平成１９年 ３月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成１９年２月２８日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 高橋尚男君 副議長 長谷川雅也君 議員 坂本優子君 中路初音君 小牧直人君 片岡英治君 平田研一君 田中美貴子君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 山崎恭一君 池内光宏君 藤田 稔君 西川博司君 関谷智子君 川越 清君 西山光博君 向野憲一君 宮本繁夫君 浅見健二君 菅野多美子君 矢野友次郎君 井出 弘君 河上悦章君 坂下弘親君 久保田幹彦君 水谷 修君 川原一行君 鈴木章夫君 小山勝利君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 助役（副市長） 川端 修君 助役（副市長） 松本光夫君 収入役 小沢章広君 人事監 平本 恵君 市長公室長 塚原理俊君 政策経営監 田中 彰君 理事 溝口憲一君 理事 土屋 炎君 総務部長 梅垣 誠君 市民環境部長 仲野正之君 市民環境部理事 堀井健一君 市民環境部理事 稲石義一君 健康福祉部長 粂 要治君 健康福祉部理事 岡本惠司君 技監 山崎 隆君 理事 石井俊光君 建設部長 桑田静児君 都市整備部長 石井章一君 消防長 倉谷喜治君
水道事業管理者職務代理者（水道部長） 小西吉治君 教育長 石田 肇君 教育部長 五艘雅孝君(5)
事務局職員出席者 局長 乾 久雄 次長 八木隆明 主幹 松本秀三 庶務調査係主事 矢部昌宏 庶務調査係主事 林 優子 議事係主査 伊藤裕康(6) 速記者 有村比沙 午前１０時００分 開議
○議長（高橋尚男君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋尚男君） 昨日に引き続き一般質問を議題とし、代表質問を行います。鈴木章夫議員。
◆（鈴木章夫君） （登壇）おはようございます。平成１９年３月定例会における公明党宇治市会議員団を代表し、質問を通告の順に行います。 今、社会を取り巻く環境は、少子・高齢化による人口減少社会の到来、治安状況の悪化、格差社会の増大、学校現場のいじめや後を絶たない児童虐待など、憂慮すべき状況にあります。また、そのことに起因する自殺の増加は、生命のとうとさが軽視される傾向と考えられます。真に生命の大切さや他人を思いやる心がはぐくまれる社会の再構築に、全力を挙げて取り組まなければなりません。 これら多くの課題を解決し、一人一人の幸せを実現していくためには、個人やそこに住む地域が輝くための攻めの改革に力を注ぐことが重要であると考えます。 地域が輝く宇治市を実現していかなくてはなりません。宇治の経済は着実に回復傾向にあるとはいえ、財政の状況は依然として厳しいものがあります。今こそ、市民の目線に立った明確なビジョンとコンセプトに基づき、人と地域輝く、市民が安心して暮らせる宇治市の構築に向け、久保田市長の力強いリーダーシップに大いに期待するものであります。 まず最初に、新年度予算編成に当たり、久保田市長の基本とする市政運営の考え方、また、市長３期目の折り返しの年、公約実現に向け、決意を新たに取り組まれるわけでございますが、義務的経費である扶助費の増加等によって、単年度収支については、８年連続赤字、財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成１７年度決算においては、なお８０％台後半にあり、引き続き楽観できない状況、こうした中、市民サービス、市民福祉の質を落とさないための努力、また留意された点についてお聞かせください。 また、今後の市財政の見通しについてもお聞かせください。 次に、
障害者自立支援法特別対策と宇治市のさらなる支援策について質問いたします。 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しての目標のもとで、平成１８年４月、
障害者自立支援法が一部施行され、同年１０月から全面施行されました。 改革のねらいは、①全国どこでも必要なサービスを受けられる体制の整備、②サービス量の拡大に向け、障害者自身も含めて皆で支え合う仕組みとし、国や自治体の費用負担の責任を明確化、③精神障害者への施策を他の障害者と同等に引き上げ、④就労支援を抜本強化などで、その方向性は障害者団体からも支持されているわけであります。 しかし、抜本改革ゆえに、さまざまな課題、利用者負担の増加、施設経営の圧迫など、問題点も明らかになり、こうした問題点を克服し、
障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として、国は平成１８年度の補正予算を計上し、
障害者自立支援法円滑施行特別対策を実施する運びとなったわけであります。 今回、国が実施する特別対策についてのその実効性について、宇治市内の障害者や障害施設の状況も踏まえてお聞かせください。 また、宇治市においては、
障害者自立支援法施行当時から、障害者の利用者負担の軽減を図るため、負担上限の軽減や
地域生活支援事業での利用者負担を５％とするなど、独自の施策を展開してこられました。また、昨年の１２月議会で、障害者の負担軽減や施設に対するさらなる支援を表明されたところであります。 国の特別対策とあわせ、宇治市独自施策によって、市内の障害者の方や、また施設の状況がどのように改善されるのかお聞かせください。 次に、乳幼児医療費の拡充についてであります。 京都府議会２月議会が現在開会中でありますが、京都府は、子育て世代の医療面における経済的負担及び精神的負担感の軽減を図り、子育て支援を行うため、大幅に制度を拡充するという、そうした趣旨のもと、新たな拡充策が、先日、山田京都府知事よりマスコミ発表されました。 入院に係る負担軽減として、若い子育て世代を中心とした支援を充実するため、特に経済的負担感の重い入院に係る対象年齢を、これまで就学前であったものを中学校入学前までに大幅に拡充され、また通院に係る負担軽減、３歳以上就学前の一部負担金月８,０００円を月３,０００円に引き下げるという、また親の所得制限もなしで、全国トップレベルになる乳幼児医療費の拡充策であります。 少子・高齢化社会に突入した我が国の少子化にストップをかけるための子育て支援策をトータル的に取り組み始めた現在、全国トップクラスを確保するという、まことにタイムリーであり、
京都子育て支援医療助成費の拡充は高く評価するものであります。 こうした改革を宇治市にあてはめた場合、効果としてどのように反映されるのか、具体的にお聞かせください。 宇治市にあっては、これまで与党４会派で乳幼児医療費のさらなる拡充へ向けて要望を提出させていただき、それを受け、市独自の支援策もこの間打っていただいたことは十分承知しているところでありますが、宇治市として、さらなる子育て支援の一環として独自策としてなんとか打っていただけないのか、近隣市町の動向もしっかり見据えていただき、英断を下していただけないのか、市長のご決断を求めるところです。ご所見をお聞かせください。 次に、第５次行政改革に取り組むに当たって、第４次行政改革の評価と課題について質問いたします。 宇治市の行政改革は、昭和６１年４月に「宇治市行政改革大綱」を策定されて以来、現在、第４次の行政改革が平成１５年度から平成１９年度の計画となっており、新年度が最終年度であります。しっかりと検証もし、課題を洗い出し、次の第５次行政改革へと引き継いでいくことが大事ではないか、このような観点から質問いたします。 第４次行政改革は、７７項目を掲げて、完全遂行を目標に取り組んできたわけでありますが、本来行政改革が目指すものは、１、市税や各種料金の収納率の向上や給与の適正化などによる財政の健全化、２、保育所の民営化、学校給食の委託化、可燃ごみ収集体制の見直しなどの職員定数の見直しに集約されるわけであります。その他の項目につきましては、これらを進めるための基盤であったり、また市民へのサービスの向上であります。 財政の健全化におきましては、市税の徴収率、とりわけ過年度分の収納率はこれでよしとする数字であったのかどうか、また受益と負担の公平性の観点から毎年見直しを行うとして、今議会においても国保料などの見直しが提案されておりますが、国民健康保険料、住宅使用料、保育所保育料の収納率はどうであったのか、努力をしたが、やむを得ない数字であったのか、また公務員制度発足以来の給与構造改革や
人事給与検討委員会の報告を踏まえ、給与制度の改革を行うとし、昨年１０月に見直しが行われましたが、民間格差、俸給水準の引き下げ、給与の年功的上昇の抑制等の改革の効果がどのように出ていくのか。 そしてまた、職員定数の見直しでは、
民間委託化導入計画を策定するとしている可燃ごみ収集の委託化、新たな民間委託化計画を策定するとしている学校給食調理業務のさらなる委託化、平成２２年度までに数カ所の民営化を進めようとしている保育所の次の民営化への展望は、平成１７年度に７年間に１４０人を削減する第２次
職員定員管理計画を定められましたが、３年経過した現在、その達成見込み、計画どおりいくのか、また職種区分の見直しとその計画が実行できるのか、こうした点についてお聞きいたします。 次に、新宇治淀線と大久保駅
周辺地区整備構想についてお聞きいたします。 平成１９年度予算の４つのポイントの中の一つに、大久保地区のまちづくりについて、国の
まちづくり交付金事業を活用し、京都府が実施する新宇治淀線の整備とあわせ、
近鉄大久保駅前広場の整備、名木川の改修に新たな予算がつきました。 昨年の代表質問でも述べさせていただきましたが、ＪＲ新田駅北側踏切による慢性的な交通渋滞の現状は大変な深刻な状況で、広野・大久保地区の発展、また交通渋滞の解消のためにはぜひとも必要な路線であり、事業着手を一日千秋の思いで待たれていた新宇治淀線でありました。 今回、新宇治淀線の整備とあわせ、大久保駅周辺の地区整備についても明らかにしていただき、二重の喜びであり、市当局の取り組みに対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。 そこで、この事業の平成１９年度からの取り組む内容についてお聞きいたします。 １、
近鉄大久保駅前広場の整備について、２、新
宇治淀線北側側道の整備について、３、
バリアフリー関連事業について、４、ＪＲ新田駅の橋上化、自由通路の整備、駅間の連絡通路の整備について、以上、４点についてお聞きいたします。 また、今回の新宇治淀線事業では、府道城陽宇治線より東側の市道新田城陽線間においては、北側の歩道設置が行われないことになっていますが、その理由についてもお聞かせください。 次に、地球温暖化対策について質問いたします。 ２月初旬、各新聞に一斉に報道された、国連の気候変動に関する政府間パネル（ｉｐｃｃ）は、地球温暖化に関する最新の科学的知見を集約した第４次報告を求めたものでありました。それによると、石油などの化石エネルギーに依存し、高度経済成長を維持したケースでは、今世紀末の平均気温が２０世紀末に比べて最大で６.４度、海面は最大で５９センチ上昇するとの予測を示され、同報告は大気や海洋の温度上昇、氷雪の融解などから、気候の温暖化は明らかだと指摘されました。北極、南極の海氷は、ともに減少し、特に温暖化の影響を受けやすい北極では、今世紀後半までに夏の終わりに海氷がほぼ消滅する状態になると予測されました。また、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が上昇することで海洋の酸性化が進むとも予想され、台風やハリケーンの発生件数は減るものの、より強力になるとされました。 京都議定書から離脱したアメリカも、ことし１月２５日、一般教書演説で大統領は、１０年間でアメリカのガソリン消費量を２０％削減するなど、地球温暖化対策への意欲を表明いたしました。世界の温室効果ガスの４分の１を排出してきたアメリカの路線転換は大きなものがあります。 また、昨年は、原油価格高騰と地球温暖化対策の両面から、世界各国で植物由来のバイオ燃料の開発に拍車がかかっています。欧州連合では、２０３０年までの
バイオマス利用計画を発表しております。我が国も、３月には従来の
バイオマス日本総合戦略を見直し、石油依存度を５０％から４０％に下げるなどの新戦略を発表いたしました。 なお、ことし１月９日の報道によりますと、政府はバイオ燃料を拡大させる方針を示しており、現在のガソリン使用量の１割に当たる年間６００万キロリットルの国内生産を将来の目標に掲げているわけであります。 かかる状況の中で、次の点について質問いたします。 １、
地球温暖化対策地域推進計画の策定と活動の進め方についてであります。 予想を超えるスピードで地球温暖化が進んでいる中で、京都府、京都市は
地球温暖化対策条例を制定し、取り組みを開始されておりますが、宇治市の
地球温暖化対策地域推進計画の策定と活動はどのように進められますか。 次に、
バイオ燃料リサイクルシステム構築へ提言するものであります。 バイオ燃料を燃やしても、排出される二酸化炭素は、植物が成長するときに大気中から取り込んだ二酸化炭素であるため、二酸化炭素の増減はありません。バイオ燃料をふやせば地球温暖化防止に役立つ構図であります。 そこで、１、休耕田に菜の花を栽培し、搾油して菜種油にし、その油を各家庭や学校給食で使用し、また搾油時に出た油かすは肥料や飼料として使い、廃食油は回収してバイオ燃料にリサイクルするものであります。 ２、環境の再生、エネルギーの自立、養蜂との連携、菜の花の観光利用など、それぞれの地域の個性を生かした資源循環サイクルが生まれます。この
菜の花エコプロジェクトは、お隣の滋賀県東近江市愛東地区に事例があり、全国的な広がりを見せております。環境先進地を目指す京都の地におきましても、京都府の指導・支援があり、各自治体、農協及び関係者が連携協調すれば実現できると思います。地球温暖化防止はもとより、
石油代替エネルギー、エネルギーの自給にもつながる大きなテーマですが、我々の地域でも考えてみる価値と可能性があるテーマだと考えます。提言としておきます。 最後に、
府南部総合地方卸売市場の今後のあり方について質問いたします。
南部総合地方卸売市場は、府南部地域の都市化の進行と人口増加に対応し、地域住民に新鮮な地元野菜などを安定供給する拠点施設として、京都府、宇治市、城陽市、久御山町、青果関係企業などが出資して、
株式会社京都総合食品センターが昭和６３年に開設され、運営を行ってこられました。最近、スーパーの大型化や生産者と販売者の直接取引の拡大等により、その役割が大きく変化している状況であります。 当卸売市場に関し、次の諸点についてご所見をお聞きいたします。 １、今日までの
南部総合地方卸売市場が果たしてきた役割について、宇治市としてどのように評価しておられるのか、また、さまざまな環境の変化に伴う地方卸売市場のあり方について、市としてどのように考えておられるのか。 ２、
南部地方卸売市場内において、空き店舗が増加している中、すぐれた立地条件や大規模な敷地面積、広大な駐車場等を最大限に生かして、今までにない新たな活用方策を見出すべきときが来ていると考えます。また、それは自動車による観光の中継点に結びついていくのではないかとも考えます。お考えをお聞かせください。 以上で、第１回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）鈴木議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、市政運営の基本的な考え方についてでございますが、少子・高齢化によります人口減少時代を迎えまして、経済も、安定成長のもとでは大幅な市税の増収は今後も見込みにくい状況でございます一方で、行政需要はますます多様化、複雑化し、行政の果たすべき役割は、これまで以上に重要となっておりますことから、厳しい行財政状況のもとでございますが、創意工夫を凝らす中で、これまでと同様に、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを市政推進の柱といたしまして、全力を挙げ取り組んでまいる所存でございます。 とりわけ、平成１９年度につきましては、平成１８年度に宇治市第４次総合計画の見直しを行いましたことから、その内容に沿った施策展開を図ってまいりたいと考えております。 また、平成１９年度予算編成に努力をした点につきましては、本市の将来を見据えまして、第４次総合計画に掲げた都市像実現のための５つの主柱に沿い、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応してまいりますため、全体のバランスを考慮しながら、大きく４つのポイントに絞りまして、優先度を勘案した予算配分に配意をする中で、積極的な予算編成に努めてまいったところでございます。 まず、１つには、小・中学校等の再整備でございまして、学校施設の老朽化と
耐震化への対応を計画的に進めてまいりたいと考えております。 ２つには、新たなまち創造事業でございまして、大久保駅周辺地区整備や（仮称）宇治市まちづくり条例の制定、景観法に基づく景観計画の策定を推進いたしてまいりますとともに、都市計画道路網の見直しにつきましても調査検討に取り組んでまいる予定でございます。 ３つには、
源氏物語千年紀事業でございまして、平成２０年に源氏物語千年紀を迎えますことから、
源氏物語ミュージアムの
フレッシュアップ事業を初め、これまで本市が進めてまいりました源氏物語のまちづくりをより一層推進し、日本全国はもとより、世界に向けて源氏物語のまち宇治を発信することによりまして、市民文化の創造発展と観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 ４つには、安全・安心のまちづくりの推進でございまして、自然災害や事故、事件など、市民生活を脅かすさまざまな危機に対する市民の皆様の不安を解消し、安全で安心して暮らしていただけるまちづくりを推進いたしますため、防災対策や防犯対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 加えまして、引き続いて効率的で効果的な行政運営を推進し、財源を確保していく必要がございますことから、第５次行政改革大綱の策定のための予算も計上させていただいたところでございます。 以上が、平成１９年度の予算編成に当たりましての基本的な考え方でございます。 なお、今後の財政見通しについてでございますが、学校施設の
耐震化や近鉄大久保駅周辺地区整備を初めとする新たなまち創造のための事業などの実施に伴う財政負担や、少子・高齢社会の一層の進展、団塊の世代の大量退職時期の到来、環境問題の深刻化など、私たちを取り巻く社会経済情勢の急激な変化に伴い、行政需要がますます多様化、複雑化し、行政の果たすべき役割がさらに重要となること、加えて、これら社会経済環境の変化に伴う市民の担税力の低下により税収への影響等が懸念されることなどを考慮いたしますと、財政状況については悪化が見込まれ、またこれまで経験したことのないさまざまな課題も生じてまいるものと考えられるところでございます。 また、当面の課題への対応といたしまして、特に学校施設の
