域の皆様方の御蔵山小学校にいただいております熱く強い思いは十分に承知をいたしているところでございます。 さらに、保護者の皆様や市議会からもさまざまなご意見やご指摘等をいただく中で、学校規模の適正化への影響などあらゆる角度から再度検討を行ってまいったところでございます。 しかしながら、今後の御蔵山小学校の状況を考えますと、通学区域の変更は避けて通ることはできませんが、児童にできる限り負担をかけないよう、可能な限りのぎりぎりの方策として、新たに通学区域変更対象地域の御蔵山小学校在校生への経過措置を設けることとし、去る９月５日には地元への説明を、さらには所管の常任委員会にもご報告をさせていただき、事務手続を進めることといたしたところでございます。 お尋ねの御蔵山小学校の今後の学校規模でございますが、平成２２年度は今回の経過措置による対象児童のすべてが御蔵山小学校への通学を希望された場合、本年度より１学級多い３１学級を予想しておりますが、学校とも十分に協議をし、教育課程の工夫や現有施設の有効活用を図る中で今年度と同様の教育活動を実施できるものと考えております。 その後の御蔵山小学校の学級数は緩やかに減少し、平成２７年度には８７９名２７学級程度になると予想しております。したがいまして、同校の継続的な過大規模の状況は、当初計画より若干おくれますが解消できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（水谷修君） 坂下弘親議員。
◆（坂下弘親君） どうも市長、ご苦労さまでした。 私も２年半ぶりの質問ということで大分力が入ったわけですけども、ちょっとのどがおかしくなっちゃったんですけども、市長ね、市長、私イメージとして、市長が議員時代、私はどっちかといったら自分で言うのもなんですけど温厚な性格でありまして、余り言うことも厳しくないんですけども、市長は私から感じると青年将校みたいに、血気盛んな青年将校みたいな形で議員時代質問されてたんだと思います。 平成５年ですかね、市長が質問されてますね。平成７年と平成５年に市長が共済のほうと勤務評定について大変厳しい質問をされているのを見て、私はこれ見習わなくちゃいかんなと思うぐらい厳しい質問で、えらい先ほどのご答弁を聞いてますと、一朝一夕に成るものじゃないというお話ししましたけど、市長はこの質問見てますと、１年たったらやいやい言ってましたね、これ。１年でもう、１年の宿題どうなったんや、約束の１年が過ぎたわけでありますがなんて大変厳しい質問をされていたのを見て、見習わなくちゃいかんなという思いでいっぱいであります。 それで、だから、立場変わるとこんな……私、先ほど高橋議員が、私市会議員になった理由の一つというか市会議員になろうとした理由の一つに、公共下水道の普及のために頑張りたいという思いで、それも一つの、議員になった一つの思いだと。多分市長はこの行政改革をしようという思いが強くて、議員じゃなかなかできないと。これは毎年毎年言ってもなかなか成らないと。それだったら市長になって改革しようという思いで、多分、その平成７年の次ですから８年ですね、立候補されて、市長になって、今だったら大統領と一緒ですからね、市長は。何でもできるというふうな状況に今なってるんじゃないかと私は思います。その途端に、何かそんなにすぐできないようなことをね。 だけどこれ市長、１２年前に言っとるんです、市長。それはもう去年かおととしのことだったらそうかもしれんけども、市長の質問は十二、三年前からずっと続いてます。それを考えると大変今、順番ちょっといろいろ狂ってあれですが、また後から戻りますけども、ちょっと先に言わしていただきたいのは、市長ね、市長は共済費、共済組合に対する公費と勤務評定について大変熱心にやられているのを議事録からきのう出さしていただいて、よく読ましていただきましたけども、本当にすごいこと言ってるなと思って感心していたわけであります。だから市長ね、今だったら市長はやろうと思えばすぐできる立場でありますので、そんな悠長なこと言ってないで実現してほしいなという思いが強いわけであります。 じゃ、またもとに戻って質問を続けたいと思います。 職員定員管理計画ですけども、組織機構や職員定数については管理運営事項であると。しかしながら、勤務条件に密接に関連しているという認識でしたね。しかし、そんなこと言ってたら、あらゆるものが勤務条件に関係するといえば関係するんですよね、いえば、何でも。そしたらいつまでもそういうことが、管理運営事項がいつまでたっても、組合とのね。そしたら、協議の対象はいいですよ。交渉の対象じゃないということだけは理解しといてもらわなくちゃいけないんじゃないかなとこう思います。 それでまた、この行政改革の定員管理計画の中でも一緒ですけども、第５次行政改革実施計画案というのを、環境部の関連分野ですね。可燃ごみの収集について、定員削減の基準が本当に職員の自然減があって初めて改革するというような感じなんですよね。こうじゃなくて、配置転換してでも変えなくちゃいかんのじゃないかと、行政改革しなくちゃいかんのじゃないかというように思います。行政改革の重要なことは、業務、事業等の積極的な合理化にあって、何も自然発生的に起こる減少を前提としたものが行政改革だというようには私は思いません。 それでまた、先ほど１０５人の定員削減にとどまったと言いますけど、７７名の増員があったわけですよね。だから、先ほど行政の言う言葉というのは、あくまでも純減だったはずがある日突然、第２次定員管理計画の改訂版の中ですけど、そういう中で増減については含まないみたいなことを書いて、現実には２８名しか定員削減されてないんだから１０５名の定員削減にとどまったという話になるわけですけども、それは国の言ってる基準とは全然違うんじゃないかと。国は純減、あくまでも純減ということを言ってるわけでありまして、その辺はちゃんとしていかなくちゃいかんのじゃないかなと思います。 あくまでも国は、とりあえず２１年度までは５.７％ですか、２２年度まで５.７％、その後は２３年から１０％ということになってるわけですけども、そこまで、１０％は難しいかもしれませんけど、できるだけそれに近づけるように努力していただきたいなとこう思います。 市長も本当に、これ今４期目をやられてるわけですけども、３期目の本当に大きな１０％カットは、職員の１０％カットは本当に大きな目玉だったと私は思っておりますが、せめてその分に戻ってやっていただきたいなとこう考えるわけであります。市長の再度の決意を、表明をお聞きしたいなとこう思うわけであります。 それから、先ほども言いましたけど、共済組合と勤務評定を一緒に言いましたけども、市長ね、市長の厳しい追及で、共済組合の負担は市長が質問するまでは２.５倍の負担金、掛金は２.５倍だったんですね。それを市長が余りうるさいんで１.８倍にしたということは伺っております。現在１.６倍までなったと。それでいてまだまだ、７万９,０００円ですか、それを超える公費がいっているわけですね。そうすると、全国の平均が１万１,０００円ちょっとですからね。だから、その辺についてはもうちょっと市長も議員時代を思い出して、あの元気な青年将校時代を思い出して、立場を考えて、今できる立場を考えながらやっていただきたいなとこう思います。これについては、せめて見直しのめどをちょっと言っていただくとありがたいなと。 それで、勤務評定については今まで言ってきましたから多くは言いませんが、平成１２年からこれやってますわね。１２年から１８年に管理職、１８年から全職員も勤務評定をしてるわけですね。だから、もう長い長い、管理職の人は１０年ほどやってるわけですね。それで、普通の職員の方も３年が経過してる。もう一定の評価ができ上がっても不思議じゃないわけですよね。そう思いませんか、市長。 だから、もうぼちぼちこの第２次行政改革の中でも、改訂版の中にも検討するということを書いてあるけども、そんなもう、今さら検討というのはもう遅いんじゃないかと。もう少し時期を明らかにするべきだなとこう思います。もうきのうも寝ながら、久保田市長の青年将校時代の華々しいやつを読みながら、あしたはいい返事もらえるんだなとこう思いながら興奮してたところでありますが、何か先ほど最後に一朝一夕に成らないということを聞きまして少しがっかりしてますんで、頼みまっせ、市長。 給与制度についてですね。８月１４日の読売新聞に、全国１４１市町村においていわゆるわたりがあると、昇級にわたりがあると報道されております。これ、読売新聞ですけどね。その中に私は宇治市は入ってないと思って、私の記憶では宇治市にはわたりはないということをたしかどこかで聞いたような気がするんですよね。それで京都府に聞いてみたら、立派に宇治市も入ってたわけですよ。総務省は、わたりとは給与は職務と責任に応ずると定めた地方公務員法に違反するということを言ってるわけですけども、記事では、わたりについては国のほうも正確なルールを設けるというような記載もされておりますので、今回はこれ以上、多分国のほうでまたはっきりしたルールが設けられると思いますので、これについてはまたこれ以上は言いませんけども、そういうことがあるということだけをお伝えしときたいなと思います。 それで、地域手当の１％減額で６万５,０００円ほど下がるわけですけど、役職加算で３万８,０００円補てんされたと、上がったというふうなことになると、補てんされたのかなというふうな思いもしないわけじゃないですけども、これについては少し、人事院勧告に少し反するのかなというふうな思いもしないではないんです。だから、その辺についてもう一度答弁いただけるんなら答弁していただきたいなと思います。 また、人事給与検討制度、検討委員会の答申を受けまして、毎年５億２,０００万ほど財政効果があったということです。今後まだ答申された分で残ってる課題があろうかと思いますので、ぜひ改革を続けていってほしいなと思います。 また、改革推進委員会にでも指摘されていたと思いますけど、非常に級別職務表の中で困難な業務とか特に困難な業務って一体何やというふうな話も質問されてましたね、委員会のほうで。そういう業務はどんな業務かというのも、やっぱりそれは明確に位置づけるべきやと思うんですよね。一体どれが困難か、特に困難かわからないような業務というのも、つけ方がそれあいまいだということなんで、今後そういうことをやっぱりはっきりさせなくちゃいかんのじゃないかなとこう考えます。 残る課題について、あと進行管理、今後の進行管理について、まだ改革委員会を、もうこれで終了したと、終わったということなんですけども、まだまだ少し残る課題もありますんで、その委員会のお力をおかりしながらまた進めていってほしいなと思います。 