平成２１年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成２１年６月２２日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．諸報告第３．議案第６１号 副市長の選任同意を求めるについて第４．議案第５８号 平成２１年度宇治市
一般会計補正予算（第３号） 議案第５９号 平成２１年度宇治市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第５．議案第６０号 宇治市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 松峯 茂君 副議長 水谷 修君 議員 坂本優子君 中路初音君 浅井厚徳君 真田敦史君 平田研一君 石田正博君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 山崎恭一君 池内光宏君 藤田 稔君 田中美貴子君 関谷智子君 河上悦章君 川越 清君 向野憲一君 浅見健二君 菅野多美子君 矢野友次郎君 西川博司君 鈴木章夫君 坂下弘親君 高橋尚男君 川原一行君 小山勝利君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 副市長 川端 修君 副市長 土屋 炎君 人事監 平本 恵君 市長公室長 梅垣 誠君 政策経営部長 岸本文子君 総務部長 大石昭二君
市民環境部長 五艘雅孝君
市民環境部理事 大橋正明君
市民環境部理事 福田富美男君
健康福祉部長 田中秀人君
健康福祉部理事 佐藤政紀君 理事 石井俊光君 建設部長 三枝政勝君 都市整備部長 石井章一君 会計管理者 坪倉 貢君 消防長 谷村和男君
水道事業管理者 桑田静児君 水道部長 杉村亮一君 教育長 石田 肇君 教育部長 栢木利和君(5)
事務局職員出席者 局長 兼田伸博 次長 薮下龍司 主幹 伊藤裕康
庶務調査係主任 宮本義典 議事係主任 谷 泰明(6) 速記者 岡野杏奈 午前１０時５４分 開議
○議長（松峯茂君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（松峯茂君） ６月１９日に引き続き、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。 なお、本日の質問形式のうち、一問一答方式については、質問者席からの質問を登壇とし、会議規則第５６条の規定により質問の回数が３回を超えることを許可いたします。
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）平成２１年度６月議会の一般質問を通告の順に一問一答方式で行います。 まず最初に、子育て支援について。 １つ目の妊娠期からの支援について質問させていただきます。 生まれた命を輝かせ、子供を宝物として大切に思えるためには、子育てが苦痛なく楽しんで行えなければなりません。そういう意味では、授かった命を守り育てる妊娠期からの支援、つまり命の始まりを支えるケアの施策が重要です。以前からその重要性については申し述べてまいりましたが、現在の医療機関及び
行政システムから抜け落ちる部分のケアは個別具体で医療機関と連携をしなければなりません。この間、
パパママスタート事業及び今年度は妊婦健診費の拡充もしていただいておりますが、実は妊娠期の支援がまだまだ広く行き届いていないのではないかと考えております。 現在、産婦人科では、予約をしても一、二時間待ちは当たり前で、診察は３から５分で終了し、心配事があっても先生との相談の時間がとれない、また初めての出産でも出産後３泊４日で退院を要請されるケースがふえ、次の健診は１カ月後と、周囲の人間が妊娠中から出産後も十分に寄り添えない。その結果、この時期に不安になるということが多く見受けられます。 医療機関との連携につきましては、以前から指摘をさせていただいてまいりましたが、その後連携が図れたケースがありましたらその内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）妊娠期からの支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり、特にハイリスクの妊婦さんに対するフォローの面から医療機関との連携は非常に重要であると考えております。 ご質問のケースについてでございますが、昨年、医療機関から市のフォローのご依頼をいただきました事例が１件ございます。具体的には、市内の産婦人科に通院されていた妊婦の方で、その妊娠期における
推奨体重増加量より多かったため、医師から市に対してこの方に対する栄養指導の依頼があったものでございます。このケースの場合では、医師は診療時に食事内容を記録しておくよう指示をされ、同時に本人に了解を得た上で、市に送付される
妊婦健康診査の受診票に栄養指導の訪問をするよう記入されたことにより依頼をいただいたものです。これを受けて、市では、助産師が本人に連絡をいたしまして、訪問を行い、食事の記録を見ながらその量や塩分の摂取量などについて指導を行いました。そしてこの栄養指導の結果は、助産師が
母子健康手帳に記入をし、次の受診時に医師に指導内容のご確認をいただくことができました。 このように、医師が診療の中で市との連携が必要と判断されたケースにつきましては、妊婦さんの了解を得た上で市にご連絡をいただくことにより、市のフォローに引き継いでいくことが可能と考えています。そのことによりまして、妊婦さんへの指導や不安や悩みの軽減への取り組みをより効果的にできると考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）今、医療機関と行政が連携して支援のできたケースをご紹介いただきました。医療機関では、ハイリスクの妊婦が見つかったとしても相談及び支援までできないのが実情であり、それを行政がカバーするというのが本来業務だと思っております。そういう意味では、今お答えいただきましたような連携をさらに広げていっていただきますようよろしくお願いいたします。 実は経済産業省の「ソーシャルビジネス５５選」、こういう冊子になってるんですけれども、この栄誉ある事業に京都府から
唯一キュアリンクケアという企業が選ばれました。この事業は、まさにこの医療機関と
行政システムのブラックホールをカバーした内容で、妊娠期から出産後までを個別に支援するシステムです。寄り添うということに着眼し、まさに生まれてくる命とその命を生み出した親と、それを支える専門家たちの信頼関係の中で豊かな子育てを見守る事業です。このようなきめ細やかで、また１年の時間をかけて寄り添うというようなことは、行政としては非常に難しいことだとは思っておりますけれども、一度その内容をご勉強いただいて、よい部分は取り入れていただきますよう要望をさせていただきます。 次に、特別支援の必要な子供の育ちについてでございますが、さきの質問で妊娠期からの支援をお願いいたしました。妊娠期から不安と隣り合わせた子育ては非常につらいものです。そこで、支援の必要な子供と保護者に対する育ちについての質問を続けさせていただきます。 発達障害児の子育てもとても不安ですが、早期発見、早期療育で特別に支援をすることによって改善されるなど、この施策は非常に重要なものと思っております。しかし、実際幾つかのケースで早期療育が受けられない子供たちがいます。例えば早期発見ができても働いているために療育施設への送迎ができず療育が受けられない。障害者施策として送迎のサービスを受けようと思っても療育手帳が出されず受けられない。ただ、個別に相談を受けていただいたことによって解決をしたケースもありまして、そういう意味ではそれぞれのケースに対応をしていただいた結果であると、そのことについては評価をさせていただいておりますが、
母子保健福祉、障害者施策、医療ともっと体系的に整理をしなければ、この問題は解決しないのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）発達上の課題を抱える子供たちやその保護者に対する適切な支援のあり方についてでございますが、本市では発達上の課題の早期発見と早期対応を図るため、３カ月健診や１０カ月健診を初めとする健診の場では発達相談員を配置し、支援が必要と判断した場合には保護者の理解を得ながら発達相談を実施いたしますとともに、その後の親子遊びの教室や
幼児期後期フォロー教室への参加を促しております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、経済的な事情や保護者の就労などの状況から必要なフォローを受けることが難しいというケースもございますが、そうした問題につきましては、法律や制度に基づく制約などがございまして、現状すぐに解決を図ることは難しいと考えております。したがいまして、今後の支援のあり方を検討する中で体系的な整理につきましても研究を行ってまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）乳幼児期に大きな課題を抱えた保護者にすれば、すがりたい思いで市役所に来られているのに、結局、窓口対応でまたつらい思いを強いられてしまうということが起こっています。制度と利用に関しましては、今お答えがありましたように、体系的な整理には非常に時間がかかるというふうに思っておりますけれども、それであるならば、個別具体に相談いただくことによって解決の方向に導くような施策を熟知した横断的な人的役割、つまり対象となった子供の育ちを把握したコーディネーター的な人材が現時点では必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）発達上の課題を抱える子供たちや保護者への対応は、担当の保健師や発達相談員が相談の窓口となっており、まずは十分なコミュニケーションをとる中で、その方の状況を把握しながら、療育施設や関係する部署、関係機関等との調整や施策、制度の紹介を行っているところでございます。しかし、こうした支援を行うためには、保健師や発達相談員など、直接相談を受ける者がさまざまな施策や制度を十分理解していることが必要であり、さらにそうした知識に加えて子供たちや保護者にしっかりと寄り添いながら適切なアドバイスを行う支援者としての資質の一層の向上を図ることも重要であると考えております。したがいまして、そうした制度や施策に対する知識の習得とともに、支援者としての専門知識、技能の向上を図る研修等の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）人材育成という観点での研修というお答えでしたけれども、本来でありましたら、コーディネーターの研修ではなくて設置をお願いしたわけなんですが、人員配置ということですから予算のこともあり時間がかかりそうです。課題は十分に共有させていただきたいと思っておりますので、子供たちやその保護者の不安が少しでも軽くなるよう体系的な整理と支援体制の充実をよろしくお願いいたします。 次に、
子育て支援センターについてでございますが、子育て親子や支援者の交流、活動拠点として実施、また２０年度からは
地域子育て支援センター事業とつどいの広場事業を統合され、ますます
センター事業が充実されてきたわけですが、このたび起工式を迎えられました文教学園の中に建設予定の
子育て支援室は、これからの施設として宇治市としても重要な位置づけになると考えております。平成１９年の６月に一般質問させていただき、市長が、積極的に連携を図りながら、どのような支援のあり方があるのかを含め、学園との協議を進めてまいりたいと考えておりますとご答弁をいただきました。その後の協議の進捗状況をお聞かせください。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）本市の
地域子育て支援拠点事業につきましては、現在、
子育て家庭等に対します育児不安などにつきましての相談事業や、
子育てサークルの育成、支援などを各
地域子育て支援センターで実施をいたしますとともに、げんきひろば、
まきしまＭｏｖｅ、りぼんの各広場事業に加えまして、集会所を利用して開設をいたしております
出前広場事業などを実施し、子育て中の親子が気軽に利用する中で、日ごろの育児負担からのリフレッシュや交流、相談による不安解消などを図る場所として多くの方にご利用をいただいているところでございます。 このような地域における子育て支援の拠点という観点で、このたび
学校法人京都文教学園がキャンパス内において地域に開放した
子育て支援センター的な施設を整備されることとなりまして、去る６月８日には
総合教育実習及び研究棟の建設に着工されたところでございます。同施設には、調理実習室、体育館、音楽実習室などに加えまして、
子育て支援室を整備されることになっておりまして、平成２２年の秋には完成されるとお伺いをしているところでございます。以前からそのような構想をお持ちであることは、本市といたしましてもお伺いをいたしておりまして、京都文教短期大学には保育士や幼稚園教諭を育成されるコースだけではなく、さまざまな子育て支援のリーダーを育成するコースを設置しておられ、多くの人的資源をお持ちでありますことから、大いに意義のあることと受けとめさせていただいているところでございます。 宇治市といたしましては、今後どのような
子育て支援施策が展開できるのか、また文教学園としてどのような地域との交流が図られるのかといった観点から具体的な検討及び協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）地域といたしましては、非常に重要な拠点となるものと思っておりますが、
子育て広場事業ということであれば施策が限られてしまいます。常設自由来館ということも含め、京都府とも連携を図る中で施策展開ができないものかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）この文教学園との連携によります
子育て支援事業は、大学との連携という新たなスタイルによるものでございまして、先ほどもお答えをいたしましたとおり、宇治市といたしましても大いに注目をいたしているところでございます。同施設の着工を機に子育て支援の拠点としての活用策につきましては、これまでの方向性の検討から具体的な協議を進めてまいることといたしております。この間、地域の皆さんの多様な利用にも学校施設を開放されていることもお聞きをいたしているところでございまして、議員ご指摘の観点での施策を進めてまいることとなりますと、これまでからの子育て支援という枠組みや制度を発展させていくことも考えられますことから、京都府の補助制度の活用を図ることも検討をしていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、平成２２年秋の使用開始に向けまして文教学園側のご意向を十分に踏まえながら実施方策を協議いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）これまでからの枠組みや制度を発展させていく、実施方策をまとめるということですので、従来からこの地域の公共施設に係る施策の手だてがないことを指摘してまいりました。土地、建物は学園に負担いただき、その利用形態について協議するという、宇治市にとりましても新たな取り組みです。各課関係する分野で調整を図りながら、国・府のさまざまなメニューを勘案し、２２年秋に向けて地域、また宇治市にとりましてもよりよいものとなりますようよろしくお願いしたいと思います。 次に、
男女共同参画について、ＤＶ対策についてご質問をさせていただきます。
ＤＶ被害者支援に関しましては、さきの３月議会で請願が通り、他市と比較いたしましても先進的な取り組みになっていくことと確信いたしております。また、予算委員会でも取り上げさせていただきました定額給付金の扱いにつきましても、その把握がかなりしっかりとされており、住基ブロックがかかっている人たちには個人給付をしていただいており、また個別の相談にも乗っていただきました。加えて住民登録ができず、結果として給付金を受け取れない方に対しましても今回独自施策を実施されるようです。一時支援ということではなくて、このたび
民間シェルターも独自のご努力で宇治市に設置いただきました。先日、総務省から、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価が出され、その内容を見ておりますと、宇治市ではなかなかしっかりとした対策を講じておられます。今後の取り組みとして、改正ＤＶ法で努力義務とされている
市町村基本計画の策定に関する考え方として、ＤＶ被害者の現状を踏まえて、早急に対処しないといけない当面の課題について現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（松峯茂君）
大橋市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（大橋正明君） （登壇）議員におかれましては、本市のＤＶ対策に高いご評価をいただきまして心からお礼を申し上げます。 まず、基本計画の策定についてですが、ＤＶ被害者の多くは女性であり、経済的にまだまだ自立が困難な立場にある女性に対して暴力を加えることは、男女平等の妨げとなるものであり、人権の擁護と
男女共同参画社会の実現を図るためには配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための不断の取り組みが必要であるというふうに考えております。
改正ＤＶ防止法におきまして基本計画の策定は努力義務とされているところですが、全庁挙げてＤＶ対策の機運の醸成を図ることが重要でありますことから、第２次ＵＪＩあさぎりプランの後継のプランの中に基本計画の内容を盛り込むことも視野に入れながら積極的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、当面の取り組みについてですが、議員ご案内のとおり、本市のＤＶ対策につきましては、
男女共同参画支援センターを拠点といたしまして、啓発や相談など各種の取り組みを行っているところでございますが、依然といたしましてＤＶに関する相談は多く、暴力に苦しむ被害者が安心して相談でき、一時保護から自立に至るまで継続的な支援を受けることができる体制を引き続き整備していくことが当面の課題であるというふうに認識をしております。こうしたことから、本年の４月にセンターの相談体制を拡充いたしまして、予約相談を月５回から月９回にふやしますとともに、予約なしで電話相談ができる体制の整備と、
相談案内カードの
市内公共施設等への設置につきまして、年度内の実施に向けまして現在準備を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）今のご答弁を聞いておりましても、私の知る限りでも宇治市のＤＶ被害者への相談支援は一定行き届いているのではないかな、他市の人たちも他府県の方々も受け入れていただいているようです。より一層のきめ細やかな支援をするとすれば、請願にもありましたように、
民間シェルターも含めた一時保護についての支援をしていかなければならないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君）
大橋市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（大橋正明君） （登壇）ＤＶ被害者の一時保護につきましては、相談者からの申し出によりまして必要と判断をいたしました場合は、婦人相談所と連携をして速やかに対応をしております。また、婦人相談所での受け入れ態勢に余力がない場合につきましては、京都府が委託をされております
民間シェルターのご協力を得ながら一時保護を行っております。このようにＤＶ被害者の一時保護は、宇治市、婦人相談所、
民間シェルターが機動的に連携を図り対応することが重要であるというふうに考えております。 こうした中で、
民間シェルターには大きな役割を担っていただいておりますことから、３月定例会で採択されました請願の趣旨を踏まえまして、国に対しましては
民間シェルターの運営に対する補助制度の確立を、そして京都府に対しましてはその拡充を近々に要望してまいりたいと考えているところでございます。また、本市におきましても、
民間シェルターが今後とも継続的、安定的な運営が図れますよう
民間シェルターからお話を聞かせていただくなど、その実態を踏まえながら支援のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）京都府もＤＶ被害者の府営住宅への条件緩和をされるようです。府との連携、他市との広域連携など、ますますＤＶ被害者の人権、尊厳が尊重されるようによろしくお願いしたいと思いますが、やはり気になるのが一時保護です。この支援はすればするほど
民間シェルターでは大きな負担となり、支援者の善意におんぶされることとなります。少なくとも支援者が自分の財産を切り崩さないと被害者を助けられないようなそんなことでは、結果、被害者にはね返り、シェルターの維持はできません。行政がしてこその支援があり、私は行政だからこそしなければならない支援が
民間シェルターなどＤＶ被害者を支援する組織等に対する助成だと思っております。人権侵害であるＤＶは絶対に許さない、宇治市は市民の人権を守り、尊重する市であると他市から標榜されるような先進地となるべきと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、育休切りについて質問をさせていただきます。 この不況のあおりで育児休業を取得しているにもかかわらず、職場に戻れない現状が出ているようです。少子・高齢化に対するさまざまな施策と逆行する現状で、労基法違反に則することと認識いたしておりますが、男女生き生き
