平成１７年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成１７年６月１６日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 高橋尚男君 副議長 長谷川雅也君 議員 坂本優子君 中路初音君 山崎恭一君 片岡英治君 平田研一君 田中美貴子君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 宮本繁夫君 池内光宏君 藤田 稔君 西川博司君 関谷智子君 川越 清君 西山光博君 向野憲一君 水谷 修君 浅見健二君 菅野多美子君 矢野友次郎君 井出 弘君 河上悦章君 坂下弘親君 久保田幹彦君 川原一行君 小牧直人君 鈴木章夫君 小山勝利君(4) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 助役（副市長） 川端 修君 助役（副市長） 原田和久君 収入役 中谷維伸君 人事監 平本 恵君 市長公室長 乾 久雄君 政策経営監 石田 肇君 理事 田中 彰君 理事 溝口憲一君 総務部長 小沢章広君 市民環境部長 仲野正之君
市民環境部理事 堀井健一君
市民環境部理事 岡本惠司君
市民環境部理事 五艘雅孝君 健康福祉部長 粂 要治君
健康福祉部理事 土屋 炎君 技監 山崎 隆君 理事 山下政浩君 建設部長 桑田静児君 都市整備部長 石井章一君 消防長 松本光夫君
水道事業管理者 奥村 茂君 水道部長 小西吉治君 教育長 谷口道夫君 教育部長 塚原理俊君(5)
事務局職員出席者 局長 佐野純二 次長 八木隆明 主幹 末滝健二
庶務調査係主事 林 優子
庶務調査係主事 矢部昌宏 議事係主任 伊藤裕康(6) 速記者 大橋宏子 午前９時５９分 開議
○議長（高橋尚男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋尚男君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）おはようございます。 ２００５年６月定例会における一般質問を行います。 住民自治の問題についてであります。 保育所民営化問題、北小倉保育所を廃園し、ただで払い下げしました。進め方が強引であったと思います。４月から保育士さんが総がえになる、ちゃんとなじめるやろか、保護者の間では不安や疑問がいっぱいでした。それでも宇治市は４月から廃園するの一点張りでした。 こうした状況下で、お父さん、お母さんたちが一生懸命署名を集めて３万3,０００人。性急に民営化しないでと要望されました。なのに問答無用で廃園を強行しました。また、かつて
消防職員関係者の声を聞かず、急傾斜地で幹線道路に面していない土地に消防署移転を強行しようとしましたが、結局失敗しました。学童保育の土曜日閉休は、関係者の願いを聞かず強行。 中学３年の新しい社会、公民の教科書には、次のように書かれています。「地方公共団体の仕事は、住民の手により、住民のために行われるという地方自治の原則で運営されています。地方自治とは、住民が自分たちの住んでいる地域を自主的に治めるということなのです。（憲法第９２条）」とあります。宇治市は、こうした自治体運営の大原則に沿った運営になっていないのと違うでしょうか。 その一方で、特定の人たちのためには行政がよく機能していると思われます。うじ安心館の中に、市民向けの会議室、その会議室を医師会、歯科医師会の事務所に転用し、家賃ただで貸していました。市民の税金で建てた建物をただで貸していたんです。調べてみれば、４年前の市長選挙で、市長の資金管理団体に献金していました。 談合事件。本名を名乗って談合の寄り合いが、いついつ、どこであると告発があった。過去の談合の礼金の領収書写しまで出された。まさに談合が立証されたのでしたが、十分な調査もなく、談合の事実確認ができずに調査を打ち切ってしまいました。 住民自治を推進しなければなりません。そのルール化も重要だと思います。
市民参加条例は、１９９７年に箕面市で最初に制定され、その後も
市民参加条例の制定を進める自治体がふえています。市民参加の対象や目的、方法について宇治市としてのルールが、制度として明文化されていません。ですから、ワークショプ、市民説明会、
パブリックコメント、政策立案から決定までの市民参加など、何回かいろいろな場面がございましたが、十分な市民参加がされたとは言えない状況もあるのではないでしょうか。ルールと市民参加を貫く精神がないからだと思います。
市民参加条例の制定について、ご見解をお伺いするものであります。 次に、審議会についてであります。 宇治市は附属機関、私的諮問機関など、いわゆる審議会が５７もあるそうです。審議会は、一見、住民自治的に物事を決めているかのようです。しかし一面では、委員を決めるのは市長なんですから、委員の選考次第で思いどおりの方針を決めることができるドラえもんのポケットのような存在になり得ます。やり方次第で、時の政権担当者に都合のいいようになるシステムでもあります。 宇治市は、今、私的諮問機関ばやりです。今年度に入ってからだけでも４つの私的諮問機関を設置しました。行革方針に審議会の見直しが明記されているにもかかわらず、
私的諮問機関方式を、市政推進の手法にしているのではないでしょうか。私的諮問機関ばやりというような状況、このやり方がいいのかどうか、審議会等についてのお考えを、この際お聞かせいただきたいと思います。 次に、乳幼児医療の無料化についてであります。 制度拡充を求める声が広がり、京都南部で独自助成がないのが宇治市だけになりました。府内３８自治体のうち、独自助成がないのは８自治体だけであります。世界の状況はどうか。
保険医団体連合会の調査によれば、日本は３割負担で３歳未満が２割負担です。ドイツは入院、通院とも無料、フランスはほぼ全額が償還払い、イギリス、イタリア、カナダは入院、通院とも無料、スウェーデンは２０歳未満は入院、通院とも無料、アメリカは親が加入する民間医療保険ですからまちまちで調査ができないということであります。いわゆる先進国では、子供の医療費は無料が当たり前ということになってきています。
乳幼児医療無料化拡充や、小学校入学までの無料化について、宇治市議会で１９９９年３月以降、今議会までの約６年間に請願書提出が５回、議員の議案提案が３回、直接請求による議案提案が１回、陳情書提出３回ありました。この６年間に８回の採決が行われ、いずれも自民、公明、民主などの反対で否決、不採択ということでありました。 議会での反対が、実施にブレーキをかけるということになってきたのではないでしょうか。宇治市での独自助成の実施を求める市民世論はますます高揚しています。いよいよ宇治市が独自助成の上乗せに踏み切るべきと思いますが、市長のご決断をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
地球温暖化対策についてであります。 異常気象や洪水など世界的に頻発しており、地球温暖化との関係が心配されています。日本ではこの１００年間に、年平均気温が約１度上昇、降水量が５％減り、亜熱帯性のチョウやセミが列島を北上し、桜の開花が早まるなど、変化が見られています。 地球温暖化の原因である温室効果ガスの大半を占めるのが二酸化炭素です。二酸化炭素は、大気中に年間２３０億トン放出されているのに、森林などで吸収するのは１１３億トンに過ぎないそうです。温暖化をとめるには、排出量を半分にしなければならないのですが、簡単ではありません。しかし、放置すれば人類滅亡に向かって突き進むことになるという問題であります。 こうした中、京都議定書が２００５年２月１６日発効いたしました。京都会議、議長国日本は、法的拘束力のある２０１２年までの６％削減目標達成を厳しく問われます。
温暖化ガス排出の削減目標に対する２００２年の達成状況を見てみますと、フランスは目標の０％に対し1.９％減、イギリスは目標の１2.５％減に対し１4.５％減、ドイツは目標の２０％減に対し１8.６％減、ＥＵ全体は２０１０年までの目標の８％減を上回る8.６％減の達成が可能との報告を発表しています。しかし、アメリカは目標の７％減に対し、逆に１3.１％増。日本は目標の６％減に対し8.３％増と、逆にふやしています。日本は増加分と合わせて、今後１4.３％の削減が必要なのであります。達成のためには、排出量の８割を占める企業や公共部門の削減がかぎであります。 そこでお伺いいたします。宇治での温室効果ガスの排出の状況と、これまでの取り組み状況についてご説明いただきたいと思います。
地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条は、市町村は
京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。この条文は、京都議定書が日本国について効力を生ずる日から施行するとなっています。したがって、議定書発効日であることし２月１６日に施行された法律であります。 宇治市は、目標数値をどうするのか。法で努めなければならないとされた
温暖化対策計画策定はどうするのですか。宇治市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、事業所としての宇治市
温暖化対策計画は、思うように進捗していないのであります。
二酸化炭素換算で１９９０年対比２００３年で、マイナスどころか、逆に2.６％増になっているではありませんか。２００５年度目標のマイナス３％が達成できる見通しがないのではないでしょうか。また、次期計画のための見直し作業に入っていますが、次期計画は大幅な上方修正が余儀なくされると思います。 そこでお伺いいたします。現計画の到達と最終年であることしの見通し、さらに、現計画の総括についてお聞かせいただきたいと思います。また、見直しの基本的な考えをお聞かせください。 緑化推進です。 宇治市は現在、緑地率しか把握していないし、緑地率しか目標値を持ち合わせていません。重要なことは緑被率を上げることです。緑被率の現状と今後の目標についてお聞かせください。また、緑のないところに緑化することが重要なのですから、屋上緑化や駐車場緑化が大切です。 宇治市は
産業振興センター建設で屋上緑化や駐車場緑化に取り組みました。足を踏み出されたことは評価できると思います。しかるに、それだけという状況です。市内企業に対する屋上緑化、駐車場緑化を指導すること、促進するための誘導策の実行が大切です。また、宇治市が率先垂範することが大切です。お考えをお聞かせください。 ごみの問題です。 可燃ごみのうち、成分分析をすれば、水分が２００３年度で４6.５％、つまり、燃えるごみの半分近くが水であります。要するに、生ごみを分別することで、可燃ごみの約半分が減るということになります。 また、乾燥重量の４7.４６％が紙類です。可燃ごみに含まれている紙類のうち、分別回収可能な紙類は約半分であると言われています。生ごみ分別とその他紙類の分別促進で、ごみを４分の１近くにまで削減することが可能なのではないでしょうか。そうすれば、城南衛管のごみ焼却炉は、折居清掃工場を建て直さなくとも、
長谷山焼却場１つで足りるようになるのではないでしょうか。折居清掃工場の排気ガスのダイオキシンは0.１１ナノグラムです。旧型工場の環境基準はクリアしていますが、新設工場の基準、0.１ナノグラムと比べるとオーバーしているのであります。 宇治市が実施した周辺土壌調査で、２００２年東山公園で8.１ピコグラムです。環境基準を大きくクリアしているのですが、市内の他の地域に比べると、けたが２つ多いという状況でもあります。折居清掃工場の建てかえ計画を検討しなければならない時期に差しかかっています。
地球温暖化対策が重要な折です。先ほど述べました生ごみ分別、紙類の分別促進、３Ｒの推進などによってごみを減らすこと、折居焼却場の建設に頼らなくてもできるごみ行政など、根本的に検討すべきときだと思いますが、これらのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、バイオマス、太陽熱、水力、風力の利用活用の推進についてですが、アドバルーン的に実験的事業をしています。いよいよ、本格的な事業に移さなければなりません。民間での促進誘導策及び公共での実施についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、中西伊之助の顕彰についてであります。 中西伊之助は１８８７年（明治２０年）今の宇治市に生まれ、槇島と五ケ庄で育ちました。
陸軍火薬製造所の職工などを経て日露戦争後に朝鮮半島に渡り、平壌で新聞記者を勤め、韓国で建国勲章を受賞した布施辰治とともに
朝鮮独立運動救援、韓国で最も尊敬されている日本人の１人でもあります。 時事新報の記者を勤めていた１９１９年９月に、日本交通労働同組合創立総会で理事長に選ばれ、翌２０年４月に東京市電争議の全線罷業を指導し、
治安警察法違反の容疑で検挙、入獄。１９２２年２月に、日本統治下の朝鮮半島を題材にした長編小説「赭土に芽ぐ者」を刊行。以後、植民地問題、農村問題、裁判制度などを題材にした長編小説や論説を発表したべ
ストセラー作家でもありました。 戦後、日本共産党に加わり、神奈川県選出で衆議院を２期務めた文学と社会運動の両方の分野で活動した方であります。 ご遺族の話などによれば、出生時の本籍が久世郡槇島村であり、槇島町幡貫墓地にお墓があります。槇島の人たちの話によれば、中西家は昔の
槇島小学校跡地、現在の槇島集会所の場所にあったようです。また、青少年期を過ごしたのは、いわゆる「広芝の辻」東北角と思われます。現在、仕出し屋魚関さんになっているところであります。 中西伊之助の代表作の１つが『農夫喜兵衛の死』であります。日露戦争当時の農村の悲惨な生活を描いた、宇治を舞台にした小説です。中西伊之助の自叙伝的小説でもあります。当時の茶摘み歌や農村の生活、火薬製造所のことなどが記されている歴史資料とも言える作品です。中西伊之助のことは、槇島１００年史にも記述があり、生誕地と言える槇島地域では顕彰がされ、今でも多くの人たちに語り継がれています。 ２００８年に没５０年を迎えます。そこで、中西伊之助の顕彰について、研究活動や顕彰事業への支援、協力について、宇治市のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）水谷議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、住民参加条例の制定についてでございますが、近年、幾つかの自治体で、いわゆる
市民参加条例が制定されていると承知いたしておりますが、その背景には、地方分権が加速し、地方自治体の自己決定権の拡大が進む中、地方自治体で政策を決定する場合に、市民参加の機会を拡大するとともに、その手続を条例によって明確化しようということではないかと考えております。 他市の
市民参加条例を見てまいりますと、それぞれ自治体によりまして、その内容に差異がございますが、行政や市民の市民参加に対する責務、附属機関の会議の公開や委員の市民公募、市民参加の手法とその手続等が基本になっているものと考えられます。 私は、市長に就任させていただきまして以来、市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくりを市政運営の基本的な理念として掲げまして、これまでもあらゆる機会を通じまして、市民の皆様方の市政への積極的な参加を推進してまいったところでございます。 特に、行政の指針でございます宇治市第４次総合計画におきましては、市民の参加と連帯による
地域社会づくりを目指す人間都市を支柱の１つに掲げますとともに、重点課題として、市民参加のまちづくりの推進という項目を設定いたしております。また、総合計画の策定に当たりましても、市民の意見を取り入れる手法として、宇治市