以上でこの行政改革については終わります。 それと、中小企業の振興支援についてですね。今、趣旨はよくわかるということで、市長も本当に前向きな答弁をいただいたと思うんです。今後の経済状況を見ながら考えて対処するということですから、多分オーケーという合図かなと思って私は理解したわけですけども、本当に地域の商店街の人たちは地域コミュニティ推進のために、また本当にこれは防災についてでも連動すると思うんですよね。本当に地域が一体となる祭りというのは、イベントというのは、本当に重要なその位置を占めるんじゃないかと、その地域にとって。 しかし、それを、３分の２の負担のときはまだいいわけですね。３分の１になったとき、本当に商店街の人がみんな出すわけですから、非常に苦労して頭をひねってるわけですね。そういうことのないように、もうしばらくの間、経済状況がもう少しよくなるまで何とかしてほしいという思いで質問したわけですけども、きょう市長からそういうご答弁をいただきましたんで、帰って報告したいなと。もう大丈夫だと、心配するなということで、勇んで帰れるような気がして、ありがとうございます。どうも、この件につきましては。 それで、雨水の件についてですけども、伊勢田小学校の校庭の貯留が一定効果があったということです。お聞きしましたが、今後も公共施設へできるだけ貯留できるような、タンクでも何でもいいからそういう、民間でやるとなかなか大変だと思うんですよね。だから、まず第一に公共施設に貯留設備をつくって、もっとつくってほしいなとこう思います。 もうこの集中豪雨にしたって、いかにも突然３０年に１回くるような話だったわけですけども、今じゃ毎年のようにこういう気象変動でくるわけですから、そうなると伊勢田地区が毎回毎回、特にウトロ地区は毎回毎回床上浸水するということになって、本当に何も、自分のところに降った分だけだったらそんなことにならないが、上流の降った分を、全部それを自分が受けとめなくちゃいかんと。こんなようなことになってはいかんので、できるだけ市のほうも考えてもらって、その辺をどうするか。 そして、建水のほうで市川市の視察に行った。やっぱり補助金制度のときはもう七、八件しかなかったらしいですよ、やっぱり補助金でやるとなったら。やっぱり条例化されたら、１,４１４戸の雨水の浸透設備が設置されたとこう言ってます。それでまた、東京の墨田区なんかでも相当な設備をされてますよね。ちょっとインターネットで見たら、区の施設とか都の施設、民間施設でも相当数、蔵前の国技館でもその下は大変大きな貯留槽をつくって、トイレとかいろんなことに、消防用水とかいろんなことに使われているようです。だから、雨を、この水をどういうぐあいに利用するか、そのことも考えながら宇治市も条例化に向かって考えてほしいと。 先ほどの答弁の中に、民間とか事業者とか行政とか言ってますけど、そこと連動してと言うけど、なかなか連動するといったって、じゃ何もなしで連動なんかできないんですよね。条例を起こして初めて多分連動できると思うんです。だから、その辺についてはぜひこの条例化に向けて考えていただきたいなとこう思います。 その次は、一番私にとっては問題なんですけども、御蔵山小学校の校区変更問題なわけでありますが、本当にやっぱり地域の市会議員の人は、本当に地域の皆さんの思ってることもよくわかるんで、大きな旗を振って反対の立場でしたいと思う気持ちもあるんですけど、ただ私としてはやっぱり行政改革を常に唱えていて、隣に空き教室があるんだからそこをほってということもですね。ただ、今回本当に経過措置を教育委員会のほうがとっていただいて、本当に私としてはその分ですごく救われた思いがあります。よくあそこまで検討していただいたなと。 ただ、翌年には３１教室と少し過大規模校になるんじゃないかなとこう感じますけども、先ほども前年と変わらないような教育をするとおっしゃっておられましたので、その件についてはこれ以上言いませんけども、ただ御蔵山小学校はこれから、もう通学路について、お兄さん、お姉さんがいない新１年生の子はどうしても木幡小学校へ行くわけですね。そうすると、かなり、１,３００メートルぐらいあるんですかね、あの通学路が。そうすると、その中へ子供たちだけが、小学校１年生の子たちだけが木幡小学校に通うわけですよね。そこの安全を考えてもらうことと、どのように配置するのか考えてもらうことと、あと通学路が大変厳しいんですよね。 ちょうど御蔵山商店街から上がってきて登り保育園へ行くところが、ちょうどあそこの電気屋さんのとこですけども、あそこから物すごく狭くなって、あそこはいつも登り保育園へ行く朝のお母さんの車が物すごく行くわけですよ。あそこは今通行どめにしてほしいという意見もあるわけですけど、そうすると逆に保育所へじゃ行くお母さんたちはどうするんやということになるんで、あそこなかなか通行どめなんかできないと思うんですよね。 その中で、どうやって安全を確保しながら子供たちを木幡小学校に誘導していくのかということを考えたとき、どういう配置をしていただけるのか。ガードマンが通るのか、スクールサポーターにお願いするのか、私は今どういう状況になってるのかわかりませんけども、その辺をはっきり安全については確保するということをおっしゃっていただきたいなとこう思うわけですけども、その件についてと、あと通学路を、今幾つかルートありますね。３つか４つ、４つほどですか、考えておられますね。 その中で、用地買収もしなければならない部分もあるわけですね。用地買収なんてなかなかすぐに、地権者もおることですからなかなかできないと思うんですよ。だから、その件についても、ここをこうします言うたってなかなか思うように、市教育委員会の思うようにはならないと思うんで、その辺についても今後どうするのか、教育委員会にはそのことだけを少しもう１回答弁いただきたいなと思って、２問目の質問を終わります。
○副議長（水谷修君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）坂下議員のほうから、私の議員時代も振り返りまして厳しいご指摘をちょうだいしたところでございます。 個々の項目につきましてお答え申し上げたいと思いますけども、まず職員定員管理計画でございますけども、私はいささかも当初行政改革にかけました強い思い、これは変わってはおりません。しかしながら、今１００年に一度と言われる大変厳しい経済状況、その中で少子化、高齢化等さまざまな状況変化が起こってきております。また、そうした内容の中で、社会状況の変化の中で、例えば新たな制度、国において制度が創設された。さらに、市としてもさまざまな政策をより充実して、新規分野の施策もやっていかなくてはいけない。さらには、分権の進展で市が取り扱う業務というふうなことも多数ございます。 こういったことも含めて、減員ということになりますとこれは非常に市民サービスの低下にもつながるということがございまして、めり張りをしっかりつけて、減員をするところはしっかり改革で減員をする。しかし、業務を充実するところは新たな人を配置してでもこれはしっかりと充実をしていくということのめり張りをつけることが必要だというふうに思っております。 また、議員のほうから自然減を待つのではなしに配置転換してでもということがございますけれども、私どもかつて職種別に採用をいたしております。今は３職種、いわゆる事務職・技能職・技術職という形に区分はいたしておりますけれども、おのずと業務の内容によりまして配置転換不可能な部署もございます。 そういったことを考えますと、今のやり方、また地方公務員法によります身分の問題等ございますので、今のやり方しか私は、そう無理をして、極端にいえば配置転換を無理やりしてでもというふうなことは、これは私はやはり避けるべきだという思いを持っておりまして、できる限り私は可能な中でしっかりとそういった手法も考えながらやりたいというふうに思っております。 それともう一つは、管理運営事項でございますけども、私ども交渉対象にはいたしておりません。これはかつてそういった事例が見受けられましたけれども、今は管理運営事項と明確に定義ができるものにつきましては、管理運営事項として交渉対象にはいたしておりません。 しかしながら、これは裁判等の判例の中でも密接に要は労働条件にかかわるものという判定がされるような場合もございますので、そのことにつきましては説明という形で私どもは実施をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それから、共済組合の関係でございますけども、今日的な社会経済情勢、他団体等との比較を図ります中で、職員の福利厚生事業の実施は私ども義務づけられておりますけれども、市民の皆さま方と理解が得られるような見直しにつきまして、職員共済組合とも十分に協議をしながら、見直し結果を次年度の予算に反映させられるように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。 それから、勤務評定でございますけれども、議員のほうから全職員についてもう３年以上経過しているということでございます。おかげさまで管理職での施行、そして全職員への適用拡大ということを踏まえまして、要は評価のばらつきもほとんど見受けられなくなってきたという状況がございます。私は、当然ながらこのことは頑張った職員が適正に評価される、いわば勤務成績をやはり重視する、公務能率の向上を図るということからいきますと、議員おっしゃるように当然ながら勤勉手当成績率等への適用、これを考えるべき時期に来ているというふうに思っておりまして、そのことが先ほど申し上げました今後あり方につきまして検討してまいりたいという中には包括的に含まれておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、役職加算の見直しにつきまして、人事院勧告に反するのではないかというご質問でございますが、平成１７年の人事院勧告では、給与構造改革といたしまして給与制度、手当制度全般にわたる抜本的な改革ができたところでございまして、その背景には公務員給与のあり方につきまして、地域の民間賃金と比較をして高いのではないかと。また、公務員は勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど、民間の実態と乖離をしているのではないかという意見が各方面から出されたところでございます。 