耐震化についてでございますが、本市におきましては、かつて人口急増期に学校施設等の建設が集中いたしまして、その財政負担が厳しい財政状況を招く要因となった経過がございます。 したがいまして、
耐震化の実施につきましては、多額の財政負担が必要となることもございまして、過去の経験も十分踏まえながら、施設そのものの老朽化に伴う改築、改修などが必要となる状況並びに小・中一貫教育の推進等とも十分整合を図りながら、計画的に実施してまいらなくてはならないと考えております。 また、大久保駅周辺地区整備を初めとする都市基盤整備につきましては、厳しい財政状況の中、世代間の公平性等も考慮いたしまして、地方債の有効活用を図ることといたしておりますが、その発行につきましては、将来の財政負担を常に念頭に置きながら対応を図ることといたしまして、市債の年度末現在高が累増しないよう、発行額の抑制に努めてまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、単年度収支が８年連続で赤字となっておりますこと、また経常収支比率につきましては、一定改善したとはいえ、なお９０％台に近い状況であるという現実もございまして、本市の財政見通しにつきましては、今後もさらに厳しい状況が続くものと考えております。 そのような中で、市民の皆様が住みよさが実感できるふるさと宇治の実現を目指してまいりますためには、真に効率的で効果的な行政運営を確立し、質の高い行政運営に努めてまいる必要がございまして、引き続いて徹底した行政改革を実行いたしてまいりますとともに、あわせて行政コストの縮減等によりまして、市民福祉の向上に向けた財源の確保を図るなど、健全財政の維持に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、
障害者自立支援法に関するご質問にお答えを申し上げます。 平成１８年４月に
障害者自立支援法が施行されまして、障害者等がその有する能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにとの理念のもとで、
障害福祉サービスの一元化や就労支援の抜本的改革など、障害者の社会参加や自立を支える各種制度がスタートをいたしました。しかしながら、利用者負担の増加や施設の減収など、課題や問題点が明らかになり、国におきましては、これらの課題や問題を克服し、
障害者自立支援法の円滑な施行を目指しますために、
障害者自立支援法円滑施行特別対策が実施されることとなったところでございます。 今回、国が実施いたします特別対策は、３つの事業に分類がされるところでございます。 １つは、利用者負担のさらなる軽減策でございます。
障害福祉サービスにかかる利用者の負担上限額を、現行制度の４分の１に軽減するもので、最も所得が少ない階層での上限額は３,７５０円となります。また、減額対象世帯の拡大や通所施設での
食費負担軽減対象の拡大のほか、入所施設やグループホーム等の利用者に対し、工賃控除を行うなど、利用者負担は大きく軽減されることとなりました。 ２つには、事業者に対する激変緩和措置でございます。日払い方式の導入に伴う従前額保障が８０％から９０％まで引き上げられたこと並びに施設利用促進の観点から、送迎サービスに対する助成措置など、施設への運営支援が行われることとなっております。 ３つ目は、新法への移行等のための緊急的な経過措置でございます。新たなサービス体系への移行が直ちにできない小規模作業所やデイサービス事業に対しまして、経過的な運営費の助成や施設の改修経費の助成あるいはグループホーム等への支援として、初動経費の助成、その他制度改正に伴う数々の緊急経過措置が実施されることとなりました。 このように、今回の特別対策が実施されますことによりまして、課題や問題となっておりました利用者負担の大幅な軽減並びに施設運営への支援が図られることになると考えているところでございます。 次に、国の特別対策に加えまして、宇治市が独自に実施いたしますさらなる支援策についてでございますが、さきの１２月議会におきまして、議員からもございましたように、長野議員のご質問にお答えさせていただいたとおり、利用者負担の軽減につきましては、特に所得の少ない方への配慮を重点的に、また施設支援につきましては、施設事業と一体となって実施されております事業への支援を中心に、国制度と同様、平成２１年３月末までの経過措置として実施してまいりたいと考えておりまして、まずは所得の少ない方への配慮でございますが、国制度の
障害福祉サービスの利用者負担について、所得のより少ない、年間収入が８０万円以下の所得階層の方には利用者負担を求めないこととし、低所得者への配慮を行うことといたしております。 また、補装具の給付に関しましては、自己負担を求めない対象を市民税所得割４万円未満から１０万円未満へと拡大いたしまして、利用者負担の軽減を図ることといたしており、さらに
地域生活支援事業につきましては、各種福祉サービスにかかる利用者負担を現行の５％から半分の２.５％といたしますとともに、所得のより少ない年間収入８０万円以下の所得階層の方には利用者負担を求めないこととするなど、さらなる利用者負担の軽減を図ることといたしております。 一方、施設支援につきましては、施設のサービス充実と運営支援に資するため、日中一時支援の報酬単価を従前の一律時間単価から障害程度区分による単価設定とし、障害の重い区分の単価を大幅に引き上げることといたしております。 また、グループホームの運営支援につきましては、従前の月払い制度からの激変緩和措置といたしまして、月８日分を規制等の保障措置対象とし、助成を行うことといたしております。 このように、国の特別対策とあわせまして、本市独自の支援施策を実施することによりまして、
障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の増加並びに施設の減収への支援がより一層充実するものと考えております。 しかしながら、一部には、まだ負担が厳しいとの声がありますことや、施設運営への支援が不十分であるとのご意見もございますことは認識をいたしているところでございまして、今後もそれらの課題の把握に努めてまいりますとともに、制度の見直しに向けまして、国等へさらなる働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、乳幼児医療費の助成拡充についてお答えを申し上げます。 今日、我が国の少子・高齢社会のもとにありまして、子育て支援策は確かに切実度を増しております。そして、その中でも子供の医療費助成は、健やかに子供を産み育てる環境づくりの一つの施策として重要な課題であると認識をいたしているところでもございます。 そうした中、平成１８年１月からは、他の子育て支援施策や限りある財源との鋭意調整をしながら、子育て期間中の若年世代の負担感を少しでも払拭させるべく、それまでの乳幼児医療費助成事業を子育て支援医療費支給事業として助成拡充をさせていただいたところでございます。 さらに、１９年度におきましては、京都府の子育て支援医療助成費の拡充方針に照らしまして、本年９月から小学生の入院分の無料化及び４歳から就学前の幼児の通院費助成を８,０００円超から３,０００円超に助成費拡充すべく、予算提案させていただいているところでございます。 これらの施策拡充の対象者は、小学生が１万１,０００人余り、４歳から小学校就学前の幼児が約４,０００人余りでございます。そして、医療を受けられ、医療費助成の支給対象となりますのは、通年ベースで見ますと、小学生入院の場合は約３００件、支給額で約１,６００万円を想定いたしております。また、４歳から小学校就学前の通院分では約８,０００件、支給額で約２,６００万円を想定いたしております。 このように、京都府の京都子育て支援医療助成制度の拡充によりまして、京都府と本市が所要財源を折半いたします中で、より幅広い施策が実現できるものと考えております。 宇治市として、独自策をさらに進められないかということでございますが、例えば直ちに就学前完全無料化に踏み切りますと、市の持ち出し財源が、現行より通年ベースで新たに約８,０００万円が必要となるところでございまして、このことは宇治市児童育成計画・後期計画にあって、子育て支援に係る実施計画課題が多岐にわたり掲げられておりまして、他の施策ともあわせて、総合的かつ計画的に検討推進していかなければならない面から、また本市の現下の大変厳しい財政状況もかんがみますとき、市独自助成制度を現行以上に拡大することは、率直に申し上げまして困難な状況であると考えております。 なお、子育てにかかる医療費負担の軽減は、宇治市児童育成計画・後期計画の中でも、国や府の支援施策を基礎に、支給の拡大等について検討しますと明記いたしておりますように、個別自治体だけの問題とすることなく、国・府による支援施策拡充を今後も引き続き求めながら、それらの動向にも注目して対応いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 次に、行政改革の取り組みに関してお答え申し上げます。 第４次行政改革の評価と課題はとのご質問でございますが、まず市税や各種料金につきましては、その収納率の向上に向けまして、夜間の催告、受け付け等を初めといたしまして取り組みを進めており、市税の滞納分の収納率の向上を初め一定の成果があったものと考えておりますが、今後も収納率の向上に向けた取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。 また、各種料金や使用料等、市民の皆様にご負担をお願いするものにつきましては、これまでも受益者負担の原則に基づき、住民間の公平性を確保する観点から必要に応じて見直しをさせていただいておりまして、今議会におきましても国民健康保険料の見直し等のご提案をさせていただいているものでございますが、市民の皆様方の負担を少しでも少なくするために行政内部の経費節減に努めることが何よりも重要でございますことから、今後も行政改革を徹底して進めることによりまして、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。 また、公務員にとりまして半世紀ぶりの給与体系の抜本的見直しとなります給与構造改革につきましては、給与水準の引き下げと職務職責重視型の給与体系とすること等、課題整理の上で昨年１２月の市議会において、ご可決をいただいたところでございまして、今後、４月以降におきまして、その実施効果が順次出てまいりますものと認識いたしております。 次に、民間委託、民営化の展望についてでございますが、第４次行政改革実施計画におきまして、清掃事業の可燃ごみ収集、運搬体制の見直し、保育所の民営化、学校給食調理業務の民間委託化の推進を掲げまして取り組んでいるところでございますが、清掃事業の可燃ごみ収集運搬体制の見直しにつきましては、可燃ごみの収集運搬業務の委託計画を本年度じゅうに策定いたしまして、２０年度からの実施に向け、準備を進めております。 また、保育所の民営化につきましては、平成１７年度において北小倉保育所を民営化し、さらに平成２２年度までに数カ所を民営化することといたしまして、計画の策定に取り組んでいるものでございますし、学校給食調理業務につきましても、既に７校において民間委託をいたしておりますが、さらなる委託化につきまして、新たな民間委託計画を策定し、２０年度から実施いたしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、民間委託、民営化の取り組みにつきましては、行政改革における大きな柱であると考えておりますことから、今後も引き続き取り組んでまいる所存でございます。 また、職種区分の見直しにつきましては、職種の幅を拡大することによりまして、より柔軟な職員配置ができることを目的としたものでございまして、本年４月１日からの実施に向け、取り組んでいるところでございます。 また、定員管理の適正化につきましては、第２次宇治市
職員定員管理計画に基づき定員管理を行っているところでございますが、行政需要の多様化や地方分権によります権限の移譲等による業務の増加などという要因もございまして、現段階におきましては、必ずしも目標数値に達していない側面もございますが、現在、平成１９年度以降の詳細な計画の策定作業を進めているところでございます。 その中で、約１,５００ございます本市の全事業をゼロから見直す膨大な作業を行っておりますことから、その結果をまとめるのに時間を要しているところでございますが、民間活力の積極的な導入や嘱託職員の活用等によりまして、引き続き目標の必達に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、行政を効率的に運営し、コストを縮減いたしますことが市民サービスの向上につながるものでございますことから、今後も行政改革に不断に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）新宇治淀線と大久保駅
周辺地区整備構想についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、本事業の取り組み内容でございますが、平成１９年度から新たなまち創造事業を立ち上げることといたしておりますが、その中でも、予算的には最も多くを占めておりますのが大久保駅周辺地区整備事業でございます。 これまで市民の皆様のご協力をいただく中で、昨年１１月に策定いたしました整備構想に基づいた大久保地区のまちづくりにつきましては、国のまちづくり交付金制度を活用いたしまして、京都府が実施されます新宇治淀線の整備とあわせて、本市の事業として、近鉄大久保駅前交通広場の整備や名木川の河川改修などに取り組むものでございます。事業費といたしましては、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年間で、総額約３９億円を予定いたしているところでございます。 具体的な内容といたしましては、まず近鉄大久保駅前交通広場事業でございますが、広場面積として４,２００平方メートルで、バスターミナル及びタクシーの乗降場とバス及びタクシーの待機スペースなどを整備し、進入路としては近鉄高架下の現在広場で利用されている西側からの出入り口で計画し、取り組むものでございます。 平成１９年度は測量設計及び用地取得等を予定いたしているところでございます。 またあわせて、名木川の河川改修事業や新宇治淀線の沿道利用に必要な北側側道、延長１４０メートル、幅員５メートルの整備を行うこととして、平成１９年度は測量設計及び用地取得等を予定いたしております。 さらに、大久保駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づきまして、近鉄大久保駅から南宇治コミュニティセンターに至る歩道のバリアフリー化を図るため、歩道の拡幅改修等に取り組むこととして、平成１９年度に測量設計及び用地取得等を予定いたしております。 次に、京都府が実施されます新宇治淀線事業におきまして、府道城陽宇治線より東側の市道新田城陽線の区間において、北側の歩道設置が行われないことについてのご質問をいただいておりますが、これまで府道宇治淀線の第２宇治踏切、ＪＲ新田踏切のことでございますが、この踏切から一里山交差点付近までの慢性的な交通渋滞の早期解消が喫緊の課題であり、一日も早い完成がかねてより強く求められてきたこと、また現府道宇治淀線の交通渋滞解消を図ることを最優先として、本路線の実施に当たっては、用地の協力をいただかなければならない地権者の方々が多く、用地買収や物件移転等による交渉に相当な時間を要することなどから、事業の長期化が懸念されるため、経済性や施工性といった観点も十分考慮し、段階的に施工することで早期効果の発現を図るため、２車線一部片側歩道による延長４５０メートルの区間を事業化されたものでございます。 またあわせて、宇治市が進めております大久保駅周辺地区整備事業との整合を図ることなども含め、総合的に判断されたものと伺っております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、ＪＲ新田駅の橋上化や自由通路の設置等についてでございますが、大久保駅周辺地区交通バリアフリー基本構想におきまして、現在、当面の取り組みとして、ＪＲ新田駅は、法に定める目標年次であります平成２２年度までにエレベーターの設置や車いす対応のトイレの新設など、ＪＲにおきましてバリアフリー化に取り組んでいただくことといたしておりますが、駅の橋上化や自由通路の設置など、抜本的な改善につきましては、ＪＲ新田駅の東側のまちづくりを含めた総合的な検討を要することから継続的な取り組みといたしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 松本副市長。
◎副市長（松本光夫君） （登壇）地球温暖化対策、地域推進計画の策定と活動の進め方に係るご質問にお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、平成１７年２月１６日に京都議定書が発効いたしまして、地球温暖化対策の推進に関する法律が全面施行されましたことから、地方公共団体は温室効果ガス排出の抑制のための総合的かつ計画的な施策の策定とその実施に努めることが求められております。 また、京都府では、昨年１０月に京都府地球温暖化対策推進計画を策定され、この計画の中で、府内の市町村もできるだけ早く推進計画を策定するよう求められてきたところでございます。 本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、本計画の策定の時期を、京都議定書の第１約束期間が２００８年から２０１２年までの５カ年間であることから、平成２０年度、２００８年ですけども、これから推進を目指しまして、平成１９年度の早い時期に宇治市環境保全審議会に諮問いたしまして、当審議会からのご意見を十分に踏まえまして策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、活動の進め方、すなわち推進計画の実行を高める方策でございますが、京都府が策定されたデータによりますと、２００２年度の宇治市のＣＯ２排出量は８５万５,５８１トンで、京都府内の全排出量のうち約６％を占めております。特に、運輸部門、民生家庭部門、民生業務部門、廃棄物部門で多く排出していることが示されていますことから、排出量の多い部門での対策が特に重要であると考えているところでもございます。 したがいまして、京都府が作成されました京都府内市町村における
地球温暖化対策地域推進計画策定マニュアルを活用しながら、さらに市民、事業者等に対するアンケート調査を実施し、その結果を十分参考にいたしまして、本市域でのＣＯ２の排出特性を見きわめまして、削減目標の設定、推進方策の検討を得て、本計画の策定につなげていきたいと考えております。 また、本計画を実効あるべきものにするために推進体制の整備を図りますとともに、その内容を市民の皆様や事業者に対してわかりやすい行動モデルとして提示するなど、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、京都