市民まちづくり会議を新たに設置し、４０人の市民の皆様方から貴重なご意見をちょうだいいたしましたほか、最近では大久保駅
周辺地区整備構想の策定に対してのワークショップの導入を初め、
都市計画マスタープランや
次世代育成支援計画など、各種計画の策定時におきまして
パブリックコメントの導入、さらに市民公募委員の参加による地域福祉計画の策定など、さまざまな分野で市民参加を積極的に推進いたしているところでございます。 さらに、宇治市発展特別枠ゆめ創造２１におきましては、市民と行政の協働を促進する事業といたしまして、１６年度には１０事業、１７年度には１１事業を採択し、
地域ＮＰＯ共同セミナーの開催や、市民活動支援、ここから
チャレンジ事業に取り組むとともに、
都市計画サイドでは、まちづくりへの市民参加の促進を主な内容といたしました（仮称）
まちづくり条例を制定する予定で、現在、その作業を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、ご質問の
市民参加条例の趣旨につきましては、十分理解をしているつもりでございます。そのこと自体を否定するつもりはございませんが、私は条例制定自体はあくまで１つの手段であり、条例を制定しても、実態として市民参加の具体的な内容の充実が伴わなければ、条例を制定する意味はないと考えております。 そこで、当面は、先ほども申し上げましたような本市が現在取り組んでおります施策の充実を図る中で市民参加を推進いたしますとともに、同様の趣旨の（仮称）
まちづくり条例の制定に向けた今後の取り組み状況や他市の状況等も勘案しながら、
市民参加条例の制定について研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、議員ご質問の中で、本市の運営が自治体運営の大原則に沿っていないとか、特別の人たちには機能しているということでございましたが、住民自治の大原則は、少数意見にも、当然ながら留意はするものの、大多数の意見によるものと私は考えております、しかしながら、昨今の世相では少数意見があたかも多数意見かのように喧伝される方もおられ、疑問を感じております。 安心館の運営で、いかにも特定団体に恣意的に利便を図っているかのごとき発言でございますが、安心館には、防災、医療の連携を目的にいたしまして、議員も名前を挙げられました医師会、歯科医師会、それに加えて薬剤師会の３医療関係団体がお入りいただいておりますが、議員名指しの団体も、それ以外の団体もすべて公平に取り扱っておりまして、恣意的な運用を行っている事実は全くございませんので、申し添えておきます。 次に、審議会についてのご質問でございますが、今日まで各種審議会等はその設置目的や活動内容に即しまして、学識経験者や関係する団体、機関の方、また市民の方々の中から委員への就任をお願いいたしまして、広くご意見をお伺いする中で、行政運営に反映したところでございまして、行政の方針決定に重要な役割を果たしてきていただいているものと考えております。 ご質問で、委員を決めるのは市長であり、非常に都合のよいシステムだとのご発言でございましたけれども、委員の選任に当たりましては、公平、公正、加えて課題に適した方を適正、的確にご依頼を申し上げております。例えば一例を申し上げますと、他市の市長選挙に出馬され、水谷議員も所属されております共産党も推薦された方でございますが、その方は本市の景観審議会の委員長もお務めいただいたこともあります。また、ご質問の中にもありました、保育所の民営化をめぐる論議、その懇話会にも、保護者の代表として、終始一貫して、いかなる手法であっても民営化反対という主張をされていた方も委員としてお入りいただいております。この事例だけを見ても、決して都合のよい人選などやっていないことは明白でございます。 審議会等は、行政が新たな課題に対して、その内容の検討や方針決定するに当たりまして、行政職員の判断だけではなしに、学識経験者や各界各層の市民代表のご意見を幅広くお伺いする中で、行政職員とは違った観点から、専門的な立場や市民生活に根差した立場からご意見、ご提案をいただき、それを反映させてまいるとことを目的にしたものでございます。 審議会等を設置する場合、大きく分けますと２つの場合がございます。１つは、ある分野の課題に対しまして、広くご意見を伺い、基本的な方向性をご提案いただくというものでございまして、構想や計画策定の場合には、こうした内容の場合が多いと思っております。２つ目には、行政が基本的な方向性を持った上で、その方向に沿ってより具体的な内容をご提言いただく場合でございます。その場合には、基本的な方向性を審議会にお示しさせていただいた上で、委員の皆様方のご意見をちょうだいし、答申をいただくということになろうかと思っております。 しかしながら、いずれの場合におきましても、先ほども申し上げましたように、議員がご懸念をされておりますような、あらかじめ結論を用意して同意される委員のみを選考しているというふうなことは決してございませんで、いずれの審議会におきましても多くの市民の方々のご意見が反映できるよう、公平性、透明性の確保に務めているところでございます。いずれの審議会等でも賛成、反対を含めて忌憚のない意見交換が行われまして、民主的に運営がなされているところでございます。 次に、審議会や委員会の数が多いのではないかというご指摘でございますが、審議会や委員会はそれぞれ目的を持って設置されたものでございますことから、数の問題ではないというふうに考えておりまして、むしろ委員のご指摘にもございました市民参加の推進という観点から考えますと、審議会等を設置し、市民の皆様のご意見をお伺いする機会をふやす中で、市政運営を行っていくことも、その１つの方法ではないかと考えておりますので、今後も必要に応じて、そうした機会を拡大してまいりたいと考えております。 また、その一方で、例えば教育委員会におきましては、生涯学習審議会を再編いたしまして、
スポーツ振興審議会と図書館協議会をその中に統合いたしましたように、市民にわかりやすい市政の実現という観点からすれば、再編や統合が可能なものにつきましては、その方向で検討していくことも必要だと考えておりまして、今後も適宜検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、乳幼児医療費の無料化の実施についてお答えを申し上げます。 乳幼児医療費助成制度につきましては、多くの方々から乳幼児医療費助成の拡大実施についてのご意見も賜ります中、これまでにもお答えをさせていただいておりますとおり、平成１７年度を初年度といたします宇治市児童育成計画後期計画、並びに宇治市次世代育成対策行動計画の策定と並行いたしまして、また、他の施策ともあわせて総合的に検討させていただいたところでございます。 ご案内のとおり、計画の中では多岐にわたる子育て支援に係る実施事業が掲げられ、総合的な施策推進の１つとして乳幼児医療費助成の拡大についても方向づけがされたものでございます。このような観点に立ちまして、１７年度の施策推進をさまざまな角度から検討させていただき、以前にも申し上げておりますが、新たにファミリーサポートセンター事業における子供の宿泊を伴う援助活動の実施、出産後の母親等の援助活動の充実、子供ショートステイ事業の開始、保育所の定数増や、保育所分園の設置によります保育所入所枠の拡大等への取り組みなど、従来にも増しまして多面的かつ府内におきましても先進的に子育て支援施策の充実に努めているところでございます。 この中の１つであります乳幼児医療費助成の拡大につきましては、過去からも繰り返しお答えをいたしておりますが、就学前児童の外来分も無料化にいたしますと、現在の負担に加えまして、さらに１億数千万円に上ります多額の財源が毎年、毎年恒常的に必要となるところでございます。本市の財政状況を考えますとき、当面、本事業を他の施策に優先して無料化を実施することは妥当性を欠くものと考えております。 府の制度を超える独自上乗せ施策をどのように検討しているのか、市長の決断はということでございますが、基本的には次世代育成支援の指針となります宇治市児童育成計画後期計画、宇治市次世代育成支援対策行動計画、宇治市母子保健計画等に基づきまして、厳しい財政環境のもとではございますが、総合的な子育て支援、次世代育成支援の施策推進を図っていくことが肝要と理解いたしております。 それら計画の中で、乳幼児医療費支給につきましては、国や府の支援施策を基礎に、支給の拡大等を検討しますと記されておりますように、一自治体だけの問題とすることなく、引き続き、国、府によります支援施策の拡充を求めてまいりたいと考えております。 同時に、先般、市議会の自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団の４会派から、実現可能な制度拡充の早期実施のご要望をいただいた際に、独自に実施可能な乳幼児医療費の負担軽減施策の拡充に向けて、早急に煮詰めた上で実施する旨、お答えを申し上げたところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、中西伊之助氏の顕彰と、取り組みへの支援等につきましてお答えを申し上げます。 資料によりますと、中西伊之助氏は、明治２６年に久世郡槇島村に生まれられ、少年期を宇治村、現在の五ケ庄で過ごされ、大正４年ごろ朝鮮に渡り新聞記者となり、帰国後、労働運動と社会的なテーマを描いた作品を発表され、文学と政治の２分野にまたがる活動をされておられます。昭和２１年には神奈川３区で衆議院議員に当選され、２期務められたという方でございます。 しかしながら、宇治市史には記述がなく、また故人に関する資料も把握いたしておりません。少年期を宇治でお過ごしになられたという事実はございますが、その後の活躍の場と、その活躍の内容は、本市とさほどかかわりがないものと考えております。したがいまして、本市として、今のところ同氏を顕彰する考えは持っておりません。 しかしながら、中西伊之助氏を研究されている関係者の方々にとりましては、同氏への関心は大変強いものがあると考えます。同氏が少年期を過ごされた宇治村、現在の五ケ庄でございますが、その村の様子を示した明治期の古文書が資料として歴史資料館に保管されております。同氏をはぐくんだ地域の様子や時代背景など、今後の研究によって明らかにされることを期待するものでございまして、その推移を見守りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 岡本
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）
地球温暖化対策に関しまして、まず宇治での二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の状況と、削減のこれまでの取り組みについてお答えいたします。 既に平成１１年３月に京都府が策定いたしました京都地球の共生計画で示されている２０１０年度の府内全域を対象とした単純将来における温室効果ガスの排出量は、炭素換算で5,７１7.５キロトンと算定されております。この数値をもとに宇治市域の温室効果ガス排出量を推測することは、京都府内の中でもおのおのの地域によって、自然的、社会的条件に違いがありますことから、安易に推測することは数値に混乱を来すものと考えてまいります。 このため、京都府では府内の各市町村別の温室効果ガスの実態を把握するために、京都府
地球温暖化対策プロジェクトが編成されました。平成１７年度の主要事業の１つとして、温室効果ガス排出量算出システムの整備に取り組まれているところでございます。 このシステムが明らかになりますと、本市においても、京都府内の各市町村算出基準を同じくした温室効果ガスの実態を把握することが可能となると考えております。 一方、本市の温室効果ガス削減の取り組みにつきましては、市の内部での宇治市
地球温暖化対策実行計画や、ＩＳＯ１４００１の推進を鋭意図る中で取り組んでまいっておりますとともに、京都地球の共生計画でも示されております温室効果ガスの削減施策に準じまして、宇治市の市域全体の削減に向けた直接あるいは間接的な施策を実施してまいっているところであります。 例えば、産業部門では本市が設置いたしております太陽光発電やコ・ジェネレーションの導入の要請、並びにＩＳＯ１４００１の取得支援などを行い、民生部門では古紙回収事業や省エネルギー行動の実践となるエコファミリー推進事業、及び環境講演会による啓発などに取り組み、運輸部門では低公害車の導入を初め、黄檗山手線や宇治槇島線の開通とともに、地下鉄東西線の延伸など、交通流の円滑化による温室効果ガスの削減も大きなものがあると考えているところでございます。 次に、宇治での目標数値、地球
温暖化対策計画策定と推進についてお答えいたします。 本年２月１６日に京都議定書が発効したことに伴いまして、
地球温暖化対策の推進に関する法律の第２０条の規定が施行され、府や市などの地方公共団体もその区域において温室効果ガスの排出を抑制するための総合的かつ計画的な施策の策定と実施に努めるよう求められております。 これに関連しまして、既に４月２５日付で国から京都府を通じて、国においては
京都議定書目標達成計画の策定作業が進められているとともに、法第２１条に基づく自治体みずからが排出する温室効果ガス抑制の実行計画の無策定の市町村が６５％もあり、この策定を徹底する通知に加えまして、法第２０条の推進計画の策定に向けた努力を地方公共団体は留意するよう通知が来ているところでございます。 ご承知のとおり、本市は平成１３年２月に法第２１条の実行計画を策定し、市も事業者として温室効果ガスの抑制に努めてまいり、平成１８年度からの第２期
地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでいるところでございます。 ところで、法第２０条に基づきます本市の区域内の温室効果ガス排出抑制に対する基本的な考え方は、本年１月議会においてお答えいたしましたとおり、市民や事業者に対して義務や規制を課すことも想定されますので、国の計画策定状況を見きわめながら、少なくとも京都府内を範囲とする広域的な対策がとれる計画になることが必要ではないかと考えておりまして、京都府を初め、府内の他の市町村と緊密な連携が図れるシステムを確立していくことが肝要であると思っております。 ちなみに、京都府では地球温暖化防止に関する条例の策定に向けて取り組まれておりまして、そのような中で、京都府の温室効果ガス排出抑制のための新たな施策などが示されるものと考えられるところであります。既に、国が本年４月２８日に策定しました
京都議定書目標達成計画をも参考にしながら、国や府の方針や指標を踏まえまして、宇治市域の自然的、社会的条件を考慮して、他の市町村との均衡も勘案しつつ、法第２０条に規定されている内容に留意していくことが重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３つ目のご質問でございます事業所としての宇治市の
地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。 温室効果ガスを排出する事業者、消費者である地方公共団体は、
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の規定に基づいて、温室効果ガスの排出の抑制などのための措置に関する計画を定め、みずからが率先して温室効果ガスの排出の抑制を図ることが責務とされております。 本市におきましても、宇治市