こうしたことから、地域の地場の賃金を反映させるため、地域間の配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制、さらには職務・職責に応じた俸給の構造への転換等を趣旨として勧告がされたところでございまして、役職加算の見直しはそういう趣旨を踏まえまして、給与水準の引き下げと職務・職責重視型の給与体系に整理をする中で、国の制度を基本といたしまして見直しを図ったものでございまして、今後におきましても国の制度を基本に、市民の理解が得られる給与制度にするように改めてまいりたいと考えております。 また、議員のほうから、議員時代にあこまで一生懸命きつう言ってんから、市長になったら何でもできるやろということでございます。私の気持ちとしては、本当にずばずばやりたいというのは変わらぬところでございますけれども、しかしながら、やはり長という立場でいきますと、これは今度の政権交代でも、例えば当選されました議員さんが今まで野党で物を言うだけやったけども、与党になったら責任の重さを感じるということをおっしゃっておられるのと同じように、やはりどうすればそのことが実現できるかということを考え、そして、たとえ相手のある話でもしっかりと私どもの主張をしていくということで理解をいただきながら進めてまいるということが大事であるというふうに考えておりますので、変わらぬご指導をいただきますとともに、ご支援を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○副議長（水谷修君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）通学区域の変更に伴いまして、木幡小学校へ通学する児童への対応についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、通学路につきましては、地域説明会で複数の案をお示しさせていただいておりますが、こうした通学路案を基本に、１０月４日、今度の日曜日でございますけれども、対象地域の新１年生の保護者の皆様や学校長、道路整備や交通安全を担当する市の関係課職員を交えまして、現地確認を行う通学路のフィールドワークを計画いたしております。 このフィールドワークを通して通学路の選定や修復箇所等に係るご意見をいただき、すぐさま対応が可能な道路改良につきましては早急に整備をしたいと考えております。 また、議員のほうからご指摘もいただきました土地買収や大規模な工事が必要となる整備に関しましては、専門的な調査を踏まえ、計画的に整備を進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、ご質問の木幡小学校へ通学する対象地域からの児童の登校等につきましては、地域によりましては１年生だけの通学班となる場合も考えられますので、市教委といたしましても新たな人的な対応を行う必要があると認識をいたしております。 今後、１０月じゅうに対象家庭へお届けする就学先の希望調査の結果を踏まえまして、具体的な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（水谷修君） 坂下弘親議員。
◆（坂下弘親君） どうもありがとうございます。 私も１１年前に初めて議員に立候補させていただいたとき、久保田市長を支持するということで、久保田市長の人気のおかげで一部当選したんじゃないかと。だから、私は久保田市長には頭が上がらないわけでありますが、久保田市長の議員時代をしっかり勉強しながら踏襲していきたいなという気持ちも持っております。 それで、市長とは、きょうは多分ほとんど「やるぞ」という声が聞けると思ったけど、先ほどの話によりますと、いろいろやっぱり責任がある立場になるとなかなかそうはいかないと。自民党もいよいよ確かな野党になりましたんで、今後は戦う野党として国では頑張っていきたいと思いますけども、宇治市議会の中では、先ほど堀議員も言ってますけども、力強く久保田市長を支えていきたいなという思いも持っております。だから、私たちの質問することもミニ久保田市長のつもりでやってるわけでありますんで、議員のつもりでやってるわけじゃないんでご理解をいただきたいなと思います。 先ほども人事定員管理計画については、人事給与の制度見直しと職員定数の削減を中心に、内部的に徹底的に断行していくという熱い久保田市長の思いもよく伝わってきていますので、今後もともに改革をしていきたいなと思いますので、よろしく思います。 共済組合については、本当に今現状を見ると宇治市は突出しているわけですけども、支出の実態を住民に知らせろということを総務省が言ってますよね。実態を住民にわかるように公開してほしいということで。そういうことによって、公費支出を全廃したところが全国の自治体で、平成２０年で４２０自治体があるんですよね。だから、宇治市も毎年公費負担が、公費支出がもう全国トップになるようなことは避けて、その辺のことはお考えいただきたいなとこう思います。これはこれで結構でございます。どうもありがとうございました。 それと、今御蔵山小学校の件ですけども、本当に保護者の皆さんも喜んでもろ手挙げて賛成と、この経過措置についても賛成であるわけではないわけですけどね。それはもう本当に複雑な思いを持ってるわけですよ。お兄さん、お姉さんのいない子供たちのことを考えて、自分たちはそれでいいだろうと。しかし、今後お兄さん、お姉さんのいない子は自動的に全部木幡小学校へ行くことになったということで、非常にいろんな複雑な思いを持ちながらこの教育委員会の決定に従わざるを得ないというふうな思いも持たれたと思うんですけども、ただ、本当にこの後もう大分長く続くと思うんですよね。１０年以上続くと思うんですよ。 最後に今度は御蔵山小学校へ行く子供たちが、今度は本当に少数になるかもしらんですね。もう全部木幡に行って。最後にお兄さんがおったりお姉さんがおって残った１年生も、数人に今度なる可能性だってあるわけですよ、その地区から。そのとき、その子たちを今度は御蔵山小学校から安全に自分の家に帰らせるということも大変なことなんで、かなり長い期間いろんな対応をしなくちゃいかんと思うんですよね。それについて、十分今後も私も注意深くこの件については議員をやめるまで頑張って、何年やれるかわかりませんけども、その間これ注意しながら見ていきたいなとこう思いますので、よろしくご配慮しながら慎重にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私の質問はこれでおしまいにします。どうもご苦労さんでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（水谷修君） 暫時休憩いたします。 午後３時２３分 休憩 午後３時４０分 再開
○議長（松峯茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 日程第１、一般質問を継続いたします。浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）９月定例会の一般質問を通告の順序に従いまして行いたいと思います。 初めに、障害者福祉施策についてであります。 １つ目は、障害者の施設の受け入れ態勢と今後の見通しについてお伺いをいたします。 施設を取り巻く現状について少し触れたいと思いますが、平成１８年に制定されました障害者自立支援法は、ご案内のように就労という点での積極的側面が見られたものの、報酬算定における月割りから日割りへの転換によって施設経営が根底から行き詰まる結果となりました。その後、厚生労働省は福祉現場からの強い反発を受け、基本的骨組みは変えず、何度かの見直しを図りながら軌道修正を行ってまいりました。 また、宇治市におきましては、現場の声を前向きに受けとめ、国の見直し措置以外にも市独自の支援策を講じてきました。そのような経過を経て、現在市内の各施設、とりわけ通所系の施設は最悪の事態を乗り越えつつ、新たな事業展開を模索している状況だと思います。 今後、新政権がどのような手法で障害者自立支援法の廃止も含む抜本的な見直しに取りかかるのか詳細はわかりませんが、とりわけ各施設が現在新事業体系に基づく事業移行を進めている中、諸悪の根源とまで言われてきた報酬算定における日割り方式は月割りに戻してもらいたいという現場の声、また応益負担は廃止すべきだという利用者や親の声をどう酌み取っていただけるのか、十分に注視をしていきたいと思います。 そこで１回目の質問ですが、以上のような状況の中、各施設の大半は、現在、事業の新制度への移行を終えつつあるわけでありますが、市内の各施設の利用者の通所状況について、特に定員との関係で現在どのような状況になっているのかをまずお伺いをいたします。 ２つ目には、グループホームへの支援策についてであります。 グループホームとは、ノーマライゼーションの理念のもとに施設から地域へ、すなわち地域生活への移行が叫ばれる中、障害者が住みなれた地域でいつまでも心配なく安心して住み続けることができるようにとの趣旨でグループホームが制度化されました。特に親の高齢化に伴い、親亡き後のことを考えれば、ますますその必要性は高くなってきているところであります。 このような中、宇治市におきましても黄檗市営住宅でのグループホームの整備に取り組んでいただいていることにつきましては評価をするものでありますが、質問ですけれども、現在の入居状況、市内のグループホームに入居している方、市外も含めてでありますが、現在の入居状況、そして障害福祉計画の目標数値との関係でどういうふうになっているのか。さらにもう一つは、現在取り組まれておりますグループホームへの支援策はどのようなものがあるのかを具体的にお伺いをいたします。 次に、学校教育の充実についてご質問いたします。 初めに、中学校給食についてであります。この問題につきましては、昨日の一般質問でも取り上げられましたので、重複を避けながら、中学校給食について実施に向けてぜひ検討していくべきではないかという立場での私の意見を申し上げ、少し質問をしておきたいと思います。 宇治市では学校給食がスタートして以来、ずっと今日まで宇治市の学校給食は小学校に限られておりました。学校給食法では小学校や中学校も含めて、いずれの場合でも学校給食の実施義務は課しておりませんので、何ら問題はありませんし、今ここでなぜ小学校だけに限定してきたのかについて議論をするつもりはありません。 