まちづくり条例では育児・介護休業法の遵守を事業者の責務でうたわれています。宇治市ではそのような相談はあったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松峯茂君）
大橋市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（大橋正明君） （登壇）本市におきましては、育児休業の取得を理由とする解雇など、不当な取り扱いについての相談は、男女生き生き
まちづくり条例の施行から今日まではございません。議員ご指摘のとおり、働いている女性が妊娠、出産、子育てを理由に職場を追われることは絶対に許されないことであり、妊娠中及び出産後も継続して働き続ける女性が増加していることから、働いている女性が引き続きその能力を十分に発揮する機会を確保するための環境整備をすることは、
男女共同参画社会を実現する上で重要なことであるというふうに認識をしております。
男女共同参画支援センターにおきましては、労働局雇用均等室が発行いたしますリーフレットを設置いたしまして、市民の皆様への情報提供や女性のための相談を実施しているところでございます。妊娠、出産、子育てを理由とする解雇など、不当な取り扱いについての相談があった場合には、弁護士や関係機関と十分な連携を図りながら適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 また、議員ご指摘のとおり、男女生き生き
まちづくり条例におきましては、育児・介護休業法の遵守を事業者の責務としてうたっておりますことから、その意義につきまして十分周知を図るために、宇治商工会議所及び宇治青年会議所のご協力をいただきまして事業者への啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）短時間勤務制度の導入を柱とする育児・介護休業法案で育休切り防止に向けて、今国会で企業名公表の罰則措置を前倒し実施する方向で成立する見通しとなりました。また、あわせて育休取得の申請書類の写しなどを企業が従業員に必ず渡すよう厚労省令を改正することで一致したということでした。ただ、書面明示までは至っておりませんが、今後
男女共同参画、少子化対策に逆行するような相談があれば、ぜひとも各課連携のもとしっかりと対応いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ただ、やはり育休制度は活用しにくいというアンケート結果が出ておりまして、先日もワークライフバランス社会の実現に向けてという勉強会に出席してまいりましたが、その講師である関西大学の森田雅也教授がみずから育休をとられ、その経験によって職場のみならず社会においても世界観が広がり、時間の重要性の気づきがあり、よりよい仕事の進め方が実践できると言われていました。家事、育児が相変わらず女性の役割であって、この役割は骨身にしみる大変なことであった。男性が育休をとることによって多くの学びがある。ぜひとも育休をとった男性に職場などで話をしてもらって、職場の環境整備、女性の働き方、男性の働き方を早急に見直す、また周知徹底すべきだと重ねられました。育休がとりやすい社会となるように市内の企業、また市役所内もよろしくお願いしたいと思います。 次に、植物公園のインターネット利用についてでございますが、植物公園のご努力で実績を上げておられるように聞き及んでおりますけれども、現段階でどのような取り組みがなされているのか、また入園者の状況についてもお聞かせください。 あわせてインターネットを活用した施策についてですけれども、植物公園自体が植物に関する資料館となるような取り組みが必要と考えております。パソコンを設置し、全世界の植物の検索、また他の植物園とインターネット回線をつなぎ、来園していただくことによって、植物公園にはない植物をバーチャルで紹介、体感、また学習ができるようなシステムを構築されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（松峯茂君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）本市と植物公園が連携し、努力を重ねてまいりました結果、減少傾向にありました入園者数は平成１４年度の約７万１,０００人から着々と増加をし、平成２０年度では約１２万６,０００人にまで記録を更新することができました。植物公園を緑の情報発信の拠点としてさまざまな取り組みを進めておりますが、特に入園者をふやす取り組みとしては、この間、年間入園券、年間入園券ギフトカードの発売、市内小・中学生の土曜日無料入園化、市外障害者に対する減免措置、農産物の即売、また緑化ボランティアの導入、春のシーズンの一部開園時間延長、タペストリー絵柄の工房、蛍ナイターの開園などを実施してまいりました。今後も緑の空間の創造、参加型事業の促進、生物多様性、高齢者・障害者の対応などを重点に植物公園事業の継続と充実を図り、市民に憩いと潤いの場を提供できるよう努力してまいりたいと考えております。 さて、議員よりご提案をいただきました植物公園でインターネットを活用して、さらに入園者をふやす取り組みにつきましてはきちんと受けとめさせていただきましたので、ＩＴ化が定着しつつある社会情勢の中にあって、その導入に向けて検討してまいりたいと考えております。具体的には、緑の館内のライブラリーで実施をいたしております緑の相談業務が平成２０年度では８３０件あったことなどから、市民の方の植物に対する関心は非常に高いものと考えられますため、ライブラリー内の書籍のさらなる活用とあわせてソフト面を充実させたパソコンの利用など、植物公園内でいろいろな植物の学習がバーチャル的に体験できる環境整備について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）イントラネットも整備されておりますし、インターネットの環境整備はできていると思っております。きちんと受けとめさせていただいたということですので、多分早急に対応していただけると思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、地域の核となる学校のあり方について質問させていただきます。 学校支援コーディネーターについてでございますが、今、学校ではそれぞれ地域連携を図っておられると思いますが、サポーターや学級支援、図書ボランティアなど、現状では教頭先生がすべてを掌握し、一手に引き受けていただいている現状があるのではないかと思っております。その業務の幾つかを地域の人たちが積極的にかかわることによって学校がさらなる地域の核となり得るものと思っております。文科省では、学校支援本部の設置を促進しておられますし、宇治市では、西宇治中学校での地域開放型教室の管理者の設置をされております。土曜の居場所、放課後支援など、市教委の施策にも合致するようなこのコーディネーターの設置を宇治市として積極的に推進されるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）土曜日の子供の居場所事業を初め地域の各種団体が主体となり、学校施設を活用し、子供たちを対象とする地域の活動が活発に行われてきているところでございます。しかしながら、これらの取り組みが学校施設を活用しておりますことから、学校としてかかわりを持たねばならない状況があることは我々も承知をいたしております。また、近年では、議員ご指摘のスクールサポーターや学級支援、図書館ボランティアなど、学校の運営にかかわるボランティアの役割も大きくなってきており、その対応は通常、教頭の業務となっているのが現状でございます。さまざまなボランティアが学校にかかわっていただくことは、学校運営上非常に好ましいことでありますが、一方で教頭の業務が多忙になっていることはご指摘のとおりであろうと思っております。そうした中では、地域の中で学校支援のボランティアを統括できる人材も重要になってくると考えられます。現在、文部科学省の委託事業を受け、東宇治中学校では学校支援地域本部を設置されており、さまざまなボランティア活動の主導者として学校支援コーディネーターがその役割を果たしておられます。議員ご提案の行政としてのコーディネーター設置につきましては、今後の文部科学省の施策、また府教委の動向等も見定める中で検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）それぞれの地域性に合った地域戦略室のようなものが学校に設置されるべきと考えております。北槇島小学校では、土曜の居場所事業など、当時モデル事業として取り組んできた経過がありますが、このたびボランティアさんたちによる仕組みづくりを前提とした拠点整備を進めておられます。こういった地域性に合った取り組みに対してモデル事業として支援する方向を示唆していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）各地域におかれましては、地域の特色を生かした中で学校との連携を図り、子供たちの健やかな育成を目指し活動を進めていただいているところでございます。北槇島小学校区の取り組みは、そのような中の一つのケースでございますが、地域のボランティアの皆さんが主体となった活動を行い、その取り組みの中へ地域からの声かけにより学校も一緒に入り、学校を核とした地域全体の活動が行われるという先進的な取り組みであると思っております。また、地域が主体となったこのような活動は、本市の中でモデルの一つとなる取り組みではないかと期待をいたすところでもございます。今後につきましては、北槇島の状況も十分検証させていただく中で、学校と一体となった地域活動に対し、どのような支援のあり方が適切か考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）今のお答えにありましたように、地域の核となるのが学校であります。この地域戦略室、地域の子供たちを見守り育て、そのことが何より公教育の９年間の義務教育、つまり小中連携の礎となるものと確信しております。そういう意味でもさまざまな連携を図るには連絡網が必要となります。 そこで、連絡網について質問させていただきますが、学校内でも緊急に関する連絡は、先生方が一人一人に電話連絡をしているという、まさに緊急とは言いがたい現状です。たびたび多くの議員さんが取り上げられておられますが、今回の新型インフル、秋にまた第２波の予測など、まさに情報が混乱しかねない場合は同じ情報を一斉に流すようなシステムを構築すべきと思っております。ちなみに北槇島小学校では、ＰＴＡ会費による一斉送信メールを構築されております。これは地域の人たちも入っておられまして情報共有ができます。この際、宇治市としての取り組みとすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）市内小・中学校での保護者への緊急連絡の方法につきましては、以前は学校等で作成した電話連絡網を活用しておりましたが、個人情報保護の観点から、現在多くの学校でこの電話連絡網を廃止し、担任などから個別に電話で連絡をしている状況がございます。過去には、全校児童・生徒の家庭に緊急連絡をする場合に、学校の保有する電話回線では間に合わず、全家庭への連絡が大変遅くなったケースもございました。しかしながら、今般の新型インフルエンザの対応では、政府の新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、京都府の対策本部の要請を受け、本市の対策本部が直ちに学校の全部または一部の臨時休業措置をとることも想定されておりました。こうしたことから、基本的には緊急連絡の方法につきましては、各学校の自主的な判断ではございますが、市教委といたしましても今般のような緊急で迅速な連絡を求められるケースも想定した連絡方法のあり方の検討が必要であると認識をいたしておるところでございます。具体的な方法につきましては、電話連絡網を初め議員ご案内の携帯電話メールの活用も含めさまざまな方法が考えられますが、関係者からはいずれの方法についてもその長短をご指摘いただいておるところでございまして、今後こうしたことを十分精査し、よりよい方法につきまして校長会とも連携し、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）ご存じのように、一たん帰った先生方にまた学校に集まってもらい連絡をする、もしくは自宅からしてもらう。先生方には新たな負荷をかけることになりますし、実費についても課題があります。各学校の自主的な判断に任せるというような緊急連絡はおかしいのではないでしょうか。新型インフルをＷＨＯはフェーズ６の指定をしています。秋に向けて早急に対処していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、産学官連携についての質問をさせていただきます。 学生を巻き込むワークショップについて。今宇治市の中では多くの学生がフィールドワークを展開し、多くの成果を出していただいております。直接宇治市の施策と結びつかないまでも小学校と連携したり、地域の事業に参画してくれたりいたしております。さきの１２月議会で一般質問させていただいた文教大学のまな旅サポートなどは顕著な例でございます。これからまちづくり協議会を設置するにしてもこういったフィールドワークの経験を生かしたワークショップの開催が必要となってきております。大学との連携を進めるにつきましても、窓口の整理も含め積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）産学官の連携は、昨今の大学ではさまざまな研究シーズを地域、産業及び社会に活用できる体制を築かれております。本市におきましてもさまざまな産学連携が行われておりまして、議員ご案内のまな旅サポートでは、宇治の文化や伝統産業の体験サポートを行い、一定の成果を上げておられますとともに、大学生にとっては実践的なフィールドワーク体験とコミュニケーション能力の育成効果など、教育的な効果があるものと報告がされております。先日も大学生と小学校連携との報道もなされたところでございます。このような大学との有効な連携事業を行いますためには、大学の研究テーマと行政が求める事業の内容につきましてのコーディネートが大切でございまして、今後とも双方の情報交換などの場を設けていくなどの役割を果たしますとともに、体制づくりにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）検討を進めていくということでございました。 まちづくりに限らず、例えば企業の実態調査などは学生の就労意欲を引き出す意味と学生たちへの宇治市の企業紹介、アプローチも兼ねたものとなると思っております。フィールドワークの新たな提供という意味でも企業の実態調査などを任せてみるのもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）本市が求めます企業情報を提供していただくためには、相互の信頼関係が築かれていなければなりません。本市も企業経営者の方と企業誘致の段階から立地までのプロセスにおいて、また立地をされた後の協議会の設立や企業立地促進条例による助成金の交付あるいは中小企業支援助成金制度、さらに宇治ＶＩＦセミナー等の開催などを通じまして地道に信頼関係を築き上げていっているところでありまして、実態調査の実施だけでは本市の求める情報を提供していただくことはなかなか難しい面がございます。大学との連携によりまして、大学生が企業に聞き取りを行うというフィールドワークが有効でかつ効率的でありますならば、本市といたしましても企業調査のどの分野で連携が可能なのか検討してまいりたいと考えております。また、大学にとりましては、市内産業状態や企業動向の把握など、また学生さんには企業の実情に触れることで勤労意欲あるいは学習意欲の増進等が見込まれるなど、社会的及び教育的な効果も生まれるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）企業の実態調査の件はわかりました。 大学との有効な連携を図るフィールドワークなどによるワークショップをうまく活用するとするならば、６つ目の質問の保育所の跡地利用の件を早速お願いしたいわけなんですが、槇島の府営住宅のあり方をワークショップ形式で進められまして、その際にも学識経験者として大学の先生方を中心とした学生さんたちも参画されておりまして、研究の一環としてさまざまな意見をまとめておられました。新しい取り組みとしてさまざまな角度から検討することができまして、私も非常によい勉強になりました。この地域に保育所が建設されるとするならばとか、あと府営住宅のあり方をどうするのかとか、人の流れはどうするのかというふうないろんな意見が出てまいりまして、そのときに保育所が新たに建設されるとするならば、跡地はどのように活用されるかという意見もそのときに出てまいりました。今までにも市民の財産である幼稚園の跡地利用で市民の皆さんが広く利用されている例があります。地域の財産とするならば、従前使われていた乳幼児に限らず、小学生や中高生、高齢者など、多くの年齢層を巻き込んで話し合うべきと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）保育所跡地をどのように活用するかということにつきましてさまざまなご提案をいただきましたけれども、現時点では具体的な方針決定にまでは至っておりません。当該跡地の活用につきましては、今後の地域のまちづくりに少なからず影響を及ぼす可能性があると思われますことから、まずは庁内でさまざまな角度から議論をする必要があるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
田中美貴子議員。
◆（田中美貴子君） （登壇）跡地利用の使い方というか、どうするのかということにつきましてご質問させていただきました。これからいろんな公共施設の跡地をどのようにしていくかというふうなことのご質問をさせていただいたわけなんですけれども、恐らく、当該と言われましたので、槇島保育所の跡地のことではないかなと思っておりまして、槇島保育所跡地のことにつきましては、今市長のご答弁もありましたように、いろんな方からご相談を受けるなり、またいろんな方々のご意見を聞いていただきたいと思っております。ただいまご答弁にありましたように、まずは庁内でさまざまな角度から議論するというふうなことでございますので、その結果を待たせていただいて、それで私たち地域の者もまた一緒にお取り組みをさせていただきたいと思っております。できましたらワークショップ形式みたいなものもお考えいただけたらありがたいなと思っております。 これで私の質問は終わらせていただくわけなんですけれども、少し時間があるようですので、ちょっとご意見を述べさせていただきたいと思います。