地球温暖化対策実行計画を平成１２年度に策定し、平成１３年度から平成１７年度を計画期間として、みずからが排出する温室効果ガスの削減に向けて取り組んでおり、エコオフィスの観点から、環境への負荷全般を低減するために率先して
地球温暖化対策を行っているところでございます。 平成１６年度の結果の集計につきましては、近々まとめ上げることにしております。そのために、平成１５年度の結果についてご説明いたします。 温室効果ガス排出状況は、平成１１年度排出量に比べ、民間の街灯を市が引き取りましたために市道街灯が増加し、３６０トンＣＯ2が増加いたしております。下水道の普及拡大に伴います処理増加分で１４２トンＣＯ2の増加がございまして、平成１１年度比2.６％の増加という結果になりましたが、この２つの増加分を除けば、平成１１年度比1.１％の削減となっております。 その削減の要因といたしましては、節電の取り組みにより教育関連施設で１4.８％の減、上水道では配水量の減により7.２％の減、市庁舎の都市ガス使用量の１8.７％減などの理由が挙げられます。このほか、庁内で使います用紙類を２４％削減いたしており、排出される可燃ごみも２０％以上抑制し、公用車の軽油やガソリンから天然ガスへの転換による低減にも努めてまいっております。 引き続きＩＳＯ１４００１の環境マネジメントにより、環境負荷の低減に向けて鋭意取り組んでまいります。同時に並行して、現在、平成１８年度以降の第２期実行計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。この第２期計画の中では、第１期の実行計画として実施してまいりました取り組みの結果をもとに、計画における数値目標の達成状況を評価、検証いたしますとともに、計画の基本的事項の見直し、温室効果ガス進行管理システムの高度化、計画推進体制の見直しを行いまして第２期計画を策定してまいりたいと考えております。その上で、計画に基づき、目標の達成を目指して施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、ごみの分別、減量、生ごみ収集、３Ｒの推進、折居清掃工場の将来計画についてお答え申し上げます。 本市では環境都市宇治の実現を目指し、ごみの分別と排出抑制に努めてまいりました。３Ｒの一層の啓発を進め、宇治市環境保全計画に掲げております市民１人当たりの１日排出量を、平成８年度比で、平成２２年度までに１００グラム減量する目標の達成に努めてまいっているところでございます。 特に、ごみの減量化と資源の有効利用を図るため、昭和５０年から古紙回収に取り組むなど、全国に先駆けてリサイクル事業に取り組んでまいりました。そして、平成９年度からは容器包装リサイクル法に基づく缶、瓶、ペットボトル、紙パックの分別収集を実施、平成１３年度からは発泡スチロールの分別収集も行ってきたところであります。さらに、可燃ごみの減量化と資源の有効利用を図るため、平成１４年１月から古紙集団回収報償制度の全市的取り組みを目指し、町内会や自治会などでの地域説明会を開催してまいりました。その結果、平成１６年４月１日から古紙類を燃えるごみとして収集しないこととさせていただき、可燃ごみから古紙類が除かれ、可燃ごみの約１割が減少する効果が得られたところでございます。 古紙を初め、資源ごみの分別には大変手間がかかりますが、市民の皆様のご理解とご協力により、ごみの分別が大きく推進できたところでございます。このため、可燃ごみの減量とともに、ごみの組成にも変化が出てまいりました。結果として、生ごみ類の比率が増加傾向にございます。 本市としては、従来からコンポストや家庭用生ごみ処理機への補助事業を実施し、また、生ごみの水切りの啓発なども行う中で、生ごみの減量を促進いたしておりますが、ごみの処理計画では生ごみは焼却処理することを原則にいたしているところでもございます。また、ごみの分別が細分化すればするほど、ごみの有効利用をどう図るかも同時に考慮していかなければならず、新たな施設が必要となる場合もございます。ごみの処理処分は、城南衛生管理組合で行っていますが、ごみの分別の細分化は新たな施設の建設や、搬入方法等の課題もあり、構成市町の歩調も合わせることも肝要でございます。 いずれにいたしましても、本市を含めた構成市町のそれぞれのごみの搬入計画をもとに、城南衛生管理組合との７者でごみ処理計画を共同して策定しており、その計画の中で新たなごみ処理の形態や方法、そして折居清掃工場の建てかえ問題なども含めまして検討していくものであると考えているところでございます。 次に、質問のありましたバイオマス、太陽熱、水力、風力の利用活用についてお答えいたします。 環境負荷の低いクリーンなエネルギーである新エネルギーとしまして、バイオマス発電や風力発電、水力発電、太陽光発電、及び太陽熱の利活用が進められていますことはご案内のとおりでございます。本市におきましても、平成１４年３月に太陽光発電を設置し、平成１５年度実績で２万7,０００キロワット、庁舎の電気使用量の1.１％を賄っております。このように、太陽光を利用することは、温室効果ガス削減には大変有効な手段であると考えております。 しかしながら、バイオマス発電や大型の風車による発電につきましては、立地条件や自然条件で難しい点があると考えられます。また、市街地でも設置や導入が比較的可能とされている小型の風水力発電においても、経費や設置場所等の課題もあると考えられますので、これらの課題の解消が利活用の前提になってくるものと思料いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）
地球温暖化対策としての緑化推進に関するご質問にお答え申し上げます。 都市の緑とオープンスペースは、良好な都市環境や都市景観の形成、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の確保などのために極めて重要であり、都市の緑とオープンスペースを効果的かつ効率的に保存し、増加させていく施策を積極的に推進していくことが求められております。
地球温暖化対策の推進に関する法律第２８条では、「政府及び地方公共団体は、
京都議定書目標達成計画に定められた温室効果ガスの吸収の量に関する目標を達成するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する計画に基づき、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図るものとする。」と規定されているところで、本市におきましては、緑地の適正な保全及び緑化の推進に係る施策を総合的、計画的に進めるために、平成１３年に宇治市緑の基本計画を策定し、潤いのある緑豊かな都市環境の形成に向けて、都市公園等の緑化推進、ポケットパークや街角ふれあい花壇推進事業等による市街地緑化の推進、また、緑地協定や都市緑化基金事業の活用、新たな開発における緑の確保など、市民、事業者、行政が協力して進めているところでございます。 緑に関する目標でございますが、緑被率と緑地率がございます。緑被率は担保性、永続性を有するか否かの区別のない山林や公園、農地及びこれらと一体となった水辺地などに対する指標で、ある区域面積が緑要素の鉛直投影面積にどの程度覆われているかを示しますが、緑の基本計画では、緑のうち法規制などにより担保性、永続性を有する緑地は見通しを立て得るものであるため、計画では緑地率で目標を設定しております。 計画では、平成１１年度末の緑地率は２4.４９％で、平成１６年度では２4.７％になっておりまして、計画の中間年度であります平成２２年度では２6.１５％、そして目標年度の平成３２年度で２9.７５％を目標といたしております。 また、都市部の緑をふやす取り組みとしての屋上や駐車場の緑化対策でございますが、２００４年１２月に国の都市再生本部は、都市再生事業を通じた
地球温暖化対策ヒートアイランド対策の展開を決定し、この取り組みの一環として緑化等による地表面の熱環境の集中改善が取り上げられており、都市再生事業を通じて生み出される広場、屋上、地下道路等を豊かな緑の空間とする緑の再開発や、壁面緑化や道路の保水性舗装化等を推進することとしておりますが、本市における屋上緑化や壁面緑化等の取り組みは、市役所や産業振興センターなどの一部の公共施設で屋上緑化の取り組みが見られますが、十分進んでいないのが実情であると認識いたしております。 これらの推進につきましては、施設の規模、構造にもよりますが、公共公益施設での取り組みについて、関係課とも協議を行うとともに、民間の建築物の屋上、空地など敷地内の緑化推進についても他市の取り組み状況も参考にして研究してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、都市の緑は都市公園、緑地保全、緑化推進という３つが施策の主要事項であることから、今後とも緑の基本計画における目標の実現に向けて取り組むとともに、温室効果ガス吸収源対策としても、都市の緑とオープンスペースの保全、創出、活用を市民、事業者、行政の協働により進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） ２回目の質問を行います。
市民参加条例については、私も、この条例をつくることだけで解決する問題ではないというのは、その部分では市長と同じ考えであります。いずれにしろ、
市民参加条例と
まちづくり条例を足した角度の
まちづくり条例を、今、ご検討中でもあることですので、その推移も見守ってまいりたいと思います。 それから、私的諮問機関の問題は、日本で問題になったのは中曾根康弘氏がやりたいことをやるのに、いっぱい私的諮問機関をつくってやりたい放題やったと、このことに対して私的諮問機関のやり方がいいのかという議論がされた。今、市長が小・中一貫とか給与問題とかやりたいことをいろいろ委員会でやろうということでやっておられます。 それが私的諮問機関や審議会を全否定するものではないのは、私、先ほど言ったとおりであります。ただ、その扱い方１つでいろいろ自由にできるという側面を持っているというのが私的諮問機関の問題なので、一面、市民が参加しているかのように見受けられますが、その実は自由に物事を決める手法にできるということなので、やはり原則的には多くの市民にどれだけの意見を聞くのか、議会との十分なキャッチボールをどうしてやっていくのか、この辺が重要になってくるだろうと思います。 委員会では、委員の市民参加、公開が重要であります。それと同時に、私的諮問機関だけでいいということにはならないということを指摘しておいて、この問題は終わります。 乳幼児医療制度の独自助成上乗せの問題でありますが、要するに実施するということが全体として答弁の中でわかりました。 そこでお伺いしますが、この６月議会の補正予算には予算がありません。したがって、９月議会までは予算がないから、９月実施、１０月実施はないのかなということはうかがい知れるわけですが、では、その実施に向けてということになりますと、秋の実施、年内実施ということの準備を進めておられるということでよいのでしょうか。 それから、シミュレーションは3,０００円とか5,０００円の負担とかいろいろあるでしょうけれども、負担幾らであれば幾らの財源がかかるのか、ご説明いただきたいと思います。 それから、
地球温暖化対策の問題ですけれども、効果ガスの排出量の計算なども、今年度、京都府等が出してきてしていかなければならないということでありますので、その点はちゃんと計算してください。 そこで、一番肝心なことが、２０条に基づく推進計画、これをやるのかどうかということですけれども、今のご答弁では、正直申し上げてやるのかやらないのかよくわかりません。今年度事業でやらなければならない環境になってくると私は思いますが、今年度事業の中で２０条の推進計画、これを進めていく、こういうことになってくるのかどうか、この点、明確にご答弁いただきたいと思います。 それから事業所としての宇治市の計画、これは私道の街灯が市の管理街灯になったからとか下水がふえたからとか言いますけれども、下水がふえたらくみ取りが減って衛管の排出量が減ったではないですか。街灯は町内のが市のに変わっただけで、別に二酸化炭素がふえたり減ったりしたわけではないので、それは私からすればどっちでもいいようなことですけれども、要するに、１７年度目標は達成できる担保はあるのかどうか、ここはお聞きしたいと思います。 それから、大きな事業所、大きな事務所、ここでちゃんとしたエコ対策ができているのかどうかというのが大事で、広い空間のオフィスは広い空間のオフィスなりに空調がそういう設計をされているんです。そこを細切れにいっぱい部屋をつくるとそれはエコ対策にはならない。今、宇治市はどれだけふえたのかわからないぐらい小部屋をいっぱいつくりましたけれども、これはもともとの設計と違う小部屋をいっぱいつくっていますよね。これ、エコ対策には逆行しているのではないでしょうか。 最初から小部屋の設計にしておけば、小部屋の設計で、それに沿った空調なんですが、これ、エコオフィス対策として、こういう設計とは違うことをやっているのは、排出量はふえることになるのではないのでしょうか。いずれにしろ、宇治市の事業所としての達成ができるのかどうか、ご説明いただきたいと思います。 緑化の問題ですが、緑地率の問題なんですが、今、宇治市の計画、平成２２年の中間年次でやろうとしている緑地率を、現在の２4.４９％から２6.１５％にふやすという計画ですが、よく見てみると、寝ていてもできる計画です。といいますのは、天ケ瀬森林公園を以前にはカウントしていなかったけれども、今度はカウントするようにする。木幡池をこれを公園としてカウントするようにする。霊園墓地をカウントしていなかったけれども、カウントするようにする。これで数十ヘクタール緑がふえたという机上の計算の組みかえで緑地率をふやすというのがあなた方のつくっている計画なんです。もう一つは、開発で公園がふえると。 要するに、何もしなくても緑地率がふえるということで、何も緑がふえたわけでも何でもないけれども、緑地率の目標は達成できるという、いかにもお役所的な緑地率増加対策が講じられようとしていますが、私、言っていますように、問題は結局、今、緑がないところに緑をふやすのかどうか、ここが肝心かなめの問題であります。そういう点ではあなた方のつくっている基本計画には生け垣がどうのとか、花を植えましょうとかいっぱいありますけれども、今、地球規模で問題になっている法律の２８条でも言われている緑をふやそうというものとは極めて乖離した現状にあることは事実であります。 そこで根本的に緑をふやす対策をしなければならない。今の宇治市の計画の水準がまだまだそこまで至っていないので、根本的な見直しを要望しておいて、指摘して、この点は終わります。 それから、ごみの減量の問題と折居清掃工場の行く末の問題ですけれども、理事が説明されたような状況で、今、折居清掃工場を次どうすべきかと。ごみもいろいろ減らしてきたけれども、やはりあと残る燃えるごみで言えば生ごみをどうするのか、そこに含まれている再利用できる紙がまだいっぱい含まれているのをどうするのか、これを全部やったら折居清掃工場、ちゃんとすれば建てかえをしないでもいい。極めて地球温暖化に貢献できる計画なんですが、それをやろうと思えば、市民サイドからすれば、そんなに細かく分けて邪魔くさいではないかという声が出るのもいたし方ない事実であります。 それでけに、やろうとすれば衛管との調整もそうですし、市民とのコンセンサスというんですか、そういうものをとっていくことが、大変手間のかかることであります。だけれども、今、地球規模でやらなければならないのは、そういう状況になっていますので、折居の清掃工場の行く末も含めて、今、検討しなければならない課題だと理事がおっしゃったとおりなので、早期に検討していただいて、宇治市の考えをまとめていただきたいと思います。