それよりも今後なぜ中学校給食が必要となってきているのかについて、３点ほど私の意見を申し上げたいと思います。 １つは、保護者のニーズの高まりが挙げられます。私自身、保護者の皆さんから中学校での給食を考えてほしいとの声をよく聞きます。これには共働き家庭の増大という社会的背景があります。そして、そのことにより、子供への食に対する気配りや配慮が行き届かなくなってきているという現実を生み出しております。これらのことは、単に親の責任、とりわけ母親の責任だといって簡単に片づけることのできない状況になっているのではないかと思います。 ２つ目には、食をめぐる情勢の変化であります。平成１７年に食育基本法が制定をされ、翌年平成１８年に食育推進基本計画が策定されたことによりまして、昨年の６月に学校給食法が１９５４年の法制定以来初めて全面改訂されたのであります。このことにより、今後学校給食が食育の視点での果たすべき役割が重視されてきております。すなわち食育を生きていく上での基本であると位置づけ、栄養の偏り、不規則な食事など、食生活にかかわる問題から食の安全性の問題といった食の危機と言われる問題まで含めて、学校給食に対して正しい食生活、食文化を伝える食育の担い手としての役割を求めてきております。 ３番目には、現在宇治市は小中一貫教育の推進を教育行政の重要な柱として位置づけております。学校給食法では「学校給食は福祉ではなく教育である」という理念が貫かれております。この理念を踏まえるときに、現在小中一貫教育の推進が宇治市教育行政の重要な柱となっているだけに、学校給食を小学校で終了とせず、中学にまで継続させることの教育的な効果は大きいものがあるのではないかと思います。 私は以上の観点から、中学校給食を前向きに検討していくべきではないかと考えます。その意味で、昨日の答弁にもありましたが、検討委員会の立ち上げには大いに賛成するものであり、今後の検討委員会での論議を期待しながら経過を見守りたいと思います。 そこで２点だけ質問をいたします。 １つは、中学校給食を今度検討されるに当たり、ニーズ把握は特に重要だと思います。保護者並びに中学生自身の意向調査をやり、どのようなニーズがあるのかをしっかりと把握していただきたいと思います。また、学校現場のほうはどうなのかということも含めて把握してほしいと思いますが、その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ２つ目には、本市に合ったシステムを考えたいとのことでありますが、先ほど申し上げましたニーズ把握を踏まえて、最も有効なシステムを検討していただきたいと思いますが、実施に向けて検討委員会を立ち上げる以上、教育委員会としても具体的なイメージをお持ちだと思います。小学校での自校炊飯方式や、また保護者の選択による昼食提供方式などさまざまな方式が考えられますが、現時点における基本的なお考えをお尋ねいたします。 ２つ目は、エアコン設置の取り組みについてであります。 すべての小・中学校においてエアコンの設置が確定し、耐震改修が終了した学校から順次設置をしていくことになっておりますが、現在の取り組み状況を具体的にお尋ねいたします。あわせて今後の見通しについてどうなのかお伺いをしたいと思います。 ３つ目には、学校図書館の充実についてであります。 いよいよ本年度をもってすべての小・中学校の図書室にエアコンが設置をされました。エアコン設置を景気にさらなる学校図書館の充実に力を注いでいただきたいと思います。 私はかねてより一般質問や予算委員会において、学校図書館運営のかなめとなる図書館司書の配置について、司書が配置されている拠点校を一校でも二校でも拡大していくために、司書の増員を図っていくべきだと申し上げてきました。市の教育委員会は、今日までの議会答弁として「１９年度からスタートした現在の拠点方式は、振り返ってみて十分成果があらわれている」との内容でありました。 そこで質問ですが、来年度に向けて司書の配置についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。あわせてデータベース化の取り組みは現在どういう状況になっているのかお尋ねいたします。 続きまして、学校運営上の課題について２点ほどお尋ねをいたします。 １点目は夏休み対策であります。 宇治市の公立の小・中学校においては、夏休みは７月２０日過ぎから８月３１日までの４０日間となっております。夏休みの意義といえば、私なりに思いますが、さまざまな生活体験を通して、家族の一員としての温かさや力強さを感じ取り、生きる力をはぐくむ機会だと思います。 しかし一方では、昨今社会環境の変化に伴い、家族や家庭そのものの存在が今問われております。すなわち親の就労により子供が家庭で孤立している状況があります。長い夏休みを過ごす子供たちを地域で支える取り組みも単発的であり、当然限界もあります。 最近経験したことでありますが、私の地域で子供の居場所づくりに取り組む団体がありますが、フリーランドという団体が南小倉小学校の校区にあります。子供の居場所づくりが始まった当初から、毎年１回夏休みに入った直後、７月下旬に京都市内の大宮交通公園にレクリエーションに行っております。当初はバス１台でも空席がありましたが、年々参加者がふえ、現在２台で行っております。それでもあぶれてしまい、スタッフのメンバー中心に車で行っているような状況であります。加えて、バスがふえれば参加費も当然ふえてくるわけでありますが、８００円ぐらいの参加費でも年々参加者がふえてきております。 一方、学校の取り組みでありますけれども、夏休み入った直後からプール開放がなされておりますが、最近お聞きいたしますと、「非常に参加者が多いよ」と聞いております。非常に多いというどころか、本当に８割、９割の子供たちがこのプール開放に参加をしてきております。 これの意味するものが何なのかということであります。これ自体は大変よいことでありますけれども、家庭の中で夏休みの長い期間、やはりさまざまな生活体験を通じて、いろんな経験をしていくということが大きな意義の一つでありますけれども、そういった多様な生活体験をする機会がとれなくなってきているのではないか、そういった見方もできるんではないかと思います。 本当に効果的に、有効に夏休みが過ごせているのかどうかということを考えたときに、夏休みの４０日間は長いのではないかと思います。年間通した全体のカリキュラムの中で見直すことができないものかと思います。 そこで提案ですが、２学期を１週間程度早くスタートさせることは検討できないものなのか。そのことにより、子供たちに体調面や気持ちの上で早く切りかえ、そして通常の形に戻していくことになるのではないか。学校側としても、授業を早く再開することによって授業時数のとり方についてもいろいろな工夫ができるのではないかと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 学校運営上の２点目でありますが、小学校における運動会の実施時期についてご質問いたします。 現在、多くの小学校は９月下旬開催となっておりますが、我々も最近地元の小学校の運動会に案内をいただいて参加をさせていただいております。先週の土曜日も西小倉小学校で開催をされましたが、そのときに限ってといいますか、３２度の暑さでありました。本部席のテントの中で座っていても、まさに汗がびっしょりでありまして、横を見ますと保護者の皆さん方の席はテントも何もありません。とても暑いのではないかというふうに思います。 これはその当日だけの話ですが、子供たちにとっては２学期に入ってからの本格的な練習、加えてまだまだ残暑厳しい時期であります。子供にとってきつい日程ではないかと思います。現状はどうなっているのか、このような状況について教育委員会としてどう受けとめているのかお尋ねをいたします。 次に、自殺対策についてご質問いたします。 自殺者は平成１０年以来、１１年連続３万人を超え、ことしも既に前半で１万７,０００人を超えており、この数字は過去最悪であった２００３年に迫っております。また、ことし６月に厚生労働省が発表した報告書では、過労など仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、労災が認められた人は２６９人であり、過去最悪の記録を更新しております。そして、このうち未遂を含む自殺者が６６人となっております。 ２年前の平成１９年６月に厚生労働省が打ち出した自殺総合対策大綱の中では、「自殺が個人の自由や意思や選択の結果と思われがちであるが、そうではなく、倒産や失業、多重債務などの経済的な問題、病気の悩みなどの健康問題、介護や看病疲れなどの家庭の問題などさまざまな要因により心理的に追い詰められた結果の死であり、そのことから自殺に至るさまざまな要因を社会的な取り組みによって解決することによって、多くの自殺は防ぐことができる」と位置づけております。 私はこの間、２年前の平成１９年９月定例会一般質問でこの問題を取り上げました。このときは前年の平成１８年に自殺対策基本法が制定され、翌１９年６月に総合対策大綱が策定されたのを受けて、宇治市としての基本的な考え方を問いました。そして本年３月の予算委員会総括質疑において、その後の検討状況について尋ねたところであります。市当局の答弁は、「基本法及び大綱の趣旨を踏まえ、先進市の取り組みの情報を収集し、市としてどのような対策が有効なのか総合的に検討していきたい」というものでした。 そこで１回目の質問ですが、庁内で自殺対策に取り組む窓口はどこなのか。また、現時点においてどのように検討されているのか。市としての具体的な取り組みが見えてこないのはなぜなのか。現時点における率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、来庁者の駐車場対策についてご質問いたします。 ここ一、二年、車で市役所に訪れる市民が駐車場が満杯のため駐車できず、時にはあきを待つため数台待機している状況が生まれております。既にこれまでにもうじ安心館で実施される乳幼児健診などの事業に際して一時的に満車状態になり、市民の皆様にご迷惑をおかけすることがあり、議会においても予算委員会や決算委員会においても各議員からの指摘があったことは市当局もよくご承知のことと思います。 また、最近経験したことですが、特に大きなイベントや健診のような市の事業がないときでも、満車ですぐに駐車できない状況が見受けられます。