男女共同参画と子育て支援についての意見をこの場でちょっと述べさせていただきたいと思っております。 ゆめりあうじができまして、その存在はいろいろな相談に始まりまして、またさまざまな講義などから女性の地位向上には非常に有益であったのではないかなと思っております。そのことで宇治市では本当にますます元気な女性がふえていって、それは非常にうれしいことだと思っております。しかし、質問にも上げさせていただきましたように、ＤＶ被害者とか子育て中でひきこもりになっている母親、また悩みを持っている女性の支援につきましては、やはりまだまだ民間の世話好きな人たちにお世話になっているという現状があります。これは女性問題だけではなくて、いわゆる人権についての問題でもあり、うつ、精神疾患、また自殺者がふえ続けている現状など、たくさんの課題があります。 また、育休切りの問題を取り上げさせていただきましたが、山井和則衆議院議員から相談があったとき、宇治市では育休切りの相談はありますかというふうに聞かれたわけなんですけれども、それよりも何よりも中小零細企業が多い宇治市にとりましては、育休制度を取得するということからして非常にしんどいんですよというふうにお答えをさせていただきました。育休制度を取得するということに対する周知徹底がまだまだなされていない、そのように私は思っております。 さきに紹介をさせていただきました森田教授が育休を取得されたときの話をもう少し詳しくお話をさせていただきますと、まず取得しようと思ったときに職場の環境がどうなのか、上司はどう思うか、自分が抜けた後の職場はなど、準備に随分時間がかかってしまったということでございます。そういうことから、ふだんから職場でのコミュニケーションがとれていなければ難しい、また実際とってみると、今度はコミュニケーションのとれない相手、つまり何を求めているのかわからない子供相手に自分の時間を失ってしまったこと、それは子供の言いなりになることであり、自分の思いを押し殺すことである。数時間の子供相手でも疲れるのに、四六時中子供を相手にしながら家事をしている母親のことを思うと、これは女性の問題にしてはいけない、社会の問題にしなければならない。子育てを通して最も感じたことは、世の中には思いどおりにならないことがこんなにも身近にあったという気づき。時間配分も自分の勝手ではなく、他者に合わせなければならない。家事や子育てで抑制された女性の気持ちを男性も共有してもらえたら、きっと社会はもっと優しくなるに違いない。ワークライフバランスとは、女性が男性並みに働くことを求める姿ではないと結ばれたのですが、私も全くそのように感じました。子育てが大変だけど、とってもすばらしい体験であることを男性の方にも味わっていただきたいと改めて思いました。 宇治市が子育てがしやすく人を大切するまちとなりますことを切に要望いたしまして、これで私のすべての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（松峯茂君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）６月議会の一般質問を行います。 最初に、集会所の耐震調査の問題、地デジ化における個人負担の問題、公共施設における地デジ化については、さきに他の議員の質問もあり、また後の議会の補正にも提案されている件もありますので、今回は取り除かせていただきます。 質問の第１は、国民健康保険の今後についてであります。 国民健康保険は、自営業や農業の方々を初め国民がひとしく医療を受けられるように国民皆保険を目的としてスタートしたと認識しています。しかし、ここ近年、医療の進歩は目覚ましく、高医療、高医療費となり、国民健康保険はほとんど毎年赤字、または赤字に近い財政状況になっています。宇治市も１年置きの値上げに市民は悲鳴を上げています。曲がりなりにも所得が上がり、苦しいながらの負担にも耐えてきましたが、１００年に一度の不況に国保加入者の負担は限度を超えて未払い者がふえてくる。職員には残業をさせ、家庭訪問や日曜窓口を開き、収納率の向上にも努力をしています。資格証明書がふえる。さらに懸念されるのが本年度の不況、国保加入者の所得がさらに下がるのではないかと考えられます。また、収納率が１９年度９４.４６％で、未収入額や資格証明書の発行の指定の分まで負担を強いられ、また国保加入者の組織内容が当初自営業や農業者を対象とされていたが、無職と年金加入者が５０％を超え、加入者の財政状況がますます悪化傾向にあります。 宇治市では所得２００万円、夫婦、子供２人のモデル世帯で３５万３,７７０円で、京都府平均３２万５,９９４円より高くなっています。毎日新聞の６月８日の朝刊の１面によりますと、全国１位の５０万４,０３０円の都市を初め各地域の国保料金地域格差表を解説して、毎日新聞の６月８日号の朝刊を一部読ませていただきますが、「国策が無保険の子供を生む」、「毎日新聞の全市区町村調査で判明した国民健康保険料の地域格差は、国費投入を削減しながら、自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だ。高額な保険料は、無保険の子をはじめとして低所得者層を医療から遠ざけ、半世紀に及ぶ国民皆保険を空洞化しつつある。７割が赤字という国保財政の逼迫の背景に、国保の構造変化がある。職業別の加入世帯（０６年度）は２０年前と比べ、無職者が５４.８％（８６年度は２５.５％）に急増。自営業は１４.５％（同２９.８％）に落ち込んだ」。「これに対し、国は『給付と負担』を原則に、運営主体の自治体に滞納を減らして収支改善を迫る小手先の対策しか示せていない。８４年に国保への国庫補助を削減。国保料に介護保険分を上乗せした００年度には、滞納者への給付の一時停止措置も義務化した。しかし、国保料上昇が滞納につながる悪循環も招き、０８年度には滞納世帯が２０％を突破した。調査では、自治体から、国に対する批判も多かった。抜本対策を示さない限り、国は不作為のそしりを免れない」とあり、またそれによって伊藤周平鹿児島大法科大学院教授は、「世帯所得の４分の１を超える保険料は、低所得者や医療のリスクが高い人を守る国保制度の趣旨を逸脱している。解決には医療費の格差が大きい都道府県単位での運営でも不十分。国による一元化が必要」というふうに話しています。 当市でも国保運協の答申を受けたといって事務局が、国からの経費はこれだけです、宇治市はこれだけしか出せませんと言われれば、あとは国保加入者の割り勘しか残っていないのではないか、総枠を制約された審議としか言えません。担当者も基準のわからない特々の獲得に向け努力など、相当頑張っていただいているようですが、これ以上歳入をふやすには限度があると考えていますが、お伺いします。 １つ、国民健康保険を自治体が運営しなければならないことについてどのようにお考えですか。 １つ、未収入者や資格証明書の指定分を収納者の会計で見ることに特別な方法が考えられないかどうか。 １つ、収納率９４.４６％は相当よい成績であり、これ以上のアップに努力は必要だが、諸般の壁で限界のように感じられますが、いかがお考えですか。 １つ、この不況で国保加入者の所得が落ちれば次年度の歳入が心配されるが、どのように推計されているのでしょうか、お伺いします。 １つ、市長は、一般会計の繰り入れは、特別会計の性格からして無理と答弁されていますが、この国保の加入者の所得を見るとき、税の再配分の観点から大英断を下すべきと考えますが、いかがでしょうか。 １つ、京都府知事も地方自治体では無理だとして予算をして研究すると言っています。また、さきにありました伊藤周平鹿児島大法科大学院の教授は、国による一元化を求めていますが、いかがお考えですか、お伺いをいたします。 次に、自治会についてお伺いします。 さきの議員の質問にもありましたが、私は私なりに次のように考えています。 自治会活動とは、辞書によれば、学生・生徒が学校生活を自主的に運営するために組織した団体とあり、町内会も同じだと思います。しかし、私たちの町内会は、昔からの地域であったせいか、地域に住んでいる者は当然町内会員であり、新しく町内に転入された方は、転入された方からご町内の一員としてよろしく頼みますというのが通例でした。しかし、最近では、こちらのほうからお願いに行っても、前の町内会でも入っていませんでしたので、こちらでも入りません。役員が近づいてくると、脱退したり転宅したりする人もあります。加えて高齢者世帯がふえ、高齢者町内会になったり、年齢を制限して役員を免除すればごく数人の人が二、三年に一度回ってくる。こんなことで困っているのが私たちの町内会だけなのでしょうか。年に４回にも及ぶ宇治市長及びその関係団体の会費集めも大変な負担になっていることも事実のようであります。毎年度初めに町内会長名簿の提出は、このために提出をするのではないかと疑いたくなります。もちろん、まちづくりや防災など、市に協力をして私たちのまちを守ることも百も承知をしています。しかし、現実は、さきの理由により、町内を守る努力に苦悩しているのが現実であります。今後の町内会のあり方について、一昨日も他の議員から同様の質問がありました。当局は十分な研究をするとか、行政がどのような支援をできるか研究したい旨の答弁があったかと思いますが、具体的にその方策についてお伺いをいたします。 次に、集会所再生プランについて今どのようになっているのかお伺いをいたします。そのプランの中で、民間集会所はどのようになるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 次に、民間集会所のあり方についてお伺いをします。 そもそも民間集会所は、市内に公の集会所がなかったときに何とか地域にコミュニティーの場として用地を地域で工面し、建設費も寄せ集め苦労して建設し、紆余曲折しながら今日に至っています。町内会の会議、敬老会、子供会の諸行事の場として、また国政選挙を初めとする投票所や胃がん・肺がん検診の場としても利用されています。しかし、市からは修繕費の２分の１の補助をいただくのみで、年二、三回の大掃除、植木の剪定や、といの清掃など、また週１回室内清掃を行い、気持ちのよいコミュニティー活動ができるように努めています。せめて公の集会所と同じ維持管理費を支給していただきたく、お伺いをいたします。また、公の集会所の耐震の質問もありましたが、民間の集会所も同じようにしていただけますようにお伺いをいたします。 次に、環境保全の立場からの地デジ化についてお伺いをします。 かつて本議会でもったいない運動について質問がありました。また、ごみ減量化の車には、「捨てればごみ、生かせば資源」の標語に常にそうありたいし、あらねばならないと思っています。しかし、今回の地デジ化は、使えるテレビを廃棄しなければならない。私は何も現有のチャンネルで十分と思っているし、何の不便も感じない。国策で地デジ化されるのなら国民の負担のかからないようにしてほしい。しかも１台３,５００円の廃棄料金も必要であります。「捨てればごみ、生かせば資源」の標語は一体何のためにあるのか、お伺いをいたします。 最後に、開の水道についてお伺いをします。 開の水道については、水道法による水質と原水との水質について、地元と宇治市が現水道水を供給するかしないかで今日に至っています。私や地元は、水道水は水道法によって給水されればいい、それで十分であり、何の法にも触れないと考えていますが、宇治市の考え方と大きく乖離し、裁判になっています。私は、ここに至っては裁判の結果を見守り、その裁判に従うしかないと思っています。しかし、開の揚水ポンプは、その能力に限界を来しており、いつ故障するかわからない状況になっているようです。一度取りかえのためポンプの購入が他に転用された経過もあることから、裁判中に故障したとき、それを機会に府営水に切りかえをしたりするようなことのないようにしていただけないのですか、ご見解をお伺いをします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（松峯茂君） 暫時休憩いたします。 午後０時０２分 休憩 午後１時０９分 再開
○議長（松峯茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 日程第１、一般質問を継続いたします。
佐藤健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）国保の今後についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、国民健康保険事業を自治体が運営しなければならないことについてでございますが、国保制度は相互扶助共済の精神に基づき、市町村の住民を対象として保険給付を行う社会保険制度であり、医療の普及、保険の向上、生活の安定に資するため、最も基礎的な生活の場となる市町村などを単位として地方の実情に応じた保険事業を運営させることとして始まりました。昭和１３年に国保法が制定され、昭和３４年に施行された新国保法から国民皆保険となり、国保事業も市町村の義務的事業となりました。国保制度については、発足後今日に至るまで財政基盤の安定に資するため、さまざまな制度改正が行われてきましたが、近年においては医療費の増嵩、高齢化の進展等に伴い、国保の赤字体質が問題となっている状況でもあり、市町村単位での運営についても課題があると考えております。 次に、国保料の未収分についてでございますが、国保は相互扶助制度であります。特に保険料は国保事業の運営の根幹となるものであり、被保険者は保険料を支払うことが義務づけられています。しかし、この義務を果たされない滞納者がふえると、国保運営は非常に厳しいものとなり、結果的にはきちっと保険料をお支払いしていただいている被保険者の負担がふえていくことになってしまいます。したがいまして、保険者といたしましては、負担の公平性、国保の健全運営の観点から最大限の徴収努力が必要であると考えております。 また、収納率でございますが、この間収納率の向上に向け、その対策に全力を挙げ努力しているところでありますが、平成１９年度は一般退職を含めた現年度分で９４.４６％、平成２０年度は制度の改正があったこともあり、９３％台となる見込みでございます。なお、毎年一般分現年度分については何とか９２％台を維持し、調整交付金の減額は免れておりますが、当然これで満足してよいものではございませんので、引き続き休日開庁や電話催告、臨戸訪問等の有効な収納対策を実施してまいります。特に支払い能力があるにもかかわらず、支払いの意思のない悪質な滞納者に対しましては、滞納処分の実行も含め、保険者の義務として厳しく対応してまいりたいと考えております。 また、平成２２年度の歳入ということでございますが、現時点では推計はできておりません。 次に、一般会計の繰入金でございますが、国保が相互扶助共済の精神に基づく制度であり、特別会計の事業でありますことから、本来収支はその中で完結すべきものと基本的には考えております。しかしながら、今の国保の財政基盤につきましては厳しいものもございまして、一般会計からの繰り入れにつきましても一定考慮しなければならない状況にあると認識をしております。このため、この間、何度もご説明申し上げておりますが、他の保険制度加入者との兼ね合いや市民の総意が得られる限度を見きわめる中で対応を図ってきているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 最後に、国保の一元化でございますが、冒頭にも申し上げましたが、国保制度は発足後今日に至るまで財政基盤の安定に資するためさまざまな改正が行われてまいりました。しかしながら、依然として国保制度が構造的に赤字体質であるため、国庫支出金や府補助金の増額あるいは医療保険制度の一本化など、抜本的な改革以外には解決の道はないのではないかとも思っており、このことについて強く要望してまいりました。 なお、京都府におかれましては、今年度あんしん医療制度の研究に取り組まれていることもあり、その結果に注目を払いつつ研究結果が十分に活用され、市町村が望む一元化が実現されること、またその間にも府補助金等が増額されるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）町内会の育成につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 昨今の少子・高齢化並びに核家族化が進みまして、地域の連携が非常に希薄になってきておるということで、顕著な例といたしまして、自治会、町内会に加入されない、あるいは役員を拒否される世帯があり、運営は非常に厳しいものがあるというような実態については本市としても聞き及んでおるわけでございまして、町内会活動への具体的な方策というご質問でございますが、そのためには行政にどんな支援ができるのかということでございますけれども、先般のご質問にもお答えを申し上げましたように、これは非常に難しい問題であると認識をしておるところでございます。 自治会、町内会の活性化につきましては、今後十分な研究をさせていただいた上で行政が支援できることを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、集会所再生プランにつきましては、策定がおくれておりますが、現在担当課で素案の作成をいたしており、公表できますよう鋭意努力中でございます。 また、民間集会所につきましては、地域の皆様方のお力により運営をしていただいており感謝を申し上げる次第でございます。しかしながら、各民間集会所におかれましては、開設の経緯や維持管理の実情では各施設おのおのに大きな違いがございまして、現段階では、運営に対する一律的な経済的支援をさせていただくことは非常に困難であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 福田
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（福田富美男君） （登壇）環境保全の立場からの地デジ化についてのご質問にお答えを申し上げます。 国が進めております地上デジタル放送への移行におきまして地デジ対応のテレビの買いかえが大きな関心事となっており、２０１１年、平成２３年７月までの短い期間に買いかえに伴うアナログテレビの廃棄が浮き彫りになってくることは推測できますが、テレビ受像機を買いかえせずにチューナーだけを取りつけられる方々もおられるのではないかとも考えております。テレビにつきましては、家電リサイクル法により適正なリサイクルシステムが構築されていますことから、廃棄物の発生は極力抑えられるのではないかと考えられます。さらに技術革新が進み、省エネ型のテレビ受像機に変更することでＣＯ2の削減に効果があることから、地球環境の保全の視点からは一定の配慮ができるのではないかとも考えているところでございます。 次に、今回の地上デジタル放送への移行につきましては、国の施策として決定されたものでございまして、現在テレビ等で頻繁に広報されているところでございます。地上デジタル放送を受信するために、アナログテレビを利用されている市民の方々には地デジ対応テレビの買いかえやチューナーの設置、アンテナの新設や更新など相応の負担が伴いますことが一番の関心事ではないかとも考えております。こういった中で、国では対応機器の購入が困難な世帯に対する負担軽減策が検討されていると承知いたしておりますが、具体的な手法や手続等につきましてはまだ明らかにされておりません。２０１１年、平成２３年７月の地上デジタル放送への完全移行までの２年間、今後の国の動きに注目しながら、最新で正確な情報収集を行い、速やかに市民の皆さんに周知できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 杉村水道部長。
◎水道部長（杉村亮一君） （登壇）開浄水場のポンプ交換につきましてお答え申し上げます。 開浄水場の運営につきましては、現在も府営水への切りかえに至ってないことから開浄水場の水を安全に供給するために、原水浄水費予算の総枠で必要な日常点検を適正に行っております。開浄水場のポンプを交換する予算は計上しておらず、開浄水場の休止方針のもとでは新たな投資を行うことはできず、ポンプ交換はできないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） ２回目の質問をいたします。 今ご答弁ありましたけども、市町村単位で運営に課題があると、こういうふうにおっしゃっていますが、しからばどんな課題があるんかと。これは６月２１日の毎日新聞ですが、各自治体がいろんなことを言ってますよ。もう自治体に丸投げ、もう限界や。それから、ここには、ほかの自治体ですが、既に保険料は限界、住む場所で保険料が違い過ぎる。国民健康保険と言いながら自治体でも保険料が違い過ぎる。住民税と同じ全国一律で保険料の算定を求めたというようなところなど、いろいろあるわけですわ。したがって、宇治市では、課題というのは一体何なんやと。国保を続けていく上でいろんな課題について一体どない考えてんねやということを私は聞いているのでありまして、その辺についてお答えを願いたいと思います。 それから、国保料の未収ですが、これはやっぱり高いから払われないという方が非常に多くいらっしゃるんです。今のこの新聞にも書いてますけど、宇治市は夫婦と子供２人の標準世帯で３５万円ぐらいですから、全国的には５０万円ぐらいのところがありますから、それに比べれば安いということが言えるんですけども、そういったことがもう既に限界やというふうに言われてるんですよ。したがって、この限界を一体どういうふうに打破されるのか、どういうふうにしようというふうに宇治市として思われてるんか。この国民健康保険の歳入は、いわゆる国からの入ってくる分、それから地方自治体がやってる分と、こういうふうにあるわけなんですが、それでも、結局そういうことで歳入が決まってますから、それじゃ国民健康保険の加入者は何ぼ払うねやと、だから残りを割り勘するしかないわけなんですよ。そやから国保の運協にかけても歳入はこんだけしかないということになれば、あと残りはどうすんねやと。宇治市は、ここにもお答えしてはりますように、やっぱりほかの保険の人もいはると、そやからそんなようけは入れられへんねやと、こう言わはったら、運協にかけてもかけんでも一緒じゃないかということを言いたいんですよ。あと残りは国保の加入者で払わんなんと。そやから、それはどうすんねやと。このままでいけば、何ぼでも国保の加入者の国保の料金が上がっていくと、こういうことになるわけでしょう。その辺でどういうふうにお考えなんやと。 この取り立て、取り立てという表現はよくないんですが、いわゆる未払い分の方のを払っていただくためにいろんなご苦労を願っている。一生懸命やってると、こういうふうに言わはるんですけど、そしたら宇治市でやってる福祉医療がありますね。福祉医療は、あれ、例えば福祉医療は大体７億３,０００万円ぐらいかかってるわけですね。府と国で半分半分やということでこの福祉医療がなされてるわけなんですかね。これをやってるからというて国のほうはカットしてるんでしょう。地域単独、地単という費用の中でカットされているわけです。そういうことは、宇治市が国保といいますか、全体からいうて、いうたらぜいたくな施策をやってると、そやから国保をカットするんですよということになっているんでしょうか。その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、先ほどの答弁もありましたけど、国は、景気は底をついたと、こういうふうに言っていらっしゃるようですけど、きょうの朝日新聞を見れば、「地元の景気７割後退」と、こういう記事があるんですよ。そしたら、次年度の国保の加入者の所得はまた減るんではないかというふうに私は推測してるんだけれども、今お答えありましたように、来年のことはわからないと、こういうふうにお答えあったんですけどね。もし仮に、この朝日新聞が予測をしてます。これは本社の全国調査と書いてますわ。そやから全国的に調査してるんですから、私はそう狂いがあるというふうに思わないんですけども、これによって国保加入者の所得がまた減れば国保財政はどうなるんですか。私の記憶では、市会議員の任期の１年目と３年目にいつも値上げをしたはるような記憶をしてるんですけどね。そうすれば次年度はないと、こういうふうに考えるんですけど、その辺についてどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいというふうに思います。 