この点は、きょうのところは、ご答弁がそういう水準でございますので、幾ら聞いても出てきそうにございませんので、また改めてお聞きしますので、よく考えておいていただきたいと思います。 非化石燃料、石油燃料でないものですね。非化石燃料の利活用については、いろいろ推進するためには障害があるのは承知していますが、今、このことを進めなければいかんという状況ですので、ぜひ推進方ご検討をさらに進めていただきたいと思います。 それから、中西伊之助の顕彰について、顕彰活動をされている市民の取り組みに期待して推移を見守りたいとおっしゃいました。それぞれ取り組みされると思いますが、実は中西伊之助は作品の中には宇治を取り上げたものが数多くて、現状知られていないということがございますので、これはどういうものがあるのか。約３００の作品群の中では、宇治の文化や地域、農業、茶業などの歴史資料とも言えるものが数多くございます。ぜひどういうものがあるのかも歴史資料館等でも、一度調べていただきたいと思いますが、この問題の最後であがた祭りという短編小説がございますが、その一節をご紹介して終わりたいと思います。 あがた祭りという中西伊之助の小説の出だしの部分ですが、「山城の宇治は、山と水と、千年前の古典の夢の中に息づいてゐるやうな町である。 たれでも、一度あの宇治の町へはいつて、豊太閤が煎茶の水を掬んだと云う宇治橋のほとりに佇んだものは、一生あの空と、空の下の山と、その山と山との間から迸り出てゐる宇治川の水と、葦の間に立つてゐる千年の古塔と、それから鳳凰堂の鳳凰の姿とを忘れかねるであらう。山城の宇治は、それなりで、一つの美しい盆景であると云つてもいゝ。そして盆景と云ふやうな不自然な感じを與へぬことは、ここに断るまでもない。 五月になると、宇治は青葉で一ぱいになる。空も、山も、水も、みんな緑青一色に塗りつぶされてしまふ。だが、その單調を破つて鳳凰堂の屋根に翼をひろげてゐる端麗な鳳凰の姿が、濃い黛色に泛きあがつてゐる。色褪せた朱塗の堂の柱には、藤の花がからみつき、ふくらんだ木蓮が、堂後の薄暗い藪蔭に、海老茶色の夢を見ている。 すると、宇治川の早瀬には、柴舟の間を、若鮎が腹を光らせて走るし、向ふ岸の興聖寺の長い白壁の裾では皐月が眞紅になる。 頼政の自刄した扇の芝は、草餅を作るよもぎを摘む女の子の姿が、松の間からながめられるし、喜撰山や、兎道稚子の御陵あたりからは、茶摘歌が、眠たそうに漂つて来る。そして青豌豆の實がすつかり熟して、豆飯がうまいころになると、宇治にはあがた祭りが來る。」こういうふうな出だしで始まる小説でございますが、これ、あがた祭りの当時の状況が詳しくわかる、農家があがた祭りのお客さんをとめて、それで１年分の借金を返して暮らしているというふうなくだりも含めて詳しく述べられているようなこともございます。先ほど紹介した小説もそうですし、結構宇治のことが書かれているものでございますので、顕彰活動への支援、協力されることを要望、指摘しておいてこの問題を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）乳幼児医療費に関しましての再度のお尋ねにお答え申し上げます。 現行制度では、３歳以上、就学前までの入院外におきましては、一部負担金が１カ月8,０００円を超える部分を償還払いの方法で助成いたしております。なお、水谷議員の方から、具体的な試算ということでございますが、本年３月の議会におきまして、関谷議員のご質問のときにも一例を申し上げましたけれども、そのときにお答えいたしておりますのは、例えば、この限度額、１カ月の8,０００円を5,０００円にした場合、支給額は年間、これは当然ながら申請率にもよりますけれども、おおむね年間約1,５００万から2,０００万円程度になるのではないかという試算を申し上げたところでございまして、今、さまざまな金額、例えば、7,０００円にした場合、6,０００円にした場合、5,０００円、4,０００円というふうなさまざまな試算、そしてあと例えばもう一つの手法として、無料化の３歳未満という年齢を、例えば４歳未満というふうなことにする方法、さまざまな手法が考えられます。 そうした中、さまざま、ただいま検討をいたしておりまして、議員ご指摘のように、実施時期も含めまして、種々検討しながら、早期に結論を出してまいりたいと。当然ながら、予算化が必要でございますし、議会の議決も必要でございます。できる限り早く方針を明確にしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋尚男君） 岡本
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）
地球温暖化対策の２問目のご質問にお答え申し上げます。 まず、法２０条の推進計画をやるのかどうか、今年度はどういうことで進めていくのかというふうな質問でございます。お答え申し上げます。 この法２０条の規定の中では、はっきりと推進計画を策定するということではなしに、新たな京都議定書目標計画に基づいた施策を講じていくようにというふうな努力規定になっております。 そういった中で、先ほどもお答えを申し上げましたように、既に宇治市といたしましては、さまざまな施策を講じてまいっております。この外部に向けた施策も含めまして、それをより一層拡大していくと。例えば、市民向けにはエコファミリーという事業もございますし、そういう事業を市民の皆さんに啓発も含めて続けていくというのは大切であろうというふうに考えているところでございます。 そして、次の宇治市の内部計画でございます。事業所としての宇治市の計画の達成はどうなるのか懸念されるというご質問でございますけれども、確かに、先ほどお答えさせていただきましたように、１５年度で2.６％増ですけれども、下水道、あるいは街灯等の要件を引きますと1.１％の減少になるということでございまして、街灯あるいは下水道が、これがほかの地球全体から考えればどうなるのかという意味で申し上げたわけではございません。宇治市の内部としてどれぐらい、一体努力しているのかということを申し上げまして、それはやはりそういう要素を除けば1.１％は削減しておるということでございます。 なおかつ、１７年度で、一応、第１次が終了するわけでございますけれども、そういうような計画に基づいて、より一層低減に向けて取り組んでまいりたいといふうに考えておりますので、どうかご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 そして、少し、庁内のフロアの問題も出ておりましたけれども、宇治市の庁舎についてはオープンフロアということにしておりますので、その中で会議室等、あるいはどうしても仕切りをつくらなければならないこともございます。そういった場合にも上はあけておりますので、その辺は完全な密室ということではございませんので、やむを得ずつくらなければならない場合でもそういう配慮はしているということで、ひとつご理解願いたいというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（高橋尚男君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） 乳幼児医療制度の独自助成上乗せは、できるだけ早い時期にということで、推移を見たいと思いますが、先ほども言いましたように、京都南部で独自助成ないのが宇治市だけで、京都でも３８分の３０が独自助成をしている。そういうふうなことで、宇治がなぜなかなか進まなかったのかという点では、市長の思いもあるでしょうけれども、議会側がいろいろ請願とか直接請求に対して反対をしてきた、こういうブレーキをかけてきたという側面もなきにしもあらずではないかと、私は思います。 具体的に首を横に振っておられるので言わないでおこうかと思いましたけれども、それではちょっと紹介します。 １９９９年３月議会、自民党の議員さんはこうおっしゃいました。「少子化社会に向けて一定、動きが以前より減っているように思います。そういった動向をもう少し見きわめる必要がある。政治的判断から今回賛成することができない」と討論、請願書に反対されました。 ２００２年１２月議会には、公明党の議員さんが「多額の財源を要するものである。市と府が費用を折半する形で進められてきた」とした上で、１２月府会定例会で、知事から答弁があり、「制度拡充に向けた検討を行いたいとの段階であります」と述べて、「市としても厳しい財政状況のもとであるが、この動向を注視したい」と答弁が、今議会でされているということをつけ加えた上で、「新規性がないから、現時点で、ことさら請願を採択することの意味は薄い」と討論して請願書に反対されました。 宇治市は府の制度と折半した上で独自助成を上乗せしてきたわけですから、事実の点でも誤認されています。今、焦点になっていることは、宇治市が独自助成を上乗せするかどうかなんですけれども、折半にすべきだという厳しい指摘をされております。 ２００３年６月議会では、公明党議員さんが反対理由の第１に、「自己負担8,０００円は高齢者医療制度の低所得者の高額医療の8,０００円と整合性が図られたものである。第２の反対理由は、自主財源について確かな見通しを示していない施策の拡充である。第３の反対理由を、今後も京都府と費用を折半して進めるべきである」と、独自助成について厳しい反対意見を述べておられます。 ２００４年２月臨時議会では、直接請求に伴う議案でございましたけれども、民主党議員さんが、「少子化対策に真に有効な手だてが乳幼児医療費助成ではない。理念のない無料はばらまき福祉になってしまいます。かつて宇治市が歩んできました苦い経験を忘れてはなりません」と述べられている。みずから与党だった市政に対して悪罵を投げかけて反対をされたのであります。かつての市長はどの方を指しておられるのかわかりません。 ２００４年９月議会では、自民党議員さんが「8,０００円程度の負担であれば大丈夫」とした上で、「理念のない無料化や、ばらまき福祉にならないよう、十分この内容や効果を検証する必要がある」などと述べられました。 同じく２００４年１２月議会でも自民党議員さんが、「子育て支援の名のもとに、特定世代に対する利益誘導的な色彩が強くなってきたと感じるのは、私だけではない。8,０００円ぐらいの負担なら大丈夫。まず無料化ありきの請願には承服しかねる」と請願書に反対されました。 今や無料制度の拡充や独自助成は、世界の流れだし、全国の流れだし、京都南部の流れだと思います。まさに無料化拡充は川の流れのように広がっています。市民の世論というエンジンで推進していると私は思いますが、幾らブレーキをかけても、この流れをとめることはできないと思います。早期に独自助成の上乗せをされることを強く求めて、この問題を終わります。 それから、
地球温暖化対策の推進計画の問題なんでございますが、確かに自治体でどこまでできるのかということはございますけれども、今は自治体でやろうということが進んでいます。例えば、１３日にシカゴで全米市長会議というのがあって、地球温暖化防止のための京都議定書が定めた目標を米政府が達成することを求めるとともに、自治体レベルで目標達成を目指すことを支持する決議を全会一致で採択して、全米市長会議で、政府が取り組むことと自治体が取り組むことを決めました。 これはシアトルという町の市長が１９９０年比で６０％以上削減できた、そういう経過の中で、全米に呼びかけたものであります。 また、京都市が音頭とりをしまして、温暖化防止へ世界首長協設立ということで、１１月のモントリオールで開かれる会議の中で総会を開いて、自治体が率先していこう、こういう流れになっています。政府がなかなか重い腰を上げない中で、自治体の役割、そういう点でも重要だと思いますので、ぜひ２０条に言われる推進計画の策定、あるいは自治体として行動に立ち上がるべきだと、このことを指摘、要望して、この問題を終わりたいと思います。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）乳幼児医療助成制度につきまして、さまざま、議員の方からご意見をちょうだいいたしました。しかしながら、今までの議会での論議がブレーキになっているということは、私は決してそうは思っておりません。それは、私はまずこの問題を一番、本会議で論議させていただきましたのは、直接請求に基づきます臨時議会を開催させていただいたときでございました。そのときに私の考え方、すべて申し上げました。 当然ながら、今、議員の方からも府下で実施していないのが何分の何だということをおっしゃいました。それは事実であります。しかし、どことどこがまだ実施できていないかということを考えましたときに、いわば都市部、人口の多い自治体ほど実施ができていないというのは事実でございまして、それが如実に物語っておりますように、都市部ほど、この負担は大きくなる。そして、そのことが仮に無料化ということになりますと、いわゆる社会保障は無料だという考えの方もおられるのは事実であります。だれが負担をするかという視点が、私は欠けた論議になっていないかという思いを持っております。しかも、このことは、一度制度化しますと、永続的に毎年、毎年恒常的に多額の財源が要る問題でございまして、従来から申し上げておりますように、子育て支援というのは決して乳幼児医療費の無料化だけではない。総合的に施策を推進する必要があるということを従来から申し上げておりますところでございます。 そうしたことを含めて従来から、この助成制度が不必要だというふうな見解はどこにもなかったというふうに思っております。必要でありながら、実施するのにはとてもできない財源負担だ、だからどうするんだという論議が今までの議会での論議でもあったというふうに思いますが、求められております請願等さまざまなものは、すべて無料化という観点からスタートされておりますので、そのことの、私は結果がこういう事態になっている。ただ、ここの中で、やはり先般発表されました出生率の問題も含めて、少子化に対して苦しい中ではあるけれども、何とか実施できないかという多くの議員の皆さん方の思いが、そのことを私どもも真摯に受けとめた結果であるということだけ申し上げておきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 西川博司議員。