府南部総合地方卸売市場に係りますご質問にお答えを申し上げます。 当市場は、京滋バイパスの小倉インターチェンジの南１.３キロメートルに位置し、大都市近郊の都市化に対応して、生鮮食料品等を安定的に供給する基地として、京都府と宇治市を初めとする地元市町及び民間が出資をする第三セクターの
株式会社京都総合食品センターが昭和６３年に開設したものでございます。 開設以来、府南部の屈指の野菜産地の中心に位置する大変有利な条件を生かしまして、コンテナ出荷の導入など出荷形態の改善や流通情報の提供など、生産農家の実態に応じたきめの細かい指導、援助を行うことにより、地元農家から大きな信頼を確保するとともに、地域住民に新鮮な地元野菜などを安定供給するという市場開設の目的を果たしてきていただいたものと評価をいたしております。 今後とも、地域農業と連携しながら、京都ならではの特色ある地元に密着した市場として発展していくことが重要であると考えております。 一方、市場内に併設いたしております関連店舗につきましては、業績不振等から店舗解約が相次ぎ、現在半数の店舗が空きコマとなっておりまして、市場経営の中で大きな課題となっておりますことから、京都総合食品センターでは、京都府を中心に京都
府南部総合地方卸売市場関連店舗等検討会を設置し、今後の活性策につきまして検討されているところでございます。 この検討会では、京都と奈良を結ぶ観光の中継点としての立地条件を生かした多様な活性化案を洗い出し、幅広い検討がなされてきているところでございまして、その結果について注目をいたしているところでもございます。 本市といたしましては、市場の経営安定と地域社会の貢献が一層進むよう、京都府や関係市町・団体と連携いたしまして、京都
府南部総合地方卸売市場のさらなる発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 鈴木章夫議員。
◆（鈴木章夫君） 新年度予算編成にかかわる４点につきまして質問をさせていただきました。 新年度の予算執行に当たっては、先日、市長の施政方針演説を聞かせていただきました。３期目の折り返しの年、残す任期中、市民の皆様に約束した公約実現に向け、全力を挙げるとの決意を力強く聞かせていただきました。 政治は結果主義と言われますように、幾らいいことを並べ立てても、結果がどうだったのか、このことが問われ、評価されるわけであります。市財政の将来を見通して、健全財政の維持を努めながら、一方、第４次総合計画の見直しに沿った施策の展開を図られ、数多くの行政課題の解決に向けて、その使命、遂行に全力を傾注していただかなければならないわけであります。平成１９年の予算編成に当たっての市長の決意を、この１年かけて、しっかりと結果を出していただくように期待するものであります。
障害者自立支援法につきましては、宇治市も円滑な運用に向けて着実に取り組んでいただいております。特に、所得の少ない方への配慮を重点的に支援していただいていること、十分に理解し、評価するものでございます。 私ども公明党も、国、地方を挙げて、利用者の声、また施設関係者との意見交換を通じ、国への強い働きかけ、そしてまた公明党が一翼を担う連立政権の尽力によって、今回の
障害者自立支援法の円滑施策、特別対策が実現したものであります。 今後、さらに法の趣旨を堅持しながら、課題把握に努め、制度のさらなる改善に向け、市も国等へさらなる働きかけをしていただくよう要望としておきます。 次に、乳幼児医療費の拡充でございますが、今ご答弁いただきましたように、この施策の拡充の対象者、宇治市では小学生が１万１,０００人、４歳から６歳までの子供さんが４,０００人、これだけ多くの子供さんが医療費助成の恩恵を受けていただける、こうしたこと、本当に小さな子供さんを持つ親御さんにとっては、どんなにありがたいことか、推測するに余りある感がするわけであります。 ことしは、宇治市独自の助成、現行以上に拡大することは困難と、こうしたご答弁でございましたが、子育て支援策の一環として、市独自策をどうか前向きに考えていただきたい。来年度平成２０年４月からは、２割負担の対象年齢を従来の３歳未満から小学校入学前までに拡大されることが予定されております。こうした来年の健康保険改正が見込まれることも予想され、そうした財源を有効に活用し、より多くの子供さんの医療費の負担軽減につながる施策を一歩でも前進させていただくことを強く要望いたします。来年度の市長の英断を期待するものであります。 次に、第５次行政改革につきまして、今後求められる行政改革として質問いたしますが、１問目で指摘させていただいた点につきましては、今後の行政改革を進めていく上での大変重要な課題であります。市長も、より効果的で効率的な市政運営の実現に向け、不退転の決意で臨む、何としてもやり切るとの強い決意と受けとめさせていただきました。 今議会に提案されている第４次総合計画の基本構想の見直しには、将来人口は減少するとの見通しが示され、これからは少子・高齢化社会を見据えた行政運営や行政改革が必要になってくるわけであります。高齢社会では、個人の市民税の伸びが期待できない一方で、新たな多様な行政需要が発生することが予測されるわけです。今後、団塊の世代の大量退職に伴う人材が地域に広く在住し、より一層地域コミュニティーとのかかわりを持ちたいという市民の増加も期待できるわけであります。 第４次行政改革では、ＮＰＯとの協働のあり方の検討など、市民、民間の活力の活用や、ごみ減量化や古紙回収など環境・省資源施策等、資源の有効活用に見られる行政と市民との役割分担についての項目もあり、これらをいかに展開していくかが次の行政改革の大きな柱になっていくのではないかと考えます。 また、人材育成計画、定員管理計画など、第４次行政改革で策定された計画、指針の実行こそ、次期行政改革に求められるのではないでしょうか、ご所見をお聞かせください。 次に、新宇治淀線と大久保駅周辺のまちづくりについて、１問、質問いたします。 新宇治淀線北側歩道が、今回整備ができないということでございます。であれば、せめてこの末広通りの整備が必要ではないかと、このように思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地球温暖化対策につきましては、ことしの暖冬に見られますように、地球温暖化の影響は年々悪い方向に向かっている今日、宇治市もこれから１年かけて地球温暖化対策推進計画を作成していくということでございます。 削減目標の設定、推進方策等、策定に当たっては、市民、事業者が一体となって宇治市全域を対象とした計画策定であり、宇治市だけがこれまででよしとするものであってはならないし、実効性あるものにしていくことが何よりも大切であります。 現在、一部の市民の皆さん方が取り組んでおられます廃油回収の取り組みも、温暖化対策に大いに寄与するものであり、今後のこうした推進計画の中でも、実現へ向けて十分検討されるように要望させていただきます。 最後に、南部市場の活性化についてでございますが、これは先日の府議会でも、我が党の村井弘府会議員もこの点を取り上げ、その活性化へ向けて質問を投げかけておられました。府の答弁といたしましては、この地元中心に有利販売する取り組みを強化し、大型市場にはまねのできない、地元に密着した市場として発展していく必要がある、こうした認識のもとに関連店舗等検討委員会を設置し、今後の活用方策の検討を進める。また、その中では、京都、奈良を結ぶ観光の中継点としての立地条件、地元物産の活用など、市場関係者に対するサービス提供にとどまらず、多様な府民ニーズへの対応を含め、幅広く検討していくとし、府としても、関連店舗問題を含め、南部市場の経営安定と地域社会への貢献が一層進むよう、関係市町とも連携し、支援に努めていくという非常に前向きな答弁をされているわけでございます。 宇治市といたしましても、この株主として１４万株、持ち株比率として１４.５８％、７,０００万円を出資し、役員も宇治市からも出しておられるわけでございます。せっかくこういういい施設を有効活用できるように、こういう検討委員会等にもどんどん意見を述べていただき、アイデアも提案していただきたいと、このように思うわけでございます。 道の駅というような、そうしたことも考えられるのではないかというふうにも思います。地元産業振興にも貢献できる施設となっていくように努力していただきたいと、このように要望するわけでございます。 以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）鈴木議員の行政改革につきましての２回目のご質問にお答え申し上げます。 将来人口の減少が見込まれます中、少子・高齢社会を見据えた行政運営、行政改革が必要であり、また行政と市民の役割分担の展開が次回の行政改革の柱になるのではというご指摘でございますが、さきの施政方針でも述べさせていただきましたとおり、少子・高齢社会の一層の進展、環境問題の深刻化、そしていわゆる団塊の世代の大量退職期を迎えるなど、社会環境が大きくかつ急激に変化いたしまして、それにより行政需要がますます多様化、複雑化いたします中、行政の果たすべき役割は、これまで以上に重要になってくるものと考えております。 このような中で、現在の第４次行政改革の残された課題につきましては、引き続きその実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。 そして、第５次の行政改革につきましては、さきにもご答弁で申し上げましたとおり、予算がご可決をいただきますれば、平成１９年度早々から行政改革審議会を設置いたしまして、ご審議をお願いしたいというふうに考えているものでございまして、具体的な内容につきましては、その中でのご論議になろうかとは考えておりますが、限られた財源の中で市民サービスを向上させてまいりますためには、議員からもご指摘がございましたとおり、公民の役割分担を明確にいたします中で、市民との協働やＮＰＯ、コミュニティービジネス等の活用、さらには民間活力の積極的な導入ということが極めて重要な課題になろうというふうに考えておりますことから、そうした観点からの議論もお願いいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）新宇治淀線と大久保駅
周辺地区整備構想についての２問目のご質問で、新宇治淀線北側歩道が今回整備できないのであれば、せめて末広通りの整備が必要ではないかとのご質問をいただきました。これにお答えを申し上げます。 大久保地区の道路整備につきましては、大久保駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、まずは平成２２年度末までに完成いたすことといたしております特定経路の整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。 議員ご指摘の市道大久保町１４号線、通称末広通りにつきましては、ご承知のとおり、商店街でもあり、人通りも多く、近鉄大久保駅とＪＲ新田駅の乗り継ぎのアクセス道路として多くの地域の皆様方が利用もされていることは私どもも十分承知いたしております。 本路線につきましては、大久保駅
周辺地区整備構想の中では、コミュニティー道路化を図ることとされておりますが、大久保駅周辺地区バリアフリー基本構想では、整備を急ぐ特定経路ではなく、準特定経路と位置づけられておりますことから、法に定めております目標年次である平成２２年度までの完了は困難であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後の取り組みといたしましては、整備構想で位置づけておりますように、（仮称）まちづくり協議会を設置するなど継続的な取り組みとしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 鈴木章夫議員。
◆（鈴木章夫君） ３回目ですが、要望とさせていただきますが、昨日、第５次行政改革に向けて、より実効性のあるものにするために進行管理委員会を設置すると、こうしたご答弁、市長からございました。第５次行政改革への市長の並々ならぬ決意のあらわれと受けとめさせていただき、実のあるものにしていただくよう強く要望させていただきます。 また、大久保のまちづくりにつきましては、京都府、また宇治市、財政の非常に厳しい中ではありますが、府・市合わせますと６０数億のお金を投資していただいて、この長年の課題の解決、そしてまた大久保のまちづくりに今後取り組んでいただくわけでございます。宇治市の南の玄関口としての本当にふさわしいまちづくり、駅になっていくように今後取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げる次第です。 新宇治淀線の完成めどが平成２４年、地区整備は平成２３年、ＪＲの事業者の方でＪＲ新田駅のバリアフリー化、エレベーター設置等は平成２２年という完成めどであるとお聞きいたしましたが、非常にこうした問題、地権者のご協力を得なければ前には進まないわけでありますけれども、少しでも早くとの思いもありまして、地区整備にあわせて宇治淀線も完成できるように、昨年の質問の中でも、一日も早く完成していくように努力するというご答弁をいただきましたので、そうした努力をぜひともしていただきまして、できるなら平成２３年の地区整備とあわせて新宇治淀線の完成もして、より便利な安全な道路、周辺まちづくりになっていくように、ぜひともよろしくお願いしたいと思うわけでございます。 以上をもちまして質問を終わらせていただきますが、人と地域輝き、安心して暮らせる宇治市構築を目指しまして、宇治市長さんの今後しっかり頑張っていただきますよう重ねてお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。 なお、今期で勇退されます長谷川副議長さん、また井出議員さん、特に井出議員さんとは私は同期で、視察等もよくご一緒に行かせていただいた思い出がございます。本当にご苦労さまでございました。今後とも、市政発展のために、またご尽力いただきますようお願い申し上げるとともに、これまでのご活躍に敬意を表し、送る言葉とさせていただきます。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 菅野多美子議員。
◆（菅野多美子君） （登壇）３月定例本会議におきまして、新世会の代表質問を通告に従い行います。 昨日に引き続き、代表質問も５番目に入りますが、他の議員の質問と重複する点もあることと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず１点目、市長の政治姿勢であります。 年末から年始にかけて、全国紙及び地方紙の報道を見て、「えっ」と驚き、もう一度よく見直しましたが、間違いありませんでした。それは、国家公務員の給与水準を示すラスパイレス指数です。国家公務員を１００とする指数は、京都府、京都市を除く府下１３市の平均が９５.２ポイントであり、いずれも全国平均９８ポイントを下回っていますが、本市の場合は１００ポイントを超えており、ラスパイレス指数の見方はいろいろあると思いますが、それにしても、この結果から、本市は京都府下を初め全国的にも高い給与水準であるということがわかります。 一方、定数管理も問題ですが、１８年度の計画では、当初４４名を削減するとの計画でありましたが、これも１４名にとどまっております。特に、定数問題は本市にとっては重要な問題であり、市長も民間感覚で仕事をしていくとの観点から力を入れておられた問題です。今月の２３日の地方紙によりましても、定数管理の職員削減は、目標１４０人、年間平均２０人削減との計画が１９年度は１けた台にとどまる見込みであり、さらに後退ということであります。 そこで、お尋ねします。 この定数管理が計画どおりいかない理由はなぜですか、また計画実行が単に次年度送りになっているように感じますが、今後、計画の見直しをどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、定数管理、給与是正などは労使合意が基本であり、これらを円滑に行うため、またあるべき労務対策という観点から、市長は人事監を任命されたと思います。しかし、今までの動きを見てまいりますと、一向に人事監配置の効果が上がっていないように感じます。 例えば、今年度、労使合意されました休息・休憩時間の整理に伴う勤務時間の見直しでも、既に議会でも了承していることですが、結局１５分延長だけで合意をされております。本来は８時間労働が基本であり、今回の７時間４５分は、民間と比較して甘いものとなっています。 そのほか、先ほど申し上げました定数、給与などの改革が非常におくれているように感じます。これも、主な要因は、労働組合との交渉がうまくいっていないとの推測を私なりにしております。 もともと、人事監を置かれた理由は、お互い一緒に働いてきた職員同士が、立場が変わり、労使交渉を行うことになり、これらがやりにくい状況があることから、職員とは全くかかわりのない方を人事監として配置し、これらのしがらみを断ち切るものであったと考えています。しかし、現状を見てみますと、そういった効果があらわれていない状況であると言わざるを得ません。今まで、人事監は労使交渉において、どのような役割を果たしてこられたのか、改めてお尋ねいたします。 また、市長は、今の人事監をどのように評価されているのか、今後どのような仕事をしてもらうのかお聞かせください。 次に、２点目、地域商業ガイドラインの状況についてお尋ねいたします。 さきの新聞報道によりますと、京都府におきまして、まちづくり三法の見直しによります地域商業ガイドラインの委員会が開催され、本市を含み、山城地域、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町を山城北地域と指定し、この地域の中心市街地指定と１万平米以上の大型店の抑制と誘導地域を決める取り組みがされております。 これを受けまして、本市におきましては、六地蔵地区、小倉地区、宇治地区、大久保地区の４つの地域を中心市街地エリアとされる案が掲載されていました。 また、１万平米以上の大型店の抑制、誘導では、既存の大型店が営業している地域を誘導エリアとされ、そのほかの地域については抑制エリアとされておりました。 １万平米以上の大型店につきましては、以前より議会でも論議され、当局も本市にはこれ以上の大型店は必要ないとの見解を示しておられ、この委員会での案につきましては、私も同様の思いを持っております。 そこで、今回報道されました地域商業ガイドラインの状況をまずお尋ねします。 次に、中心市街地のエリア指定でありますが、４つの地区が指定されたことについては理解しますが、それ以外にも本市の中心市街地に指定すべき地域があるのではないでしょうか。そういった観点から、私は黄檗地域もこの中心市街地エリアに指定されてもよいのではないかと考えます。 この中心市街地のエリア指定の条件は、大まかには、駅があること、公共施設、病院などがあることが定義されておりますが、黄檗地域は京阪、ＪＲの２つの駅がありますし、宇治病院や黄檗病院、行政サービスコーナーもあります。また、京都大学、専門学校、公立学校などもあります。さらに、黄檗山萬福寺を核とする観光拠点もあり、中心市街地エリアの条件を兼ね備えていると思います。 