周辺には総合福祉会館、産業会館、生涯学習センターなど市の施設や、また法務局も含めて多くの市民が利用する公共施設が集中していることも要因の一つになっていることも事実だと思いますが、また一方、市の駐車場を利用されている方の中には、これらの公共施設を利用される方以外の方もおられるのではないかと思います。 いずれにいたしましても、市役所にはさまざまな用事で毎日多くの市民が訪れます。中には急ぎの方もおられます。市長は常々「２つの市役所があれば選んでいただける市役所でありたい」とおっしゃっておられます。そのためには行きやすい、利用しやすい市役所でありたいものだと思います。 そこで質問ですが、市としてこのような状態をどのように受けとめておられるのか、主たる要因は何なのか、また打開策をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（松峯茂君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）障害者福祉施策についてのご質問のうち、まず市内知的障害者通所施設の状況についてお答えいたします。 現在、市内には知的障害者が主たる利用者である通所施設は１０施設、定員３１５人、利用者数は３５０人でございます。 なお、社会資源の有効活用、施設の安定的な経営の観点から、現在施設の利用者につきましては定員の１２５％までの受け入れが可能となっているところでございまして、多くの施設で定員を上回る利用をいただいているところでございます。 次に、グループホーム等への支援策についてのご質問にお答えいたします。 平成２１年８月末現在で、グループホーム等を利用されている人数は５０人でございまして、第２期障害福祉計画の平成２１年度末の目標量に到達したところでございます。 また、グループホーム等への支援策につきましては、施設整備といたしまして、国におきましては、新築の場合は１,８７０万円、補助率１０分の１０、改修の場合は６００万円、補助率４分の３の補助制度がございます。また、京都府におきましては、消防施設の整備に２００万円、補助率１０分の１０の補助制度がございます。 運営に係るものといたしましては、京都府におきまして開設備品に対し１００万円、補助率２分の１、住居の借り上げに伴う敷金、礼金に対し、入居者１人当たり１３万３,０００円、補助率１０分の１０の補助制度がございます。本市におきましては、グループホーム等激変緩和支援事業といたしまして、グループホーム等の利用者が入院や帰省をされた場合に、事業者に対し１カ月に８日までの報酬を１００％支援させていただくとともに、今回新たに黄檗市営住宅においてグループホーム等の整備を行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、自殺対策についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今年度の自殺者数は、昨年暮れからの経済不況等により３万人を大きく上回ると見込まれ、憂慮すべき事態だと言えます。現在本市における自殺対策の窓口は健康福祉部の地域福祉課といたしているところでございます。 これまで他市の取り組みを検討してまいりましたが、それぞれの都市の特徴によった事例が多く、本市の状況にそのまま当てはめにくいという状況もございます。したがいまして、本市における自殺対策を明確にするまでに至っておりませんので、議員ご指摘のとおり具体的な取り組みが見えてこない結果になっているところでございます。 自殺対策基本法の制定に貢献されたＮＰＯ法人ライフリンクの代表が、効果的な自殺対策についてコメントされておりますが、それによりますと、例えば失業者の多い自治体ではハローワークにメンタルヘルスのパンフレットを置いたり、法律相談の窓口を設置するなどの対策が有効である。あるいはすぐに効果の出る対策としては、多重債務問題などで積極的な法律相談を行うことが有効であるといった指摘がされております。 そういう観点から本市の施策を見てみますと、かねてから子供や子育てに関する相談を初め、女性や青少年のための相談、消費生活相談、成人健康相談などを実施するとともに、社会福祉協議会におきましては、心配事相談を初めとした法律相談や多重債務相談を実施していますところから、自殺対策とは明確に位置づけていないものの、それらの相談業務が自殺者を出さない抑止力になっている可能性が十分あるのではないかと考えております。 したがいまして、まずこれらの相談窓口を市民に対して周知を図り、活用していただくように努めてまいりたいと考えております。 また、厚生労働省社会援護局長のもとで設置されましたこれからの地域福祉のあり方に関する研究会が平成２０年３月にまとめた報告書では「人々のつながりができ、地域のまとまりが高まると、自殺や非行などいわゆる逸脱行為が減ると言われており、地域社会を再生することは現代社会が抱えているさまざまな問題を解決する有効な方法の一つでもある」と指摘されているところでございます。したがいまして、現在策定の準備に取りかかっております次期地域福祉計画の中で、自殺対策に関しましての何らかの位置づけができないか検討してまいりたいと考えているところでございます。 これらの取り組みにあわせ、今日の先行き不透明な経済状況のもと、本市といたしましても今後産業活動や市民生活への影響を十分把握することを第一に、京都府とも連携しながら庁内の関係部署や関係団体が有機的に連携することにより、自殺対策を総合的に進めることができるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 大石総務部長。
◎総務部長（大石昭二君） （登壇）来庁者の駐車場対策についてお答えを申し上げます。 現在、市庁舎の駐車場は庁舎北側に二層式駐車場１７０台分、南側に二層式駐車場及び議会棟横駐車場合わせて９２台分、さらに職員会館前に２４台分、合計で２８６台分の駐車スペースを設けております。 これらの駐車場を利用される方は、市役所だけでなくうじ安心館や生涯学習センター、産業会館、総合福祉会館に来られる方も利用されております。駐車場を利用される方の中には、市役所やこれらの施設以外のところへ行かれる方もおられると思われます。もちろんこれらの各施設にも駐車場は設けられていますが、各施設で行われる行事や催し物によっては多数の利用者が集中し、市庁舎の駐車場を利用されることとなります。こうした行事、催し物が重なりますと、市庁舎駐車場が満車となり、来庁される市民の皆様にご不便をおかけすることとなっております。駐車場が混雑してきた際には、警備員によるあきスペースへの誘導を行っているところでございます。 また、多人数の参加や長時間駐車が見込まれる会等に際しては、できるだけ公共交通機関の利用を担当課を通じましてお願いをしているところではございますが、残念ながらこうした協力依頼だけではおのずと限界がございます。 限られた敷地であるため、新たな別の駐車スペースを確保することは困難であり、また現在の二層式駐車場を三層式や四層式に改築することは、強度の面からも不可能でございます。こうしたことから、駐車場対策として各施設利用者以外の方の利用制限や一定の時間制限が可能かどうか、あるいはそのほかの適切な方法がないのか等につきまして、他市の状況も参考にし、検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）教育委員会５点の質問をいただいておりますが、私のほうからは学校運営上の課題についての２点のご質問にお答えをさせていただきます。他の質問につきましては教育部長のほうからご答弁をさせていただきます。 まず、夏休み対策についてのご質問にお答えを申し上げます。 夏期休業を含むいわゆる長期休業期間は、児童・生徒が家庭や地域社会に戻り、ゆとりや潤い、つながり、きずなを確かめ、次への飛躍を準備する大切な機会であり、学校にはない環境と条件の中で、日ごろはできないことに取り組んだり、自分で自由にできる多くの時間をどのように使うか計画をし、実行するなど、自主性や自立性を養い、自己管理能力を高めるよい機会であると考えております。しかしながら、計画が必ずしも十分ではなく、不規則な生活で有意義な長期休業が過ごせていない児童・生徒がいることは課題の一つでございます。 こうしたことからも、児童・生徒が長期休業を有効に過ごすことができるよう、学校の児童・生徒への長期休業に向けての指導をより個に応じた丁寧なものにしたり、具体的な支援、指導を行うことが必要であると考えております。 また、議員のご指摘にもございました今日の家庭状況、社会状況を踏まえますと、まさに社会総がかりで教育に当たることの大切さからも、今まで以上に家庭や地域社会と連携をし、ともに児童・生徒の健全な育成に向けての取り組みをさらに進めていくことも重要であると考えるところでもございます。 一方、基礎学力の定着、充実の面でございますが、新学習指導要領が小学校は平成２３年度、中学校は平成２４年度から全面実施されることになっております。この新学習指導要領では、生きる力の育成を図るために、小学校においては国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を１割程度増加、同じく中学校では国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を１割程度増加することが求められているところでございます。 こうした現行より増加する授業時数を児童・生徒の実態や学校の現況からどのように確保するかは重要な課題でございます。市教委といたしましては、その対応の一つとして長期休業期間の短縮を行い、授業日数を増加させることにより、授業日数を確保する方策等について、宇治市校長会と協議を行うなど、現在検討を進めているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、小学校における運動会に係るご質問にお答えを申し上げます。 議員もご案内のとおり、ここ数年を見ますと９月の残暑は殊のほか厳しく、児童・生徒の熱中症に対する予防や対応の必要、また学校の耐震化工事の関係で、９月の運動会実施を変更するという学校がございます。さらに、小学校は平成２３年度、中学校は２４年度からの新学習指導要領全面実施に向けまして、教育課程の見直しや編成作業の一環として行事の改廃及び内容や実施時期などの改善・変更を行っている学校もございます。 そういった背景の中で、今年度の運動会の開催時期は５月に２校、６月に２校、９月に８校、１０月に１０校と分散をしてきておる状況も出てきているところでございます。 