◆（西川博司君） （登壇）平成１７年６月議会の一般質問を通告の順に行います。 質問の第１、ウトロ問題の解決について質問します。 ３月議会で、ウトロ問題に対する請願が採択され、宇治市としてはこれまでもウトロ問題の解決のために取り組みをされてこられましたが、請願を受けてより一層力を入れようとされていることと思います。 そこで、質問いたします。 第１は、市長は請願を受けて、ウトロ問題の解決のためにどのようなことをしようと考えておられるのか、お聞きします。 第２点目は、ウトロ問題の解決のためには国の関与が必要です。請願項目の中には、ウトロ問題の解決のために国に要望していただきたいとありますが、具体的な要望事項をどのように考えておられるのか、お聞きします。 次に、質問の第２、福祉政策の①、改正介護保険法の問題点と宇治市の対応について質問します。 衆議院で可決され参議院で審議されている改正介護保険法には、さまざまな問題点があります。 問題点の第１は、厚生労働省の説明では、デイサービスや家事援助サービスを簡単に利用するから介護保険財政の負担がふえる。一方で、これらサービスを受けている人が２年後に状態が悪くなっている。効果はない。したがって、介護サービスよりも介護予防に力を入れる。要支援や要介護１の人は、デイサービスや家事援助サービスを利用できなくするというものですが、サービスを受けても受けなくても、加齢とともに体は弱まり、要介護度は進行するのが一般的な傾向です。 一方、介護予防ということで、筋力トレーニングマシンを各福祉サービス事業所に置いたり、市町村の公共施設に置くということですが、１セット４００万円、これは４台で１セットですが、もする機械の設置を義務づけるのは問題があります。 デイサービスや家事援助サービスを受けられなくして、筋力トレーニングをさせるということですが、年をとって介護が必要になった人に筋力トレーニングが効果的とはとても考えられません。 そこで、お尋ねします。 改正介護保険法案が衆議院で可決されるときに、民主党との間で次のような確認答弁がされています。 １、新予防給付になっても、一律に家事援助を切ることはありません。 １－１、新予防給付は一部の不適正なケースを適正化するものです。 １－２、これまで受けてきたサービスが適正なマネジメントに基づいていれば、家事援助も認められます。 １－３、サービス限度額も必要なサービスは確保できる額となるように留意されます。 ２、筋力トレーニングは、強制されるものではありません。 ２－１、新予防給付になっても、サービスは利用者が選択することに変わりありません。嫌な筋トレを強要されることはありません。 ３、新たな自己負担が、過重なものにならないように。 ３－１、新三段階、これは年金８０万円から２６６万円の人ですが、に分類される所得層でも、比較的低い所得層の人たちには、特に負担軽減をします。 ３－２、保険料も急激な負担増とならないようにします。 ４、介護度の悪化に直結する認知症、高齢期うつ対応を重点的に。 ４－１、主に介護度を上げる原因は、認知症や高齢期のうつにあります。適切なケアができるように介護従事者の知識をつけること、認知症やうつに対する予防手法の研究を進めます。 という確認事項ですが、これは市町村の現場段階で守られるのか、お聞きします。 次に、福祉政策の②、緊急ショートステイの利用について質問します。 ショートステイは、家族などが介護されている場合に、仕事や用事などで一時的に預かって介護してほしいときに利用できるメニューですが、宇治市では申し込んだその日に利用できません。必ず面接を受けてからでしか受け入れてもらえません。また、緊急用として空きベッドが確保されていないので、あきが出てからしか利用できません。そのため、介護者の急病や緊急の用事ができたときなどの緊急のときには、実際上、利用できません。これは、ショートステイの趣旨からいうと問題です。 そこで、お聞きします。 各介護保険事業所で緊急枠として確保していただき、その枠の費用を市で負担する方法がとれないのか、お答えください。 また、ショートステイ利用の場合、事前に面接を受けてからしか受け入れてもらえませんが、介護者が病気で倒れたとか、急用ができたとかの緊急の場合でも面接を受けてからしか受け入れてもらえないと聞いています。緊急の場合、面接なしに受け入れてもらえるようにしてほしいというのが介護者家族の団体の強い願いです。この点についてどう考えておられるのか、見解をお聞きします。 次に、福祉政策の③、認知症予防について質問します。 宇治市では、認知症については、グループホーム並びにＥ型デイサービスによる介護の充実が図られ、また認知症予防にも力を入れ、前期認知症予防教室として「物忘れウッカリ教室」の開講が実施されてきました。そして今年度は、「あたまスッキリ教室」に名称変更して実施されると聞いています。 そこでお聞きします。 この「物忘れウッカリ教室」の経過、実績、効果等も含めて、そして今年度実施の「あたまスッキリ教室」の事業内容もお示しください。 なお、世間体を気にして受講しない人も多いと聞いています。年をとれば、少なからずこのような症状が発生します。周りの人及び本人、家族含めて啓発等が必要と思います。このことについて、どのような方策を考えておられるのか、お聞きします。 次に、福祉政策の④、障害者の就労支援について質問します。 障害者の自立支援のためには、さまざまな施策が必要ですが、そのうち、雇用を拡大していくことは最も重要な施策の一つであります。 この障害者雇用を拡大していくためには、市内授産施設の製品の販路拡大が必要です。この販路拡大については、まず真っ先に市の公共事業の発注で率先して販路拡大を行い、次に民間事業者にも協力要請を行うことにより、順次広げていくことが必要です。 このことについては、昨年１１月１１日付で出された厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び同精神保健福祉課長名で都道府県障害保健福祉主幹部局長あてに出された「地方自治法施行令等の改正に伴う留意事項について」の文書で示されています。 文書によりますと、平成１６年１１月８日政令第３４４号をもって地方自治法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年１１月１０日施行されたことに伴い、地方公共団体または地方公営企業が随意契約することができる範囲に、地方公共団体の規則、地方公営企業については管理規定で定める手続により、授産施設等から物品等を調達する契約をする場合が追加されたので、管下市町村、関係団体、授産施設等を経営する社会福祉法人等に周知されるとともに、契約担当部局とも連携を図り、積極的に取り組んでいただきますようご配慮をお願いいたしますと書かれており、さらに、今回の改正では、授産施設等において製作された物品を買い入れる契約に限定されるものではあるが、実際に授産施設で行われている事業の実態をかんがみれば、現行の法令の範囲内で、各自治体の判断により、授産施設等における役務の提供も随意契約の対象とされることが望ましいことと書かれており、授産施設が取り組んでいる具体的事例として、製品の例では、時計、テーブル、表示板、作業服などの庁用物品、木工製品、しおり、石けん、コースターなどの大会等各種記念品、手芸品、陶芸品、紙製品などの啓発用物品、そして役務の例では、封筒、名刺、割引証、各種様式、記念誌、広報啓発ポスターなどの印刷、会議のテープ起こし、公共施設の清掃、除草、クリーニング等が挙げられています。 このような観点から、私は昨年の６月定例議会で、自治体が発注する公共事業のうち、庁舎や公共施設の清掃及び草刈りなどを市内の障害者授産施設に優先的に発注されている枠の拡大を提案しました。 また、これら役務を初め、公共工事などの入札についても、従来からの金額的判断に加えて、技術面、環境への配慮の面、そして障害者の就労がいかに保障されているかなどを点数配分して、総合点数が高い業者と契約する福祉・環境に配慮した総合評価一般競争入札方式を提案させていただきました。 これらの質問に対して、市内授産施設への公共役務の発注については、従来と同様に行い、さらに枠拡大についても検討する。総合評価一般競争入札方式については、研究するという答弁でした。 そこで、質問します。 まず、第１に、市内授産施設への優先発注枠はどれだけ拡大されたのか、お聞きします。 次に、総合評価一般競争入札方式の研究はどこまで進んでいるのか。またいつごろ実施できるのか、お答えください。 次に、６月補正予算で計上されています「ゆめこうば」事業は、障害者の就労支援につながるものとして期待していますが、その内容を示してください。 次に、質問の第３、子育て支援の①、学童保育の改善に向けてについて質問します。 学童期の子供たちを取り巻く状況は、少子化に加え、児童虐待、不登校、摂食障害などの増加、経済不況下で子供たちを支える家庭の困難事例の増加など、さまざまな問題が山積しています。また、子供たちの居場所が求められているにもかかわらず、子供たちを標的にした事件などが多発し、子供たちが安心して過ごせる生活圏が脅かされています。 政府、厚生労働省は、急速な少子化の進行と児童虐待の深刻化の中で、子育て支援機能の強化と児童虐待の防止に向け、児童福祉施策の見直しと児童福祉法の改正や虐待防止法の改正に向け検討を進めてきました。 また、平成１５年７月に、地域、自治体、企業における積極的な子育て支援施策を推進するために、次世代育成支援対策推進法が制定され、各自治体に行動計画の策定が義務づけられました。 そして、現在、国の最重要施策の一つとして、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画を初め、少子化対策の具体化に向けて取り組みが進められています。 男女共同参画社会の進展や、雇用機会均等法の改正などで、共働き家庭や、あるいは母子、父子家庭などが増加している中で、学童保育の保育サービスに対するニーズの高まりへの対応、サービスの多様化が求められています。子育て支援の重要な役割を担う学童保育の保育サービスに対するニーズの高まりへの対応、サービスの多様化が求められています。 子育て支援の重要な役割を担う学童保育、放課後児童健全育成事業の整備、充実が緊急の課題であります。 そこで、質問させていただきます。 子育て支援の観点から、学童保育の内容の充実について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、子育て支援の②、乳幼児医療について質問させていただきます。 健やかに子供を生み育てる環境づくりの１つの柱として、乳幼児医療に係る負担軽減策は、平成１４年１０月から各医療保険制度の中で一部負担金割合が３割から２割に制度改正されています。 また、府そして府下市町村においても平成５年以降、乳幼児医療費助成制度を単独事業で創設し、その後、幾多の制度拡充を経て、今日まで支援、推進されてきました。 このような中で、宇治市では、現行、入院では６歳の年度末までは１カ月、医療機関ごとに自己負担金は２００円まで、一方、外来では３歳未満は自己負担金２００円まで、３歳以上就学前までは１カ月8,０００円を超えた額が償還払いで支給されています。 乳幼児医療助成制度は、子育て世代にとって乳幼児の健康の保持、増進を図る上で安心できる施策です。 平成１７年３月に宇治市児童育成計画後期計画並びに宇治市次世代育成支援対策行動計画が策定されました。この中で、示されている子育て支援計画の総合的な推進の具体化が求められておりまして、市民の切実な願いからも、乳幼児医療費助成制度の施策拡充は喫緊の政策課題と考えます。 就学前までの乳幼児医療費の無料化は、子育てに係る経済的負担の軽減という点からは非常に望ましいことではあります。しかし一方では、本市の財政上の問題、また他の施策等との整合の問題などを勘案し、本市としてこの施策の充実のための方法を講じるべきではないでしょうか。例えば、外来で３歳以上就学前までは１カ月8,０００円を超えた額が償還払いで支給されているところを、5,０００円を超えた額を償還払いに引き上げるということが考えられますが、同じ経費をかけるなら、事務処理等のために使うより、直接医療費軽減に投入する方が、財源の効果的な活用と考えますが、いかがでしょうか。 また、市民の方々の償還申請の手間が省け、窓口事務の軽減にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 次に、準備期間を見込んだとしても、事務的には年度内実施も可能と思いますが、どうでしょうか。 以上、３点についてお聞きします。 次に、質問の第４、学校と地域との連携について質問します。 市内の小・中学校は、地域の町内会、自治会、そして各種団体と協力、連携しながら発展してきました。学校が各種事業を実施する場合、地域の協力が不可欠です。また、地域の団体が大きな行事を行う場合、学校の施設をおかりして行うことが多く、ともに協力する関係にあります。学校と地域との協力のメリットは、単にこれらの施設使用と行事への協力だけでなく、これらの関係を通じて、地域は学校に関心を持ち、一方、学校は地域から刺激を受けて教育内容を改善していく、このような相互の有形、無形のメリットがあります。 特に、近年、児童・生徒への危害が加えられるような事件が発生し、また夜間や休日に学校敷地内に侵入し、器物損壊の被害を与える犯罪が発生してきている中で、地域の団体が学校施設をおかりしてさまざまな活動を展開されることにより、これらの犯罪の防止効果もあるものと思います。また、そのような形で学校施設が地域に開放されているからこそ、地域の人が学校の安全により力を入れていただけるものと思います。 このような観点から、質問を行います。 まず、第１点目は、学校の施設開放を従来の体育施設のみの開放から一歩進めて、西宇治中学校で特別教室も積極的に開放する教室開放事業が行われています。学校の授業に使用しない平日の夜間及び土、日曜、休日、３季休業期間の昼間もほぼ毎日、教室が地域の団体や文化サークル等に利用され、その管理業務を行うために運営委員会を設置し、宇治市教育委員会から管理を委託され、日常の管理業務を行わせるために管理者を雇って有人で管理をしています。 そこで質問ですが、教室開放を西宇治中学校以外でも実施する考えはあるのか、お尋ねします。特に、今年度は大久保小学校の校舎改築の設計が行われますので、この改築設計の中に、地域開放型教室を組み入れることは可能です。教育長の見解をお聞きします。 なお、多額な財源を要し、また多様な市民ニーズにこたえていくためには、従来の建設方式を脱してＰＦＩの導入等を検討すべきだと考えます。この手法は全国的にも広がってきていますので、ぜひ検討されるよう要望させていただきます。 次に、環境政策について質問します。 環境政策の多くについては、さきの水谷議員の質問と重複しますので、私は環境と市民のかかわりに限定して質問させていただきます。 ６月５日の県まつり、そして８月１０日の宇治川花火大会と、宇治市を舞台にした大きなイベントが行われています。そのときは大変にぎやかで観光の町として世界に誇れますが、一夜明けた朝、ごみがちらかっている惨状を目にすると、宇治市は環境政策や教育をもっと改善しなければならないと痛感させられます。 そこで、お尋ねします。 当日もごみが散乱していましたが、ごみの捨て場及び回収の方法は現状どのようにされているのか。そしてこの現状の改善をどのようにしようとされるのかお答えください。 なお、食べ物のトレーなどが路上に散乱しているいま一つの原因は、買い物をした人のモラルの問題であります。この人々のモラル向上を図るためには、携帯ごみ袋を持ち歩いていただく、それを奨励するために、ＪＲ宇治駅前及び京阪宇治駅前で携帯ごみ袋を配って、ごみは持ち帰ってもらうことを積極的に呼びかけるべきであろうと思います。この点について、当局の見解を聞かせてください。 次に、質問の第６、地域課題の①、浸水被害の防止について質問します。 小倉、伊勢田地域を流れる井川は、その昔、田んぼの用水路として建設されたものであり、かんがい対象の水田よりも高いところを流れて、その流域の中小の水路を通じて水田に水を送るように工夫されています。中小の水路のところどころに堰が設けられており、堰どめて水位を上げ、水田にかんがい水を供給し、給水が終われば堰を外します。秋の収穫期になると、宇治川から井川への流入をとめ、また井川から中小河川への流入をとめ、水位を下げた上、田んぼの排水ますの堰を外して水を落とすというように、井川は用水、そしてその周辺を流れている中小の水路は用水路と排水路を兼ねた用排水路としての役割を果たしてきました。 高度経済成長期以降、これらの水田の地域の多くは工場用地や住宅用地に変わりましたが、この場所に建てられた工場や住宅はもとの水田の高さから余り多く盛土されずに建てられたため、大雨が降れば浸水被害が発生してきました。 この浸水被害の解消のため、井川を管理している京都府において、井川改修工事が進められてきました。その改修工事の中で、井川にかかる南砂田橋、名木橋、遊田橋などのかけかえが難工事であり、これが思うように進まないために浸水被害が後を絶たない状況を繰り返してきました。その中で、１５年度末にようやく南砂田橋のかけかえが完成し、これによって伊勢田、小倉地域の低地部での床上、床下浸水などの大きな被害は今のところ発生していません。