ご承知のとおり、黄檗新生市場の衰退は目に余るものがあり、周辺の商店などはこれらの影響を少なからず受けており、この機会に中心市街地エリアの指定をしていただくことで、この地域の活性化が図られるとの思いを持っております。 そこで、お尋ねします。 この黄檗地域をなぜ中心市街地エリアに指定しなかったのか、また今後の黄檗地域の活性化をどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、大型店の抑制、誘導ですが、これらはあくまで１万平米以上でありまして、それに満たない、例えば９,８００平米や５,０００平米などの店舗は、このガイドラインでも抑制できないことには変わりありません。 現在、市内では、薬局のチェーン店が進出してきており、薬以外の食品などの販売も行われており、地元の小売業が脅威にさらされております。１万平米の抑制については、この案で一定整理がつくと考えますが、それ未満の大型店の対策が急務であると考えます。今回、対象外となりました１万平米以下の店舗について、市として今後どういった対応をされるのかもお聞かせください。 次に、３点目です。観光トイレ設置について。 次に、観光客などの利便性の観点からお尋ねします。 現在、黄檗山萬福寺周辺は、ゆめ創造２１事業で、魅力ある周遊ルート創出の観点から、こまかげの道整備事業に着手され、３月着工とお聞きしています。府道萬福寺線の整備にあわせて、萬福寺前から市道乙方三番割線を整備していただくものですが、それにあわせて観光案内板も新たに設置していただくなど、観光客に来ていただく環境づくりが進んでいます。 一方、黄檗山萬福寺におかれましても、コンサートやほたるの会など、斬新なイベントを計画され、観光振興に協力していただき、地域の活性化に努めていただいているところであります。 しかし、１点だけ忘れられているものがあります。それは、観光トイレであります。かなり以前には、萬福寺駐車場内にトイレがありましたが、老朽化などによりまして、今は取り除かれております。現在、萬福寺周辺のトイレは、萬福寺の拝観受付を通らないとトイレがない状況となっております。 このため、トイレに困られた観光客の方が最寄りのお店などに借りにこられるという事態が生じており、借りる方も貸す方も複雑な思いがある状況であります。 そこで、せっかくこまかげの道整備事業で観光客誘致をしていただくのでしたら、何とかこの地域に観光トイレを設置していただけないでしょうか。萬福寺の方も、協力してもよいとのお話もしていただいております。 宇治周辺には、ＪＲ前、宇治橋西詰、朝霧通りなどの観光トイレが整備されております。観光振興、観光客の利便性などを考え、この地域に設置していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 最後に、４点目です。 新しい隠元橋のつけかえに伴い、生活道路のアクセスについてお尋ねします。 現在、新しい隠元橋のつけかえが着手され、日に日にその姿が完成に向け取り組まれております。これに伴い、府道黄檗停車場線と府道京都宇治線とのアクセスが非常に狭隘であり、また京阪黄檗駅の踏切も西行き一方通行のため、毎日の生活関連道路として大変不便を感じております。自衛隊正門から北行きの踏切の変則道路も大変危険であります。 現在、黄檗停車場線において、歩行者がより安全に通行ができるように、京都府において道路の整備計画を進めていただき、１月末から調査、測量にお取り組みいただいております。隠元橋へのアクセス道路であります府道黄檗停車場線の隠元橋までには、一部、歩道もなく、狭隘な区間があり、歩行者や車両交通のネックとなって危険なところがあります。府道京都宇治線から隠元橋間の今後の全体計画等について、当局のお考えをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わりますが、今期で勇退されます井出議員、長谷川副議長さんにおかれましては、今日まで宇治市の発展とまちづくりのため、大変なご努力をされてこられましたことに敬意を表したいと思います。また、私個人としましても、大変お世話になり、ありがとうございました。 今後は、お体には十分ご自愛くださいますようご祈念申し上げます。 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）菅野議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、定員管理計画についてでございますが、平成１７年２月に策定いたしました第２次宇治市
職員定員管理計画は、民間の活力や柔軟な発想の活用、ＮＰＯや市民団体との協働、指定管理者制度の導入など、外部資源の積極的な活用を踏まえる中で、職員数を削減し、市民サービスの水準を落とすことなく、行政コストを削減する手法に変更していこうというものでございます。 平成１７年度から平成２３年度までの７年間の計画でございますが、詳細な年度計画は平成１７年度と１８年度の２カ年でございましたことから、平成１９年度以降の詳細計画を定めるに当たりまして、約１,５００ございます宇治市の事業につきまして、例えば支払い業務や補助金申請業務、窓口業務などといった事業を構成いたします約１万を超える各業務すべてを洗い出しまして、専門的業務や定型的な業務、事業部門の業務、時期集中業務などというように業務を幾つかの分野に分類いたしました上で、その単位での担い手を検討します業務の棚卸し的な手法、いわゆるゼロからの見直しという手法を基本にいたしまして、アウトソーシングや嘱託職員の導入など、最も効果的な担い手を検討してまいりますための作業を行っているところでございます。 この方法は、膨大な作業量を必要といたしますことから、現時点で詳細な計画をお示しできない状況となっておりますが、行政需要が年々複雑・多様化、拡大をしております中におきまして、市民サービスの水準を落とすことなく、行政コストを削減してまいりますための実現可能な手法を検討してまいりますためには、こうした作業は不可欠であると考えておりまして、引き続き鋭意作業に取り組んでいるところでございます。 このような状況の中で、三位一体の改革に見られますよう、不完全な形ではあるにしろ、地方分権の流れはこれまで以上に加速をいたしてまいっておりまして、また法律や制度が大きく変わりましたことによりまして、第２次宇治市
職員定員管理計画の当初策定時には想定し得なかった業務につきまして、新たに対応していかなければならないケースも数多く発生してきております。 このことから、可能な限り定員の削減を図ってまいりましたものの、一方で新たな業務に対応すべく、やむを得ず増員を図らなければならなかった部署が幾つかありましたことから、平成１８年度につきましては、職員定数削減計画の計画値を達成できなかったところでございます。 また、議員からは、この原因として、労使交渉がうまくいっていないのではないかというふうに推測されております。確かに、例えば民間委託や民営化等につきましては、反対運動がさまざま起こっておりますし、その中に職員組合として参加をしていることも事実でございまして、また議会の中にも、こういったことには全く反対という声があることも事実でございまして、困難な話は多数ございます。 しかし、今後、これら予想以上の地方分権の流れを十分に踏まえながら、現在のところ、作業の終盤に入っております詳細計画の策定を進めまして、当初の計画の根幹でございます人件費削減に向け、鋭意実行を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、人事監についてお答えを申し上げます。 今日の大変厳しい行財政環境下にありながら、職員の勤務条件が何よりも優先されかねない市役所風土の体質改善を図り、あわせて定員と給与の適正管理を初めとする行政改革のさらなる推進のためには、何よりもまず労使交渉の適正化が第一の課題と認識いたしまして、私直轄で労使交渉に当たるポストが必要と考えまして、平成１７年度に人事監の設置に至ったところでございます。 この間、人事監が果たしてきてくれました役割は、まず最大の交渉課題でもございます今日的な人事給与制度の見直しに向けまして、さまざまな提起を行い、課題解決に向けた取り組みを段階的に進めてまいったことでございます。また、労使交渉適正化の課題に対しましては、労使交渉そのものを地方公務員法第５５条に定められました基本に立ち返った交渉といたしますため、交渉に係る労使慣行の見直し及び交渉そのものの透明性の向上を図ったことでございます。 これらの交渉課題は、解決済みのものと現在も継続して協議中のものがございますが、中間の成果を具体的に申し上げますと、今日的な人事給与制度の見直し課題につきましては、１つには、宇治市人事給与制度検討委員会からの報告を受け、直ちに取り組みをいたしました現業職の初任給を他の職種より１号級上位に格付をいたしておりました課題等の４項目につきまして是正が図られたところでございますし、２つには、交通用具を使用して通勤する職員の通勤距離に応じた通勤手当支給へ見直しが図られたことでございます。また、３つには、休息時間の廃止と公務員にとりまして半世紀ぶりの給与体系の見直しとなります給与構造改革を、いわゆる渡りの廃止等の内容を含めまして、本年４月から実施の運びとなったところでございまして、４つには、人事考課制度につきまして、昨年から一般職員も含めた全職員を対象に本格実施ができてまいったところでございます。 長い間の労使慣行と慣習に積み上げてこられました労使交渉の適正化の課題につきましては、一朝一夕に一気に進むということは非常に困難なものでございまして、１つには、管理運営事項と勤務条件が密接に関連を有する場合には、その切り分けというのは大変難しいものがございますが、勤務条件に関連があるということで、何かにつけて何でもかんでも管理運営事項に介入が許されるものではなく、この点に留意をしながら、交渉のあり方にも一定の整理をいたしてまいったところでございます。 ２つには、労使交渉に関する情報公開を進めまして、まず第１段階としての提起や要望、さらには、第２段階として、労使交渉の概要を交渉結果の報告書としてホームページに掲載ができたことでございます。 ３つには、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆるながら条例の改正も行いまして、勤務時間内の職員団体活動につきまして整理が図られたところでございました。 ２年間、このように数々の成果を上げていただいておりまして、ただいま主なものだけの紹介でございましたが、いずれも人事監を設置しなければ、ここまで一定の前進を図ることは極めて困難でございまして、行政改革のさらなる推進が図れたものと認識をいたしているところでございます。 労使交渉を伴う改革に人事監の存在は不可欠であると考えておりまして、今後におきましても、人事給与制度の見直しの第２段階の課題でございます地域手当を初めといたします各種手当や休暇・専免制度の見直しなど、まだまだ課題は山積いたしているところでございますが、これらの解決に向けまして、私の意を体した職責を遺憾なく発揮してもらいのすために、さらに意思疎通を密にし、的確な労使交渉に留意しながら努力をしていただきたいというふうに考えておりますので、ご支援をまたいただき、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）隠元橋のつけかえに伴う生活道路のアクセスについてのご質問にお答えを申し上げます。 隠元橋かけかえにつきましては、交通渋滞の解消と安全で快適な通行を図るため、国の宇治川改修事業と歩調を合わせまして、京都府におきまして、車道の４車線化及び右折レーンの設置等、橋梁改良事業に着手され、現在、平成１９年度供用開始に向けて鋭意取り組んでいただいているところでございます。 一方、東宇治地域の交通のネックとなっております府道京都宇治線と市道五ケ庄７０号線の交差点、通称黄檗交差点でございますが、この交差点の改良といたしまして、京都府におかれまして、平成１８年度より測量・調査設計に着手していただいているところでもございます。 さらに、黄檗停車場線の陸上自衛隊関西補給所正門前から北側は、歩道幅員が狭く、歩行者の安全確保のための歩道拡幅が必要なことから、議員ご案内のとおり、京都府におかれまして、ことしの１月から調査、測量を行っていただいているところでもございます。 また、本市といたしましても、五ケ庄梅林地区の開発に合わせまして、平成１３年度に市道五ケ庄６３号線の延長１０３.５メートル間を、車道７.５メートル、歩道２.５メートル、幅員１０メートルの道路として拡幅整備したところでもございます。 さらに、現在、黄檗地域における取り組みといたしましては、府・市協調いたしまして、萬福寺周辺を歴史文化や景観に配慮した道路整備にも取り組んでいるところでございます。 このように、市域周辺におきましては、それぞれ事業展開を図っているところではございますが、議員ご質問にございました府道黄檗停車場線の狭隘部分の拡幅整備につきましては、道路管理者でございます京都府に対しまして、引き続き計画的に取り組んでいただきますよう今後とも強く要望してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 松本副市長。
◎副市長（松本光夫君） （登壇）地域振興にかかわります地域商業ガイドラインについてお答えを申し上げたいと思います。 ご承知のように、従来の大店立地法のもとでは、郊外等に大型店が進出し、中心市街地が空洞化するといった状況が生まれたため、国におきまして、まちづくり三法が見直しをされ、１万平方メートルを超える大型店の出店は限られた地域でしかできなくなり、一定の歯どめが可能となったところでございます。 このことから、京都府では、大型店を規制する地域商業ガイドラインの作成に向けまして、京都府中心市街地活性化懇話会が設置され、京都府が広域的な調整の役割を積極的に果たすべきであるとの考えから、京都府内を７つの地域に分割し、それぞれ地域ごとに市町村の意見を聞く中で、大型店の抑制・誘導地域を初め、大型店の地域貢献案や中心市街化エリアをあらわした地域商業ガイドラインを策定することが提案され、現在、その作成作業をされているところでございます。 本市を含む４市３町は、山城北地域に区分されまして、去る１月２５日に第１回地域商業策定協議会が開催され、３月末までに山城北地域商業ガイドラインとして京都府から提示される予定となっているところでございます。 本市では、議員ご指摘のとおり、４つの地域を中心市街地エリアに、また７つの地域を１万平方メートル以上の大型店の誘導エリアとする案及び特に観光都市として観光振興に係る大型店の協力をお願いする案などを京都府に提出してきたところでございます。 これまで定義が定かでなかった中心市街地につきましては、３０点以上の小売サービス業の店舗があり、それらの店舗で生活必需品が購入できること、公共交通機関が複数路線あること、銀行、郵便局など金融機関があること、市役所、医療福祉施設、文教施設などの公共公益施設があることなど基準が示されておりますところから、本市では、商工会議所とも協議をいたしまして、総合計画の土地利用構想で中枢拠点としています宇治地域、広域拠点としている六地蔵、大久保地域、地区拠点としています小倉地域の４地域を本市の中心市街地エリアとする案を京都府に示してまいりました。 また、大型店の抑制、誘導につきましては、現在、大型店が出店しております六地蔵奈良町、菟道平町、宇治樋ノ尻、槇島千足、小倉神楽田、大久保井ノ尻及び広域拠点として、近隣商業地域でありまして、大久保駅
周辺地区整備構想が策定されました近鉄大久保駅周辺を加え、７地域を誘導地域としてまいりました。 一方、抑制地域につきましては、全市的に誘導地域以外は抑制地域とし、特に宇治地域につきましては、都市計画法上の商業地域ではございますが、現在大型店がないこと、世界遺産を初めとする多くの文化財に近接し、景観に配慮する必要があることなどを考慮し、抑制地域とする案としたところでございます。 次に、黄檗地域をなぜ中心市街地エリアから外したのかとのご質問でございますが、確かに公共交通機関、公共施設、文教施設、中心市街地エリアの条件は整ってはおりますが、現在大型店がないこと、今般エリア指定した地域より規模が小さいこと、そしてまた都市計画法上の市街化調整地域、風致地区である黄檗山萬福寺などが隣接していることなどを勘案し、今回は中心市街地エリアの指定を見送ったところでございます。 今回、中心市街地エリアに指定しないために地域の活性化がおくれるといったこともございませんし、この地域商業ガイドラインの案が反永久的なものでもなく、市町村の状況変化等により追加修正も可能であると聞いておりますので、今後、必要が出てまいりましたら見直し等もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 今後の黄檗地域の活性化につきましては、本市の総合計画の良好な市街地の整備、拠点地区の整備促進の中で、黄檗地区の整備において、周辺地域と密着した商業、業務を中心とした地区拠点としてのまちづくりを推進していくことにしておりまして、中心市街地エリア指定を行わなかったことによる条件的なマイナスはないものと考えており、商店街の活性化には、中小企業振興補助等により対応してまいりたいと考えております。 観光振興につきましても、こまかげの道整備事業など、平成１４年に作成いたしました宇治黄檗間観光振興計画に沿って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、議員ご指摘の１万平方メートル以下の店舗等につきましては、このガイドラインの枠外であり、今後も大店立地法によりまして、従来どおり出店が可能であることは事実でございます。 こういった規模の出店につきましても、地元商店の経営に影響があるということを承知しておりますが、現在、我が国の状況では小売業の自由競争が阻害されるような法規制は存在いたしませんし、今回のまちづくり三法の見直しにつきましても、国の考えでは、空洞化した市街地に大型店を呼び戻し、地元の商店街と共存共栄でその地域を活性化していこうというものでございます。 一方、先進地などでは、自由競争を阻害しないよう配慮しながら、いわゆるゾーニングという手法を用いまして、それぞれの地域にあった適正な商業集積を目指す市町村版地域商業ガイドラインを設け、出店計画を持つ事業者と事前に協議するなどして、地域の適正な小売面積の保持に努めているところでございます。 本市におきましては、今のところ極端な無秩序な出店という状況は起こっておりませんが、今後起こり得る可能性もございますことから、先進地などが行っております手法等を商工会議所などと意見交換する中で研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、観光トイレについてお答えを申し上げます。 黄檗山萬福寺を中心とした黄檗地域の観光施策につきましては、宇治黄檗間観光振興計画を基本として、ソフト事業では、平成１５年度より、宇治十帖スタンプラリーにおいて、黄檗山萬福寺を特別ポイントとしているほか、スタンプラリー帳に蔵林寺、許波多神社旧跡、隼上り瓦窯址、安養寺を記載し、黄檗菟道地域の観光ポイントとして紹介いたしております。 また、ハード事業では、今年度から、こまかげの道整備事業の中で、萬福寺周辺の府道萬福寺線、市道乙方三番割線を、歴史文化に配慮した観光地にふさわしいグレードアップした道の整備を行うとともに、黄檗地域周辺に観光案内看板の設置や蔵林寺などの文化財の案内板設置を行うことにより、萬福寺を中心とした黄檗地域への観光客の集客力アップを図るための取り組みをいたしているところでございます。 今後、こまかげの道整備事業により、中宇治地域と黄檗地域間が整備されることで、黄檗地域への観光客誘致が図れるものと考えているところでございます。 こうした中で、観光振興の観点からも、黄檗山萬福寺周辺に観光トイレを設置してはとのご意見でございますが、議員ご指摘のとおり、この地域において、以前は観光トイレが設置されておりましたが、老朽化のほか、環境面の配慮などからトイレを除去してきたところでございます。 観光トイレの設置につきましては、その設置場所及び周辺地域の状況や環境面の配慮など解決をしなければならない課題も多く、今後これらの課題を、萬福寺を初め周辺地域の方々のご意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。 なお、この地域で観光トイレを利用される方の多くは萬福寺の拝観者の方々で、そのほとんどが萬福寺内のトイレを利用しておられます。拝観者以外の方々のトイレ利用につきましても、当面は萬福寺にご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 菅野多美子議員。