運動会は学校教育における特別活動として実施をしている学校行事でございまして、日ごろの体育活動の成果を発表することを大きなねらいの一つとして、学校の年間の教育計画である教育課程に位置づけ、実施をするものでございます。 教育課程の編成は、ご承知のとおり、各学校で行うことと定められているところでございまして、各学校におきましては学習指導要領に基づき、児童・生徒の実態や地域の環境、状況を考慮し、創意工夫した編成を行い、特色ある学校づくりに努めているところでございます。 したがいまして、運動会の開催時期に関しましても、各学校におきまして、教科や他の行事との兼ね合いや年間の教育活動のバランス、さらには学校を取り巻きます環境や諸条件を総合的に判断して、決定しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の健康や安全面に十分に配慮し、自校の教育目標や課題を踏まえた創意ある教育課程を編成されますように、各学校に求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）私のほうから３点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、中学校給食のご質問にお答えを申し上げます。 本市の市立中学校における中学校昼食提供の必要性につきましては、市教委といたしましても十分に認識をいたしておりまして、昨日の長野議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、専門家や保護者、学校関係者による検討委員会を早期に立ち上げ、ニーズ把握を行うとともに、９校すべての中学校において中学校昼食の提供ができるよう、本市に一番合ったシステムを構築してまいりたいとしたところでございます。 これらのシステムを検討していく上で、保護者や中学生、学校現場の実態や意向を把握することが非常に重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。検討委員会の中ではこれらのニーズ把握について、その手法も含めましてご論議をいただきたいと考えております。 また、本市におきましての中学校昼食の提供方法でございますが、本市の小学校給食のような自校炊飯方式は考えておりませんが、生徒が家庭から持参する弁当を補完する役割としての中学校昼食提供の有効で実現可能なシステムをこれから検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、小・中学校の空調設置に係るご質問にお答えを申し上げます。 各小・中学校の空調の設置につきましては、まずすべての小・中学校の学校図書館に空調を設置すべく、今年度工事を進めているところでございます。現在の状況といたしましては、耐震補強工事や大規模改修工事を今年度夏休みに実施しております小・中学校を除きまして、設置は完了いたしております。残りの学校につきましても年度内には設置が完了する予定でございます。 また、普通教室や特別教室等への空調設置につきましては、校舎の耐震補強による環境変化、学力充実を図るための夏休みなどの各学校における学習支援の取り組みなどを総合的に考慮し、その対策として耐震補強工事が済んだ学校や耐震補強工事が必要でない学校から順次空調設置を進めていくことを基本方針としております。中でも今年度につきましては、まず耐震補強工事による学習環境の変化が生じる学校から優先的に空調機の設置をしてまいりたいと考えておりまして、耐震補強工事が完了する槇島小学校、莵道小学校、岡屋小学校、御蔵山小学校、木幡小学校、伊勢田小学校、北宇治中学校の小学校６校、中学校１校につきましては、平成２２年度の設置に向けて設計業務を行っているところでございます。その後につきましては、小・中学校の耐震補強工事を平成２５年度までに完了する計画といたしておりますので、耐震補強工事が済んだ学校及び耐震補強工事が必要でない学校を対象に順次空調設置を進めてまいりたいと考えております。 また、西小倉地域、南宇治地域の小・中学校につきましては、平成２３年１２月を期限として統廃合等の検討をすることといたしておりますので、その結論が出次第、空調設置を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、学校図書館の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。 学校図書館の司書につきましては、平成１９年度に２名から５名に増員し、図書館教育の充実に努めてきたところでございます。学校図書館司書を増員したことに伴います効果といたしましては、議員ご案内のとおり大きな効果があるものと認識をいたしていることは、従前から議会でも申し上げてきたところでございます。 学校図書館司書のこれまでの取り組みの成果や学校図書館ボランティアの役割を総括し、教育効果を十分に見きわめた上でその方向性を見出し、市教委として増員に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、学校図書館のデータベース化でございますが、蔵書管理や貸出管理を初め、読みたい本の検索などに有効で、学校図書館環境の充実には必要な整備であると考えております。学校図書館のデータベース化につきましては、議員ご案内のとおり、学校図書館司書を配置した拠点校を中心に、平成１５年度以降、これまで進めてきたところでございまして、平成２０年度末で小学校１３校、中学校２校が完了いたしております。 また、今年度に入りまして、学校ＩＣＴ化推進の一環といたしまして、小学校の学校図書館にパソコンを整備する予算を６月補正で計上させていただき、夏休みにこれらを設置し、緊急雇用対策の臨時職員を活用して、図書館のデータベース化を進めているところでございます。 したがいまして、この９月末にはすべての小学校学校図書館のデータベース化が完了する予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） そうしたら、何点か再度質問していきたいと思います。 最初に障害者の施設の受け入れ態勢について質問いたしましたが、先ほど部長の答弁ですと、現在定員は３１５人だけれども、実数は３５０人ということでお話がありました。その中で、１２５％、２５％の増までは可能だということになっておりますので、それからいきますとおおよそ３９０名ほどは今のところ受け入れる余地があるということで、おのずから理解できるわけです。 もちろんこの場合は、現在は保護者の選択制になってますから、すべての施設を公平に満遍なく希望していくということにはならない現実が一方ではもちろんあります。しかし、数の上では来年度は、２２年度は何とかいけるんではないかなというふうに推測できます。もちろんどこかの施設に集中すればまた話は別なんですけれども、数からいきますといけるのではないかというふうに推測できますけれども、しかし一方では、今現在、就労状況が非常にやはりよい状況ではないということで、養護学校を卒業した人たちで就職した人、またあるいは現に施設から就職した人を含めて、余儀なく離職に追い込まれてしまっているというケースがやはり非常に多くなってきている。施設から企業就職した人で戻ってくる場合は、やはり元の施設にまた戻りたいということになってきます。 そんな状況を考えた場合に、２２年度はクリアできたとしても、２３年度以降の見通しが非常に厳しくなってくるんではないかと、こういうふうに思います。その辺で２２年度、２３年度以降も含めて、どういうふうに見通しとして市のほうは見ていらっしゃるのか。またあるいは、もし２３年度以降、行くところがないという状況が出てくることが予想されますが、そういったことも含めて、今の時点からやはり打開策を考えておかなければいけないんではないか、こういうふうに思いますが、その点についてどういうふうにお考えか、お尋ねしておきたいと思います。 それから、グループホームの支援策についてご質問いたしましたが、現在の入居状況をお聞きいたしますと、障害福祉計画の目標数値からいきますと、非常に順調な形で入居をグループホームが開設をされてきておるということで、それはそれとしていいわけですけれども。 グループは先ほども申し上げましたけれども、親の気持ちとしてやはり親亡き後のことを考えれば、どうしてもやはり早く確保しておきたいという気持ちに当然なるわけです。親が元気な間はもちろんいいわけですけれども、いずれやはり年をとっていって、親亡き後のことを考えていくわけです。 そういったことを考えますと、グループホームが我が国にとっては行く行くはやはりついの住みかになっていくものであります。それだけに保護者の皆さん方は少々無理をしてでも将来安心して住める、そういうグループホームをやはり確保したいと、そういうことを法人にそのことをやはりお願いをされていくわけだと思います。 賃貸でグループホームももちろん取り組みやすいわけですが、やはり法人が買い取っていくという、そういったグループホームもやはりしていってほしいという願いが一方では強いわけであります。 そんな中で、今現在、新築を計画されている法人がありますが、先ほど部長のほうから制度的な支援策についてお尋ねいたしましたけれども、新築の場合、国なり京都府の補助が１,８７０万の補助があるということでおっしゃいました。これは全額１０分の１０の補助という言い方になっていますけれども、実際問題として５人や６人のグループホームにしろ、今現在新築を予定されている法人の場合は１０人という比較的規模の大きいグループホームを予定されていますけれども、具体的な数字で申し上げますと、１０人程度の規模のグループホームをつくる場合、５,２００万ほどの総事業費が必要だということで、今準備を進めています。 それを考えますと、国や府の補助が１,８７０万あるわけですけれども、差し引きますと３,０００万余りの分をどうしようかということに当然なってくるわけです。そこを借り入れしかないわけですが、自己資金がもちろんあればいいわけですが、自己資金がまだまだようやく今、さまざまな支援策を含めて、ようやく経営状態も最悪の事態を乗り越えてきているという状態ではありますけども、なかなかやはり通所系の施設は自己資金がそんなに豊富にあるわけではないわけです。