しかし、その上流部の改修を完成させて初めて浸水被害の危険から解消されます。 現在、砂田橋のかけかえ工事が行われています。次は、遊田橋のかけかえを先に行うべく準備が進められていると思いますが、遊田橋かけかえの時期はいつごろか見通しをお聞きします。 次に、用水路としての井川と、用排水路としての中小水路とは高さが違うため、井川改修で井川の底が低く切り下げられた後も、中小用排水路近辺の住宅地よりも高いので、これらの中小用排水路、具体的には、伊勢田２号水路や３号水路などは井川に接続できません。接続すると、井川の水が伊勢田町井尻、ウトロ、毛語、中ノ田、浮面地域などに逆流し、平常時でさえも床上浸水などの被害が発生します。したがって、従来どおり井川の底をサイフォンで越える立体交差方式を継続する必要があります。 少し長くなりましたが、井川の構造をご理解いただき、その上で、井川の護岸改修及び河床の切り下げ工事が進んできたときに、伊勢田２号水路及び３号水路などのサイフォン切り下げ工事の構造及び施工方法について京都府との協議に臨んでいただきますようお願いします。 そこで、２号水路の切り下げ工事の具体的な施工方法について提案させていただきます。 ２号水路のサイフォンの上流側は現在、東隣には工場、西隣には駐車場があります。そして井川に平行している府道八幡宇治線に突き当たり、その南側の歩道部分の下を東へ流れ、工場の正門の横から府道と井川の底をサイフォンで越えて西小倉中学校の下を通って遊田地域へと流れています。暗渠部の距離が長く、工事中に２号水路の水も遮断できないので、このままの形での切り下げ工事は大変困難であります。 そこで、２号水路の府道に突き当たるところにある民間所有の土地を買収か借地させていただき、東に曲げずにサイフォンを真っすぐに抜いて、府道と井川の底を越し、西小倉側に抜いてから井川の河川敷を利用して東に流し、既存の水路に接続する工法は十分可能です。この方法を採用する考えはあるのか見解をお聞きします。 次に、地域課題の②、道路の安全について質問します。 伊勢田地域は、昔からの道路が多く、新しい道路交通事情に合わせた道路整備をしていかなければ道路の安全は確保できません。その上に立って、地域からも再三にわたって要望されている伊勢田地域の主要道路である市道南山蔭田線、府道八幡宇治線の伊勢田川の交差部より東側から府道城陽宇治線までの拡幅整備をどのようにされるのかお聞きします。 まず、府道八幡宇治線ですが、伊勢田川との交差部より東側は歩道がなく、側溝にふたもついていないため、側溝にはまってけがをする危険性やブロック塀とに挟まれて、大事故が発生しかねない危険な状態が続いています。府道ですので、京都府に要請していただくことになりますが、市民の安全を守る視点から京都府に強く要望し、早期の解決を図っていただかなければなりません。現在どの程度準備が進んでいるのかお聞きします。 次に、市道南山蔭田線の拡幅整備ですが、伊勢田駅に通ずる主要道路です。以前から毛語地域、中山地域など、用地買収可能なところから拡幅整備がされてきました。また、昨年度は中ノ荒地域で新しい住宅地ができることから、宅地造成業者に協力してもらって拡幅整備がされ、少しずつ整備されていますが、次の計画は持っておられるのかお聞きします。 次に、遊田橋ですが、どのような構造を考えられているのか。また幅員は幾らか。そして高さは現在の府道の高さと比べてどのようになるのか、京都府と協議の上決まるものと思いますが、宇治市として協議に持っていく原案の内容を聞かせてください。 なお、かけかえ工事に際して、南側の取りつけ部はどのような形になるのか。そして取りつけ道路である市道伊勢田町６９号線は幅員が狭いので、この工事に合わせて拡幅するよう地域から要望が出されていますが、どのように解決しようと考えておられるのかお聞きします。 次に、地域課題の③、交通バリアフリーの実現に向けてについて質問します。 前回に所管の常任委員会において、交通バリアフリーの全体構想素案が報告され、それを受けて２３日の建設水道常任委員会で策定された内容について公表されると聞いています。 そこで質問します。 その中で、伊勢田駅周辺の位置づけはどのようになっていますか。お尋ねします。 以上をもちまして、第１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）西川議員のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、改正介護保険法の問題点と宇治市の対応についてでございますが、介護保険制度の見直しにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、平成１５年５月から論議がされ、平成１６年７月に介護保険制度の見直しに関する意見としてまとめられ、基本理念の徹底と新たな課題への対応の観点から、多岐にわたる課題が報告されました。これを受けて、厚生労働省におきまして、介護保険法改正案がまとめられ、現在、参議院において審議がされているところでございます。 去る４月２７日には、衆議院厚生労働委員会において可決をされておりますが、審議における主要な論点と答弁要旨につきましては、国から情報として提供されておりまして、議員ご指摘の内容は、本市としても把握をいたしているところでございます。 その主なものといたしましては、１つには、新予防給付では、家事援助が一律にカットされるのではないかという質問に対しまして、新予防給付においても、家事援助を一律にカットすることはない。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるという答弁でございました。 ２つには、筋トレは強制されるのかという質問に対しまして、新予防給付のサービスにおいても利用者の選択が基本であり、強制されることはないという答弁がされております。 ３つには、施設入所者の居住費、食費を保険外にする場合、第３段階、年金８０万円から２６６万円でございますが、のうち所得の低い層は負担が重くなるという質問に対しまして、低所得者については、入所者の負担が過重とならないよう負担上限額を設定して、補足給付を行うこととしているという答弁がされております。 ４つに、認知症、高齢期うつが介護度を上げる主要因であるという理解は一致しているが、本法案においてはその対策が打ち出されていない。認知症や高齢期うつ対策の取り組みを順次進める必要があるという質問に対して、心身の状態の把握は、介護予防を行う上での前提となる介護サービス従事者にも、うつや認知症の知識を得るための研修を行い、認知症やうつに関する介護予防の手法についても研究すると答弁がなされております。 介護保険法の改正案が可決をされていない中で、以上のような答弁はされておりますが、詳細につきましては、衆議院及び参議院での審議を踏まえまして、法案可決後に国から省令等により示される予定でございまして、本市としては、国からの改正内容を十分精査をした上で、現在の利用者が引き続き自立に向けたサービスを利用できるように、平成１８年度から平成２０年度までの次期介護保険事業計画の策定の中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、乳幼児医療費助成についてのご質問でございますが、先ほどもお答えいたした部分と重複するかもわかりませんが、考え方につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。 無料化を求める運動が幾度となく請願、そして直接請求等をされております。しかしそのときにもお答えいたしておりますように、子育て支援施策－－重要な施策ではございますが、決して乳幼児医療費の無料化だけがすべてではないという観点から、私どもは他に総合的にさまざま先進的な施策を実施いたしておりまして、市としてもこのことは重点的に取り組んでいるところでございます。 しかし、今日の財政状況、また今後の超高齢社会を展望いたしますときに、現在の負担に加えまして、毎年毎年、恒常的に１億数千万という莫大な財源が必要になるというこの無料化は、現実的ではございません。やはり社会保障は無料という考え方の方も一部にはおられると思いますが、だれが負担をして永続可能な制度にしていくかということが最も行政としては重要な点でございまして、その観点から今日まで取り組んでおります。 そして、京都府内でも未実施のところがあるということでございますが、これはすべて市でございまして、都市部ほど医療機関が充実し、医療費が非常にこういったことに多額の財源が必要であるということから、そういう実態になっているところでございます。 そうした中で、先般、無料化につきましては困難であるが、今日の子育て支援の施策の充実から踏まえると、これは従来からどなたも否定をしておられない問題でございました。いかに現実的に実現可能な方法をとるかということで、自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団の４会派から今日までの経過も含めて、実現可能な制度拡充の早期実現というご提言を、またご要望をいただいたところでございます。 また、その中で、具体的な方法ということでございますが、まず負担軽減策の方法に関してでございますが、先ほど来出ております就学前３歳以上の入院外の助成限度額を１カ月、現在8,０００円を仮に5,０００円とした場合、支給額だけで、これは当然ながら申請率にもかかわりますが、年間約1,５００万円から2,０００万円程度、4,０００円とした場合には、年間約2,５００万円から3,０００万程度というふうに試算をいたしておりますが、この場合、事務的な経費も償還払いでありますために、相当額が必要になると考えております。 また、もう一つの方法でございます年齢を変えるという方法でございますが、３歳時の入院外を新たに無料化にいたしますと、約4,０００万円が必要と試算をいたしております。 議員の方からも貴重なご意見もいただいたわけでございますけれども、この限度額の引き下げの手法につきましては、償還払いでありますことから、市民の皆様方には、申請の手間が増大をいたします。さらに、本市といたしましては、事務処理に要する事務的経費も大きく膨らんでまいります。 そうしたことを考えますと、もう一方の手法でございます無料化の年齢を１年齢前へ進めるという手法が、財源の効果的な活用という観点からは議員もご指摘がございましたように、その手法の方がより効果的ではないかということも考えているところでございます。 実施時期等についてのお尋ねもございましたが、種々整理を要する事項もございます。そうしたことを十分念頭に入れて進めてまいりたいと考えておりますが、当然ながら議会へのご提案をし、議決をいただくという予算措置がまず必要でございます。そして関係機関との調整や、さらには市民への周知、さらには推進体制等、さまざまな準備が必要でございますが、準備が整い次第、早期に助成拡充ができるよう順調に進みますと、新年度を待たず、年明けからでも実施をいたしていければという意欲で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）ウトロ問題の解決に向けてのご質問にお答えを申し上げます。 去る３月議会におきまして、ウトロ問題に対する請願が全会一致で採択され、また国に対しまして、ウトロ問題に対する意見書が提出されたところでございます。本市といたしましては、これまでからご答弁申し上げてまいりましたとおり、ウトロ地区に住み続けたいと願う住民の皆様のお気持ちは、十分に理解させていただいておりますし、住民の皆様と土地所有者が解決に向けた方策を十分に話し合っていただき、強制立ち退きといった不幸な事態を避け、円満な解決を図っていただくことを願ってやまないところでございます。 また、この問題につきましては、民事上の土地所有権に係るものでございまして、市として対応できる内容には限界がございますし、基本的には、市民の皆様の合意を得ることのできる解決策でなければならないと、このように考えております。さらに、行政が問題解決にかかわるといたしましても、宇治市として単独で対応できる問題ではございませんし、国や府を含めて検討していく問題と、このようにも考えております。 このため、本市といたしましては、ウトロ問題の解決に向けまして、平成４年に京都府と連携しまして、国に対して要望書を提出し、それ以降も問題の理解を深めてもらうための協議を継続しているところでございます。 また、最高裁の判決以降も、地元町内の皆様より問題の解決に向けたご提案やご要望をいただいておりますし、平成１３年８月には、国連の経済社会理事会の下部組織でございます経済的、社会的、文化的権利委員会から日本政府に対しまして最新見解があり、また最近では、韓国国会議員団の訪問や韓国報道機関の取材を受けるなど、問題解決に向けまして、内外とも活発な動きがございます。本市といたしましては、国・府に対しましてはもちろんのこと、機会あるごとにこのような場を通じまして、ウトロの住民の皆様が置かれている現状や市としての考え方を申し述べておりますし、問題の解決に向けた有効な手段であると、このように考えております。 また、このたびの宇治市議会における請願採択を受けまして、市としても国に対して要望するとともに、国・府との情報や意見交換を行い連携を深めながら、行政として側面支援ができるものがあれば検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 土屋