それから、京都府が、これもこの前新聞に出てました、一元化を図るということを既に調査費で計上していらっしゃるようなんですが、その辺について宇治市としてはどのようにお考えになっておるのか。したがって、宇治市もこの新聞などに見る、自治体でやるのはもう限界やというふうに思ってらっしゃるのか、いやいやまだ大丈夫なんやと、国からも十分金がおりてくるし、国保の加入者の所得も国保を払う分については十分やというふうにお考えになっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 それから、自治会の関係なんですが、きょう、この前も他の議員の質問にお答えになっていました。それじゃ具体的にどうすんねやと、現状、あなた方は認めてはるんですよ。現状を認めてはるんやったら、これから研究をしていくとするんなら仮にね。具体的な年度も含めてこういうふうにしたいんやというようなそういうもんがないんでしょうかね。いやいや、もうそら勝手に構成してはんねやから、減っていってもそらそれぞれの自治会の責任やと、宇治市は構わないと、こういうふうにお考えになっているんでしょうかね。私は二、三の自治会の問題点について挙げました。余りくどく申し上げませんけども、私たちの町内会の名簿は一体何のために使われてんねんと、市長の名前やほかの人の名前で地域から場代と言われるお金を集める機関として、あなた方は認識されてるのかどうか。その辺についても十分研究はしてもらわないかんと私は思ってるんですよ。だから、それについて、それじゃ、具体的にどのようにお考えになってるのかお伺いをします。 それから、集会所の再生プランなんですが、もう近々出していただくということなんですが、基本となる再生プランの骨子は一体どんなもんになってんのかと、その辺について教えていただきたいと思います。 それから、民間集会所なんですが、私が申し上げましたように、そもそも宇治市の中にそうたくさん集会所がなかったときに、地元ができるだけ早く地域コミュニティーの形成のために何とかせないかんというて汗をかいてつくった集会所が市から今そごにされてると、おまえら勝手に建ててんやと、勝手にしてんねやと、そやから金は勝手に面倒見んのは当たり前やと、宇治市はよう面倒見やへんと、こういう言い方については私はいささか疑問があるんです。地域の人が一生懸命頑張って、それじゃ、それ、建てなかったほうがよかったんかと。順番待っとりゃ、そのうちに宇治市が建ててくれはると、そういうことだけでええのか。現状は修繕費の２分の１の補助はいただいてます。しかし、公の集会所が宇治市から受けてるいろんな施策についてはゼロです。その辺については、集会所再生プランの中にも民間集会所の位置づけも組み入れられていないのかどうか。 民間集会所は勝手にやったはんねやと言わはんねやったら、地域が、もうこれではもう民間集会所は支えられませんと、やっぱり耐震調査もやらないかん、私は一般の集会所の耐震調査のときは、ぜひ民間の集会所もしてほしい。そしたら、そこで一定の判断が出ると。出たら今後建て直しは半分しか面倒見ませんよ。それじゃ、もう地元はよう支えられませんと、こういうことになったら、宇治市はまた用地から探して一定の範囲の中で集会所を建設せねばならんというふうに私は思うんです。そういうふうになったほうがええのんか。それじゃ、地元が一生懸命やってんねやから、せめて公とはいかんけども、これぐらいの最低のことは要るなと、最低のことぐらい面倒見ようやないかと、そのかわり地域も頑張ってやってやと、こういうことがあって初めて地域の自治会と宇治市と協力体制ができる、私はこう思ってるんです。そういう点についてお考えがどうなのか、教えていただきたいと思います。 それから、地デジなんですが、今こんな状況になってますから、もう今さら言うわけでもありませんけど、私はかつてこの議会でもありました。物をもっと大事に使おうやないかと、使えるもんはそう早く廃棄しないでという質問もありました。そしてまた私が申し上げましたように、宇治市のごみの車には「捨てればごみ、生かせば資源」と、こういうタイトルを張って車が走ってますよ。私も、この中では昔人間の一人でありますから、結構物を大事に使っている一人だと自負しています。燃やしてはいけないごみの中に結構自宅で使えるものがたくさん捨ててあります。利用できるものは利用させてもらってます。そういうことは私はやっぱりいけないというふうに思ってます。国が率先してこういう地デジ対策を行うときは、次テレビが壊れたら新しいテレビはこれを買ってくださいよというのは私は十分よくわかるんです。ところが、使えるテレビを３,５００円のお金をつけて捨てて、そして新しいものを買わんなんという理屈は私にはわからないと、こういうふうに私は思ってるんです。何かにつけて、宇治市も各自治体も非常に財政は逼迫してます。したがって、物は大事に使ってもらって、公のもんやからいうて大事に使わないということのないようにお互いしたいというふうに私は思っているわけですから、こういう質問をさせていただいたわけです。回答もこれで要りませんから、せいぜい言いたいことだけは言わせてもうて、これは終わります。 それから、水道の件なんですが、私は今さら、いわゆる水道法に定められた水質でええと、いやいや原水にちょっとでも不純物があったらあかんねや、そういう議論を今さらするつもりはないんです。府営水が余ってるからやと、それはいろんな意見もあります。私もいろんな意見を申し上げてきました。かつての市長のときの約束はどやねんと、日産車体の用地をいただいた経過はどうなんやと、そういうことも言ってきましたけども、今そういうことはいろいろあっても裁判という土俵で争われているわけです。したがって、私の言いたいのは、そういった土俵で争われている間だけは開の水道水は確保してやってほしい。今、回答にありましたように、お金がありませんからしませんということではなくて、今現在も前段にありましたけども、できるだけ長持ちするように維持管理に努めますというご回答がありました。そういう精神で努めていただきながら、裁判中にもしポンプなどの故障によって開の水道水が供給をされないということのないようにしてくださいよ、こういうことをお願いしているんです。したがって、理事者のほうは、よっしゃ、わかったと、それぐらいのことは宇治も頑張るということになんのか、いやいやもうお金は全然つけてまへんと、そやからとまったらとまったときの勝負ですということなのかね。そういうことのないようにしてほしいと。そのポンプの維持については、それは宇治市が金を出せへん場合は、どこからかこういう方法も含めて、住民も含めて知恵を絞って水が出る方策をお互いが考えると、そういうことにしていただきたいということをお願いしているのであって、そのことについてもう一度ご回答をお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）２問目のご質問にお答えをいたします。 何点か国保の関係でご質問をいただいておりますので、まず国保のことに関しまして、宇治市でどのような課題があるのか、それから課題に対してどのように考えているのか、あるいはどのように解決していこうと考えているのかというご質問もございました。 この点につきましては、課題といいますと、全国的な傾向もそうであろうかと思いますけれども、本市におきましても加入者の多くが中高齢者の方あるいは低所得の方が多いということも一つは構造的な問題として抱えております。また、医療費につきましても増加傾向にあるという課題があります。さらに被保険者の負担能力の関係、昨今の経済状況等の関係も影響はあろうかと思いますけれど、負担の能力の低下、それから無職者の加入増加等がございまして、国保の財政につきましては、かなりの影響を受けている部分もございます。なおかつ、先ほども申しましたように、国保の赤字体質ということからも、その持つ脆弱性、これについての課題はあろうかとは思います。が、しかしながら、国保が地域医療保険として国民皆保険制度の今現在の制度でいきますと、これにつきまして市町村で現時点では運営をせざるを得ない状況でございまして、その課題の解決等につきましては先ほども申し上げましたが、１つは国・府等に対しましてそれの財政基盤の強化等に向けまして要望活動を続けてまいってきております。それから１つには、先ほども答弁をさせていただきましたが、保険料の未納者、未収分の関係もございます。本来徴収率が１００％でなければならないと思いますが、それもなかなか無理なところもございまして、先ほども申しましたが、現在の時点の徴収率で必ずしも満足はできないものでございまして、この間徴収の確保に最大の力を挙げて取り組んでいるところでもございます。 なお、国保料がどんどん上がっていくがどうするかということでございますが、これはご質問の中で次年度の国保財政がどうなるのかということとも共通してると思いますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたが、現時点で来年度の保険料がどうなるのか、具体的に現時点では研究はできる状態にございませんので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、ご質問の中で福祉医療の関係のお話がございましたが、例えば老人医療費の支給事業につきましては、６５歳以上７０歳未満の医療保険加入者の方で一定の条件に該当する方に対しましては、保険診療の自己負担分のうち高齢者医療の確保に関する法律に規定する一部負担金相当額を除きまして助成をいたしております。このうち国保加入者の方の分につきましては、国保の財源であります療養給付費負担金の申請上、地方単独事業分という取り扱いがなされまして、これが一定の調整率によりまして金額調整がなされまして減額対象とされているところではあります。この取り扱いについてでございますが、この間も京都府に対しまして地方単独事業に係ります国庫療養給付費負担金の減額部分に対する支援の要望も行ってきておりまして、また国に対しましても国保が一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされてるというような実態も含めましてですけれども、国保事業の健全化に向けまして国庫支出金等の拡充、強化について要望を行ってきているところでもございます。 なお、京都府の一元化について市の考えはどうかというご質問であったかと思いますけれども、これも先ほど答弁をさせていただいておりますけれども、今年度より研究に取り組まれているということもございますので、本市といたしましては、研究の結果等、これらについて十分留意をしていくとともに、その結果等が十分に活用され、市町村が望む形で一元化等に移行できるのかどうかとかも含めまして留意をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）自治会活動への方策という重ねてのご質問にお答えを申し上げます。 自治会、町内会におかれましては、地域におけます自主自治組織として活動をいただいているということはご承知のとおりでございます。また一方、他市におきましては、その自治会・町内会活動に助成をされておられるところもございますけれども、宇治市と同様で、組織率、そのほかのさまざまな事象、低下、停滞傾向にあるというふうにも伺っておりまして、コミュニティーを再生するための課題として今後も検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 また、町内会名簿はどういうふうなことで編成をしておるのかというご質問でございますが、さまざまな市から市民の皆様へのご連絡事項ございます。多くは、市政だよりあるいはホームページでご案内を申し上げておるわけですけれども、市のほうからもう少し詳しくお知らせ申し上げたほうがよいという事柄につきましては連絡をさせていただいております。私どもの担当部署は、配布につきましては月１回、指定日にということで各課に要請をしておるところでございまして、また臨時の緊急にお知らせしなければならないこういう事象が起こりました場合につきましては、それぞれの各担当と調整をしておるところでございます。 次に、集会所再生プランと民間集会所に関しますご質問でございます。 集会所再生プランのねらいは、地域コミュニティーや自主活動の活性化を図るためにも集会所そのものをより利用しやすい形態に変えていく必要があると考えておるところでございます。そのためにも地域にお願いをすべき事柄と行政が行うべき事柄を明確にすることを基本に現在素案を作成中でございます。また、民間集会所の支援につきましても現行の集会所環境整備事業費補助金制度をベースに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 杉村水道部長。
◎水道部長（杉村亮一君） （登壇）開浄水場ポンプ交換につきましての２問目のご質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、開浄水場の水を安全に供給するために原水浄水費予算の総枠で開浄水場につきまして必要な日常点検を適正に行っておりますが、ポンプを交換する予算は計上しておらず、開浄水場の休止方針のもとでは新たな投資を行うことができないため…… （不規則発言する者あり） ポンプ交換をできないと考えられておりますので……
○議長（松峯茂君） 静粛に願います。
◎水道部長（杉村亮一君） ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （不規則発言する者あり）
○議長（松峯茂君） 静粛にお願いします。浅見健二議員。
◆（浅見健二君） 国保についてお伺いしますが、国保の歳入の大まかな分担があるわけなんですが、例えば財政調整交付金からは９％、それから療養給付費負担金からは３４％、それから都道府県財政調整交付金からは７％、以下こういうふうに区分けがあるんですが、医療費が上がってくれば、それぞれの負担のところのパーセントで来てますから、パーセントはそれは上がると思います。さすれば保険料を負担している方のパーセントも上がってくるわけなんです。ところが、最近の国保加入者の中身の組織してはる方、先ほども言いましたけども、無職の方、それから年金の方、こういう方が大方なんです。そういう方はパーセントについて値上げについていく財力がないわけなんです。しかし、あなた方は、先ほど私が質問したことに答えていらっしゃいませんけども、こういう財調からは何ぼ来る、それから都道府県財政調整基金から何ぼ来る、京都府の出資金は何ぼや、こんだけ来ると、残りはこんだけやと、それじゃどうしようと、こう言われたら、そんだけで終わるしかないという国保のいわゆる料金の考え方で間違いないんでしょうか。 そういうことでありますと、加入者の負担は幾らでも上がってくると、いわゆる医療費が上がれば上がってくると、こういうことになるんじゃないかということを私は聞いてるんです。しかも、先ほど言いましたように、地方単独事業費という項目が療養給付費負担金の中に入ってるわけなんですけども、それをカットされてると。その分を加入者がまた負担してるということになってるんじゃないですか。じゃ、ここ数年来の地方単独費の国のカット分というのは幾らになってるんですか。そういった分をあなた方は今、国に要望してると、こういうふうには言うてはりますけども、国はその要望にこたえてくれへん分だけの赤は一体だれが見るんですか。 それから、しかも僕ちょっとようわからんのですけども、福祉医療の額で地方単独費引かれてんのは国保に入ってる方だけの分が引かれるんですか。これは、その料率というのが、その計算式というのはどういうふうになってるんですか。その辺についてお答え願いたいというふうに思います。 それから、先ほど何かいたずらに国保料金を払わはらへんというような回答もありましたけども、私は同じ国保料金を払っている方でも、いわゆる２００万円という一定の所得の中で、その中で医療に係る人数の多い、額の高いところについてはそんだけ生活費を圧迫されるわけですよ。そういう方も中にはいらっしゃるわけですよ。この払わらへんというのは、これ、新聞にも書いてますけども、中にはそういう、いわゆるずぼらという表現、ちょっとよくないんですけども、意図的に支払わはらへん人もあるということも書いてありますけども、大方は国保料金そのものが高いと、それが滞納につながってると、こういうふうに言われてるんですよ。それには、あなた方は、ただ単なる、ずぼらで払うてはらへんねやということばかり力点を置いていらっしゃいますけども、しかもそういったところには厳しく議会でも言いながら、国が払うてへん分は払うてくださいよと言うて要望してます、そんなことで済むんですか。あなた方は国民健康保険というものが一体どういうもんであるかということは認知してはんのですか。しかも、先ほどお答えありましたけども、多くの自治体がもう限界やと、こういうふうに言っていらっしゃる中で、宇治市は地方自治体に市町村に与えられた責務やと、そういうふうにお考えなんですか。その辺についてきちっとお答えをしていただきたい。 これもう３回目ですから、次に要望をしたいというても、もう要望できませんから市長にもお願いしておきたいんですが、聞くところによると、市長は今回近畿市長会の会長になられたようでございますけども、こういう多くの自治体の国民健康保険に対する、いわゆる地方自治体の声、こういうものを大事にしていただいて、もう既に、地方自治体で運営するには限界がある。実際うちの国民健康保険課もよく頑張ってますよ。しかし、もうない枠の中で運用するにはできないと、こういうふうに私は感じてるんです。 そういう意味で、ぜひこの国民健康保険がまさに国民健康保険になるようにしていただきたいと。地方自治体はいつも、国民健康保険以外の方もいらっしゃると、こう言いますけども、その方々は、そら入っている健康保険の仕組みが違うんでしょうけども、掛金はそれぞれの所得に合わせては相当低い額の健康保険料というふうに私は認識してます。安いほうの保険料の組合へ入るにも入れない、そういう人たちが低所得者の方が大変困ってると、こういう実情をぜひ一つ大きな課題にしていただきたい、このように要望しておきます。 次に、集会所再生プランの中で、個人のいわゆる民間集会所の件につきまして、今ご答弁ありました。さすれば、私たちの管理している民間集会所がもうこれ以上管理できませんと、こういうことになれば、あなた方は新しく集会所をその地域に建ててくれるんですか。そういったお金がかかるんなら、仮に建てるというんなら、そら建てていただければ結構やけど、新たに用地も選定せないかん、館も建てないかん、そういうことを考えれば、民間集会所、そら民間集会所の大きさや規模いろいろある。しかし、それはそれで一定認定をしていただければいいんですけども、そういった頑張っているところにはやっぱりそれらしきものをしていただいて、市もお金がかからない、そして民間集会所を管理している町内会も喜ぶ、そういう方策は考えられませんか。ご承知のように、これは私の町内会のことを言うんですけども、選挙の投票所にもなってるんですよ。そんな集会所をあんたところ建てられますか、失礼ですけども。胃がんや肺がんの検診の場所にもなってるんですよ。大きな車が来て、そこで地域の皆さんの健康診断をする。そういう場所にもなっている。勝手にやってはんねやと、勝手にやってはるから修繕賃の半分は見たろう、あとは知らんでということだけでいつまでもいいんでしょうか。その辺についてお答えを願いたいというふうに思います。 それから、開のポンプのことなんですが、あなたの言ってることはわかってるんですよ。よく管理を頑張ってやっておると、頑張ってやっていただきたいんですよ。しかし、少なくとも裁判の係争中は、いや、ポンプがとまりましたから給水できません、府営水が余ってますから切りかえをいたします、もしこんなことで済むんならもっと早く決着がついてるんですよ。地元の人はいろんな経過をよく知っていて、少なくとも私も何回か地元説明会に参加をさせてもらいました。失礼ながら、あなた方は経過についてほとんど知らなかった現実があります。そういうことをしておきながら、最後の最後まで住民の願いをかなえてあげないと。ポンプがとまったから仕方がない、わしらは一生懸命管理してきたんやと、水とまったらほっとかれへんと、ほっとかれへんから裁判中であっても府営水に切りかえます、こういうことでええのかどうかということなんです。私は、こんな例えはおかしいか知りませんけど、大きな象に向かって小さなアリが相撲をとってるんですよ。その小さなアリの最後の願いまでもあなたは無視をして、裁判の結果を待つと言いながら現実はこうなんやと、仕方がございませんということをすることがほんまに市民本位の政治をしてんのか。せめて裁判係争中ぐらいはポンプの維持管理をきちっとしてあげて、一定結論が出れば、それはそれで判断に従うというのも一つの私は民主的なルールだと、このように思ってるわけです。したがって、ポンプの故障については、何か何カ月か前に故障したようでありますけども、少なくともどういう方法であるにしても、その維持管理についてはきちっとやっていただく、こういうことを特にお願いをして、水道の件はこれで結構です。 以上です。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）国民健康保険事業につきましてお答えを申し上げます。 議員からは、国保制度をとらえまして、新聞の記事をとらえまして各自治体からもう限界だという声が上がってるのに、宇治市は市の義務事業として云々ということでございますけれども、私どもの認識は、１問目でも理事のほうからお答えいたしましたけれども、もう国保事業として、まず国保法が構造的な体質的な赤字体質を持っている、脆弱な体質があるために国庫支出金や府補助金の増額、さらには医療保険制度の一本化等、抜本的な改革以外に道はないということでお答えをいたしております。