◆（菅野多美子君） それでは、２問目の質問に移りますが、２問目は意見を申し上げ、要望とさせていただきたいと思います。 １点目の問題ですが、市長は平成９年度の施政方針の中でも、給与の適正化や職員の定数削減等の行政改革を徹底的に実行し、時代の変化に即応した質の高い行政運営に努めてまいりたいとの強い決意を述べておられます。 そこで、定員管理計画につきましては、市民サービスの水準を落とすことなく、行政コストを削減するという前提から、約１万を超える業務の洗い出しをされているため、時間がかかっているとのことですが、これも市長の言われる民間感覚で仕事をしていくという観点から見ますと、この時間がかかっていること自体がもったいないということになってしまいます。 また、地方分権の加速により、新たな業務への対応が増加してきているということもあり、１８年度の実績が芳しくなく、今後もこのことを踏まえて詳細計画を策定されるとのことでありますが、このようなときこそ、先ほどから申し上げております民間感覚で乗り切っていかれるべきと考えます。 この定数管理計画は、実効性のある計画となるように、そしてその効果が市民に還元できるものとなるように、今後早いうちに詳細計画が策定できますよう要望いたしますとともに、そして市民サービスに留意した慎重かつ大胆な計画を実行されますように重ねて要望いたしておきます。 次に、人事監の役割についてですが、職員の勤務条件が優先されかねない市役所風土の体質改善を図っていくため、平成１７年度に人事監が設置されまして以来、人事監が果たしてこられた労使慣行の見直しや交渉の透明性の向上、また今日的な人事給与制度の見直し等については、一定の理解をさせていただきました。 私は、人事監設置後を例えれば、あしき労使慣行という畑を耕し、改革という種をまき、現在は息吹いた新芽が着実に伸びつつある時期だと考えております。この改革の芽を枯らすことなく育てていただき、大きな実を結ぶことを、私たち議会はもとより市民の多くが願っているところであります。 昨今の厳しい社会経済状況下にあって、市民や議会の理解と納得が得られるような今日的な人事給与制度の見直しに向け、また市役所の常識と市民の常識のギャップを埋めていただくためにも、さらなる努力をお願いしたいと思っております。 先ほどの答弁にもありましたように、今後も各種手当や休暇・専免制度の見直し等、多くの交渉課題が残っております。これらの課題の解決に向けて、人事監におかれましては、市長との意思疎通をさらに密にしていただき、その職務を遺憾なく発揮していただくことを強く要望いたしておきます。 次に、２点目です。 地域商業ガイドラインにつきましては理解をしました。質問でも申し上げましたが、本市につきましては、もう大型店は必要ないと思います。しかし、車社会の昨今、周辺市町の大型店に簡単に出かけることができますし、幾ら本市が要らないと言っても、消費者はよそに行くといったことが現実問題としてあります。こういったことから、京都府において、広域調整をしていただくことは、法的拘束力は弱いというものの、一定の抑止力になると考えます。 一方、１万平米以下の店舗につきましては、先進地が行っている手法を早く取り入れていただき、早急な対応が必要だと思いますので、具体的な案を示していただきますように要望いたしておきます。 次に、黄檗地域の中心市街地エリア指定ですが、市として、一定基準で案を京都府に出されたことはわかりました。しかし、現状の黄檗周辺を見ていただきますとおわかりのように、新生市場を初め商店に活力を感じません。商売をされている人は、ここに大変努力をされておりますが、どうしようもない状況が生まれております。周辺でも、つい最近に開店したお店が短期間で閉まっているという状況が起こっています。宇治市として、何とか手を差し伸べてほしい状況でありますが、市単独でどうこうできるものでもないことも理解をいたしております。 総合計画でも、地区拠点としてまちづくりを推進していくことも示していただいておりますので、早急に具体的な動きをとっていただきますように、これも強く要望しておきたいと思います。 次に、観光トイレにつきましては、萬福寺や地元と協議されていくとのお答えでしたが、もともと以前は総門横の駐車場の一角に設置をされておりました。既に地元や萬福寺におかれましても、積極的に協力させていただくとのお答えも今いただいております。 先ほども申し上げましたが、観光客はもちろんのことですが、通学途中の子供たちや、さらに萬福寺では、現在、放生池回遊式庭園として蛍が生息できる環境づくりに取り組まれ、拝観受付も総門からもう一つ上の山門へ移動されるなど、地域の憩いの場所としてご協力をいただいております。このようなことも、よくご理解いただきたいと思います。 先ほども副市長さんからもご答弁ありましたけど、黄檗山にお願いしたいと言われましても、昔は門のすぐ入ったところにあったんですけども、その料金所の拝観所を通らないとトイレが今ない状態なんです。だから、わざわざトイレに行くのにお金払って行くということはできるものでもありませんので、幾ら黄檗山にお願いしたいと言われましても、それは無理なことであると思います。 ぜひ、そういったこともよくご理解をいただきまして、観光トイレの設置に向けてお取り組みいただきますように強く要望いたしたいと思います。 次に、４点目の生活道路のアクセスについてお尋ねします。 今年度、予定されております新隠元橋の供用は、地元といたしましても、また本市にとりましても大変喜ばしい記念すべき大事業であり、関係者の方々に敬意を表しますとともに、感謝とお礼を申し上げたいと思います。 そこで、府道黄檗停車場線は、黄檗山萬福寺を初めとする東宇治地域と隠元橋を経由して、槇島町、国道２４号線を結ぶ大事な主要道路であります。新隠元橋の完成や府道京都宇治線の黄檗交差点改良、さらに黄檗自衛隊前の道路拡幅計画、測量等、順次お取り組みをいただいておりますことに、地元といたしましては大変ありがたく感謝しておりますが、今後とも府道黄檗停車場線の隠元橋へのアクセス道路として、歩行者等のより安全な通行確保のために、一部狭隘な箇所の歩道設置と道路拡幅整備に向けまして、京都府と宇治市が一層連携を図っていただきまして、引き続き計画的に取り組んでいただきたいと思います。これにつきましても、強く要望しておきます。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長（高橋尚男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 日程第１、代表質問を継続いたします。浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）社会議員団を代表して質問を行います。 先日、市長の施政方針を拝聴いたしましたが、施政方針の冒頭、宇治市の財政状況について、「いわゆる三位一体改革の名のもとに、国から一定の税源移譲はありましたものの、税制改革による減収を補てんする措置の廃止や所得譲与税の廃止、地方交付税の減額による減収が大きく見込まれ、歳入につきましては依然として厳しい状況にあります」と述べられていました。三位一体改革における税源移譲の問題については、この間、市長も折に触れ述べられていますが、平成１９年度を迎えるに当たって、改めて市長の見解を伺います。 また、平成１９年度予算の市税収入については、前年度と比較してふえていますが、これは定率減税の段階的廃止、６５歳以上の人の非課税措置の段階的廃止などが大きく影響しているのではないかとも考えられます。高齢者や低所得者の負担がふえているのではとも考えられるところでもあります。市税収入がふえている要因はどこにあるのか、お伺いをいたします。 次に、近鉄大久保駅のまちづくりについてお伺いいたします。 さきの質問にもありましたので、一部重複する点もあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。 １つ、府道宇治淀線の大久保駅西側より東側駅広に入るところの信号機が必要ではないかと思われますが、２つ、東側と西側の機能区分についてはどうなっているかお伺いをいたします。３つ、府道宇治城陽線から東側駅広へ入る進入路の位置づけはどのようになっているのかお伺いをいたします。バス大久保駅口の存在はどのようになるのか、５つ、府道城陽宇治線の歩道の整備について、特に西側の歩道の整備はどのようにすべきかお伺いをいたします。 次に、西側歩道のバリアフリーと南宇治コミセンの道路拡幅についてお伺いします。 予算書によりますと、平成１９年から２３年とありますが、そんなにかかるのでしょうか、また計画より以南の側道はどのようになるのかお伺いします。さらに、９７号線の用買次第で完成時期が相当早められると考えられますが、お伺いをいたします。 宇治淀線について、具体的な工事日程はいつ決まるのでしょうか、また用買は工事日程に合わせた買収になるのか、早く決めてほしい方への優先はあるのかどうかお伺いをいたします。 さらに、一里山寺山線の拡張や交差点改良、また新宇治淀線の残りの部分はどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 （仮称）大久保歩道橋もどうなるのでしょう。 ＪＲ新田駅の橋上化並びに自由通路について。 新宇治淀線の完成後も、ＪＲ新田駅東側広場にバスの進入は難しいと考えられます。バスの進入問題が解決しない限り、橋上駅や自由通路、東側の駅広について前進しないのかどうかお伺いをいたします。 また、新宇治淀線ができたときのバス路線の見直しについて、さらには下居大久保線と宇治白川線との交差点については現状のままでいいのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、教育問題についてお伺いします。
耐震工事が、１９年度の設計から始まって７年というパターンが決まりました。Ｉｓ値の低い順ということでありますが、全面改築や統合、小・中一貫校など、また幼保一元化などの諸課題を抱えているところは、Ｉｓ値が低くても先送りされるということになっています。さすれば、この問題解決は、総トータル７年ですから、それよりも早く結論を出さねばなりません。特に、幼保一元化の問題など、たびたび議会の一般質問や委員会の質問で取り上げられているにもかかわらず、当局は問題を先送りにしてきたところであります。したがって、当局はこれらの問題をどのようにされようとしているのかお伺いをいたします。 また、この７年は、少しでも短縮するという努力があるのかどうか、これは昨日の質問で無理だという答弁がありましたが、厳しい財政下であっても、安全・安心のまちづくりから、１棟でも２棟でも前倒しする努力が市長部局並びに教育委員会内に必要と考えられますが、いかがでしょうか。 次に、体育館の工事でありますが、ご承知のとおり、地域の避難所であります。避難場所で災害に遭っては何にもなりません。また、避難してきたところが崩壊しては何にもなりません。もちろん、児童が優先するという考え方もわからないわけではありませんが、体育館も児童の大事な教育の場であります。このような優先順位のつけ方について理解ができません。いかがお考えでしょうか。 次に、この
耐震工事に合わせて、大久保小学校の全面改築に同時施行されているクーラーの準備工事について、同等の工事をされるのかどうかお伺いをいたします。 次に、台風時に関する一斉下校について、私はかねてより学校で待機した方が安全ではないかと思っているわけです。今、ほとんどの家庭では共働きであり、家に帰ってもだれもいない状況であります。台風などによる児童の一斉下校について考え直すべきと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。 次に、デジタルテレビ化についてお伺いをいたします。 ２０１１年に、テレビデジタル化により、今のアナログテレビが映らなくなります。もちろん、チューナーなどを改良すればいいということですが、金額がかかります。 また、テレビが悪くなったので、どうせ買うならデジタルテレビを買おうという人も出てきましたが、集中アンテナで現在受信している家庭ではデジタルテレビは受信できません。環境企画課では、集中アンテナの管理組合や設置者との話し合いだと回答していますが、設置者は義務がないと言います。 宇治市でも、黄檗体育館や原因不明の電波障害に影響度の調査をされるようですが、今後どのようになるのでしょうか。また、山間部では、普通のデジタルアンテナではデジタルテレビが受信できないと聞いていますが、どのようになるのかお伺いをいたします。 また、大量のテレビが廃棄されるのではないかとも思います。もったいない、またリサイクル費用で市民は困ります。市では、どのような対策を考えていらっしゃるのかお伺いします。 次に、各種証明書の発行についてお伺いします。 最近、個人情報漏れでたびたび問題になっています。市が発行する各種証明書の本人確認はどのようになっていますか。免許証のある人はいいのですが、ない人は大変困ります。この徹底方について、どのようにお伺いをされているのかご質問を申し上げて１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）浅見議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、三位一体改革の影響についてお答え申し上げます。 平成１２年に地方分権一括法が施行されまして、国と地方の関係につきましては、これまでの上下の関係ではなく、対等のパートナーであるとされまして、私ども地方公共団体におきましては、その考え方に大きく期待をいたしたところでございます。 地方にできることはより身近な地方に任す、地方は地方自治という立場で自己責任のもとで自己決定を行う、このことが地方分権の最も大事な点であると私は考えております。しかしながら、その実態はどうかというふうに見ますと、いわゆる３割自治と言われます地方自治に対しまして、その自主性が高まり、地方分権が進展をしたかというと、甚だ疑問を感じざるを得ないところでございます。 この５年間におきまして、例えば国庫補助負担金を削減し、地方へ税源を移譲するということにつきまして、一定の道筋がついたという点では評価をいたしておりますが、国庫補助負担金の削減額が４兆円、一方、地方への税源移譲は３兆円、一体１兆円はどこに移譲がされたのか。また、本来、地方の固有の財源でございますというふうに認識をいたしております地方交付税は、総額の削減が行われております。 本来、地方分権の理念とは、我が国の行財政システムを成長社会から成熟社会にふさわしいものへと改革いたしますために、国と地方の役割につきまして、国の関与を縮減し、地方にできることは基本的に地方が担い、地方の自主性、主体性による行財政運営を構築するシステムに転換をするものでございまして、これを推進するという三位一体改革の目的には大いに賛同いたすところでございます。 また、今、国が大変厳しい状況にあるということも十分に承知いたしております。しかしながら、地方自治体も大変厳しい財政状況を抱えているところでございまして、そうした中、次々と国が実施いたします制度を補完する、つまり制度の不備といいますか、いわゆる負担の急激な増加に対する激変緩和措置等のさらなる拡充部分につきましては、地方が上乗せして独自で補完をしなければならないという実態にございます。 本市の平成１９年度の予算におきましても、新たに激変緩和措置の拡充に努めた部分もございますが、基本的には国の不足部分は国において対応されるべき問題であると認識をいたしております。 この数年間を振り返りますと、地方分権が推進されたと言いますものの、地方の自由度や裁量度が拡大したとは言いがたく、結果として地方財政は厳しいままであるというのが実態ではないかと考えております。 先般、安倍内閣のもと、地方への配慮、地方の声の反映という明確な姿勢の中で、地方分権改革推進法が可決成立をいたしたところでございますが、この推進法により、法の裏づけのもと、より地方の声が反映されるものと大きく期待をいたしているところでございます。 次に、個人市民税の増収についてお答えを申し上げます。 １９年度の個人市民税の所得割額につきましては、１８年度当初予算と比較いたしまして約１６億円の増収を見込んでおります。この主な要因は、税源移譲によりますものや定率減税の廃止など税制改正によるものでございます。 ご承知のとおり、三位一体改革の一環として、補助金改革の結果を受けまして、国の所得税から地方の住民税への恒久措置として３兆円の税源移譲が実施されます。この税源移譲は、所得税が減って、その分住民税がふえますので、納税者の所得税と住民税を合わせた負担額は基本的にこれまでと変わりがないものとなっております。 また、定率減税につきましては、平成１１年当時の停滞した経済状況に対応して、本則の税率ではなく、税額を一定率だけ軽減する措置として導入されたものでございまして、導入当時と比べますと今日の経済状況は好転をいたしておりまして、持続可能な経済成長を目指す時期に来ているとのことから廃止をされるものでございます。 また、６５歳以上の方の非課税措置の段階的廃止についてでございますが、既に１８年度には老年者控除の廃止や６５歳以上の方の公的年金等控除の上乗せ措置の見直しが実施されておりまして、年齢のみを基準とする優遇措置が見直されてきております。少子・高齢化に伴う社会保障などの公的サービスの増加が避けられないところでございまして、将来の現役世代の負担する費用が重荷となることが予測されている中で、総じて最近の高齢者は積極的に社会活動に参画し、経済的にも現役世代と遜色のない方がおられます一方で、健康状況がすぐれず、経済力が低下した方もおられるなど、極めて多様な姿となっております。 こうした高齢者の多様性を踏まえまして、単に年齢だけを基準に画一的、固定的に取り扱う発想を転換し、実質的に年齢のみを基準に６５歳以上であれば優遇される措置が見直されることになったものでございまして、これからの少子・高齢社会におきましては、年齢にかかわらず、能力に応じて公平に負担を分かち合うことが必要であるというふうに私も考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）近鉄大久保駅周辺のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、