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（土屋炎君） （登壇）緊急ショートステイの利用につきましてお答え申し上げます。 現在、宇治市内の短期入所生活介護と短期入所療養介護のショートステイは、１２事業所でサービス提供がなされているところでございますが、その利用状況を見ますと、平成１２年１０月には１８２人であったものが、平成１６年１０月では４０３人と大幅な増加となっております。 議員ご指摘の緊急時のショートステイの利用ができないことにつきましては、国の介護保険制度の見直しの中でも、現行制度では十分に対応できていない面があり、検討することとなっております。 その対応として、介護保険法改正案の中で、新たなサービス体系の確立において、地域密着型サービスの１つとして、小規模多機能型居宅介護事業所という新たなサービスが検討されております。このサービスは、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援することとなっておりまして、緊急のショートステイにも活用できることも想定されていると考えております。 また、議員ご質問のショートステイを各介護保険事業所で緊急枠を確保し、その費用を市で負担ができないかというお尋ねでございますが、緊急枠として確保することは、介護サービスに係る事業所の人員、設備、運営について規定されている基準におきます正当な理由なく指定短期入所生活介護、ショートステイの提供を拒んではならないという規定から問題がございまして、難しいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、新規に整備を予定しております介護老人福祉施設におきまして、ショートステイを併設する予定でございまして、一定の枠拡大が図れると考えております。 次に、ショートステイを利用する際に、面接を受けてからしか受け入れてもらえないことにつきましての市からの指導についてでございますが、ショートステイの運営基準におきまして、面接をすることができないという規定はなく、事業所において適正なサービスを提供するために面接をする事業所もございますが、面接をすることをもって、市から指導することは困難であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、認知症予防に係るご質問にお答え申し上げます。 前期認知症予防教室につきましては、平成１３年度及び１４年度のモデル事業の成果を踏まえまして、平成１５年度より宇治市福祉サービス公社に委託し、実施いたしております。 教室開始前に、認知症予防講演会を開催いたしましたが、平成１６年度は２３７人の参加がありまして、その中で一次スクリーニングといたしまして、仮名拾いテストを実施し、二次スクリーニングといたしまして、認知症診断テストを行い、対象者の把握を行いました。 教室開催の結果につきましては、認知症診断テストにおいて、ほぼ期待していた結果が得られ家事に参加するようになった。家族の送迎が不要になった。表情がやわらかくなって明るくなった。会話がふえた。自分の提案したことがかなえられてうれしい。自信がついたなど、これまで閉じこもりがちであった方に大きな変化が見られました。 また、教室終了後もボランティアの協力を得、ＯＢ会の開催を実施して、お互いの近況報告などを行っております。 平成１６年度につきましては、市内３会場で実施いたしましたが、定員４５人に対し４１人が参加され、ほぼ定員を満たす状況となっておりまして、教室に対する市民の理解が少しずつ得られるようになってきていると考えております。 また、認知症予防講演会や介護予防講座におきます市民の関心は高く、前期認知症は予防できるということのＰＲをさらに進めていく必要がありますことから、平成１６年度におきましては、市民グループへの出張講演会におきまして、認知症の原因や症状、予防のポイントなどについて、保健師の講話を１４会場２００人の方に対して実施いたしまして、認知症への偏見をなくし、理解していただけるように取り組んでいるところでございます。 今後ともさまざまな啓発活動を進めながら、この教室を継続実施していくことを通して、認知症予防に関する市民への情報発信をしていきたいと考えております。 本年度につきましては、これまでの「物忘れウッカリ予防教室」から、「あたまスッキリ教室」へとネーミングを変え、うじ安心館、木幡地域福祉センター、西小倉地域福祉センターの３会場におきまして、各２０回の教室の実施を予定いたしております。 今後ともより効果の上がる教室とするため、引き続き関係機関との連携を十分に図り、多くの市民に理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 粂健康福祉部長。
◎健康福祉部長（粂要治君） （登壇）障害者の就労支援についてのご質問にお答え申し上げます。 障害者が一人一人の適性や能力に応じた就労の場につくことは、単に経済的な面だけではなく、障害者の自己実現、社会参加につながり、障害者にとっては大きな喜びとなるものでございます。 昨年６月定例会で議員よりご提案のありました市内授産施設への優先発注枠の拡大につきましては、宇治市障害者福祉施設連絡協議会からの要望も出されておりまして、関係各課におかれまして、障害者の新たな雇用につなげる取り組みとして努力検討しているところでございます。 こうした中、本年度におきましては、先般竣工いたしました産業振興センターの清掃業務を新たに市内授産施設に発注いたしておりまして、今後につきましても引き続き努力してまいりたいと考えております。 また、授産製品の販路拡大につきましても、市政功労者等に配布する記念品や各課が主催する記念事業の記念品、事務に使う封筒等で活用させていただいているところでございますが、授産製品の種別が限定されるなど、利用者数の拡大には課題も多くありまして、利用拡大には至っておりません。今後につきましては、授産施設での努力をいただき、本市といたしましても可能な限り支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、ゆめこうばの事業内容でございますが、本事業は、平成１７年度に京都府の新規事業として制度化されたものでございます。就労意欲がある障害者５名程度とジョブパートナー、つまり指導員のことでございますが、この指導員とでＮＰＯ法人等のグループを構成し、新たに仕事を開拓することによりまして、障害者雇用の促進を図るものでございます。 具体的には、障害者がゆめこうばと個々に雇用契約を結び、それぞれ雇用保険等に加入し、賃金としては最低賃金の支払いを目指すもので、ジョブパートナー、指導員の障害者の就労指導や仕事の開拓等を行うものでございます。 本市におきましては、本年７月から授産施設を退所されます障害者４名とジョブパートナー１名で、仮称ではございますが、就労支援ネットワーク宇治という名称でゆめこうばが設立される予定でございます。 本市といたしましては、このゆめこうばが円滑に運営され、障害者雇用を一層促進するために、ジョブパートナーの人件費と運営事務費を補助すべく、本定例会で補正予算を計上させていただいているところでございます。 なお、詳細につきましては、本定例会中の所管の文教福祉常任委員会に報告をさせていただくこととなっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、学童保育に関しましてのご質問にお答えいたします。 本市の学童保育でございます放課後児童健全育成事業は、昭和４２年に事業が開始されて以来、今日までは山間部を除くすべての小学校で育成学級を開設しているところでございまして、本年５月１日の入級児童数は1,３３０人となっております。 この間、育成事業は、学校教育、児童福祉の両面を持つ事業として、仕事を持つ保護者の就労保障と子供の健全な育成に重要な役割を果たしてきております。安全で安心して預けられる育成学級の運営を基本として、学校との連携を図りながら保護者のニーズにこたえ、今日まで大きな成果を上げてきたものと考えているところでございます。 児童福祉法の改正により、当該事業が法制化されましてから７年が経過いたしました。本事業に対します市民の期待も、以前にも増して強くなっているものがございます。そのような中で、議員ご指摘のとおり、子育て支援の観点からも本市の育成事業の充実のために努力を払ってまいらなければならないとの認識をいたしているところでございます。ことしの３月に、平成２２年度までを計画期間とした児童育成計画後期計画を策定したところでございますが、その中で、放課後児童健全育成事業の施策展開の内容といたしまして、保護者のニーズに対応した開所時間の延長、空き教室活用計画の見直しによる施設整備や老朽化施設の改修、指導員の資質向上、多様な形態による事業所を推進するための社会福祉法人等の参画の検討、育成学級の内容の充実の５項目を掲げているところでございます。厳しい財政状況の中ではございますが、創意と工夫を重ねながら、これらの課題の解決に努めまして、育成学級の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 小沢総務部長。
◎総務部長（小沢章広君） （登壇）総合評価一般競争入札についてのご質問にお答え申し上げます。 総合評価一般競争入札は、地方自治法に規定され、価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札者とするものでございます。この制度を採用する場合には、価格やその他の条件が、当該自治体にとって最も有利なものを決定するための落札者決定基準をあらかじめ定めておくこととされております。また、落札者を決定しようとするとき、または落札者決定基準を定めようとするときは、学識経験を有するものの意見を聞かなければならないことなども規定をされておるところでございます。 平成１６年６月定例会の一般質問におきまして、議員より総合評価方式による一般競争入札の採用についてご質問をいただきまして、大阪府での取り組み等を調査させていただきましたところ、障害者の雇用促進を中心とした福祉施策への配慮や環境ＩＳＯの取得状況など、環境への配慮を評価の項目に組み入れて、契約を通じた福祉環境施策の推進を図られているところでございます。 本市におきましても、今後の多様な入札契約制度を進めていく上でも参考になると考えているところでございますが、本市の契約制度の基本といたしまして、市内業者への発注を基本といたしているところでもございますので、市内業者の現状調査も行っていきたいと考えております。 また、他の先進自治体の取り組みの調査、研究も必要でございまして、引き続き検討課題といたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 岡本
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）環境政策についてお答え申し上げます。 まず初めに、６月５日の県まつりに際しまして発生いたしましたごみについて、翌日の早朝より多数のボランティアの皆様方が道路の清掃に携わっていただきましたことに、この場をおかりいたしまして心からお礼を申し上げます。 さて、ことしの県まつりも、宇治橋通り、県通り、本町通りの道の両側に約７００軒の露店が並び、家族づれや子供たちら１３万人が繰り出したとのことであります。 そこで、排出されたごみについては午前中までに市が収集いたしました結果、不燃4.８５トン、可燃3.３５トン、ダンボールが0.８トン、合計９トンでありました。前年と比べますと、1.４９トンの減少となりました。 これらのごみの収集につきましては、通常での一般家庭ごみ収集に加えて、特別収集体制を組み、臨時に５台のごみ収集車で収集いたしました。また、このときには、ご近所の市民の皆様方に散乱ごみの清掃や水まきなどのご苦労をしていただいているところでもございます。近年はごみの分別も少しはよくなってきたとはいえ、完全なものとはなっていないところであり、祭りの打ち合わせ会や露店商の寄り合いなど、あらゆる機会をとらえて分別排出のちらしを配布し、説明も行い、分別の周知徹底を図ってまいっております。 また、これに呼応して、ことしは露店組合から各露店に対して、可燃ごみ、不燃ごみ用として透明、半透明のごみ袋が配布されることになりました。これらのことから、県まつりのごみの分別においては着実によりよい方向に進んでいるものと確信をいたしておりますが、さらに事業者などの皆さん方に、ごみの排出方法等を指導してまいりたいと考えております。 一方、議員からご指摘をいただいておりますごみの散乱については、ごみ箱を数多く設置するのも一つの方法でありますが、ごみ箱を置くことによってさらにごみがふえる事態も十分に予測されます。また、職員や市民を巻き込んだ清掃も一考すべきものでありますが、今日の環境政策でのごみ問題は、何よりもごみの減量化を図ることが最も重要なことであり、祭りのごみも例外ではなく、ごみを減らす方策を考えていく必要があると思っております。 したがいまして、露店商の皆さんには、極力ごみを出さない販売方法を工夫していただくなど、また祭り見物に来られる方々には、ごみを持ち帰っていただくなどの啓発を行っていくことは大切であると考えております。そして、議員ご提案の携帯用ごみ袋の配布も効果があるかと思いますが、ごみ袋が適正に使用されるためにも、露店組合などの関係団体とも協議しながら、さらなる美化啓発に努めてまいりたく存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）地域の課題につきまして、まず、浸水被害の防止についてのご質問からお答えいたします。 井川改修につきましては、河川管理者であります京都府におきまして鋭意取り組んでいただき、委託していました南砂田橋かけかえ工事も平成１６年３月末に完成いたしました。現在は、上流の市道伊勢田町６４号線の砂田橋かけかえと護岸工事を７月完成の予定で取り組んでいただいているところでございます。 また、平成１７年度は、名木橋下の右岸側護岸取り合い部の整備予定とお聞きしております。 遊田橋のかけかえの取り組みについてでございますが、京都府では平成１６年度に各地下埋設物の管理者及び関係機関との協議や井川改修と遊田橋かけかえについての施工計画の検討を実施され、今年度は引き続き地下埋設管の正確な位置の確認が必要なことから、試験掘り等の調査を実施するとともに、さらに関係機関等との協議を進めまして、実施設計に向けました取り組みを行うものと伺ってございます。 本市といたしましても、京都府と一体となりまして、遊田橋交差点付近の拡幅につきまして、町内会や地元関係者及び公安委員会等関係機関と協議を行う中で、詳細設計に向けて検討してまいりたいと考えております。 なお、遊田橋のかけかえにつきましては、本市の管理橋でもございますので、地元調整にも主体的に取り組み、早期完成を目指してまいりたいと存じます。 次に、伊勢田２号水路や３号水路などのサイフォンについてお答えいたします。 現在京都府で取り組んでいただいております暫定改修事業では、伊勢田２号水路や３号水路などのサイフォンにつきましては特に支障がないことから、改修は予定されておりません。 なお、将来的な井川改修に向けましては、経済性などを念頭に、ルートや構造などにつきまして、京都府とともに総合的な観点から各サイフォンについて協議、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、道路の安全についてのご質問にお答えいたします。 府道八幡宇治線の伊勢田川より東へ府道城陽宇治線までの拡幅整備についてでございますが、伊勢田川より東の歩道整備に必要な現況測量調査は、地権者のご協力を得まして、約６０メートル区間を平成１４年度に実施され、昨年度は用地測量を実施されております。引き続きまして、今年度は用地取得と、また残りの東側区間におきましては、地権者の協力を得ながら順次拡幅整備に取り組む予定と伺っております。府におかれましても、早期整備の必要性は十分に認識していただいておりますことから、今後とも引き続き事業促進に向けて強く要望してまいります。 次に、市道南山蔭田線の拡幅整備についてでございます。 当路線は、伊勢田地域の府道城陽宇治線と名木緑ケ原を結びます主要な道路でございまして、かねてより道路拡幅や歩道整備に取り組んでございます。 平成１６年度は、大宮製作所の一部の開発にあわせまして、延長約６５メートル、幅員8.５メートルの拡幅整備を実施いたしました。今後とも沿道の開発にあわせました拡幅整備や、また地権者のご協力が可能な箇所から順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、遊田橋かけかえの幅員と構造でございますが、幅員につきましては、現在のところ、南砂田橋と同規模の両側に2.５メートルの歩道と車道は２車線に右折レーンを設けまして、全幅１５メートル程度で考えておりますが、橋梁の高さ等、詳細な構造につきましては、京都府及び国との協議は必要となるものでございます。 なお、市道伊勢田町６９号線の拡幅要望につきましては、井川改修計画及び遊田橋のかけかえ計画と整合を図りつつ、地元関係者や京都府及び公安委員会などの関係機関との協議の中で、将来手戻りとならないように検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 石井都市整備部長。