議員がさまざまおっしゃっておりますけども、もう限界だという声と制度のあり方というのは別物でございまして、その制度をいかに将来的に持続可能なものにするかということが最も私ども保険者としては大事でございまして、そのことから常々国に対しても、京都府に対してもそういった制度のあり方、医療制度そのものをもっと国としてしっかり論議をしてほしいということを申し上げているところでございます。 議員のほうから例えば国保運協のあり方等もいただきました。しかしながら、私ども単に宇治市として国保に税から、いわば一般財源イコール税でございますから、税からどんどん繰り入れたらええということにはならないというふうに思っております。そのほかの健康保険にご加入の皆さん方、率でいきますと国保３分の１、他の保険等が３分の２という市民全体の加入率であります。当然ながら、それぞれ皆様方が自分たちの入っている保険の加入金、保険料はお支払いをいただいております。その中で国保だけに無制限に税を投入するということになりますと、他の保険加入者は二重負担になってまいります。そのことから、私はおのずと限界があるということで、他の市民の総意が得られる限度を見きわめる中で、今日、本来は相互扶助共済という精神からいきますと、私は原則的には繰り入れるべきではないという意見を持っております。しかしながら、脆弱な基盤等を考えると、この程度はせめて理解がいただける範囲であろうと、制度の原則を崩した繰り入れでございます。そのことにつきましては、十分ご理解をいただきたいと思っておりますし、また今京都府が研究事業を本年から始めました。しかし、これはあくまで研究事業でございまして、知事会等で府県で国保制度を一元化しようというふうに報道されておりますけれども、決してそんな単純なものではございませんで、今のそれぞれ市町村がやっております医療制度の中身をしっかりと研究をしていこうと、そして安心医療制度ということをどうしていくかという研究に取り組まれるのが京都府の事業でございまして、単に府県で一元化をすればいいというふうな簡単な話ではございません。やはり国全体として将来、例えば少子化、さらには高齢社会、そして後期高齢の問題等も含めて医療制度全般としてどうあるべきかということをしっかりと論議をしない限り、私はこの問題は単に宇治市とか近畿とかそんなレベルで解決できる問題ではないと、国全体で考えるべき課題であるというふうに認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）先ほどの福祉医療の関係で国庫療養負担金等の減額の計算式等、どうなっているのかというお尋ねでございましたが、これにつきましては、それの申請に係ります要綱の中で一定それぞれの区分に従いまして指定された率がございますので、その調整率を使って算出をすることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）民間集会所の支援のご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、民間集会所の施設それぞれが開設に至りますまでの経緯がございますし、また現状の管理・運営面にも違いがあるとお聞きをしているところでございます。また、運営につきまして皆様方から多種多様なご意見もちょうだいをしているところでございます。 集会所再生プランの作成に当たりましては、さまざまな角度から研究、検討を行っておりますけれども、今申し上げたような状況でございますことから、民間集会所への一律の条件によります支援を行うということは困難であるというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 小山勝利議員。
◆（小山勝利君） （登壇）平成２１年６月定例会における一般質問を通告に従って行います。 質問に入ります前に、議長のお許しをいただきまして、河川環境の整備に関する資料をお配りさせていただきました。参考にしていただければ幸いでございます。 質問項目の第１、緊急経済対策につきましては、既にお二人の議員の方が質問をされ、内容が重複いたしておりますので、質問は１点のみとさせていただき、あとは意見、要望とさせていただきます。 昨年の秋、世界じゅうを戦慄させましたアメリカ発の金融危機は、我が国にも大きな影響を及ぼし、雇用失業情勢の悪化を初め経済不況が顕著にあらわれてきたことから、政府・与党では地域での雇用を創出するための基金、地域活性化生活対策臨時交付金、定額給付金、高速道路料金の割引など、第１次とも言うべき緊急経済対策が講じられたことはご案内のとおりであります。この間、宇治市においては、いち早く緊急経済対策会議を立ち上げられて、全庁的な取り組みのもとに宇治市の実情の把握に努めるとともに、京都府と協調して国の施策を導入し、宇治市独自の施策とあわせて実施されました。全庁挙げての取り組み、迅速な対応を評価いたしますとともに、その成果に期待をいたすところであります。特に定額給付金につきましては、当初諸般の事情により大幅なおくれが必至と思われておりましたが、職員の皆さんの夜を徹してのご努力によりまして、市民の期待にこたえていただくことができました。改めてその労をねぎらいたいと思います。 その後においても我が国の経済情勢が悪化し、政府・与党においては、この事態を国家的危機として位置づけ、国民生活の安定を図るため、国と地方が一体となって危機を乗り越える新たな経済危機対策としてこれまでの雇用対策の拡充、環境関係対策、社会保障関連対策、金融対策、公共事業関連対策、農業・林業・水産業対策、地方対策などが実施される運びとなりました。 宇治市においてもますます厳しい状況にあり、引き続き情勢を注視し、商工会議所を初め関係団体との連携を密にして、さらに職員の皆さんの英知を結集して、さらに新たな施策を実行されるよう強く要望いたすところでございます。 定額給付金について、１点お尋ねをさせていただきます。 国においては、定額給付金は不適切なものとして強く反対された政党があり、これを支持されている宇治市民の方も大変多くおられることから、支給を辞退される方が相当数あるものと思われますが、今日現在の実数並びにこの給付金についてどのような意見が寄せられているのか、支障のない範囲でお答えをいただきたいと思います。 次に、観光振興対策。 まず、新型インフルエンザの本市への影響とその対策並びに今後の観光振興に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。 源氏ロマンのまちづくり、源氏物語千年紀事業の取り組みなどによりまして、宇治市への観光入り込み客数が年々増加の傾向をたどり、特にここ二、三年の伸び率は大変著しいものがあり、ことしの春先の予約状況等から見ましても、国は大変全国的には厳しい経済状況の中にあっても、宇治市においては昨年をさらに上回るとの明るい見通しにありました。しかし、新型インフルエンザの感染が近畿に拡大の兆しが見え始めたころからキャンセルが続出し、地元観光関連業者のみならず取引業者も含め、大きな痛手をこうむる結果となりました。ポスト千年紀をさらに今後の観光振興に明るい展望が開けてきたこの時期だけに適切な対応が強く求められるところであります。現状の認識とその対処、今後の観光振興に向けての取り組み等についてお聞かせください。 次に、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想についてお尋ねいたします。 昨年９月に発掘されました太閤堤の遺跡がまれに見る貴重な遺跡であるとの、国においても高く評価を得ました。こういったことから、史跡公園として保存整備する道が開け、土地区画整理事業者並びに地権者の理解と協力のもとに、これを契機として宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想をさらに大きな構想として実現を図ると強い決意が示されました。その構想が近く公表されると聞いておりますが、今後具体的にどのようなスケジュールでこの計画づくりに取り組まれようとしているのか。また、この事業に宇治茶と観光の拠点整備、文化的景観、歴史街道構想あるいは観光エリアのさらなる拡大、こういったことともあわせてどういった取り組みをされようとしているのか。さらに、歴史まちづくり法の活用を含めて事業化に関する国の補助採択の見通し、このことをお聞かせください。 次に、淀川水系河川整備計画についてお尋ねをいたします。 宇治川改修計画の今後の見通し、天ケ瀬ダム再開発、大戸川ダム建設、そしてさらには平成９年に河川法が改正されました治水事業とあわせて、これと同じレベルで河川環境の整備に取り組むべきだというこの法の趣旨に基づいて、今後この宇治川改修計画等が進められようとしておりますが、まさに宇治市にとっては平成１２年淀川水系流域委員会が設置されて以後につきましては、宇治川の治水対策工事が一部を除き長年中断してまいりました。ようやく３月３１日付で新たな河川整備計画が示されまして、この内容を見せていただき、そしてまた過日開かれましたこの説明会に出席をさせていただいて、これまでの計画とあわせて河川環境整備、そして、さらにはまた大戸川ダム建設も必要不可欠な事業であるとの位置づけが明確に示されたものだと、このように理解をいたすところであります。しかし、当日の説明会においては、国土交通省のほうに、いわゆるこれまでの長年にわたる宇治川改修対策特別委員会の中で調整を図ってきて、いろいろとご苦労いただいた各種団体の皆さん方の質問が受け入れてもらえない状況になったことは、大変これは残念に思っております。 そこで、これの宇治市としての見解をお聞きしたいわけなんですけども、宇治川の、いわゆる淀川水系の下流域の大阪府、そしてまた一番上流域の滋賀県においては、既にスーパー堤防、あるいはまた琵琶湖総合開発等で人的被害が及ばない改修がなされております。しかし、一番洪水による被害が懸念される中流域、すなわち我が宇治市、そしてまた久御山地域、一部京都市域もありますけれども、ここの工事が非常に置き去りにされたまま今日を迎えておりまして、２８年災害を経験された方、あるいはまた水害が想定される区域にお住まいの皆様方は、日々これからの増水期を迎えるに当たって、非常に不安な日々を過ごされていることと思いますし、小倉地域の皆さん方からその早期実現に向けての要望書が提出されておりますことはご案内のとおりであります。 こういった状況の中にあって非常に不信感を持ちますことは、関係４府県知事の間で大戸川ダム建設が不要だと、中止だという意見書が出されたということでありますが、これについては昭和４６年河川審議会でその計画高水流量の見直しがされた、このことに対する何らの変更の根拠も示さぬまま、ただ事業費が府・県には高額なものが押しつけられるというような見地からそういった反対をされることは、宇治市民のまさに不安な気持ちを配慮していただいてない。こういうことは非常に不信感を持っております。しかし、京都府知事さんにおいては今後そういうことはないであろうというふうに思いますが、こういった京都府との協議内容等についてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、資料でお配りいたしました河川環境の整備に関する質問の参考資料でありますが、これは平成１６年９月８日でした。国土交通省近畿地方整備局淀川ダム統合管理事務所、これの委託によりまして、コンサル会社、日本工営株式会社環境部が地元に来られまして、漁業関係者とその聞き取り調査をされました。その資料と、その後において私が宇治川漁業協同組合の組合員さんに聞き取り調査をさせていただいたものをあわせてここに書かせていただきました。今後の河川整備計画においても、はっきりと治水と環境を同列で今後整備していくべきだということが明記されております。当然宇治市としても、宇治川に生息していた固有種についてのそういったデータも収集していただかないことには、今後国土交通省と交渉するにしても説得力がないんじゃないかと思います。したがいまして、これまで何度も要望してまいりましたけれども、聞き取り調査でも、これは調査でありますから、やはりこういったことも参考にしていただきながら宇治市として実態把握に努めていただきたいと、このことを改めて強く要望させていただきます。これについての見解もお聞かせください。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）小山議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想についてでございますが、この構想につきましては、３月９日から約１カ月期間で素案に関するパブリックコメントを募集いたしまして、その結果を、５月に開催をいたしました検討委員会でのご論議を経て近く成案として公表をする予定といたしております。 まちづくり構想の詳細につきましては、所管の常任委員会でご報告を申し上げる予定でございますが、宇治川太閤堤跡の保存、活用と、一体となりました観光交流拠点の整備や本年２月に選定をされました宇治の文化的景観の活用を図るなど、ポスト千年紀を見据えた宇治の観光振興、地域振興を図る上での指針となりますよう基本目標や基本方針、そして７つの戦略に加えまして数多くの事業メニューを盛り込んでいるところでございます。 宇治川太閤堤跡の保存につきましては、京阪宇治駅西側で進められております土地区画整理事業におきましても、遺跡の保存や新たな拠点整備にあわせた計画づくりにご協力をいただき、また先日国の文化審議会から宇治川太閤堤跡の史跡指定に関する答申が出されるなど、多くの方々のご理解とご協力を得ながら一歩ずつ着実に進んでいるところでございます。 本市といたしましても、こうした取り組みにこたえるべく、まちづくり構想に盛り込みましたさまざまな取り組みの実現を図るため、具体的な計画づくりを急ぐ必要があると考えているところでございます。このため、次の段階といたしまして、宇治川太閤堤跡周辺における新たな拠点整備につきまして今年度から基本計画を策定してまいりたいと考えております。また、宇治川太閤堤跡につきましては、今年度に保存管理計画を作成するとともに、用地買収に向けまして国との調整を進めてまいりたいと考えております。 一方、新たな拠点周辺のまちづくりにつきましては、重要文化的景観に選定されました宇治の文化的景観の整備、活用を図るための方策の検討を初め周辺道路などの整備につきましても、具体的な計画づくりを総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、観光振興に係るソフト面での取り組みについてでございますが、まちづくり構想におきましても、来訪者が何度も来たくなる潤いとにぎわいのあふれるまちづくりを基本方針の一つに掲げておりまして、新たな拠点の整備にあわせてさまざまなソフト戦略を展開することはもちろん、情報発信のさらなる充実を図ることで観光滞在時間の延長や観光シーズンの通年化を推進いたしますとともに、京都市との連携を初めとした広域観光の促進を図ってまいりたいと考えております。 まちづくりのエリア拡大につきましては、現在進めております重要文化的景観の白川地区や黄檗地区への区域拡大につきましても順次取り組んでいるところでございますが、まずは新たな拠点整備や周辺整備並びに重要文化的景観の活用につきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、事業化に関する国の補助採択についての見通しについてでございますが、国との具体的な協議は、計画づくりを進めてからとなりますが、昨年施行されました歴史まちづくり法の活用を視野に入れまして、その前段で必要となります文化財総合的把握調査に取り組んでまいりますとともに、今後はさまざまな補助制度を十分に検討しました上で、本市にとりまして最善の方法を選択していけるよう、国とも協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、宇治川の河川整備に関するご質問にお答えを申し上げます。 宇治川の河川改修計画につきましては、議員もご質問でおっしゃいましたけれども、本年３月３１日に淀川水系河川整備計画が策定をされたところでございます。この計画では、これまで治水最優先の立場に立って本市が提出をいたしております意見書や要望の内容がほぼ反映をされ、本市として最優先で要望いたしておりました槇島地区の堤防強化、塔の島周辺の河床の掘削、そして宇治川流域の治水の根幹でございます天ケ瀬ダムの再開発がしっかりと位置づけられております。これらの事業は、平成１２年度に淀川水系流域委員会での審議を中心とした整備計画策定作業が始まったことに伴いまして、一部の工事を除いて一たん中止をされておりました。今般の河川整備計画の策定は、本市としても早期の策定を望んでいたものでございまして、このことを契機に事業が再開をされ、本市の強い願いでございます一刻も早い治水安全度の向上への道筋がしっかりと示されたものであると考えております。 以上のように、本市の意見は今回の計画に十分に反映されておりますが、大戸川ダム建設につきましては、その必要性についてしっかりと計画に盛り込まれましたものの、ダム本体工事につきましては、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討するとされており、事実上凍結となっております。しかしながら、大戸川ダムは本市の治水安全上必要不可欠な施設であると考えておりまして、今後も国に対して早期の整備を強く求めてまいりたいと考えております。 昭和２８年の南山城水害、そして宇治川堤防の決壊から約５６年が経過をいたしました。当時その被災の記憶のある方は非常に少なくなってまいりました。どんどん風化をいたしております。そうした中、今日的には無駄な公共事業の代表がダムである、さらにはそのことが社会的な風潮のようにもなりまして、ダムは環境に劇薬、そして洪水との共生などという意見があたかも正しいかのように大手を振っております。しかしながら、昨年、ことしのゲリラ豪雨一つをとりましても雨の降り方は確実に変わってきております。そのことをしっかりと意識をしなくてはならない。私ども先般の時間雨量７７ミリの雨量におきまして、本当に床上浸水等さまざま被害に遭われました皆様方には心からお見舞いを申し上げますが、あの程度の雨であれだけの大騒ぎであります。昭和２８年の堤防決壊がいかに悲惨な事態であったかと、しっかりとそのことを検証しなくてはならない。あの先般の雨であれほど混乱をしたということを考えますと、これが洪水であればどれほど悲惨かということ、またその体制が本当に即座にとれるのかどうか、このことを私どもはしっかりと心に刻まなくてはいけないというふうに思っております。 なおかつ宇治市は、かつて淀川流域全体の遊水池でもございました巨椋池を抱えております。干拓田には現在宇治市を中心に４万人近い方がお住みになっておりまして、この方々の生命、財産、これを守るということは、行政として当然ながら最大の責務でございまして、この宇治市民の生命や財産が軽んじられることのないようにしっかりと国に対しても意見を申し上げてまいりたいというふうに考えております。 なお、今後の見通しについてでございますが、今月１４日には地元への事業説明会も開催されたところでございまして、今後早ければ今年度より工事用道路の建設に着手され、平成２７年度完成をめどに天ケ瀬ダム再開発、塔の島改修が進められるものとお伺いをいたしております。 次に、宇治川の河川環境の整備につきましては、策定されました整備計画におきまして水産資源の保護、回復を図る観点から生物の生息・生育・繁殖環境の保全、再生を図ることが重要であり、魚類等の遡上降下が容易にできるよう既設の河川、横断工作物について効用や効果、その影響を点検し、漁場の設置、改善など改良方策を検討するとされておりまして、既設ダムにおきましても魚類等の遡上降下について実現可能な方策を検討するとされております。また、すべての工事におきまして原則として魚類等の遡上降下時期や産卵・生育期、鳥類や昆虫等の繁殖期、植物の結実期等に配慮すること。さらに仮締め切り、工事用道路等の仮設の計画、施工機械の選定、施工時期の設定などに当たりましては、生物の生息場所や繁殖時期あるいは濁水の発生等に十分配慮して検討を行うとされております。 また、国において設立されました塔の島地区環境問題対策研究会におきまして宇治川に発生する泡状物質の対策など、宇治川の環境に対する今後の取り組みなどの一定の方向性も示されたところでございます。さらに今年度塔の島地区景観構造検討会におきましても、護岸の勾配を緩やかにとり、捨て石等のよる段傾斜の川岸や自然石を利用した護岸構造によるカワニナや水中昆虫等の生息環境の検討など、塔の島付近の景観や環境に配慮した河川構造物の検討を行う予定とされておりまして、本市といたしましても引き続き宇治川の環境の保全、回復が図られますよう国に対して強く働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）定額給付金の状況につきましてご答弁申し上げます。 先般のご質問にもございましたけれども、宇治市の定額給付金は全対象が７万８,３００件、それから現在までのところ審査をいたしましたのが７万件というところで、全発送の８９％につきましては返信をちょうだいしてるという状況でございます。 また、振込数は、先週末現在でございますけれども、６万３,０００件、金額に直しますと２４億５,０００万円となりまして、当初想定をしております２９億６００万円のおおむね８４％は皆様方のお手元にお配りをしてるということでございます。 また、辞退の件でございますけれども、申請書によります辞退は１０件、１０世帯でございます。