残りを借り入れするということになりますが、その前に借入金の返済はある意味では入居されるその利用者の方たちの家賃でやはり見ていくことに一方ではなるわけですが、その家賃だけに頼るわけにいかないということで、そういった意味でいろいろと苦労されているという状況が一方であります。 私はここで再度質問しておきたいんですが、国の制度として、国や府も含めた形で制度があるわけですから、そこはやはり市がそこへ制度を加えていくということができないのかどうか、その辺のことについての宇治市としての基本的な考え方について再度お尋ねしておきたいと思います。 これから新築によるグループホームは恐らく条件が整えばふえてくるんではないかというふうに思います。もちろん各法人それぞれのやり方があると思いますが、そういったようなことも含めて、新築の場合、今たまたま新築のことを言っておりますけれども、京都府や国が補助制度がある場合に、やはり宇治市としても考えていってもらえないかと、そういうことについてどういうふうにお考えかお尋ねいたします。 それから、学校教育の関係ですが、１つは中学校給食について質問いたしましたが、十分に検討委員会を立ち上げていくということで、昨日の長野議員さんの質問に対してそういうお答えを出しておられるということで、ぜひ検討していっていただきたいと思いますが、やはりニーズの把握が一番大事じゃないかと思います。中学校給食、市教委は中学校昼食と表現をされておられますけれども、当然その費用負担が伴ってくるわけですから、小学校の場合でしたら食材費の負担ということで、毎月４,２００円程度の負担があるわけです。中学校の場合もおのずからそういう負担が伴ってくるわけですから、私は１００％もろ手を上げて賛成ということには必ずしもならないと思うんです。 しかし、ニーズが高いことは間違いなく高いと思います。そんなことも含めて十分検討していただきたいと思いますが、先ほど小学校で実施しているような形ではないということでお答えありましたけども、それは当然かもわかりません。となればそれ以外の方法で考えていくということになるかと思いますが、要望しておきたいんですけれども、学校給食のやはり一環であるという視点をぜひ踏まえていただきたいということが１つと、２つ目には食育の視点を踏まえていただきたいと思います。 先ほども少し１回目の質問で申し上げましたけれども、２００６年度に策定されました食育推進基本計画の中では、子供にとって望ましい食習慣の形成や食に関する理解を深めるための学校給食の一層の普及と献立内容の充実に努めていかなければならない。そしてまた地産地消、すなわち食材に地場産物を積極的に取り入れていくことによって、子供たちにとって生産者の顔が見える工夫をしていくと、こういうようなことが強調されておりますことはよくご存じのとおりだと思いますが、すなわち学校給食が子供たちの食育に果たす役割を非常に重視してきていると思います。 それだけに、私は教育委員会が当然事務局になっていくと思いますし、検討委員会を、言い方悪いんですけども、丸投げをしてということじゃなしに、教育委員会として、行政としてのやはり受けとめ方をしっかり持っていただいて、その上で検討委員会でやはり十分に議論をしてもらうということ、そのことをぜひ踏まえていただきたいということを要望しておきたいと思います。 エアコンの設置の取り組みについては状況わかりました。最終２５年度までに完了をしていくと。耐震改修が２５年度までに完了する計画なので、おのずからエアコンの設置も２５年度までに終了していくということになるということがわかりました。 ただ、西小倉地域と南宇治地域については、統廃合の関係が平成２３年１２月を最終期限として統廃合の一定の結論を出さなければいけないということですので、その後にエアコンの設置をやっていくということで、これは現在の状況についてわかりましたので、これで終わっておきたいと思います。 それから、次に学校図書館の件ですが、今お答えの中で図書館司書について、現在市教委として増員に向けて努力していっているということのお答えでした。今までは検討していくというようなこと等の言い方がありましたけれども、検討していくということよりも、やはり増員に向けて努力しているということですから、より積極的に詰めているということだと理解をしたいと思います。 私も今まで何校か拠点校になった学校を訪問いたしまして、学校現場のご意見をお聞きしてまいりました。とにかく拠点校になることによって、いろいろなメリットが、いろんな利点がやはり出てくることは間違いなくあるわけです。もちろん子供たちが図書館を利用する利用率がぐっと上がっていくということ、これはもう当然のことだと思いますし、それから、図書担当教諭がおられますけれども、やはりそれぞれみんな担任を持っていますので、なかなか手が回らないわけです。だから、子供からいろいろと本について「こういう本を読みたい」とか「求めたい」ということがあっても、やはり図書館司書が図書室におられたら、もうそれですぐ話が進むわけですけども、なかなかそういうわけにすぐにいかない、そういうようなこともあります。 それから、図書室のまず部屋の環境ががらっと変わってまいりますし、拠点校になっていない学校は、実際のところ月２回程度しかその学校に図書館司書は来ていただけないということになっています。それはもう仕方ない話です。 私はぜひ、もう今教育委員会のほうは増員に向けて詰めていただいてると、努力していただいてるということですので、近い将来、来年度少しでも増員が図られることを強く期待しておきますが、せめてやはり当面中学校区に１カ所程度、９つの中学校があるわけですから、現在５人、５つの拠点ですから、それを９つ、小中一貫校が１つふえましたら１０校と思いますけれども、やはりまず第１段階として、そのぐらい拡大をしてほしいと、このことを強く要望しておきたいと思います。来年度予算でどういうふうになるか非常に期待をしながら見ていきたいと思いますので、要望にとどめておきたいと思います。 それから、夏休み対策ですが、先ほどのご答弁ですと、学習指導要領が改訂されるということで、そういった観点から、現状では非常に難しくなってくるということで、この夏休み、夏季休業期間の短縮を検討していきたいということで検討を進めているというお話でした。 私がお願いした角度と教育委員会のほうで今ご答弁いただいている、少し角度が異なっていますけども、結果として短縮に向かって今検討していただいてるということだと思います。 私はやはり夏休み対策、夏休みの今の子供たちの状況を見ますと、せめてやはり前半で１週間遅くするか、後半で１週間早めるか、どちらかぐらいを考えたほうがええんではないかというふうに思っているんですが、幾つかの事例では、２学期を１週間早めるというケースがやはり出てきていますので、それはそれとして私はいいんじゃないかと思いますが、これの実施時期について、いつをめどに考えていらっしゃるのか、ちょっと再度質問しておきたいと思います。 それから、運動会の件ですが、一般質問の中で取り上げるほどでもないかもしれませんが、学校運営上の課題ということで今回質問をいたしました。学校のほう、運動会をいつにするかということは、もちろん学校現場がさまざまな状況判断をして決めていくということなので、教育委員会でどこどこにしなさいというわけにいかないと思います。 しかし、今現在ご報告いただいたように、５月ないし６月に実施をされてる学校は、耐震改修がきっかけというところもありますし、そうでない、北小倉小学校の場合はそうじゃなしに、学校の判断として５月、６月開催というふうになったと思います。いずれもそういう５月、６月に開催している学校、非常にやはりうまくいっているというような状況をお聞きします。そんなことでもありますし、今後５月、６月、いわゆる春の時期、５月、６月の実施も１つの有効な選択肢であるという視点を踏まえて、教育委員会としても校長会等含めていろんな機会をとらえてそういった立場で指導・助言といいますか、柔軟な対応をしていただきたいというふうに思いますので、ひとつこれは要望しておきたいと思います。 それから、自殺対策の件ですが、行政としての窓口は地域福祉課ということにしているということで、当初はなかなかこの窓口がはっきりしなかったと思います。地域福祉課が窓口ということが確定しているようですので、そこを窓口にして、ぜひこれから取り組みを検討していただきたいと思います。 自殺対策の基本法第４条には、「地方公共団体は当該地域の状況に応じた施策を策定して、実施していかなければいけない」と、こういうことがうたわれております。今後ぜひどういう取り組みが有効なのか、さまざまな角度からぜひ検討していただきたいと思います。 とりわけ現在策定の準備に取りかかっている本市の地域福祉計画の中に自殺対策にかかわる記述をぜひ盛り込んでいただきたい。そして、具体的にどういうような取り組みができるのか、そういったことを計画の中でぜひ明らかにしていっていただきたいというふうに思います。 私は思うんですが、自殺者の多い、少ないという問題ではないと思います。専門家の話では、自殺者の数の１０倍もの自殺未遂者がいるというふうに言われております。そういったことも考えますと、本当に深刻な問題だと思います。 そこで、総合対策大綱にも触れられているんですが、まずやはり実態把握の必要性がうたわれております。そこで自殺者の数について、京都府全体の数字と宇治市だけの数字についてどのように把握されているのか。また、警察との連携がとれているのかどうか、この点について再度質問しておきたいと思います。 最後に、来庁者の駐車場対策ですが、今、先ほどお答えいただきましたが、駐車場対策として、各施設利用者以外の方の利用制限や一定の時間制限が可能かどうか、そういったことも含めて検討していきたいということですが、この点について具体的にどういう方法を想定されているのか、再度質問しておきたいと思います。 以上です。