近鉄大久保駅前広場の計画内容についてでございますが、この広場は、大久保駅
周辺地区整備構想で交通結節機能の強化を目的に、当面の取り組みとして位置づけ、今回、その事業化を図るものでございます。 具体的な整備内容といたしましては、駅前広場面積として約４,２００平方メートルでございまして、出入り口として広場の北西側の近鉄高架下を利用することとしており、府道宇治淀線との交差点につきましては、次年度に予定いたしております詳細設計を踏まえまして、今後、公安委員会に対しまして信号設置を要望してまいりたい、このように考えております。 広場内には、バス乗降場及びタクシー乗り場に加え、バス及びタクシー待機スペースを確保する予定でございまして、これに伴いまして、現在、近鉄大久保駅西側の府道上のバス停を広場内に移し、あいたスペースを一般送迎者の停車スペースとして活用してまいりたい、このように考えております。 府道城陽宇治線から駅前広場への進入につきましては、公安委員会の指導もございまして、歩行者道路としての接続を考えているところでございます。 大久保駅口のバス停につきましては、駅前広場の整備に伴うバス路線の再編につきまして、今後、バス事業者と協議する中で検討してまいりたい、このように考えております。 また、府道城陽宇治線の西側歩道の整備につきましては、大久保駅
周辺地区整備構想にも整備方策の検討とありますように、今後、京都府と継続的に協議をしてまいりたい、このように考えております。 その他、広場計画の詳細につきましては、来年度、実施をいたします詳細設計の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、近鉄西側歩道のバリアフリー化と南宇治コミセンの道路拡幅についてでございますが、事業期間につきましては、まちづくり交付金の事業採択期間が原則５カ年となっておりますことから、同様の期間としているところでございます。しかしながら、議員がご指摘のように、用地買収の状況にもよりますが、工事そのものは比較的短期間で実施が可能でございますことから、事業期間の短縮につきましては、できる限り努力してまいりたい、このように考えております。 また、計画より以南の近鉄側道につきましては、交通バリアフリーの特定経路から外れていますことから、現段階での事業計画はございませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、新宇治淀線の具体的な工事日程でございますが、現在、京都府におかれまして詳細設計に取り組んでいただいているところで、その中で工事方法につきましても検討がなされているところでございます。 また、工事手順につきましては、宇治市が実施いたします名木川改修事業とも関連いたしますことから、これらの調整につきましては、京都府と宇治市で設置をいたしております新宇治淀線事業推進連絡会議を中心に調整を図ってまいりたい、このように考えております。 具体的な工事方法や手順につきましては、用地買収の進捗状況により、さまざまなケースが想定されますので、今後は事業進捗に応じて、地域の皆様方に説明会等を通じてご理解、ご協力をお願いしてまいりたい、このように考えております。 早期に用地買収を希望される地権者の方につきましては、十分お話をお聞かせいただく中で、京都府とも連携して、その対応についても検討してまいりたい、このように考えております。 次に、一里山寺山線の拡幅についてでございますが、現在、進めております新宇治淀線が供用いたしますと、一里山寺山線にも多くの交通流入が予測されることから、京都府におかれましても、府道宇治淀線と交差する一里山交差点の改良につきまして、線形、構造等について検討を進めていただいているというところでございます。 議員お尋ねの一里山寺山線の一般部の拡幅につきましては、現在、道路幅員が１０メートルであり、片側歩道の整備も完了していますことから、まずはバイパス的な機能を有する事業化区間の早期完成を目指して取り組みを進めることが最優先ではないかと、このように考えているところでございますので、これにつきましてもご理解いただきたいと思います。 次に、ＪＲ新田駅の橋上化自由通路の設置についてでございますが、大久保駅周辺地区交通バリアフリー基本構想におきまして、現在、ＪＲ新田駅は平成２２年までにエレベーターの設置や車いす対応のトイレの新設などのバリアフリー化に取り組むこととしておりますが、駅の橋上化や自由通路の設置などの抜本的な改善につきましては継続的な取り組みといたしております。また、自由通路の実施やバス導入につきましては、ＪＲ新田駅東側のまちづくりを含めた総合的な検討を要することから、大久保駅
周辺地区整備構想を踏まえまして、継続的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、新宇治淀線が完成したときのバス路線網についてでございますが、現在、府道宇治淀線を通行しておりますバス路線は、踏切による交通渋滞の影響から定時性の確保が困難となっており、新宇治淀線の完成によるバスの定時性の改善が期待されるところでございます。バス路線網の見直しにつきましては、本市が実施いたします
近鉄大久保駅前広場の整備とあわせまして、現在、バス事業者と協議を進めているところでございます。 また、下居大久保線と宇治白川線につきましては、現在も日常的に交通渋滞が発生しており、新宇治淀線の完成に伴う交通量の変化が懸念されるところでございますが、総合的な対応につきましては、引き続き検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 テレビ放送のデジタル化への移行に向けて、対応をどのように考えているかというご質問をいただいております。これにお答えを申し上げたいと思います。 まず、今回のテレビ放送のデジタル化に対する市としての基本的な考え方でございますが、総務省の見解にもございますように、基本的には放送受信設備は建物の所有者が整備するものであると考えておりまして、一地方公共団体が責任を持つべきものであるとは考えておりませんし、デジタル化によって発生する問題につきましては、一義的には国や放送事業者が対応すべきであると、このように我々の方は考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 民間の開発事業者によるマンション建設などが原因で受信障害が起きている地域につきましては、議員ご案内のとおり、開発指導要綱により、対策が講じられますよう指導を行ってまいったところでございますが、今般のデジタル放送への移行によって発生する問題につきましては、ただいま申し上げましたように当該建物の所有者とその影響地域内にお住まいの方との話し合いによって解決されるべきものと、このように考えており、市として特段の対応を考えているところではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 一方、公共施設が原因となって受信障害が発生している地域につきましては、これまでも行政の責任におきまして共同化等の対策を講じておりますことから、一般的にはデジタル化により受信障害の起こる地域も縮小されると予測されておりますものの、現段階ではその影響が明確でございませんので、今議会において予算がご可決いただければ、平成１９年度に地上デジタル放送対応調査事業により、当該地域の受信状況を調査いたしますとともに、電波障害が発生した場合の対応方法等を検討してまいりたい、このように考えております。 なお、議員の方から、この地上デジタル放送が始まることによって、テレビの買いかえ等で大量のテレビが廃棄されるのではないかというご懸念をいただいております。当然、これはテレビ所有者と販売する事業者において適切に対応されているものと、あるいはされるものと、このように考えますが、不法投棄などされるようなことはないように、今後も必要な部署から必要な対応をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋尚男君） 仲野市民環境部部長。
◎市民環境部長（仲野正之君） （登壇）各種証明書の発行についてのご質問にお答えいたします。 近年、本人に成り済まして、本人の知らない間に住民異動届や戸籍の届け出を行ったり、住民票の写しや戸籍謄本等証明書を不正に受け取り、悪用する事件がたびたび起こっております。このような事件を防止するために、また個人のプライバシー保護を図るために、窓口に来られた方が本人であることの確認を行っております。 ご質問いただきました各種証明書の本人確認につきましては、従来から本人と確認できる書類の提示あるいは印鑑の押印による確認等を行っておりましたが、平成１７年４月１日、個人情報の保護に関する法律が全面施行されましたことに伴い、見直しを行っております。つまり、印鑑の押印による確認を廃止し、本人確認は、１つには住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等写真が張ってある官公署が発行した書類、健康保険証、年金証書等官公署が発行した書類または社員証、預金通帳等本人名義の書類の提示による確認、２つには、本人確認書類がない場合は、住民基本台帳の世帯構成等を聞き取り、確認する方法によることとし、今日に至っております。 窓口に来られた方には、本人確認書類の提示等をお願いすることで面倒な手続をおかけすることになるわけですが、これまでトラブルもなく、本人確認については、ご理解の上、ご協力いただいていると考えております。 議員ご質問の内容を踏まえまして、本人に確認を行っていることへの協力依頼の掲示を窓口に行いますとともに、市政だよりへの掲載あるいは窓口で対応いたします職員が市民の皆様の立場に立って本人確認方法を適切に案内できるように努めまして、より一層市民の信頼が得られる窓口業務を目指してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）学校・幼稚園
耐震工事などにかかわるご質問について、
耐震工事のご質問につきまして私の方から、台風等による一斉下校につきましては教育部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、教育施設の
耐震化に関してのご質問にお答え申し上げます。 ２月１日に、所管の常任委員会におきまして、学校施設
耐震化の基本的な考え方をご報告させていただいたところでございます。市教委といたしましては、基本的には構造
耐震指標、いわゆるＩｓ値の低い順に
耐震補強工事を実施する計画でございますが、学校規模適正化の視点等を踏まえ、事業手法の検討の必要もあり、二重投資や手戻りを避けるため、事業実施の順序が変わる学校園もございます。 議員ご指摘の幼稚園の問題につきましては、工事実施に伴う技術的な問題、工期、周辺の状況、また来年度設置予定の就学前教育のあり方についての検討組織の論議を見守る中で、単純な補強でいいのか判断も十分してまいりたいと考えており、当面の事業実施校とするには至りませんでしたので、ご理解賜りたく存じます。 また、７年間の計画期間について、短縮する予定はあるのかというご質問でございますが、今後、
耐震補強工事のみならず、第２次学校施設整備計画など、大きな事業も進めてまいりたいと考えており、現時点では難しいものと考えております。 次に、体育館のＩｓ値が
耐震補強工事の優先順位に反映されていないというご指摘でございますが、市教委といたしましては、学校、幼稚園での活動や園児、児童・生徒の利用頻度を考慮した場合、やはり校舎あるいは園舎を優先すべきであるというように考えております。 また、優先順位は校舎を基準としておりますが、学校単位での工事を予定いたしており、体育館と校舎は同時期に
耐震補強を行いたいと考えております。さらに、学校施設の避難場所としての位置づけといたしましては、体育館のみが必ずしも避難場所ということではなく、運動場をも含みますすべての施設がその対象となり得ると考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、クーラーについてのご質問をいただいておりますが、クーラーの設置につきましては、これまでもお答えをいたしておりますように、その必要性そのものは認識をいたしているところでございますが、現下の財政状況から、現時点においては困難と考えております。 限られた財政状況下におきましては、何よりも
耐震工事を優先したい、これを先行させたいというのが私の考えでございますので、あわせてご理解を賜りたく存じます。
○議長（高橋尚男君） 五艘教育部部長。
◎教育部長（五艘雅孝君） （登壇）台風等による市立小・中学校、幼稚園の一斉下校等の対応につきましてお答えを申し上げます。 幼稚園児及び小・中学校の児童・生徒が、登校園後に台風等による暴風警報の発表がなされた場合、市教委では、発表と同時に市立の各学校園長に対しまして、緊急連絡網により、暴風警報が発表された旨を通報いたしますとともに、臨時休業及び下校措置の指示をすることにしております。 これを受けまして、学校園長は速やかに休業措置をとることになりまして、特に小学校、幼稚園につきましては、各保護者へ下校措置をとる旨の連絡を行った上で下校させているところでございます。下校の際には、風雨の状況が危険を伴うものであるか等の状況判断をして、安全確認の上、下校をさせております。 ご指摘のように、家族の方が仕事等の都合により不在の場合もありまして、各家庭連絡の中で保護者等への連絡がとれない場合や、あるいは保護者がすぐに帰宅できない園児、児童につきましては、それぞれの事情に応じた対応をとっているところでございます。 そのため、学校におきましては、こうした緊急事態に備えまして、連絡先や昼間不在となります場合の依頼先を事前に把握する等の対策も講じておりますし、緊急時の対応につきましては、年度初めに各保護者の皆様にも周知をさせていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（高橋尚男君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） 市長の答弁をいただきましたが、市長はいつも税源移譲が大事だというふうに折に触れご答弁をなさっていらっしゃるわけでありまして、今ご回答いただきました中にも、やはり十分税源移譲がされておらないというふうにおっしゃっているわけであります。 したがって、市長は、今後こういったいわゆる地方の財政が厳しい、それはもちろん先ほど市長が答弁されましたように、国の財政も厳しいんでしょう。しかし、地方のやりくりは大変なものがあるにもかかわらず、こういう市長が今までご答弁なさっているような税源移譲が先にありきやと、こう言うてんのに、国は税源移譲なしにこういうことをやってくるということについて、市長は一体どういうふうにお考えになっているのか。さらにはまた、このいわゆる激変緩和措置、その一つには、今年度、問題になりました障害者の自立支援法の問題がありますけども、こういった余分な出費を地方に負わせてくるという、こういうことこそが問題でありまして、今、だれかの議員から特別緩和措置がとられたからといって大変お喜びのようでありますけども、これは当然でありまして、むしろこれだって時限立法でありますから、こんな時限立法でええんやというわけにはいかないわけであります。 したがって、今後、市長は、この点に対してどのように、いわゆる国の方に言うべきものは言うという立場からどういうふうにとられるのかお伺いをしたいわけであります。 さらにはまた、この地方分権改革法案というのは、これが３年以内に国・地方の財政状況を踏まえて、交付税や補助金の見直しすると、税源移譲を含めた税の配分の見直しを図ると、こういうふうに言われておるわけですから、これまた、こういうことをぜひとらえていただいて、地方の財源を確保していただくという決意があるのかどうか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、市長の方から、高齢者であってもお金を持っている者には税を払っていただくということは、私はある程度わからんことはないんですけど、年金生活で１４０万とか１５０万しか収入がないと、さらにはまた若干そこから固定資産税も払わないかんと、そういうような財政状況の方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、今日のこの税改革は、これ毎年毎年行われているわけでありますけど、まさに弱い者いじめの税改革ではないか。これは、何にも市長が決めたわけではないわけでありまして、国がこういう弱い者いじめの税を決めたわけでありますから、こういったことについても、ぜひひとつ機会をとらえて、高齢者であってもたくさんお金を持っている方については、それはそれで一定そういう措置も必要かと思いますけども、そういう方もたくさんいらっしゃるということを十分念頭に置いていただきたいと、このように思うわけであります。 次に、大久保駅周辺の諸問題でありますが、まずはいわゆるコミセンまでのバリアフリーについては、用地買収ができれば、もうそう時間を要しないと、こういうことですから、私もたまたま知り合いでございますんで、ぜひ協力してもらうようにお願いもしながら、それができれば、早期に着工して、一つでも二つでも早くできる努力をしていただきたい、このことは特に要望しておきます。 それから、バス会社とも話をするということでありますけれども、大久保駅の、いわゆる自衛隊からちょっと上がったところのバス停は、あれがあるばっかりに大量の久御山方面からの乗客が一気におりて、通路をかけめぐるという状況が日常茶飯事的に起こっておりまして、非常に危険な状況にあるわけです。一部、横断防止さくもつくられておりますけども、それも十分効果をなさないという状況でありますんで、これはぜひともひとつ廃止をしていただくと、そしてあの辺の交通安全をぜひ図っていただきたいというふうに思うわけですけども、その辺についてお伺いしておきます。 それから、今現在ある西側のバス停の部分が全部あちらへ入るわけでありまして、それは十分スペース的にも現状を上回る容量を持っているのかどうか、またバス会社の方から話があって、西側の方にもバスが出てくるというようなことがあったり、送迎の車に交わってタクシーの車が出てくるというようなことがあるのかないのか、その辺の心配を実はしているわけなんであります。 さらには、いわゆる府道の城陽宇治線の歩道なんですが、現状でも、ご承知のように自由な横断をされておるような状況なんであります。したがって、その辺については、ぜひひとつ、今ではあれが歩道だと言えるような状況ではありませんので、その辺はぜひ同時完成になるように、安全な横断ができるような方策を考えていただきたいと思うわけであります。 