本制度は４月２７日の受け付けから６カ月、１０月２７日までの間に申請がございませんと辞退とみなすという制度でございますので、後ほどまた最終的な集計になりますと若干ふえるということも想定をいたします。 それから、一般的な問い合わせでございますけれども、４月２１日のコールセンターの開設以来１万１,０００件を超すお電話をちょうだいいたしました。その中での主な内容でございますけれども、１は申請書の書き方の問い合わせ、またおしかりの電話ということで、制度自体のスタートあるいは申請の時期、それから振り込みの期日につきましてのお問い合わせ、おしかりでございました。また、お年寄りから一筆せんでございますけれども、早速受け取りましたとのお手紙をちょうだいいたしまして、担当者、非常に励みといたしておるところでございます。そのほか、定額給付金を寄附したいとのお申し出も数件ございまして、これにつきましては、まずは受け取っていただくこと、それから宇治市ではふるさと基金を設けておりますのでということで申請書をお配りさせていただいたところでございます。 今後は、残る未申請約８,０００世帯でございますけれども、給付金の支給が一区切りいたします７月下旬に再通知書を発送する予定でございまして、受給の対象世帯がすべて受給していただけますよう期間の終了まで、市政だより、あるいはエフエムうじ等によります広報、啓発に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、新型インフルエンザの本市の影響と対策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 世界じゅうに拡大をいたしました新型インフルエンザの影響を受けまして、全国で修学旅行の取りやめや観光イベントの自粛が叫ばれまして、本市におきましても県祭りが居祭りになるという異例の事態が起こりました。宇治市観光協会が行いました新型インフルエンザの影響調査によりますと、本年５月中の修学旅行など宿泊客のキャンセルは１,０００名以上、飲食施設のキャンセルはこの１カ月の間に１万人から２万人前後、観光客数は平年同時期の約半分と聞いております。このように社寺仏閣、観光施設、交通機関にも大きく影響を及ぼしていることは十分承知をいたしておるところでございます。 現在京都府内では新型インフルエンザは散発的な発生はございますが、去る６月５日には京都府知事、京都市長、関係者の方々の安心してお越しやす宣言を全国に向けて発信されたところでございます。本市といたしましても、全国の観光客の皆様に安心・安全なまちとして強力にＰＲをし、この影響を挽回したいと考えているところでございます。このため、６月１３日には宇治川の鵜飼と新茶のキャンペーンが京阪京橋駅で開催をされ、今後も近畿圏や首都圏での全国的な招致キャンペーンが実施をされる予定でございまして、これに対しましても積極的に参加してまいります。また、夏の風物詩でございます宇治川花火大会も安全対策に、より細心の注意を払いながらインターネットなど、あらゆるメディアを利用し、全国に発信、ＰＲをしてまいる所存でございます。 宇治の観光は、京都、奈良の中間点といういわゆる通過観光型から、宇治にしかない、宇治独自の観光を目指し、長時間滞在型・通年型のいつお越しになられても魅力あふれるまちづくりを今まで以上に観光戦略として展開をしてまいりたいと思っております。平成２２年には平城遷都１３００年祭、平成２３年には京都国民文化祭が開催をされる予定でございまして、昨年の源氏物語千年紀で培ったノウハウを今後の観光行政に生かし、あらゆるメディアや観光協会、観光媒体を活用し、積極的に魅力あるまち宇治を全国に発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 小山勝利議員。
◆（小山勝利君） まず、インフルエンザの影響あるいはこれに伴う取り組みについて、大変、これからの観光に支障がないような取り組みを積極的に展開していくと、そういうような前向きな答弁をいただきました。そしてまた将来展望についてもその決意を示していただきました。ただ、インフルエンザの影響でことしの、直前に県祭りが中止ではないんですけども居祭りになったと。これは担ぎ手の皆さん方が大阪、そして神戸、こういったところの方が大半でございましたから、ちょうどそのときに非常にその地域では感染が広がっておりましたので、むしろ担ぎ手の皆さん方が宇治に行ってこれの感染を拡大するようなことがあっては申しわけないという、そんな理解を示していただいたのと、あの大きな神戸まつりも直前に中止されて、露天出店が自粛されたというようなこともありまして、露天出店者の皆さん方もご理解をいただいて、ことしについてはやむを得ないと、こういうことでなったんだと思います。しかし、県祭りにしても花火大会にしても、宇治市にとっては本当に２つが一番大きな観光客の方がお越しになる催しでありますので、次は花火大会、これに影響がないように、そして盛大なものになるように市のほうもひとつお力添えをいただきたいと、こういうふうに関係者の１人としてお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、大戸川ダムの建設問題ですけれども、これは当然これからの河川整備が進む中でやはり見直しをされると、できるだけ事業費あるいはまた規模等においても正確なデータのものに見直しをしていただくと、これは大いにあり得ることだと、そのことは我々もよく理解をしているわけなんですけれども、ただ上流、下流が安全だからといって中流域をほっておくようなこういうふうなことは、やはり何としてでもその考え方を市民向けに訂正していただかないことには宇治市の住民の不安を持っておられる方の気持ちがおさまらんのじゃないかなと。水害を経験した、私もその１人でありますので、そういう人たちの心配事はいかばかりかと。やはりこのことについては特に京都府知事さんにはもうまさに今後においては宇治市も京都府民の１人でありますので、十分な配慮をお願いしていただきたい。 天ケ瀬ダム再開発計画に関係いたしまして、その日程がもう既に完成の時期まで具体的に示されましたが、それに先立っての工事用の道路整備、白虹橋のかけかえ等も出てきております。当初天ケ瀬ダムの再開発計画が提示されたときには、ちょうど山ろくバイパス構想といったものがまだ歴然とそういう名前で残っておりましたときですから、第二名神の宇治田原インターチェンジと山ろくバイパスをつなぐ道路として、これを永久橋としてかけかえてもらいたいという強い要望がありまして、私もその要望をさせていただいた記憶を持っております。それが今度また黄檗山手線に変わりましたけれども、山ろくバイパス構想であることには間違いがありませんので、第二名神も必ずや実現するものと思いますので、そういった将来を思いますと、白虹橋はぜひ永久橋として宇治市の負担を少なくして実現をさせていただくように努力をお願いしておきたいと、こう思います。 それから、カワニナという表現をされましたけれども、ナカセコカワニナのことじゃないかなと思うんですよ。ただ、私、非常にちょっと不満がありますのは、河川環境生態系の整備の中で宇治川のこのナカセコカワニナの生存環境を復元するということだけをもってよしとするような、そんなこれまでの流れであったと思うんですよ。しかし、宇治市にとってはこの貝も大事ですけれども、やはり昔からの固有種、これは琵琶湖と共通はしますけれども、宇治の魚、宇治のアユはもう関西では一番おいしい、ゴリのつくだ煮もおいしい。ヒガイは明治天皇が好んで食されたというだけあって、これも人気がありました。そして何よりも、何回も私がこれまで訴えておりますウナギ、落ちウナギ、この脂の乗った落ちウナギ、そしてまたクロコウナギ、こういったものが宇治の郷土料理として非常に人気があったということですね。当時を知ってる方は宇治には置屋が２軒もあって料理屋が繁栄したと、こういう実績もあります。さらには伏見、祇園の料亭からもアユは一番宇治がおいしいんだということで随分と注文も入った。しかし、何よりも水産資源として大きな専業漁師を支えていたものは、アユと、そしてウナギのクロコであります、ビリウナギと呼んでますけれども。これはこの資料にありますように、驚くほどの数字で捕獲されておりましたことは、これは事実であります。しかし、天ケ瀬ダム建設とともにその環境が損なわれておることも事実でありますから、これからはそういったことを強く国土交通省に要望をしていっていただきたい。 そのためには、宇治市において当時の資料が何もないということで、これについて私はこの前何とか聞き取り調査でもってそういう資料をつくってくれとお願いしてきましたけれども、まだ実現していただいてないわけです。今度の河川整備計画の中ではっきりと治水と、治水は一番最優先であるけれども、それと同格で、同等な扱いで生態系の保全、回復といったこともはっきりとうたわれておりますので、宇治市での生息状況や漁師の名前等もわからずに国土交通省に要望していただくことは、これは説得力がないと思いますよ。ですから、ぜひこの資料も参考にしていただきながら、こういった実際経験してきた人が、私も含めて大変高齢になってきておりますから、今のうちに何とかその資料をつくって残していただきたい。このことはこの際強く要望させていただきます。 それから、定額給付金につきましてですが、金額にして８４％の方がもう既に受け取っていただいているということなんです。それであと１６％という方がまだ態度を決めていただいておりません。だから期限が１０月２７日までということになっているようなんですけれども、これはその結果を見ないことにはわかりませんけれども、私はこの数字を見る限り、宇治市のほとんどの方はこの給付金は受け取って有効に活用していただけるものというふうに私は思います。できれば、今まだはっきりと意思表示のないところについては、できるだけ早い時点でその意思の確認をしていただきたいと、このことは要望しておきます。事務的には大変だと思いますけれども、それまでにやはり今返信のない、意思表示のない方についてはそういうふうなことでお願いいたしたいと思います。 宇治茶と歴史・文化の香るまちづくりと観光振興対策、非常に前向きにご答弁をいただきました。宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想、これはまさに今のご答弁を聞いておりましても、今までかつてない宇治市にとっては大きな事業になると、事業費も大変高くなるだろうと思いますけれども、膨大なものになると思いますけれども、まさに宇治市の将来、まさに命運をかけての大きな事業、こういったものは久保田市長の決意が示されたものだと思います。したがって、この年度についても５年、１０年というふうな長期にわたる事業になると思われます。 ようやく宇治市の観光も京都市や奈良、このはざまにあって、どちらかというと、今まで依存してきた観光地でありましたし、通過観光地であったし、いわゆるトイレ休憩の観光地というような悪い表現でも呼ばれておりました。しかし、やはり源氏ロマンのまちづくり、源氏物語千年紀事業、これを契機として、やはり京都市、奈良市に依存しなくてもいい、宇治市独自の観光地を目指した取り組みをしていただきたい。脱皮しなきゃならんと。先ほどの今後の取り組みの中でそういった方向も強く示していただいたと思うて大変力強く感じております。どうかこれからの取り組み、ようやく宇治市もつぼみが花と咲く時期を迎えて、そして大きな果実となってその成果があらわれる、５年先、１０年先、こういったことに大きな夢と希望を抱きながら、きょうの私の一般質問、ちょうど１時間になりました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松峯茂君） 暫時休憩いたします。 午後２時５５分 休憩 午後３時１９分 再開
○議長（松峯茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松峯茂君） 日程第１、一般質問を継続いたします。帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） （登壇）６月定例会におきます一般質問を行います。 まず最初に、議長のお許しを得まして、皆さんのお手元に資料の配付をさせていただきます。後ほどその資料に基づいて説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず質問の１点目は、後期高齢者医療制度について、制度の撤回を求めることについてお伺いします。 高齢者を年齢で区別し、受けられる医療サービスを制限する後期高齢者医療制度が昨年４月１日にスタートして１年が経過をしました。負担は能力に応じて、給付は平等にというのが社会保障の原則です。ところが、自公政権が受益者負担主義の名で、負担増、給付減を押しつけ、主要資本主義国でも日本にしかない異常な事態となっています。毎年２,２００億円もの社会保障費削減政策が根源にあります。だれもが平等に必要な給付が受けられる社会保障のルールを築く必要があります。 日本共産党の国会での質問の中で、政府は７５歳を超えた高齢者の特性に応じて、残存能力を生かすためと答弁。まるで手間をかけさせず早く死んでくれと言わんばかりの制度であります。人の道を踏み外すこんな制度を許すわけにはいきません。７７歳の喜寿、８８歳になれば米寿、そして９０歳になれば卒寿など、日本の社会はみんなで高齢を祝う社会だったはずであります。悲惨な戦争をくぐり抜け、戦後の日本をつくってきた高齢者の世代を足げにするような、こんな制度はきっぱりとやめるべきであります。財源を理由に真っ先に高齢者の命をおろそかにする、こんな政治に未来はありません。市長は、国に対して制度の撤回を求めるべきですが、いかがですか。 次に、保険証の取り上げについてお伺いします。 厚労省は、２月１２日、全国高齢者医療・国保主管課（部）長、後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開催し、後期医療の資格証明書の運用基準についての基準案を示しました。高齢者の医療の確保に関する法律施行令第４条を整理し、資格証を交付しないこととする基準についても示しています。 ３月１７日、私ども日本共産党、小池晃参議院議員が厚生労働委員会の中で、後期医療の資格証明書問題について質問し、高齢者からの保険証の取り上げは絶対やるべきではないとただしたことに対しまして、舛添厚生労働大臣は、しゃくし定規に時間が来たから資格証明書を出してこれで終わりという冷たい扱いはしてはならないと答弁をいたしました。 宇治市における後期高齢者医療制度における資格証明書発行件数は幾つでしょうか。資格証明書の発行についてはやめるべきと考えますが、いかがですか。お答えください。 次に、宇治市でのドック検診の実施についてお伺いします。 宇治市では、国民健康保険事業として生活習慣病などの早期発見、早期治療などを目的に、人間ドック、脳ドックの補助事業を実施しています。しかし、後期高齢者医療制度の創設に伴い、昨年４月に７５歳以上の後期高齢者は対象から外しました。その理由は、新制度への移行により、後期高齢者は国民健康保険から脱退したからというものであります。それならば７５歳以上の高齢者に対して、今まで受けていた補助を新制度で受けることができる制度をつくることが必要ではないでしょうか。 京都府後期高齢者医療広域連合は、市や町からの要請を受け、補助制度の実施について検討をしましたが、１つには、補助制度を設けていない自治体があること、２つ目には、補助制度の実施は保険料の引き上げにつながる、この２つの理由から、昨年度と今年度の２年間は実施しないことを決めたとしています。今年度からお隣の城陽市などでは、後期高齢者医療の被保険者を対象に、疾病の早期発見、早期治療を図るため、独自施策として人間ドック、脳ドックの受診者への補助制度を創設し、高齢者の健康保持及び増進に努めるとして、独自の施策を実施いたしました。宇治市でも実施をすべきですが、いかがでしょうか。 次に、２つ目の質問は、新型インフルエンザ対策についてお聞きいたします。 新型インフルエンザの国内感染が広がり、国民に不安と混乱が続きました。新型インフルエンザは、感染力は強いですが、多くの感染者は軽症のまま回復をしています。抗インフルエンザ薬の治療が有効など、毎年の季節性インフルエンザと類似する点が多いと、このようにされています。しかし、アメリカのカリフォルニア州の流行状況の報告では、感染症の５％以上が入院、その５分の１が集中治療室での治療を必要としたこともあり、日本感染症学会５月２１日の緊急提言では、軽症とは言えないとしています。今後感染が広がり、重症化の危険のある人に感染すると、重症化や死亡者が出る可能性もあります。６月予算には、新型インフルエンザ対策としての補正予算を組まれている自治体もあります。京都市や京都府では、新型インフルエンザの影響が広がる観光産業向けの緊急融資制度をそれぞれ創設しています。先ほど、小山議員の質問にもありましたが、宇治市でも県祭りが居祭りになるなど、観光関連の中小企業への影響は大きく、売上高の減少につながっています。宇治市は、打撃を受けた実態を調査し、大幅な収入減などの状況に対し、損失補てん措置を講じることや、緊急融資制度を創設するとともに、既存の融資の返済猶予措置を講じることなど対策を講じるべきですが、いかがですか。 学校の保護者から、新型インフルエンザ対策として、手洗い場の消毒液などが配置をされておらず学校にも連絡をした、対策を講じてほしい、こうしたお話もお聞きをしています。宇治市として、学校など教育施設や
福祉関連施設、公共施設などへの消毒液などの対策はどのようにされたのでしょうか。今後、感染が拡大し、長期化や重症化した場合の対策を講じる必要性があります。発熱外来をとっても、大量患者が発生した場合、対応できるものではありません。宇治市民が発熱外来を受診するには、山城北保健所管内では、城陽市と八幡市の２カ所の病院で、市外まで行かなければなりません。市内で発熱外来を受診できる体制の強化が求められていますが、いかがでしょうか。 保健所は、危機管理の最前線であると思っています。しかし、１９９４年に保健所法が廃止をされ、設置基準が大幅に緩められ、１０年前と比べると、保健所は６割に減らされてしまいました。今回の国内感染に伴い、２４時間相談体制で対応をしていただきましたが、体制が減らされる中、各市町村からの応援体制もとりながらの対応であったとお聞きをしています。今後心配される事態に備え、必要な人員を確保するとともに、統廃合された保健所を元に戻し、感染症などへの対応を十分に行える対応にすることが求められています。京都府や国に強く求めるべきですが、いかがでしょうか。 また、今後重症化した場合、多数発生する可能性のある重症肺炎等への準備が必要であります。重症呼吸不全に対応する人工呼吸器の整備や予防が必要とされています。医療体制、特に救急医療や産科医療の体制確保なども重要な課題となっています。国や府と連携して、課題解決に向けた調整が求められていますが、いかがでしょうか。お答えください。 質問の３点目は、教育課題についてお伺いします。 まず１点目は、御蔵山小学校校区再編について、住民の皆さんの意見をどのように受けとめるかについてお伺いをいたします。 ２月２０日に御蔵山小学校の校区変更が発表され、保護者や地元住民の皆さんから不安や不満の声が上がっています。大規模校の解消については必要な問題があります。しかし、地元住民や保護者の方々の理解を得るには、一定の時間が必要であるのに、１年前というせっぱ詰った時期に一方的に発表したということは、納得の得られるものではありません。どうしてもっと前から開かれた議論ができなかったのか、市教委の見通しの甘さなど、多くの問題が指摘をされているところであります。御蔵山小学校保護者有志の皆さんが、わずか３週間足らずで９,２３２筆の御蔵山小学校の校区変更の平成２２年４月実施を延期し、見直しを求める要望署名を集められました。要望書には、実施までの期間が短いことや、保護者はもちろん、地域住民に対しても十分な説明、協議がないため、強い疑問と不安を抱いているとあります。この保護者の声をどのように受けとめ、今後対応するのですか。来年４月実施については見送りをされるのかどうかお答えください。 次に、木幡小学校の教室などの問題についてお伺いします。 受け入れる側の木幡小学校は、ことしの５月１日現在、児童数は４４６名、１５クラスとなっています。２０１０年４月、来年の４月に１７４人、５クラスを受け入れるという推計となっています。木幡小の普通教室は２０教室ありますが、空き教室とされている５教室についても少人数授業、これは算数教室や高学年の女子の更衣室、また教材室などとして使用をされています。今年度、教室の増築を行わないとすれば、来年度児童数がふえた中で、少人数授業はどこで実施をするのでしょうか。北校舎につきましても、図書室やことばの教室、育成学級が現在この北校舎に置かれていますが、改修工事は２０１０年以降とされています。その工程についてはどのようになっているのか、またその間、図書室や育成学級などはどうするのかお答えください。 木幡小学校は、校区再編後児童数が一気にふえて、それだけでも子供たちにとっては大きな環境の変化があるのに、その上、大規模な工事が実施をされるとなると、木幡小の児童にも、また移動された御蔵山小の児童にも大きな混乱が生じるのではないでしょうか。お答えください。 さらに、グラウンド面積は、市教委の資料、グラウンド有効面積によりますと、５,２７３平米となっています。５月１日現在、木幡小の児童数は先ほども申しましたが４４６人。児童１人当たりの面積は１１.８平方メートルであります。しかし、来年度１７４人の子供さんを受け入れると、児童１人当たりのグラウンド面積は８.８９平方メートルとなってしまい、他の小学校の中でも本当に狭い状況になってしまいます。