○議長（松峯茂君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）障害者の受け入れ態勢につきましてお答えを申し上げます。 特別支援学校卒業後の進路につきましては、就職を希望される方、大学や専門学校への進学を希望される方、通所施設への通所を希望される方など、さまざまな状況がございます。また、議員ご指摘のとおり、就職を希望されましても昨今の社会経済情勢におきましては、障害者の雇用情勢は非常に厳しいものがありまして、また就職されていた方が離職を余儀なくされている事例もございます。 本市では、従来から特別支援学校を卒業後の進路におきまして、施設への通所を希望される方につきましては在宅とならないように努めてきたところでございまして、今後も努めてまいる所存でございまして、昨年度から市内の施設に対しまして、可能な限り定員増をお願いいたしますとともに、他の自治体から通所されている方につきましては、定員超過部分で対応をいただくよう要請させていただくなど、定員確保に努めてきたところでございます。 定員の１２５％を上限と考えますと、知的障害者の通所施設全体ではさらに４２人の利用者の受け入れが可能でございます。実際に通所される利用者個々の状況によりましては、施設のさらなる受け入れが困難なケースもございますけれども、平成２２年度につきましては、市内施設での受け入れが可能であると考えております。 また、ご質問にございました２３年度以降につきましては、卒業予定者との進路相談を進めます中で、通所希望者の把握に努めてまいりたいと考えておりますが、特別支援学校の進路指導、施設実習を通じまして、市内施設とあわせて近隣施設への通所の可能性につきましてもご検討をいただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 新しい政権のもとで、今後障害福祉サービスがどのように変更されていくのか、障害者雇用をどのように促進されるのか等、まだ詳細がわからない状況でございますが、今後の通所施設の開設や定員増につきましては、法人等とも意見交換を行う中で検討いたしてまいりたいと考えております。 また、就職を目指される方が一人でも多く就職できますよう、本市におきましては今後も特別支援学校生徒に対して実習機会の提供を行ってまいりたいと考えておりますし、さらに将来を見通しますと、私も市長選の
マニフェストに福祉工場の検討を明記させていただいております。法人関係者等で設立を目指される方々に対しまして、越えなくてはいけないハードルはたくさんあると思います。まず法人設立の問題、さらには支援企業があるかどうか、さらに京都府との協議がどう進むかというハードル等、諸条件が整いましたら、市としてどのような支援が可能かということにつきまして十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 田中
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（田中秀人君） （登壇）グループホーム等への支援策の２回目のご質問にお答えいたします。 グループホーム等の整備につきましては、住居を新築で整備される場合と住居を借り上げて整備される場合が考えられますが、いずれの場合も住居の整備費用につきましては国の補助制度等を活用していただくとともに、法人による負担や利用者からの家賃等で充当されるべきものと考えております。 平成２１年３月３１日に国会に提出されました障害者自立支援法等の一部を改正する法律案におきましては、グループホーム等の利用者に対し、施設入所者と同様の仕組みで利用者負担、家賃、食費、光熱水費の実費負担を支払った後に利用者の手元に一定額が残るよう特定障害者特別給付費、いわゆる補足給付を行い、利用者の負担軽減を図ることが予定されておりましたが、衆議院の解散により廃案となりました。 このようにグループホーム等の利用者の負担軽減につきましては、国において制度を確立していただくべきものと考えているところでございます。新たな政権のもとで、どのような制度が示されるのか見守ってまいりたいと考えております。 なお、先ほど１問目で申し上げました本市の激変緩和支援事業の実施により、安定的な報酬が見込めることから、利用者の家賃軽減を行っていただいている法人もございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、自殺対策につきましての２回目の質問にお答え申し上げます。 まず、自殺者数でございますが、平成１２年は京都府で６５９人、宇治市で３７人となっておりまして、平成１９年では府が５９２人、本市が４０人となっております。本市ではこの８年間はおおむね３０人から４０人程度で推移し、自殺死亡率は全国平均と比べますと比較的低い水準で推移しております。 また、平成２０年度の京都府と京都府立大学との自殺対策共同研究によりますと、府下全体の自殺の状況について平成１０年から平成１９年のデータから次のように結論を出されております。 まず第１に、自殺者数の最多は平成１２年、最少は平成１８年である。 次に、北部に多く、南部は少ない。 第３に、男性は全国平均より低い数値で推移しており、近年漸減している。また、女性は近年増加傾向にあり、平成１９年には全国平均を大きく上回った。 さらに、自殺との関連性の高いものにうつ病や統合失調症などの精神疾患、高齢者の身体疾患及び負債の問題があるとされているところでございます。 また、各保健所ごとの圏域の状況につきまして、山城北圏域では全体的に自殺率が低く、さらに近年減少傾向にあり、女性の自殺率は府下最低レベルであると分析されているところでございます。 自殺に関します各市の情報は、京都府よりデータをいただいている関係上、警察との直接な連携というものは現在ございません。今後関係機関等との連携のもとで、自殺対策を総合的に進める上で、警察署とどのような連携が必要になるのか検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、１問目でお答えいたしましたように、市町村での有効な対策について、京都府と連携を図りながら、関係部署や関係団体の連携のもとに検討し、また地域福祉計画での位置づけについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 大石総務部長。
◎総務部長（大石昭二君） （登壇）駐車場対策としての市役所等の各施設利用者以外の方の利用制限等の方法についてのご質問にお答えを申し上げます。 市役所の駐車場を利用される方がどの施設に行かれるのか、あるいはどの程度の時間利用されるのか、現在のところ把握できておりません。まずこうした利用される方の実情を把握すること、また京都府庁での取り組みや他市の状況を参考にし、その上で利用制限等の効果的な方法の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）夏休みの対策にかかわる２問目のご質問にお答えを申し上げます。 先ほども述べましたように、新学習指導要領が全面実施されますのが小学校は平成２３年度、中学校は平成２４年度からとなっております。また、長期休業期間の変更につきましては、小・中そろった実施が望ましいと考えております。 これらの点を考慮いたしますと、平成２２年度には結論を出し、２３年度から実施の方向で作業を進めていくべきであろうというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（松峯茂君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） 一通り回答いただきましたので、要望しておきたいと思います。 障害者の受け入れの見通しの関係ですが、今市長のほうから、これまでも在宅とならないように努めてきたということで、これからもそういう気持ちで取り組んでいきたいというようなお返事でしたし、今後通所施設の新たな開設なり定員増も含めて、十分に法人等とも意見交換を行っていく中で検討していきたいというお返事いただきましたので、それで了解したいと思います。 宇治市はかねてから在宅はつくらないということで、ずっとその方針を貫いてきていただいておりますし、これからも継続をしていただいて、障害者とその家族の皆さんが安心して地域生活が送れるように、ぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 それから、学校教育の関係については特にありませんので、先ほどの答弁で了解したいと思います。 それから、自殺対策なんですが、先ほど数字としてご報告いただいたんですが、京都府で５９２名、本市が４０人ということで、宇治市の場合はこの８年間でおおむね３０人から４０人という程度で推移しているということでした。先ほども申し上げましたが、数字が低い、多いというのはやはり行政の取り組みとしては全く参考にしなくてもいいということではないと思いますが、やはり私は自殺者の１０倍もの人たちが自殺未遂という状況になっているという専門家のお話をよく聞きます。そういうことを考えれば、やはり相当大きな数字が自殺に踏み切ろうといいますか、こういった方々がやはりいらっしゃるということだと思います。そういった意味で、ぜひ具体的な取り組みを検討していただきたいと思います。 それで、例えば東京の例ですけれども、足立区は先ほど少し答弁の中でも触れられてありましたけれども、自殺対策に取り組んでいるライフリンクというＮＰＯ法人と足立区が協定を結んで、自殺予防についてネットワークを構築していこうということで、都市型自殺予防のモデルづくりを目指そうということで、今、取り組みを始められています。各行政が行っている相談窓口はもちろんあるわけですが、個別の相談窓口に行きますと、その個別の問題だけに限られてしまうということで、本当に必要な支援になかなかたどり着かないままに自殺をしてしまうと、こういうケースが多いというようなことが言われております。 足立区の場合でしたら地域で、例えば地域の民生委員さんを対象にした研修会や、またあるいはシンポジウムなんかをやりながら啓発に取り組んでいるというケースもありますし、名古屋市なんかでは遺族の方たちとのカウンセリング事業に取り組んでいくということとか、自殺を未然に防ぐためのうつ病教室というものに取り組んでいらっしゃるところもあります。さまざまな取り組みがあちこちの先進都市で行われております。 宇治市の地域福祉課のほうも十分にそういったところもご認識だと思いますけれども、ぜひどういう方法が有効なのか、十分にやはり検討していただいて、先ほどお話がありましたように、地域福祉計画の中にまず盛り込んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回はあす午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後５時１０分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 松峯 茂 宇治市議会副議長 水谷 修 宇治市議会議員 小山勝利 宇治市議会議員 坂本優子...