さらには、今、答弁がありましたように、東側からの現状のタクシーの出入りについては、一部有料駐車場の車もありますけども、出入りについてはもうやめて、歩行者専用にするということでありますけども、それは公安委員会の指導かどうかは知りませんけども、私は将来的には一方通行も含めたことも勘案せないかんのやないかというふうに思うわけなんです。したがって、あの通路から南側の用地も同時買収すべきではないかというふうに私は思うわけなんでありますが、その辺についてどのようにお考えなっているかお聞かせ願いたいと思います。 それから、新宇治淀線なんですが、今、副市長の方から、先に買ってほしい人についてはもう話に乗ると、こういうことのように伺いました。既に１月１６日と２０日に地元説明会をやっておりますけども、用地を持っている方が、簡単に言うと、まだ話がない、まだ話がないという、何や火だけつけといて、まだかいなというような現場の状況なんです。 したがって、多分これ、新年度になってから体制の強化を図ってというようなことじゃないかなという気もするんですけども、その辺の計画を早いこと決めて、やるものはやるということにしないと、せっかく、ある意味で待ちに待った道路ではありますけども、地権者にとっては、大変な判断を下さなければならない時に至っていますんで、その辺のことを風通しのいい関係にしておかないと、話がうまくいくものもいかないというような状況があるように思うわけなんでありますが、その辺についてお答えを願いたいと思います。 さらには、一里山線については、拡幅がないということでありますけども、あっこの信号機の問題については、かねがねから議会でも問題になっておりまして、私もどうすんねやということを申し上げてきました。事実、今日まで、その取り組みがあったやに私は思えないわけなんでありますけども、この際、あの信号機の取り扱いについても、交差点の取り扱いですが、十分拡幅をして、右折、左折の問題がスムーズにいける解決をこの際やってもらわないと、なかなか後送りになっては問題の解決がしないというふうに私は思うわけなんですが、その辺についてお答えを願いたい。 さらにまた、そうなると、市道とその府道の区分がどういうふうになるのか、結局一里山の信号から現在の府道宇治淀線の近鉄大久保駅からの接続部分までの区間は、一体どこがどう管理をするのか。加えて、私はかねがねから思っておったんですが、あっこのＪＲ新田停車場線部分だけが府道になっているわけなんでありまして、その辺の整理も一定必要ではないかというふうに考えるんですが、ご所見をお伺いしたいというふうに思います。 それから、ＪＲの関係ですが、バスは当面来ないことは、もうこれはわかり切った話なんでありますけども、やはりバスが来ないと、いわゆる自由通路も含めて、余り能力を発揮しない、現状では橋上駅をしても、それから自由通路をつくっても、私は一体でないとぐあいが悪いのではないかというふうにも思うわけなんです。これからのまちづくりですから、まずはこれ２３年、２４年ぐらいまではこれを続けないかんわけなんでありまして、これから先がまだまだ長いわけでありますけども、やっぱり早期の展望をはっきり示していただければありがたいのではないか、このように思うわけです。 それから、エレベーターなどのいわゆるバリアフリーを図るわけなんですけども、エレベーターとトイレのバリアフリーはわかっても、ホームへ上がる部分のバリアフリーはどうするのかと、この辺はどのように考えていられるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、答弁にもありましたけども、いわゆる白川線との交差点、これは何とかしないと、今でさえも議会棟の横から右折をすれば、夕方も車がつかえてるという状況でありますから、これ新宇治淀線ができれば大変な交通量になるのではないかというふうに思うんですけど、いや、それは起こってからやというのでは遅いのではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがお考えになっているのかお伺いをいたします。 次に、
耐震の関係の学校のことなんでありますけども、教育長、一つは幼保一元化の問題は、これから審議をしていくのは既に計画されておりますけども、そのほかのそういったもろもろの関係、いわゆる小・中一貫校、それからＩｓ値が低いから補強にしたらええのか建てかえにしたらええのか、この辺の判断を早くやらないと、７年で完成をという一つのパターンを今現在持ってはるわけですから、そういうその決断というか調査というか、そういうものを早くやらないと、設計に回ってこないと、いつまで経ってもというようになってはぐあいが悪いというふうに思うんですけど、その辺については、例えば幼保の一元化は、一体具体的にいつごろ結論を出そうとなさっているのか、さらには小・中一貫校の問題や統合の問題も文教委員会でも発言があったように思うわけですけども、そういった問題の解決をどの辺でどういうふうに判断をされるのかお伺いしておきます。 今、教育長が、いろんな問題があるから、厳しい財政状況であるというのは、もう厳しい財政状況はここ数年ずっと聞いておりまして、私たちもそれはそれなりに十分認識はしておるんです。しかし、これは市長部局、市長にも聞きたいのですけども、１棟でも、１校でも前倒しにしていくという努力はもう全然考えられませんか。やっぱり安全・安心のまちづくりから、７年でパターン決めたんやから、もう７年でうちはやんのやからというようなことでいいのかどうか。私は、やっぱりできたら、ある意味でほかの節約も含めてやりながら、安全・安心のまちづくりをするという積極的な姿勢をしていただきたいというふうに思うわけです。 まして、教育長、運動場も避難の場所や言うたって、台風で雨降ってるのに運動場に避難してられませんで。昼なら、まだ雨降ってへんかったら、地震の避難は運動場でもええかもしらんけども、夜なんか、あんた、運動場で避難しときなさいというわけにはいかんわけですわ。そういう意味合いにおいて、ぜひ今、体育館と両方ともあるとこは一緒にやると、こういうお答えですけども、体育館も後送りするということが、それは７年というパターンをつくれば、１と７とできるわけやから、それはしゃあないやんけと、こういうことかもしれませんけども、少しでも前倒しで、１棟でも１体育館でも先にやれる方策もぜひひとつ考えていただきたいというふうに思うわけです。 その辺について、前にもちょっと冗談話で言いましたけども、東京へ視察に行ったときは、教育長が区長に「１２０億ほどかかりまっせ」と、こういうふうに言うたら、区長は「君は金のことを心配するな」と、「それはおれがすんねや」と、「君は、できるだけ早く建てることを考えよ」と、「早く解決することを考えよ」と、そういうふうに言わはったという話があるわけなんですけども、市長、ここは厳しい財政状況下にあっても、１つでも２つでも前倒しをしていく姿勢が私は問われているのではないかというふうに思うんですけども、そら財政事情がどう変わるやわかりません。また、近年、一部公共の事業所もあるようですから、その辺も十分勘案していただくというわけにはいかないものかどうかお伺いをしておきます。 それから、私がクーラーのことを聞いているのは、もちろんクーラーのこともなんですが、大久保小学校はクーラーの設置について後戻りをしないようにちゃんとしてあると、こういう答えをいただいておるんですが、さすればこの改築をするに当たって、補強をするに当たって、そういうこともやっておくべきではないかということを聞いているんです。 それともう一つは、教育長は、クーラーの必要性はようわかると、ようわかるけども、お金がないねやと、これは先ほどの話はよくわかってるんです。 しかし、私はいつも言ってるんですが、税はどこへ行っても等しく取られるんですわ。せめて教育だけでも、どこの市町村へ行っても同じになるようにしたってほしいんです。いつも言うてるように。４階で、夏、授業せいという方が酷なのか当たり前なのか。僕はいつも嫌みを言いますけど、教育委員会、一回どっかの中学校の４階で事務してみなさいと。職員、一体どんなことを言うかということを私言いますけども、そういう観点に立ってやっぱり考えたってもらえへんかと。 それじゃ、今、７年で大変なんやと。ほいじゃ、今度８年先は第１番かと、こんなふうなことを推測せんなんことになってくるわけですわ。いや、そうじゃないんだよと、何ぼかはラップして頑張りたいという教育長の姿勢がない限り、これは財政当局も、市長は動きませんわ。やっぱり教育委員会の独自性があんねやから、教育委員会が頑張るという姿勢がないと、この問題は前進しないと思いますよ。 私はね、今日いろんな問題がある、それはやっぱり家庭の問題もあるし、子供の問題もありゃあ親の問題もある。地域の問題もいっぱい複合してありますよ。何をやったら、子供はすべて解決するかということには私はならないとは思いますけれども、少なくとも今日、各家庭ではクーラーがあるわけなんで、学校へ行きゃ、もう暑いと、そんな定番で、そら地球温暖化の問題もありますよ。しかし、テレビなんか見とったら、東京の◯◯小学校は、ことしの残暑は厳しいので９月の１５日もクーラーを入れてますと、こんな報道されて、見てる親はどんな気になります。やっぱり教育というものは、ある意味では与えるものは与えると、頑張らすものは頑張らす、こういう姿勢がない限り、やっぱりみんなが相乗して頑張らないと僕はよくならないと思うんです。そやから、それについて、教育長、その辺のご所見をお伺いしたいわけです。 それから、部長の答弁はもう何遍も聞いてるんですわ。それ、３年ほど前の原稿、また持ち出してきはったんちゃいますか。そんなのは、もう何遍も聞いてるんです。 それは、あなたね、家へ帰ったら保護者がおらんと、それやったらみんな学校で見たらええねや。少なくとも台風で壊れるような校舎は宇治市内にはありませんわと私は確信してます。地震は、そら今、改築をせんならんからあるんですけど、育成学級の生徒も校舎の中へ入れて、そういうことをやるということの、何か責任逃れ的に帰すんちゃうかというような気が私はするんです。育成学級へ行っておらない家庭の子供でも、ほとんど帰ったらお父さん、お母さん－お父さんはもちろんですわ、お母さんがおらない家庭がほとんどです。 だから、そういう改革を、やっぱり学校も一汗かいて、もうとにかく帰らせたらええんやということではなくて、そういう待機をすると。幸いにして、今日、そない家がつぶれるような風がうれしい話で宇治市に来たことはありませんけども、そういう改革もひとつやっていくべき必要があるのではないかというふうに私は思うわけです。 それから、デジタルテレビについてお伺いしたいんですが、開発指導によって共聴アンテナを今立てているんです。これはテレビが映らないからやっているわけなんですが、これだって業者は本当はしたくないんですわ。開発指導で言われるからするんですわ。事実、私も知っているとこで二、三、かけ合いましたけども、うちはそんな義務ありませんというのが相手方の答えですわ。 さすれば、副市長、問題がないと、こういうふうにおっしゃるんなら、なぜ宇治市は調べるんです。問題があるから宇治市は調べるんでしょう。問題がなかったら、宇治市はやめとかはったらええねん。うち、もうやめてますと、総務省は問題がありませんと言うてますと、そやからデジタルテレビになったらみんな映りますと、こういうふうにすべきじゃないんですか。 宇治市は調査する。ほしたら、宇治市は調査をして問題があったらどうするんです、どういう対策をとられるんですか。 それと、私は、これ聞いてる範囲ですけどね、山間部ではデジタルテレビもアナログも映らんようになるそうですね。今、山間部で携帯電話が鳴らへんいうて議会でも再々質問があるんですわ。これ、デジタルテレビも映らへんということに、ＢＳは映るそうですけど、そうなると、これはやっぱり大変な市民問題になるんじゃないですか。その辺、総務省はそう言うてるけども、実際はどうなんかということは、検証する必要があるんじゃないですか。 業者は、それは、まあまあ開発に当たっては、しぶしぶ共聴アンテナ出してますわ。しかし、デジタルテレビは一応そういうことはないということになってるそうなんですけども、なってるんだったら、今言うてるように宇治市は何も調査する必要もないわけです。ところが、最近どうも影響があるのではというようなことを言い出してるようですけども、そしたら市民は、仮に前の建物によって自分とこがアンテナを上げてもデジタルテレビは映らへんかったら、業者はやらへんと言うたら、そこの家は永久にデジタルテレビは見られないということになるんですか。話し合いせえ、話し合いせえって、話し合いをしても取り扱こうてくれへんと、そういうことになるんじゃないですか。そやから、この辺はやっぱり何らかの対策を講じなければならないと私は思うんです。 それから、私は、何も好きこのんでデジタルテレビにしてほしくないんですわ。私の家、何にも別に今のテレビで十分なんです。勝手に好みもせんもんをして、ほんでこれね、テレビ、これ廃棄せんなんのですわ。こういうことを、常に議会でももったいない運動とか、物を大事にせえとか、いろんなことを言うてますわ。これ、学校のテレビも皆廃棄せんなんですよ。チューナーつけたらいけるそうですけども、これだって相当の金額がかかるように聞いてます。３万円とか、何とかそんなお金ですわ。第一、古いテレビにそういうものをつけるというようなことは、今日的には今余りやらないですわ。そうすると、みんな、ほらんなんねん。そうしたら、今、不法投棄の話も副市長お答えになりましたけど、そんなことはしたらいかんことなんですが、結局、してほしくないことをしてお金を市民に使わすと、こういうことになるんじゃないですか。こんなことは、私は正直言うてしてほしくないんですわ。その辺について、どのようにお考えになるのかご見解をお伺いしたい。 それから、各種証明証については、そういういわゆる本人確認をもっと簡単にできる方法を考えていただきたいんです。免許証は、男の人は大体一般的に持ってます。最近、女性もかなり持ってますけど、そやから役所へ各種証明証をもらいにいくときは、先ほど、市政だよりでもまた言うて言うてますけど、昔は役所へ行くときは何を忘れても印鑑忘れたらあかんでというのは、あれだったんですわ。ところが、今、印鑑はそこらに何ぼでも売ってますから確認になりませんねや。 そやから、そういう市民的に、役所行くときは何持っていかないかん、証明証もらうときは何が要るということを徹底するような方策を十分考えていただきたい。 以上、２回目終わります。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）浅見議員の地方分権に関するご質問に再度お答えを申し上げます。 私は、地方分権の最も大事な点は、地方が自己責任のもとで自己決定を行う、このことが地方分権の最も大事な点であるというふうに考えておりますし、また地方分権を考えますときに、現在の、いわゆる戦後の復興の中で中央集権型政治というのがやはり大きな効果を発揮した。しかし、これだけ地方によりさまざまな特色が出てきた中、また市民自治の意識が出てきた中で、やはり今後の多様性に対応するためには、当然ながら住民に一番密着した地方がその自治権能を発揮していくということが大事であるというふうに思っております。 そして、現在のいわゆる国と地方ということを見ますと、粗い数字でありますが、一般的に、仕事は国全体の中で地方が６割、しかしそれに要する財源は国が６割、これがいわゆる３割自治と言われるゆえんでございまして、私は権限の移譲も大事であるというふうに思っておりますけれども、何をもってしても、まず税源の確保、税源移譲が先決であるというふうに思っております。 また、そういった観点からいきますと、今日まで国と地方の協議の場や地方財源の確保につきまして、全国市長会を初め地方六団体が、しっかりと国に対してこのことを強く要望してきた結果が、私は先般成立した地方分権改革推進法、これの中に、いわゆる地方の声の反映や地方の配慮ということが明確に姿勢化されております。だから、そのことに期待をしているということを申し上げているところでございまして、今後も地方として、しっかりとこのことは国と地方という立場で、地方の取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、私は、今後の自治体運営、いわば人口減少社会、少子・高齢社会、扶助費がどんどん増加をするという社会を考えて、議員の方も大変厳しい財政については十分に認識しておるということでございまして、しかしながら、例えば東京にご視察行かれましたときに、区長さんが「もうあんたは金の心配せんでええ」と、そんなことが言えるようでありましたら私も一遍言うてみたいなというふうに思っております。例えば、このことが、先ほどの事例に挙げられましたのはすべて東京の事例。４兆９,０００億というふうな、今、ことしの税収が東京都、予測されておりまして、海外では国一国分の予算に相当するような税収を上げるメガロポリスと、一地方都市と、私は状況が、このことが今、いわゆる地方都市が申し上げております首都圏と地方との大きな格差、このことの是正を図っていただかないと問題だということを地方として申し上げているところでございます。 そういう厳しい状況をよくご承知の中にありましても、例えば先ほど来のご質問を聞いておりますと、大久保駅の広場改築では横の土地も買えと、また学校の