文科省の小学校設置基準である５,９３０平方メートルについても満たしていません。結局、新設校をつくらない安上がりの教育を子供たちに押しつけようとするものではないですか。お答えください。 次に、ＮＥＸＵＳプランについてお伺いします。 市教委は、２００７年１１月、小中一貫教育と学校規模等適正化の方向として、ＮＥＸＵＳプランを策定しました。小学校の敷地に中学校を併設する計画を進めたり、また時代おくれである４０人学級に固執をするなど、安上がりの教育を押しつけるものではないでしょうか。 まず、少人数学級が基本の計画にすべきである、このように考えますが、この質問については先日の質問でもありましたので、私の意見を述べておきます。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５歳を対象に実施をした国際学力比較テストでは、この結果は、習熟度別学習は学力の向上につながらないことが示されたものであり、世界を驚かせる結果となりました。上位を占めた国は、多様な能力や個性を持った子供たちが違いを交流し学び合う少人数学級を推進した国で、下位に位置した国は、能力別、進路別指導の教育を推進してきた国でありました。子供を学力や能力でクラスを分ける授業を進めるほうが学力は上がると思われていただけに、この結果は世界を震撼させました。欧米では、習熟度別学習の研究は１９７０年から１９８０年は盛んに行われてきましたが、子供に早い段階で劣等感を与え、学力の向上に有益ではない、学力格差は一層拡大する、これはカリフォルニア大学オークス教授がこのように指摘をされ廃止、少人数学級への移行が進みました。それなのに、宇治市のＮＥＸＵＳプランは、４０人学級を基本にした内容で、しかも学校規模は文科省の適正規模である１２学級から１８学級をはるかに超えた１８から３０学級とされています。この規模は、教育的な観点から示されたものではなく、１８学級以上あれば加配措置がつくこと、３１学級以上になれば建設等に当たって国からの予算がつかないため決定をされたものではないでしょうか。そもそも他の自治体と比べても、宇治市の規模は大変低い水準となっています。世界では当たり前、全国各地でも広がっている少人数学級を基本に、早急にプランを見直すべきだ、この点については指摘をしておきます。 次に、小中一貫教育の４・３・２制についてお伺いします。 ＮＥＸＵＳプランには、宇治市版カリキュラム、宇治スタンダードとして、子供たちの実態、身体面、思考面の発達、そして教育心理学の研究効果などから、９年間を前期・中期・後期のまとまりとしてとらえるとしています。市教委は、昨年５月１４日の宇治小学校の教職員の説明会の中で、９歳、１０歳と早くなった思春期のさまざまな課題の解決や、小学校から中学校に上がって生徒が感じる多くの戸惑いや段差についての不安解消を目指す有効なシステムだとしています。小学校１年生から中学校３年生という９年間の年齢差、発達の差も相当大きなものがあります。生徒の自治組織にしても、少年期の自治と思春期の時期には大きな開きがあります。９年間を６・３制とすることで、小学校５・６年生のリーダー学年としての自覚が生まれることは市教委も認識をしておられるはずです。６年生が１年生を含む６学年のリーダーとして全体をまとめる力を発揮させることができる年齢段階であり、中学３年生がこの思春期の激しい成長期の３学年をまとめる力を急速に発達させる年齢段階であります。この経験的な知恵はそう簡単に無視されてよいものではないと私は考えます。小学校の１年生から４年生が、４年生がリーダーとなってまとめていけるような集団であるのかどうか、また８年生、９年生、これは中学２年生、３年生という受験を直前にした２年間だけのグループが自治集団として有効なのか。相当慎重に考える必要があるのではないでしょうか。小学校から中学校へのギャップについても、それを乗り越えることにより自信が生まれるものでもあります。小学校で不登校だった児童が、中学校で新しい環境になるもとで登校できるようになる事例もあります。義務教育９年間を連携して取り組むことは当然のことであります。現在の６・３制が不変なものであるとは思いませんが、４・３・２制は、慎重な教育学的な検討や試行錯誤が必要であり、それなしに一貫校で実施をするということは性急なことではないでしょうか。お答えください。 最後の質問は、小学校からの教科担任制の導入についてであります。 現在、宇治小学校では、小中一貫校の研究授業として教科担任制が導入をされています。保護者や児童の中には、専科制が始まり、子供たちは今まで担任の先生にすぐに相談に行っていたけれど、ことしはこれまでのように担任に話しに行くことをちゅうちょするようになったなどと、戸惑いもあるとお聞きをしています。市教委は、思春期の子供に対して、１人の担任に偏る見方や指導に終わらず、より多様な個性を持った教育の指導と対応による豊かな教育指導を目指すものとして有効だと説明をされています。教育委員会は、宇治小学校以外の小学校でも小中一貫教育を全校でスタートをする平成２４年度以降は、こうした教科担任制の導入を実施するお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（松峯茂君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）帆足議員の後期高齢者医療制度のご質問にお答えを申し上げます。 まず、後期高齢者医療制度につきましては、タイトルを見ただけでご質問の中身がわかるほど、繰り返し同様のご趣旨でご質問をちょうだいいたしておりまして、昨年来繰り返しご答弁を申し上げておりますとおり、今後さらなる少子化、高齢化が進みます中、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものといたしてまいりますため、１０年以上にわたる抜本改革の議論を経て、医療費適正化の総合的な推進、世代間や保険者間の負担の公平化、高齢者医療に係る制度運営の安定化などを主な柱として、国民世論も背景としながら、平成１８年６月に制度創設がなされまして、２０年４月から施行をされたものでございます。高齢者を中心とする医療費が引き続き増大をいたします中で、現役世代と高齢者、すなわち国民全体がそれぞれ負担能力に応じて支え合うという制度改革の視点は、従来の老人医療制度運営の延長では乗り切れないことから、避けては通れない一面があったものと認識をいたしております。 また、後期高齢者医療制度がスタートいたしまして、国民の危惧や不満に対しましても、国はこの間次々と改善策を打ち出し、本制度の安定運営に積極的に対応をされているものと認識をいたしております。本制度は、市町村が事業主体ではございませんが、高齢者医療制度が安定的に運営されることを強く願っておりますし、国等での検討の推移を大いに注視をしながら、必要な具体的改善要望は適宜国や広域連合等にも求めてまいりたいと考えております。 また、制度移行直後は制度啓発の不十分さも手伝いまして戸惑いや不安、不満も寄せられたところでございますが、これまで徐々にではございますが、高齢者の皆様方への制度啓発も進み、全体的には落ちつきの方向にあると感じております。このような中、制度発足１年余りでまた制度の廃止となりますと、新たな混乱を生み出すことになり、かえって市民のご理解が得られないということを危惧するところでございます。 なお、さきの昨年末の市長選挙におきましても、市長が決断さえすれば制度撤廃があたかもできるような誤解を招く宣伝を繰り返された候補者もおられましたけれども、さきに述べましたように、全体的には一定理解がされたものと受けとめております。したがいまして、国に対しまして制度撤廃を求める考えはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、後期高齢者医療制度における保険証についてお答えを申し上げます。 保険料滞納者に対しまして、保険証にかわり資格証明書を発行することにつきましては、法令等でも明記をされておりまして、被保険者間の負担の公平を図ること、また支援金を負担されている若年世代の理解を得ることが制度を運営していく上で極めて重要であり、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり滞納している被保険者については、より一層の納付相談の機会を確保し、適切な収納に結びつけるためにも、信頼される事業運営を推進する上で、必要かつやむを得ないものと認識をいたしております。その運用は、広域連合が担うわけでございますけれども、議員も引用されましたが、厚生労働大臣がしゃくし定規に資格証明書を出すという冷たい扱いはしてはならないという答弁があったようではございますけれども、本市の国保料での対応と同様、機械的、一律的な運用することはなく、まさに私どもの対応をおっしゃっていただいているなというふうに思っておりまして、事前に納付困難事情の聞き取りや、納付相談を十分に行い、保険料納付に全く誠意が認められない場合に限り適用されますよう、広域連合に対しましても要請をいたしておりまして、機械的、一律的な運用とはならないものと考えております。 なお、後期高齢者医療制度がスタートして１年余りが経過しております現時点で、資格証明書の交付件数はゼロ件でございます。今後も被保険者に対しましては、保険料納付の趣旨を十分にご説明し、保険料の納付に理解が得られるよう最大限努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（松峯茂君）
佐藤健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（佐藤政紀君） （登壇）後期高齢者医療制度におけるドック検診についてのご質問にお答え申し上げます。 人間ドック、脳ドック等の検診に対する補助事業は、主として各医療保険での任意事業として実施されているところでございます。 平成２０年度に後期高齢者医療制度がスタートし、後期高齢者医療保険の被保険者は、国保等で実施しておりますドック検診の助成の対象とならなくなったところでございます。城陽市など一部市町村におきまして助成事業を実施されているところもあり、宇治市にあってもその対策を講じるべきとのことでございますが、元来、医療保険の事業運営の中で、一般的に加入者のドック検診ニーズをご加入者全体が支え、すなわち保険料負担等での合意も図られ実施されておりますことから、具体的には、保険者である後期高齢者医療広域連合にて検討をされることが妥当であると考えております。 京都府の広域連合にあっては、係るドック検診補助事業について実施されていないのが現状でございますが、国におきましても後期高齢者医療制度に関する検討会や与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームで、検診の努力義務から実施義務に見直すことなどが課題として検討されており、これら保険事業の検討の中でドック検診等への補助についても検討されることを期待しているところでございます。 本市におきましても、後期高齢者のドック検診の実施につきましては、当然広域連合で行われるべきものであると、制度導入に際してさまざまな機会をとらえまして、保険者である広域連合に対し要請をしてまいりましたし、今後も要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、新型インフルエンザについてのご質問のうち、観光関連以外の部分につきましてお答えを申し上げます。 これまで、国や京都府、また本市におきましても、一人一人の基本的な手洗い、うがい、せきエチケットの励行が感染予防に重要であると訴えてまいりました。特に学校や不特定多数の方が集まる公共の施設では、感染の危険性が高くなりますので、そうした予防策をしっかりと行っていただくことが最も重要でございますので、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 ご質問の消毒液などの対策でございますが、今回につきましては、学校の校外活動や源氏物語ミュージアム等の一部施設に限定した形で消毒液等の対応を図ったところでございますが、再び流行が予想される秋以降の感染拡大の防止対策につきまして、現在内部で調整を図っているところでございます。 次に、発熱外来に関するご質問でございますが、発熱外来で受診される方は発熱等による体調不良のある方であり、また感染の拡大防止という観点からも、発熱外来は市内に設置されることが望ましいと考えております。今回の新型インフルエンザの発生当初におきましては、山城北保健所圏内において発熱外来を開設された医療機関は、城陽市、八幡市のみでございましたが、５月２７日から市内の医療機関にも開設されたところでございます。発熱外来は、京都府新型インフルエンザ対策計画におきまして、国内発生の段階から設置を要請することとされておりますことから、市内の医療機関に対しましても、早期の段階から開設を要請していただけるよう、京都府に対しまして要望してまいりたいと考えております。 次に、保健所の統廃合による保健所の体制が弱くなっているというご指摘についてお答えいたします。 保健所は、新型インフルエンザに限らず、食中毒や他の感染症への対応等、健康危機管理の第一線の専門機関となっておりますが、各保健所の担当圏域が広くなり、今回の対応におきましても発熱相談窓口への相談の増加に対応するため、圏域各市町村に対しまして保健士の応援を求められたところでございます。今後、より強い毒性を持つウイルスの発生や今回の新型インフルエンザの変異などが危惧されているところでもございますので、市としても一層の危機感を持ちまして国、京都府に対し市への指導体制の強化や保健所の体制強化を要望してまいりたいと考えております。 次に、今後、より重症化した場合の国、府との連携につきましてのご質問にお答えいたします。 今回は、季節性インフルエンザと同じタイプで弱毒性であると言われております。しかし、１９１８年のスペイン風邪のように第２波でウイルスの性質が変化し、さらに被害が広がる可能性があるとする専門家の予想もございます。そのため、被害の拡大を防ぐためには、市民の皆様が日ごろから健康に留意していただきますとともに、引き続き、さきに申し上げましたように、一人一人が手洗い、うがい、せきエチケットを励行していただくなど基本的な感染防止対策を実行していただくことが重要でございます。本市におきましても、これまで取り組んでおります市政だよりや市のホームページを使った啓発など、引き続き行ってまいります。 次に、医療機関での人工呼吸器の整備や救急医療体制、周産期医療体制などの体制の確保等につきましては、市としても重要な課題であると認識をしているところでございますが、こうした医療体制の課題に関しましては、所管をされております国、京都府におきまして対応されていくべきものと考えております。 なお、６月１９日に厚生労働省が発表した新型インフルエンザ対策の新たな運用指針では、今後、患者は原則として自宅療養とすること。発熱外来だけでなく、原則として全医療機関が患者を診察することなどが示されておりますことから、今後の動向に留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（松峯茂君） 五艘
市民環境部長。
◎
市民環境部長（五艘雅孝君） （登壇）新型インフルエンザの影響で、宇治市におきましても県祭りが居祭りとなりますなど、観光イベントの中止や、修学旅行を初めとする宿泊客や飲食施設等のキャンセルが発生するなど、通常のこの時期と比較すると観光客は大きく落ち込んでいることは十分承知をいたしているところでございます。 観光関連業者への影響につきましては、先ほどの小山議員の答弁でも申し上げましたように、観光協会等と連携をとりながら実態把握をしているところでございます。 一方、緊急融資制度につきましては、新型インフルエンザ発生の影響により売り上げが減少している観光関連の中小企業者さんを支援するため、京都府では６月５日から新型インフルエンザ緊急融資を実施されております。この融資制度は、短期資金融資と長期資金融資がございまして、短期資金融資は既存の融資金利、年１.９％より０.２％下げた１.７％となっております。また、長期資金融資につきましては、利率は変わっておりませんが、据置期間が１年から２年に延長されております。本市といたしましては、現状では京都府の融資制度をご利用いただくことで対応してまいりたいと考えておりまして、中小企業者さん等の方から相談があればこの制度をご紹介しているところでございます。また、売り上げの減少に伴う損失補てんは考えておりませんので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）帆足議員からは、教育課題につきまして大きく２点のご質問をいただいておりますが、私のほうからＮＥＸＵＳプランについてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、小中一貫教育の４・３・２のまとまりにつきましてのご質問にお答えを申し上げます。 本市が進めます小中一貫教育は、これまで明確に分かれておりました小学校と中学校を滑らかに接続し、義務教育９年間を通して小・中学校の教員の共同による系統的で継続的な指導を行うことにより、児童・生徒に確かな学力、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力の育成を目的といたしております。この目的を達成するために、９年間を児童・生徒の発達段階を踏まえた前期の４年間、中期の３年間、後期の２年間のまとまりの指導目標を設定し、この節目ごとに児童・生徒の達成状況を教職員がしっかり把握をしながら、よりきめ細かな教育活動を展開するものでございます。 このまとまりの設定でございますが、前期は、教育学や心理学などで１０歳の壁などと言われる児童の発達段階を踏まえ小学校４年生まで、中期は、不登校の増加や学習意欲の低下など、いわゆる中１ギャップへの具体的な対応を行いますために、思春期の入り口に当たりさまざまな体験や経験をさせたり、多面的な評価を行ったりすることによる自立の基礎固めの期間となる中学校１年生まで、さらに後期は、個性や能力の伸張を図り、みずからの希望進路の実現を目指す時期として位置づけ、中学校卒業までの２年間といたしました。この前期４年、中期３年、後期２年のまとまりを生かした指導は、小中一貫校を初め、小中一貫教育を実施している全国の多くの学校でも実践をされているところでございます。義務教育９年間を小・中学校の教職員が責任を持ち、共同して系統的で継続的な指導を行いますことは当然でございますが、その９年間の中で、教職員がよりきめ細かな教育活動を行うためにも、児童・生徒の発達段階等を踏まえた前期４年、中期３年、後期２年の３つのまとまりでとらえますことが、児童・生徒の生きる力の育成を図ることにつながるものであると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、教科担当制についてのご質問にお答えを申し上げます。 小学校高学年における教科担当制のねらいは、１つに、教員の専門性を生かした教科指導により、児童の学習意欲を高め学力の充実、向上を図ること、２つに、中学校での学習形態への急激な変化を緩和し、小学校から中学校へのスムーズな接続を図ること、３つに、教員間の緊密な情報交換や連携により多面的な児童理解を深め、児童一人一人の個性の伸張を図ることにございます。こうしたことを踏まえ、従来から市内のほぼすべての小学校で小中連携加配の活用や、教務フリー教員、学年教員の交換授業等の工夫により教科担当制を実施いたしております。昨年の例で申し上げれば、算数科、理科、家庭科、体育科等で５年生では３分の１程度、６年生では２分の１程度の授業時間数を学級担任以外の教員が指導する体制をとった学校もございます。 平成２４年度から全面実施をいたします小中一貫教育でも、こうした各学校で実施をされている教科担当制を基本に、さらに充実をさせてまいりますが、とりわけこの中期の３年間における小学校と中学校の教員相互の特性を生かした共同体制の構築が必要であると考えております。そのため、本年度から、小・中学校をつなぐコーディネーターの役割と、小学校での教科担当制授業をサポートする役割を担う教員のあり方を研究いたしますため、小中一貫教育の研究指定校でございます宇治小学校及び広野中学校区に市費教員を配置いたしたところでございます。 今後、この研究指定校の成果と課題を踏まえまして、教科担当制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（松峯茂君） 栢木教育部長。