耐震もっと早うやれと、クーラー全部につけということで、私は本当に厳しい財源をご承知の上で、このことにすっとオッケーという答えを言えるのであれば、これほど楽なことはないわけでございまして、やはり将来、担税力が落ちてくるということも考えますと、将来に過度な負担を残さない、その中でいかにバランスよく、公平性をとりながら、地域地域の整備を図っていくかと、また施策についても、要は利用者負担、さらには公平性の観点から、どのように施策化を図ってくるかということが、将来に責任を持つためにも、私は今、行政に求められている内容でございまして、過度な投資が、結果として、今、週刊誌でたくさん騒がれております第２の夕張予備軍というようなことになるようでは、自治体運営として私は問題であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）近鉄大久保駅周辺のまちづくりにつきまして、２問目の質問をいただきました。 大久保駅周辺地区につきましてのまちづくりにつきまして、午前中にも他の議員さんからもご質問いただきました。そのときは、多くの励ましと頑張れよというエールをいただきました。１問目にたくさんお答えをしたんですが、多くのエールではなくて、多くの質問をいただいてしまいまして、想定にないことでもございますし、私の頭の中で整理をしながらお答えさせていただきますので、すらすらと答弁にならないかもしれませんことをお許しいただきたい、このように思っております。 前後するかもしれませんが、まず近鉄大久保駅の西側の件で、現在、久御山方面からお越しになった方々、バスをおりられて非常に危険だということでございます。そういうこともございまして、私ども、近鉄大久保駅東側に駅前広場をつくろうという、こういう計画でおります。これはもう先ほど述べましたとおりでございます。 このときに、どのような駅前広場をつくるかということにつきましては、先ほども申し上げましたけども、ご指摘の西側につきましては、新しくつくる駅前広場の方へバス停を移す、あいた西側につきましては、一般送迎用の停車スペース、キス・アンド・ライドとでもいいましょうか、そういうスペースにと、このように考えてはおりますが、そうであっても、やはり安全対策、これは必要かと思います。そういうことは、議員のご指摘を受けまして、今後も京都府あるいは宇治市、それぞれ課題として検討してまいりたい、このように考えております。 それから、現在、考えております近鉄大久保駅の駅前広場ですね、東側の。これが、駅前広場として現在考えてる計画上では、スペースに果たして余裕があるのかということ、あるいは東側の府道等との安全対策、これを含めて広場南側も購入してはどうかという、これ関連いたしますのであわせてお答えさせていただきたいと思いますが、先ほども申しましたように、午前中、同じような趣旨のご質問ございましたときに、京都府、宇治市でおよそ５０億、６０億という巨額な投資を大久保地区にいたします。そういうことを考えました場合、全体事業費の中で投資効果が十分に図れるような駅前広場というふうな考え方をしたいと、このように思ってます。その際に、果たして南側まで買う必要があるかどうか、駅前広場の中を今考えておる計画の中でどのようにできるか、こういうことをきちっと計画し、お示しをして、またご意見もいただきたいなと、このように思っております。 それから、先ほどもちょっと触れましたけども、城陽宇治線の歩道、駅前広場などと同時に改善図られるようにしてほしいということでございますが、これは１問目でもお答えをいたしましたように、京都府と継続して協議をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、早期に用地買収を希望される方々に対してというところでございますね。早く計画を決め、また地元の方々がお困りであるというようなことも含めて、事業主体の方は風通しをよくして対応するべきじゃないかという、こういうご質問もいただいております。 これも、１問目でもお答えをいたしましたように、十分にお話をお聞かせいただきますと。議員の方は、この受け取り方を、もうすぐにでも、早く買ってほしいという申し出があれば、すぐにでも買っていくというふうにおとりになったようですが、必ずしもそのように申し上げたのではなくて、そのような状況というものをきちっとまずお聞きすることから始めていかなければいけない、そういう場をきちっとつくっていきたいという趣旨でございます。 いずれにいたしましても、京都府が中心になりますけども、宇治市も地元のことでもありますから、府・市協調しながら、組織的な意味での風通しをもちろんよくし、そしてまた地元にも十分情報を出していくという意味での風通しもよくして対応してまいりたい、このように考えております。 それから、一里山寺山線の交差点の改善でございますが、これにつきましては、１問目でお答えいたしましたように、この交差点改良については、京都府において、線形、構造、議員もこれをおっしゃってると思います、あそこをどのような形で改善すれば、現在の宇治淀線から仮に新しくできる新宇治淀線の方に車をうまく流すことができるかということ、これも十分に検討いたしております。府とも連携をして進めてまいりたい、このように考えております。 それから、市道、府道の管理区分についてのお尋ねでございます。それ以外にもいろんな課題があるということも、議員もご指摘でございます。 私ども、１問目でもお答えいたしましたように、府として設置いたしております新宇治淀線事業推進連絡会議、この中でも、実は議員さんがご提案されているようなこの管理区分なども含めまして、課題としてもう整理－課題としての整理でございますけども、課題として上がっているという意味でございますが、整理する必要があるという認識でおりますので、今のこの推進連絡会議の中で十分に検討してまいりたい、このように考えております。 それから、すみません、たくさんいただきましたので、今、一生懸命整理いたしておりますけども、新田駅のことについてもお尋ねでございます。 バスが入らないと、自由通路などをつくっても効果がないのではないかということで、長期的展望を示せと、こういうご質問でございました。 先ほど答えましたように、これにつきましては、橋上化とか、いろんな観点もご指摘も受けていますし、また地元のワークショップの中でも出ております。そういうことは、抜本的な改善ということにつながろうかと思いますし、継続的な取り組みとしたいと、これも午前中の別の方にもお答えしましたが、今のような課題抱えておるということは十分認識をいたしておりますので、継続的な課題として取り組んでまいりたい、このように考えております。 それから、ＪＲ新田駅のホームへ上がる部分のバリアフリーはどうなんやと、トイレとかエレベーターはつけるとはいうものの、二、三段の階段がございますが、その前にもまださらに階段もございますが、実はこれ、ご承知のようにバリアフリー検討会議の中にもＪＲの方も入っていただいておりまして、ＪＲ自身がこの階段につきましてのバリアフリー化も取り組むというふうに私どもお聞きいたしておりますので、いつまでにという話にはまだ明確には申せませんが、きちっと新田駅はバリアフリー化されると、このように受けとめていただいてよろしいかと、このように思っております。 それから、最後になりますが、宇治白川線の交差点改良でございますけども、これにつきまして、議員ご指摘のように、我々、今でもかなり時間帯によりましては渋滞もいたしております。交差点一つあることによりまして、かなりそのような現象が生じてまいりますので、加えて新宇治淀ができれば、かなりの量がそちらに流れますから、１問目で申しましたように、交通渋滞の解消についての総合的な対応、これも引き続き検討してまいりたい、このように考えております。 以上、近鉄大久保駅周辺まちづくりにつきましての２問目の質問にお答えをさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。 それから、デジタル化について、これも厳しくご指摘を受けておりますが、議員の方は、してほしくないことをしてと、こうおっしゃっておられますが、まず地上放送のデジタル化なんですけども、これはよく言われてますように、今日の高度情報化社会の進展、これはどなたも否定はされないと思うんです。このことによって、市民サービスの量、質をどのように充実していくかという、こういうことの観点から、国の方におきましては電波法を改正してまでもデジタル化をするというのが基本にあろうかと思います。 ですから、してほしくないという方もいらっしゃるかもしれませんが、こうなることによって、じゃあ現在生きてる我々はどのような形で対応していくかという、こういう考え方も一方ではあるのではないかと、私はそう思っております。 ですから、無理やりにどうのこうのということで言っているわけではございませんでして、こうなることによって、必要な対応はそれぞれ役割を担う方々がやっていただくことではないかということを私は申し上げております。 そんな中で、問題がないなら、なぜ市が調査費をつけてまでやるんだという、こうおっしゃってるんですが、実は私、１問目でも申しましたように基本的には今のような考え方ですから、当該建物の所有者とその影響地域内にお住まいの方々で話し合っていただく内容だと。開発事業者は、開発するときに、例えばマンションですと、マンションをつくるときに、そのマンションが地域に与える影響ということを考えて対策を講じます。しかし、その建物は、区分所有法にのっとって、当然お買いになって所有権が渡されましたら管理組合が管理いたします。ですから、その建物等を所有する方、いわゆる管理組合とその周辺に住まれる方々が協議をしていただいて、地デジ化になることに伴う対応をしていただく、これが基本だということを私申し上げております。 したがいまして、何で調査費まで宇治市がつけてやるんだということは、この考え方からいえば、我々が公共施設をたくさん持ってます。この議会棟もそうでしょうし、庁舎もそうです。公民館、コミセンあるいは学校の体育館等々、これが地域に与える影響がもしあれば、それは我々が対応しなければいけないので、そういう部分について調査をします、これが私が言いました事業者という、その建物の所有者という観点から、市が予算をいただいて調査をすると、こう申し上げたわけでございまして、この件につきましては、どうかご理解いただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。 以上で、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋尚男君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）まず、７カ年の計画の中で
耐震をやっていくわけですけども、いろんな課題が残っている、それをきちんとやっていくのかということでございますが、幼稚園、いわゆる幼保の問題あるいはまた一貫校の問題等、こういった課題が残されていることは事実でございますが、あくまでも
耐震にかかわりましては７年間でということが基本でございます。その中で問題解決を図っていくべく、現在、計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ２つ目に、少しでも早く
耐震化を促進することができないかというご指摘をいただきました。財政状況にかかわります問題、市としての考え方につきましては、市長の方から先ほど答弁がございましたので、私は触れずに、教育という立場からお答えをさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のように、例えば一つの方法であるわけですけれども、議員ご指摘は多分、いわゆる市民の避難の問題、災害に対する問題という視点からご指摘をいただいたものと、それは真摯に受けとめさせていただきたいと思いますけれども、例えば一つでもということで、一つの体育館だけでも先行してやるということも確かにこれは考えられない方法ではないと思います。 しかしながら、学校現場の立場からいたしますと、こういった工事が例えばことしあり、また何年後かにも校舎にかかわって工事が行われると、つまり２カ年、３カ年にわたってこの工事が行われるということは、学校現場としては必ずしも望まれることではないと思います。議員ご指摘の視点もわからないではございませんけれども、やはり学校単位としてやっていくということが、やはり学校現場の意向等を踏まえました場合、私は望ましいものではないかというふうに思っております。 それから、３点目の補強にあわせてクーラーにかかわる準備行為的なものが手戻りにならないようにできないかというものでございますけれども、確かに
耐震補強、どういう形で行われるかというものは、それぞれの学校によってやり方は違ってまいります。その中で、もし外壁にかかわって事後的に大きな手戻りになるというようなことがございましたら、それは事前に十分検討し、よりよい効率的な方法は考えていかなければならないだろうと思っております。 教育委員会として、予算について、もっと積極的な姿勢をというご指摘をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、市としての立場からは市長の方からご答弁がございました。 クーラーの問題にかかわって厳しいご指摘をいただいたわけですが、改めて
耐震化の問題に着目させていただきますと、私は
耐震化に関しまして、宇治市が他市町村におくれをとっているというふうには思っておりません。トップを走っているということは申しませんけれども、少なくとも後ろの方からついて走っているという市ではないというように私は自負をいたしております。他市町村に比べて積極的に進んだ取り組みを本市教育はしてきているというように思っております。 全体として、議員ご指摘もありましたような施設整備、これは必要だと思っております。しかしながら、限られた財源の中で選択をする必要があるとすれば、私はやはり
耐震をまず選択するべきものというように考えております。 いずれにいたしましても、本市教育、厳しいご指摘をいただいておりますが、そのご指摘に答えるだけのものを私はやっていると思っておりますので、改めてご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋尚男君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） ３回目の要望をしときますが、私はね、市長、何でもかんでもいっぱいやれと、そう言うてるけど、そらやっぱり選択権は市長にあること、十分承知はしてるんですよ、それは。しかし、市民はこういう要望がありますよということを、したがって、その財源の手当てについて、こういう三位一体改革では、そら市長かって、何にも好んでこの三位一体改革を、こんでええと言うてはるというふうには私は思ってませんよ。したがって、そういうことは強く国の方に言うてくれと、市長は１９万市民の代表なんやから、僕が国へ直接言うわけにはいかんわけやから、市長、言うてくださいよというて、ぜひともひとつ、まあ言うたら先立つものを工面してくださいよと、こういうことをお願いしているわけでありまして、いっぱいやれやれって、そらいっぱいやってほしいですよ、私はもっと。そやけども、そういう事情は国にはやっぱり言うてもらわないと、特に自立支援法の問題あったし、市長もそれを言うてはりました。国に言うてくれと、宇治市は精いっぱいやってると、それは事実そうですわ。えらい迷惑ですわ。せやから、そういうことはきちっと言うてくださいよということを言っているのでありまして、そういうご理解をぜひしていただきたい、こう思います。 それから、駅前のことにつきましては、この際、いっぱい課題が先送りされてきているということももちろんあるんですよ。そやから、この際やってほしいと。今までが、むしろこれが遅れていたという見方だってないことはないんですよ。そやから、そういうことですから、一遍にみんなできるかいというようなことをおっしゃられても、私たちはやっぱり一遍にしてほしいんですわ。 そやから、一里山の交差点だって大分前から言うてるんですわ。それをずっとそのまま、なしのつぶてとは言いませんけども、僕は何もやってはらへんとは言うてませんよ。しかし、私たちにとってみたら、何もしてへんのではないかと思われると、こう言うてるんですわ。それは、市民はそう思ってると、こういうことだという理解をぜひしていただきたいと思います。 それから、ぜひ計画を早く市民に明らかにしていただきたいということは、特に用地を持ってる方については、簡単に言うといらいらしているという感じがあるんです。そやから、もう１月１６日と２０日に、特に２０日の広野の出席者の方は、かなり用地を持ってる方が来てはるわけですわ。そやから、僕は事前に、用地を持ってはる方の説明会は別にやってくださいよというお願いをして、それは聞いていただいて、そういうパターンを入れていただいておりますけども、一向に言うてきはらへんなと、こういうことになってるわけですわ。 やっぱり担当の関係者としたら、あない言うてはるのに、まだやまだやと一日千秋の思いなんです。言うてる方は、計画もありますと、いろいろこれもあります、あれもありますと、こういうふうに言うけども、地元民としては、そういうことだという理解をしていただきたいんです。その辺はひとつよろしくお願いをしたいと、こう思うわけです。 それから、ＪＲの駅前のバリアフリーもやるということを聞きましたんで、一つは安心しました。エレベーターと便所だけで上がっていくのは何やねんということが正直ありますから、あれ、階段３段や５段と違いますよ、かなりあれありますので、ひとつその辺は十分精査をしていただきたいというふうに思います。 それから、今、副市長も話がありましたように、そこの白川の信号も、今ですらもう大変ですわ。そやから、まして今度、あっこへあの信号を越えるまでが時間がかかんねやと、今度は。あっこ越えたら、すっと奥までいてもうたと、こういうことになりはせんかという心配はしてるということで、心配が当たらへんかったらありがたいんですけども、当たったらまた、これ、ほれ見てみいなと、こういうことを言わなならんのですわ。ぜひ、ひとつ当たらんようにしていただきたいというふうに思うわけです。 それから、
耐震の問題ですけども、私は、体育館だけ前倒しをして後をするとか、そんなことを言うてるんじゃなくて、前倒しをするのは、そら１学校全部やってほしいという、そういう前倒しを言ってんですよ。１棟でも２棟でもという表現が、おたくは分割してでもというふうにおとりになったんかどうかは知りませんけども、それはやっぱりそういう努力をしていただきたいと。 そら、市長も、金があったらやりたい、東京はそら財政規模が違います、そやからそれは例えての例であります。そういう気持ちでやっていただきたいということを私は申し上げておるのであって、それこそないそでは振れんなんて言われるかもわかりませんけども、宇治市は決して、まだまだ、厳しいとは言いながら、この辺の南部の市町村を見るときに、私はむしろ、余分なことを言いますけども、合併をしてほしくない財政状況だというふうに私は思ってるんですけども、決してここらの市町村とは一段違うというふうに私は自負してるんですよ。そやから、そういう自負がやはり、今、教育長が、そら南部の中では、少なくとも
耐震については先頭を走ってるというふうに言いたかったんだと思いますけども、まさしくそのとおりだと思います。 したがって、私は常々南部の中核都市であるという、その威厳を持って、あらゆる面で中核都市になっていただきたいということを特にお願いをして－デジタルのこと忘れてるわ。 それで、先ほど、うちは、そやから結局設置者と市民の関係やと。そしたら、宇治市の範囲の中に入っている、いわゆるデジタル放送の関係の人は、宇治市はもう素早く調査費を組んで、こうやってくれてると、これはそんでありがたいんですわ。 ところが、一般はなかなかそうはいってないんですわ。一般は、私がもう既に２件当たりました。管理組合やそのマンションの持ち主が、Ａという会社にもうすべて管理を任してるというのもあります。そんな法的なあれはありませんと言うて、てっぱらわはるわけですわ。 そやから、宇治市はそういうふうにやっていただいたらありがたいんですよ。せやから、あんたが一概的にその設置者と住民の関係やと言うても、こちらはその土台に乗ってこない要素があると、せやからそれで困ってんねやということを私は申し上げているのでありまして、宇治市みたいな優しい設置者であると相手はありがたいんですけども、なかなか世の中はそうはいっておらないということだけ申し上げといて終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は、３月２日午前１０時より会議を開きますのでご参集願います。 ご苦労さんでした。 午後２時３９分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 高橋尚男 宇治市議会副議長 長谷川雅也 宇治市議会議員 関谷智子 宇治市議会議員 川越 清...