◎教育部長（栢木利和君） （登壇）御蔵山小学校通学区域の変更に係るご質問にお答えを申し上げます。 今回の通学区域の変更は、御蔵山小学校区の急速な開発とともに、そこに入居された方々が若い年齢層が中心で市教委の想定を超えるものであったため、御蔵山小学校の学級数が平成２２年度には３１学級以上、平成２４年度には３３学級以上となる見込みが出てきたこと、またお住まいの方の年齢層が、児童数の増加が終息するとは見込めないことなどにより、通学区域の変更を決めさせていただいたところでございます。 通学区域が変更されますと、これまで通っていた、あるいは通うと考えていた学校と異なる学校に子供たちは通うことになりますので、保護者の皆様が子供たちへの影響を心配されていることは市教委としても十分承知はいたしておりますし、これまで御蔵山小学校を支えていただいた地域の皆様方のお気持ちも十分理解できるところでございます。市教委といたしましても、これまで通学区域の変更を行わず、増築による対応をしてまいりましたが、このまま通学区域の変更を行わない中では、施設面のみならず指導面においても影響が及び、正常な学校運営に支障を来すと判断したところでございます。 過日６月１２日に保護者有志の皆様から通学区域の変更時期を延期し、見直しを求める要望署名９,２２３筆をいただきましたが、御蔵山小学校の児童数推計や保有施設の点から考えますと、平成２２年度からの対応が必要であると判断しておるところでございます。 また、変更地域につきましても、地域コミュニティーや通学にかかる位置関係を十分考慮することが重要であると考えております。市教委といたしましては、対象地域の皆様にこういった点を十分にご説明申し上げ、ご意見やご要望を可能な限りお聞きしながら、ご理解をいただけるよう今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 次に、木幡小学校の整備に係るご質問にお答えを申し上げます。 木幡小学校の整備につきましては、本年度基本設計と実施設計を行い、平成２２年度に工事を行う予定でございます。工事期間中は、児童や保護者の皆様にご迷惑をおかけすることになりますが、今後の児童数増加にも対応できる施設整備を行うとともに、グラウンドにつきましても文科省の設置基準も踏まえ、教育活動に支障がないようできる限り面積を確保するように配慮した校舎の設計を行ってまいりたいと考えております。 工事期間中の既存の北校舎にございます諸室の機能及び少人数授業の実施教室につきましては、学校長とも協議を行いまして、他の特別教室の転用や活用、あるいは南校舎内の余裕教室の利用を図るほか、将来も見据え、現校舎外に施設整備を検討するなどで対応し、教育活動に支障のないよう工程面や施設面で最大限配慮してまいりたいと考えております。 また、新設校についてのご指摘がございましたが、将来にわたって子供たちがふえ続けることは考えにくく、隣接に校区変更で受け入れることが可能な小学校がある中では、新設校を設置して対応することにはならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松峯茂君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） まず最初の後期高齢者医療制度についてなんですが、市長のほうからは、もう項目見ただけでということで、耳にたこができるようなことをというような感じでご答弁いただいたんですけれども、やっぱりこの問題がそれだけ国民の皆さんにとっても、この制度ができたときにも大きな批判の声がありましたし、今一定落ちついているということでおっしゃっているんですけれども、やはりいまだにこれは問題だという声で医療機関や多くの関係者の方が声を上げておられるということですので、私は今回質問として取り上げさせていただいております。ですから、やっぱりきちっと聞いていただきたいと思っています。 答弁の中でも、市長選挙の云々というお話がありました。私は１回聞かしてもらったら、もうそのこと２回も３回も繰り返し言っていただかなくっても、そのことはこの間もおっしゃっていたことと同じことを言うてはるんやなということで思いますし、そういうことは重ねて言っていただかなくても、きちっと質問の中身について答えていただくとか、さらに重大な内容ということであれば市長がみずから声を上げていくということは非常に大切だということを言ってますので、そのことをきちっとお願いをしたいなということはまず最初に指摘をさせていただきたいなと思っています。 制度そのものは、やっぱり国民からのいろんな不満とか指摘などがあって、先ほど答弁の中でも、次々と改善をされて、今、安定的な運営をされているということだったんですけれども、やはり制度がつくられて１年もしない間に次々とこういう改善を図らなければならないということは、その法律とか制度そのものが最初できた段階からいっぱい失敗だらけの制度だったということが、やっぱり今もうあらわれてきてるんじゃないかなと思っているんですね。悪いとこは改善してるからそれでいいんじゃないかということじゃなくって、やはりこの制度自体がこれだけ不満があって、改善策を打ち出して今も続けるんじゃなくって、そういう制度であれば、一たんはこの制度自身はもうやめて、その上で新しい制度、じゃ、どうするのかということを考えていくというのが本来のあり方ではないかなと思っていますので、この点はまた、たびたび繰り返しになるかもしれませんが、また議会の中でもこの問題を取り上げたいと思いますし、市長の考え方もそのときまでには少し前進できるように、よろしくお願いをしたいと思っています。 それと、資格証明書についてなんですが、国保と同じ扱いをしているということでおっしゃっているわけなんですけど、国保の場合は、宇治市でも他市と比べても非常に資格証明書の発行数多いですよね。いつも宇治市のほうは誠意のない方とか悪質な場合にしか発行してないと、しゃくし定規にやってないんだということを答弁されてるわけですけれども、じゃ、これだけ多いというのは、やはり何か宇治市の市民の人たちが特に誠意のない人が多いわけではないわけですから、そういうことではないと思うんです。ですから、今回も全く誠意のない場合ということでおっしゃっているわけなんですけれども、まだこれ１年しかたってませんし、後期高齢者の場合も１年以上滞納があった場合に資格証の発行という形になってますから、最初の去年の４月からずっと滞納されてるということがない限りはゼロ件というのはもう当然の流れなのかなと思ってるんですけれども、今後も本当に払いたくても払えないという方が多いですし、特に高齢者の場合の生活でいけば、もう細々と年金暮らしをされておられる方々も多いわけで、今まで７５歳以上で扶養家族でご本人から医療保険料がかからなかった、こういった人たちからもこれから先、医療費がかかるということになってきますから、この点は、国が言っていますように、制度のいろんな問題はあるんですけれども、しゃくし定規にとか機械的なやり方はしないということはやっぱり徹底していただきたいと思いますし、広域連合のほうにもこのことについては重々お願いをしたいなと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。国保と同じやり方なんだということでしたら、本当に国保の関係でいってもこの後期高齢者医療制度で国が通達を出してるんですけれども、本当に払えない人から払わせるようなそういうことはぜひやらないということをきちっと今後もそういうやり方をしていただきたいなということについては要望させていただきます。 ドックについても、後期高齢者医療連合のほうがやらないから宇治市でせめてやってくださいねということを言ってるんですね。ですから、これは近隣のところではやってるとこもあるし、そもそも保険団体のほうでやるということについてはわからなくはないんですけれども、そこがやらないと言ってることを、やっぱりじゃ、宇治市として同じ市民の人たちで隣に住んでる城陽市ではそういう助成を受けられてるということがありますので、これは京都府の広域連合を待ってるんじゃなくって、国が実施義務、努力義務から義務づけをするということで、そういう制度の改善を待たずに宇治市でもすぐにでもできることじゃないかなと思っていますので、この点についてはぜひ前向きに検討いただきたいと思いますので、これはもう要望とさせていただきたいと思います。 次に、新型インフルエンザの問題なんですけれども、これまあそれぞれ答弁をいただきました。これから先、秋から冬にかけての第２波ということが非常に危惧をされているわけなんですね。今回のところでは何とかこういう形で感染は食いとめられたということであるんですけれども、これからその第２波ということとか、またさらに強い強毒化した場合の新型が蔓延した場合の影響というのは、今回の比べものにはならないということで言われています。これについても、宇治市ができることと、京都府や国がやっていかないといけないことというのはそれぞれあると思うんですけれども、やはり自治体のやれることというのもそれぞれやっぱりあると思いますので、そこは早い段階でいろいろ対応していただきたいということについては要望させていただきたいと思っています。 この間も、例えば仙台市などでは早い段階から市内の内科とか小児科の病院、診療所のところで診療体制をとって、いろんな取り組みをされてるんですね。どこでも患者さん受け入れられるようにしていこうというようなことでやっておられます。これについては最初はいろんな反対があったと言われてるんですけれども、一部の医療機関だけでやろうとすると、これから先もっと蔓延したときに、医療機関がパンクするという危機意識を共有したということで、副市長が特に医療関係のところで頑張っておられた方なので、こういう決定をされたそうです。決め手となったのは市の手厚い支援だと言われてるんですね。医療機関に対しては、密閉性の高い医療従事者用のマスクをスタッフに対して全部配付をされたり、予防投与用の治療薬を配付したりということで、非常に自治体が厚い手だてを打って、だからこういう病院側もそれに対応することができたということを言われてるんですね。 ですから、今後感染拡大する、今以上にもっと強烈な強い感染力を持っているようなそういった蔓延するということになってくると、今の対応では本当に全然間尺に合わないというようなことが出てきますので、この辺はよその自治体がどういう取り組みをしているのか、こういったところも早い段階で調査もいただいて、きちっと対応していただくということについては、この点についても要望とさせていただきたいと思います。 最後に、教育の課題についてなんですけれども、少しここは再度質問をさせていただきたいと思っております。 まず最初に、御蔵山小学校の問題なんですけれども、今もおっしゃったんですけれども、保護者の方や地元の方の意見とか要望を聞いて理解を得られるようにしていきたいということなんですけれども、実際に保護者の方の有志の方が出された署名を提出されたときの地方紙を見ていましたら、白紙撤回できるならばしてほしいけれども、私たちは何が何でも反対ではない、ただ現状では通学路の問題など木幡小の受け入れ態勢ができていない、その環境を整えてほしいと語ったということで書かれてるんですね。私は、保護者の方々からすれば、子供たちが校区を移動しないといけなくなったというようなことで、そういう通知を持って帰ったときに、それは、できるならば今の御蔵山小学校に残りたいという思いはすごく持っておられるというのはよくよくわかるんですね。だけど、その保護者の人たちが、でもその中で子供たちのこれからとか学校のこれからを考えたときに、そういったことがもう絶対に白紙だということを言ってるんじゃないですよというのは大分下がって、じゃ、だから何とかしてほしいんだということを多分言いに行ってはると思うんですね。この点で見ても、じゃ宇治市の教育委員会としてどういう理解が得られるような努力をされているのかといえば、私はあんまりその辺がよくわかりません。 この間、２月にこの内容が発表されて、じゃ、例えば通学路の問題、安全対策の問題でも具体的な対応策としてこの間どういうことがやられてきたんでしょうか。例えば、北校舎の点についても、ことし校舎の設計と言われているんですけれども、これでいくと来年の４月の段階で木幡小学校の、先ほども言いましたが教室については、これ足りないですよね、どう考えても。先ほど、私、皆さんの机にお配りをさせていただいてるんですけれども、これ木幡小学校と御蔵山小学校の校舎の配置図になっています。木幡小学校のほうは、実際には今５教室の空き教室があるということを言われていますね。北校舎を解体した後、図書室とか育成学級とかことばの教室等にしても、学校側とも協議をして特別教室を使うことや、また南校舎のほうのこういう空き教室を利用していきたいということで今、部長はそういった答弁をされたと思うんですけれども、今、これ空き教室といっても、少人数１、２というのと、あと教材室、多目的室、更衣室、５つしか、まあ言ったら教室、普通の子供たちの授業で使う以外の教室はないわけですよね。ここに、御蔵山小学校から子供さんが移動するということになったら、この年にこの５つの教室は全部埋まるわけでしょう。宇治市の推計でいくとね。そうなってきたら、図書室や育成学級やことばの教室はどこでするのか、少人数教室で今算数教室でやられてる部分は、じゃ、一体どこ使うんですか。特別教室といっても、学校の中である教室というのは限られてますよね。じゃ、例えば音楽室とか理科室とか図工室、家庭科室、コンピューター室というのが特別教室なわけなんですけれども、ただ、こういったところを校舎ができるまで待ってるということになれば、やっぱり半年ぐらいの期間がかかるわけでしょう。そうなってきたら、子供たちの余裕教室もない、少人数授業もできない、こういった中でこれで本当に納得して保護者の方に移動してくださいというのが、本当にそんなことを考えておられるんでしょうか。私は、本当にこの来年の４月からやろうということを教育委員会が本気でそんなことを考えておられるんでしたら、これ年度途中でも、じゃ、木幡小学校の校舎についてどうするんだということを考えていっても本来じゃないんですか。でも、そういうことは一応来年の４月の校舎についての解体工事とか増築工事をするということになれば、これ保護者の人が納得できないというか、ますます心配になられるのは当然のことじゃないかなと思うんですね。その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。改めてお聞きしたいと思います。 それと、保護者の方のお声を直接お聞きする機会があったので、少し紹介させていただきたいと思うんですけれども、例えば通学路については、朝は南行きの一方通行、狭い道路に保育所があるんですね、近くに。その利用の車が行き来して通行車両も大変多いと。子供たちが１７４人、本当に安心して登下校できるのか、事故が起きてからでは遅いとおっしゃってました。転校した場合、学校の先生も一緒に移動してもらえるのと、このように聞いても、京都府に伝えるだけだと言うだけで、実際にどうなるのかわからない。子供がふえると予算もかかるのは当たり前ではないのか。どうして開発が進むときにきちっと対応してこなかったのか。市教委に木幡小の増改築について具体的に聞いても答えは返ってこなかった。北校舎を壊したらプレハブでも建ててくれるのですかと聞いたら、プレハブの予算はないと言われたと、このようにおっしゃっていました。校区再編の通知がちょうど参観日の日に配られて、保護者の気持ちはこのときに分断されてしまったとおっしゃってました。ある４年生の娘さんは、親がいろいろこの署名集めとかいろんな運動に駆け回っている姿を見て、私が文句言いに行こか、何で私が行かなあかんねや、そんなことが家族の会話の中で出てくるとおっしゃっていました。 子供のケアをしますと市教委のほうは言っているけれども、今でも子供たちは校区を変わるということに対して不安を持っているのに、今、何のケアもしてくれてない、こういうふうにおっしゃってるんですね。マンションが、今度醍醐プラザの跡地に４００軒近く建つと聞いていると。だけど木幡小学校の今度人数がふえるんじゃないんですか。そうなったときに、本当に大丈夫なんですかと、こういう木幡小学校のほうの児童たちのことについても、この保護者の人たちはすごい心配を持って思ってはるんですね。こういう保護者の本当に切実な声を聞いて、教育委員会はどう思っておられるのでしょう。 地元の町内会の住民の人たちも、増改築を繰り返してきたけれども、開発によって児童数がふえることに対する見通しの甘さが結果こうしたことになってると、市教委の都合だけで無理なことを先送りしてきた結果だと言うてはるんですね。自分たちは校区再編についてはもう白紙撤回やと思っていると。こんなことは絶対に許せへんと言うてはるんですね。学校を中心にして地域のコミュニティーが形成される、学校は心のふるさとや、だからそんな簡単に変えてもらったらだめだということを言ってはるんです。やっぱり、こういう地域の人たちや、また保護者の人たちが長年この学校を守り、この地域の子供たちを見守ってきたというそういう地域の人たちの声がこんな形で出てる中で、教育委員会としてはこういういろんな段取りとかそういったものもとらずに、来年の４月から、じゃ、もうここ、校区再編で移ってくださいということを本当に言えるんでしょうか。私はこのことについてはもう少しきちんとした対応を図っていただきたいと思っています。 もう１件だけ紹介をさせていただきたいんですけれども、御蔵山に今子供さんを通わせておられるご家族の方から私はせんだって電話をいただきました。お母さんが足が悪くて車いすの生活をされています。今回その通学区域が変更されるということで木幡小学校までの道のりとか、小学校に実際入れるのかとかいろんなことを見に行ったけれども、小学校にも入れるような状況ではなかったということで、これは何とかバリアフリー化については考えてくれるんですかということで市教委に問い合わせの電話をされました。じゃ、教育委員会は、議会で予算が承認されへんかったらつけられませんという、こういう対応をされたというふうに言われました。私はそのことを聞いて、もうそのお母さんは電話続けられずに、たまたま帰ってこられたお父さんがその電話をかわって受けられたということなんですけど、私は、こういう本当に子供を思う親の気持ちというのを本当にずたずたにしてるようなことではいけないと思うんです。その後、そのお母さんからもお手紙をいただいたんですが、少し紹介します。 「現に御蔵山小に関しましては、入学当初より自身で入れないことなどに関しては、職員の先生方のご配慮や介助によって、安心して学校にお越しください、できる限りの対応させていただきますという温かいお言葉に心救われ、皆様のご協力をおかりして、何とか行事だけでもという子供の姿や先生方やお友達とのかかわりを楽しみに行かせていただいています」。今こういうふうにしたはるんですね。「大変感謝の気持ちでいっぱいです」ということを言うてはるんです。でもね、「しかしながら、校区の変更ともなれば設備面や学校の安全面が先に確保していただけないと、子供はもちろん、保護者として子供の学校での様子や雰囲気などを楽しみに行事に参加したいという気持ちの保証やお約束も難しいようで、木幡小学校の場合、現状のままでの校区変更がなされた場合、私の状態では建物の中に入ることすらできません。来年の春までに施工される見通しや予算もつかないまま校区変更ということだけが先行しているように見受けられます」と。「親としては、子供を見守る権利すら取り上げられて、また難しいという言葉でとても悔しくてなりません」というて、こんな手紙来たんですね。 私はすごく胸が詰まりました。こういうことを保護者やまた子供たちに思いをさせなあかんような今の計画の仕方というのは、やっぱり間違っているんではないでしょうか。私はこの点についてもう少し再度検討いただきたいと思うんですが、教育委員会としてのお考えを聞かせてください。 最後に、教科担任制とＮＥＸＵＳプランの関係なんですけれども、もう時間も余りありませんが、１点だけお聞きをしたいと思っています。 同じように資料を配らせていただきました。１つは、小学校における学級担任制のよさに教科担任制を融合させる授業担当プランということで、これは宇治市の教育委員会のホームページからとりました。今、宇治小学校で、今先ほど答弁をされたんですけれども、学年の先生、担任以外の先生がどういう形でかかわりを持っておられるのかということが示されてる表になっています。これで見ると、大体宇治小学校では６年生を例にとると、担任の先生が授業を持つ時間数というのは１１時数になってるんですね。１１なんです。国語、体育、道徳、総合、そして学活ということでね、大体１１時間を持っておられるということになっています。 教育委員会は、先ほどこういった教科担当制ということについては充実を図ってやっていきたいということでおっしゃっていました。ですから、私はその次のページに、教科担任制について全小学校でのシミュレーションということで、これは帆足が自分で１回作成をしてみた表になっています。ちょっとわかりにくい部分もあるので簡単にご説明をしますが、宇治小学校では、例えば６年生でいくと、担任の先生が授業を持っている割合というのが約４８％になるんですね。これと同じような体制をつくっていこうと思った場合に、どれだけの体制が必要なのかということをシミュレーションしてみました。例えば、先ほど少し交換授業ということで、学年の中で担任以外の先生が授業を受け持たれているというケースがほかの学校でもありますよということがありましたので、例えば宇治小学校の時間並みに交換授業をしているクラスでいけば、菟道小学校などでは１９時間ぐらい担任の先生が授業を持っているということになります。宇治小学校と同じぐらいの規模にしていこうと思えば、交換授業をした場合、あと週１６時間ぐらいの講師が必要になるんではないか。交換授業をしない場合には、２４時間程度の講師が必要になるのではないかということで試算をしました。それでいくと、６年生、宇治小と同じぐらいの体制をとっていこうと思えば、交換授業をした場合で３９０時間、交換授業をしなかった場合、約８００時間ということで、講師の先生などの配置が必要になってくるかなと思うんですね。週２０時間ぐらいの講師の先生を入れた場合に、大体４０人ぐらいの体制が必要になってくるんではないかなと思ってるんです。現場のところでは、学校の現状のところでは先生が１人、２人とふえるということは大変ありがたいことなので、こういう体制をきちっととっていただくということは非常にいいのかなと思ってるんですが、これ、宇治小学校以外のところでも、私の試算ではこういうぐらいの時間になるんですが、このぐらいの体制をとって実施をしていただけるということなんでしょうか。そのことについてお答えいただきたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（松峯茂君） 石田教育長。