◎都市整備部長（石井章一君） （登壇）交通バリアフリーの実現に向けてのご質問にお答え申し上げます。 宇治市交通バリアフリー全体構想の策定につきましては、ご承知のとおり昨年度より取り組んでまいりまして、去る３月８日に所管の常任委員会におきまして、一定素案につきましてご報告させていただいたところでございます。その後、市民意見を募集いたしまして、去る５月の検討委員会におきまして構想がまとまりましたので、市民の皆様方に公表していく予定でございます。 その内容につきましては、この６月２３日の建設水道常任委員会におきまして、詳細にご報告させていただきたく、現在、その作業にとりかかっているところでございます。 全体構想の内容につきましては、通称交通バリアフリー法に基づき市内のバリアフリー化を進めるため、まず宇治市全体の交通バリアフリーに関する基本理念や基本方針を定めるとともに、現在市内に１４駅ある鉄道駅を中心とした地区の中から重点整備地区を抽出するとともに、市内のバリアフリー化に関する取り組み方策をまとめたものでございます。 議員ご案内の伊勢田駅周辺地区につきましては、市民アンケート調査等をもとに客観的評価をいたしましたところ、重点整備地区候補以外の地区といたしまして、事業者の単独整備地区と位置づけいたしたものでございます。 この地区のバリアフリー化に向けた取り組み方策といたしましては、各事業者が個別に検討を進め、協議の上、速やかにバリアフリー化を図るよう努力することといたしております。 また、鉄道、バスなどの車両のバリアフリー化やソフト施策につきましては、重点整備地区との線引きをせず、一体的に推進することといたしておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）学校と地域との連携についてお答え申し上げます。 市教委といたしましては、学校と地域の連携は、地域に開かれた学校づくりを推進していく上で、また学校完全週５日制のもとでの子供たちの居場所づくりを進めていく上でも、ますます重要性を増していくものと考えております。 したがいまして、大久保小学校改築の全体計画を進める上で、地域との連携を重要なコンセプトの一つと考えておりまして、地域開放型教室についても、西宇治中学校での取り組み成果を十分視野に入れながら計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 暫時休憩いたします。 午後０時４１分 休憩 午後１時４４分 再開
○議長（高橋尚男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 日程第１、一般質問を継続いたします。西川博司議員。
◆（西川博司君） それでは、２問目の質問をさせていただきます。 まず、ウトロ問題の解決に向けてですが、この問題の解決のためには、ウトロ住民の一致した行動、団結が必要です。それに加えて、行政との連携が必要です。 昨年以来、韓国の総領事の表敬訪問、韓国の与野党の超党派での国会議員のウトロへの現地調査及び住民との懇談、並びに宇治市への表敬訪問などが行われ、また３月議会では、全会派代表の皆さんの紹介による請願が全会一致で採択され、さらに国への意見書の可決など、議会サイドの取り組みも深まっています。従来から市長はウトロ問題に対していろいろ取り組んでこられましたが、今後もより一層力を入れていただきますようお願いいたします。そして、市長と議会が取り組みを積み上げてきたことを背景に、国及び京都府に対して要望もしていただきますよう要望いたします。 なお、地域の都市基盤整備は、かなりおくれており、大雨が降れば浸水被害が発生します。また、側溝が整備されていないので、少しの雨でも水たまりができ、歩行困難になります。これらの地域の整備要望についても解決を図っていただきますよう要望させていただきます。 次に、福祉政策についての①、改正介護保険法の問題点と宇治市の対応についてでありますが、デイサービスや家事援助サービスなどは、引き続き受けられる方向ということで安心しました。 そこでさらにお聞きします。 以前から引き続いて介護を受けておられる人は、適切なマネジメントに基づいていれば家事援助も認められるということですが、以前から引き続きの利用者はこれまでと同様のサービスが受けられるわけですが、新たに介護が必要になった人の場合は、今まで同じケースの人が受けておられた家事援助サービスやデイサービスが受けられるのかお聞きします。 次に、②の緊急ショートステイの利用についてですが、宇治武田病院が特別養護老人ホームをつくるので、その中でショートステイを計画で一定枠ふやすということですが、これによってショートステイ供給不足は一定解消されることは期待できます。しかし、私が質問しているのは、緊急にショートステイが必要なときに利用できるようにしてほしいということです。 介護保険法改正の中で、新たなサービス体系の確立において、地域密着型サービスの一つである小規模多機能型居宅介護事業所で通いを中心とした利用とし、態様や希望により泊まりができることも検討されているから期待してほしいということですが、この小規模多機能型居宅事業所の泊まりは、介護者が病気で倒れたときや急用ができたときとかの緊急の場合、だれでも面接なしに利用できるのであれば介護者の願いがかなえられたことになりますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、③の認知症予防ですが、「あたまスッキリ教室」の内容はわかりました。今はまだ定員４５の参加者枠を満たす程度の受講ですが、今後啓発が進んで受講希望者がふえてくれば、今の会場だけでは対応できなくなっていくことが予想されます。そのときは、会場をふやすなど、拡充を図られるよう要望させていただきます。 次に、④の障害者の就労支援についてですが、市内授産施設の製品の販路拡大に苦労しながら取り組んでいただいておられることは理解し、評価するところであります。さきの産業振興センターの委託についてもそういう形でご配慮いただいたということについては高く評価をするところであります。 現在、市内の授産施設で製作している製品を宇治市庁舎でかなり多く随意契約で納入されていると聞いていますが、もっと多くの製品が授産施設の製品で納入していただき、障害者の自立支援できる余地があると思います。例えば、トイレットペーパーを取り扱っている授産施設がありますが、そこから納入するということは考えられないのか、お聞きします。 このトイレットペーパーも含めて庁内で使用している物品を調査し、授産施設等において製作された物品を買い入れるよう検討してみてください。これを検討される場合、価格のみの要素で判断するのは著しく不合理です。障害者の自立支援という政策として判断すべきです。この点について見解をお聞きします。 福祉・環境に配慮した総合評価一般競争入札方式については、学識経験者による検討など、実施に向けた段階を積み上げていく必要があり、時間がかかることは理解できます。また、役務だけなら実施がそれほど困難はないと思いますが、入札の金額面で大部分を占める公共工事の分野も含めて実施するとなると、多方面での検討が必要ですが、時代の趨勢ですので、引き続き研究され、より一層力を入れて検討していただきますよう要望します。 ゆめこうばについては、新しい取り組みとして高く評価します。今後これらの事業に対してさまざまな支援をしていただきますよう要望させていただきます。 次に、質問第３の子育て支援についての①、学童保育の改善に向けてですが、学童保育の充実についてはわかりました。この充実の条件として、２点の質問をさせていただきます。 １点目は、育成学級の教室は、専用施設教室を設置しているところもあれば、空き教室が多く発生したからと専用プレハブ教室を廃棄して校舎内に入って設置されるところもあり、一貫性がありません。あるときは空き教室が多くあるから校舎内に入る、あるときは教室が足らなくなったから外に出てくれと、学校教育の都合で場所を変えさせられてきたことも少なからずありました。今まではやむを得なかったにせよ、今後は一貫した対応をしていく必要があります。この点について見解をお聞きします。 ２点目は、学童保育の充実を図るためには、指導員の待遇改善が不可欠です。現在は地方自治法第３条３項３号の規定によって雇用されている嘱託の身分のまま３０年間続いています。しかも正規職員が配置されていません。そこで発生した問題は、すべてこの指導員さんにかかってきます。 保護者からの相談に適切に対応することが必要ですし、そのためには経験が必要な仕事です。すべては指導員さんの力量にかかってきます。経験が必要なのに、その経験は十分加味されていません。指導員さんが現場で対処し、適切に処理されていることをどう評価されているのか。また、これに見合った報酬のあり方が必要ではないかと思いますが、これについての見解をお聞きします。 次に、子育て支援についての②、乳幼児医療についてでありますが、過日の４会派での要望に対して、市長から負担軽減施策の拡充に向け、早急に煮詰めて実施していく旨の回答をいただき、また先ほどのご答弁で、無料化の年齢を１年齢前に進めるという大変前向きな答弁がされました。入院外での8,０００円の負担限度額を引き下げる方法は市民の方々の償還申請の手間がかかり、また窓口事務の費用もかかります。そういう意味では、無料化の年齢を１年齢引き上げる方法は財源の効果的活用という観点から有効であると高く評価させていただきます。 実施時期については、年明けからの実施となるように準備に今後も引き続き努力していただきますよう要望し、この項の質問は終了させていただきます。 次に、質問の第４、学校と地域との連携についてでありますが、大変前向きなご答弁をいただきました。今後この方向で検討していただき、宇治市で２番目、小学校では初めての地域開放型校舎が実現するよう努力していただきますよう要望し、この項の質問は終了します。 次に、質問の第５、環境政策についてでありますが、ことしの県まつりの翌日に掃除ボランティアに参加した人が、例年と比べてごみの量が少なく、比較的きれいであったという感想を述べておられました。私も同じように感じましたので、ご答弁いただきましたように、発生元責任を明確にさせ、露店商の責任でごみを回収することを徹底させたことの効果が出ていると実感しています。関係各位のご努力のたまものと高く敬意を表します。 しかしながら、例年と比較すればきれいであり、散乱ごみは少なかったということであり、観光地にふさわしく申し分なくきれいであったわけではありません。ことし夏の花火大会、そして来年の県まつりなどには、この宇治市の方針をさらに徹底させるよう、強い態度で臨んでいただきますよう要望いたします。 さらに、もう一つ提案させていただきます。毎月クリーン宇治運動をされていますが、６月は６日の早朝に、８月は１１日の早朝にクリーン宇治運動をしてみてはどうでしょうか。県まつりと宇治川花火大会との翌日は、掃除祭りとして市民に訴える。市長、教育長が先頭に立って掃除する。私も参加させていただきます。中学校や高等学校の生徒にも呼びかけてください。もちろん校長、教頭は参加していただくようにしてください。そして一般の先生方も率先して参加し、熱心に掃除する姿を生徒に見せていただければ生きた実践教育になります。参加した人は、ごみを散乱させなくなります。意識が変わります。もちろんこの翌日の掃除祭りには、露店商の人も参加していただき、発生元責任を明確にさせることも必要です。 以上のことを検討してみてください。要望しておきます。 次に、質問の第６、地域の課題についての①、浸水被害の防止についてでありますが、最近の大雨で、井川があふれるまでには至っていません。これは、南砂田橋のかけかえ工事の完成によるものと思います。しかし、遊田橋のけたより水位が上がり、もう少し豪雨になれば、あるいはもう少し大雨が降り続いたら井川は遊田橋の手前であふれるという危険水位のところまでいっています。工事用地及び迂回路の用地は先行買収されましたので、京都府と協議を強め、早期着工にもっていってください。強く要望します。 なお、井川の遊田橋のすぐ上流部に井川から主排４号に水を流す越流堰がありますが、これは遊田橋かけかえ後も残す必要があります。このことは指摘しておきます。 次に、答弁では、現在京都府で取り組まれている暫定改修事業では、伊勢田２号水路や３号水路などのサイフォンは特に支障がないので改修は予定されていないということですので、本改修事業が始まるまでに、今回提案させていただきました工法を検討しておいてください。 なお、本改修のときになって工事用地が確保できないということになっては困ります。手おくれとならないよう早い目の対策を打っていただきますよう強く要望しておきます。 伊勢田２号水路、３号水路、５号水路などは井川より低いところを流れている水路です。井川改修が進んで、河床の切り下げ工事が進んできたときに、井川の底をサイフォンで越す必要があります。河床が低くなったのだから井川に直結したらよいと考えることは大変危険です。低水位のときは井川の方に向かって流れると思いますが、増水すれば井川の水が逆流して、井尻地域の住宅は浸水し、大雨になれば床上まで浸水してしまいます。答弁を聞かせていただいた限りでは、サイフォンが将来にわたって必要であるという理解が十分されているようには思いません。 ちなみにこの地域の高さを言っておきます。府道八幡宇治線、井川の堤防にもなっておりますが、そこがＴＰで１2.５メートルです。それから井尻地域の伊勢田小学校の北側の道路がＴＰ１1.６メートルでありますので、９０センチ井尻地域が低いわけであります。そういうことを十分念頭に置いて検討していただく必要があります。絶対に直結できないもの、サイフォンで下越しするしかないことをしっかりと認識していただく必要があります。このことは指摘し、強く要望しておきます。 次に、②、道路の安全についてですが、府道八幡宇治線の歩道整備ですが、京都府において用地測量、地権者への協力要請等の努力をしていただいたことは高く評価します。また、宇治市の担当課の皆さんには、京都府との協議をしていただいていることに感謝を申し上げます。しかしながら、危険状態は待ってくれません。今後、早期に解決できるよう京都府との協議を強化していただきますよう要望しておきます。 市道南山蔭田線ですが、これまで少しずつ可能なところから順次取り組んでこられてきたことは高く評価します。また、今後とも沿道の開発に合わせた拡幅整備やまた地権者の協力が可能なところから順次取り組んでいくということですので、その動向を見守っていきたいと思います。 遊田橋の構造及び取りつけ道路の拡幅ですが、幅員についてはわかりました。詳細な構造及び高さについてはわかり次第教えていただきたく思います。 なお、橋の高さについては、近隣の住宅の土地の高さとのバランスがあります。高くすることにより、そこの住宅地がくぼ地になり、水はけが悪く、道路上の雨水が進入するようなことになりかねません。河川の管理者である京都府との協議も必要でありますが、沿道の住宅地に不利益にならないよう、地理的条件を十分把握し、検討、協議に臨んでいただきますよう要望させていただきます。 市道伊勢田町６９号線の拡幅要望については、関係機関との協議の中で、将来手戻りとならないよう検討していくということですので、その経過を見守りたいと思います。 次に、③の交通バリアフリーの実現に向けてでありますが、当時はバリアフリー法がない中での駅舎改築であり、駅の東側住民の方が、奈良行きの電車に乗るときに、伊勢田１号踏切と、構内踏切と、踏切を２回渡らなければならないのを改善し、また２回踏切を渡るのを省略して、軌道敷内を通って直接奈良行きホームに行く人が多く、このような危険行為を防止するためにこの改築が行われたと聞いています。 なお、伊勢田駅にはエレベーターが設置されていないため、一たん階段をおりて、改札を通った後に階段を上がらなければならないなど、障害者や高齢者にとっては大変しんどい思いをしながら駅を利用されてきました。 しかしその後、平成１２年にバリアフリー法が制定されました。伊勢田駅にもエレベーター設置が必要と思われます。 現在、伊勢田駅には障害者が階段をおりずに、駅のホームまで直通できる入り口が設置されています。しかしこの通路を利用すれば、切符が買えないなどの不便があります。 伊勢田駅周辺は、事業者である近鉄の単独整備地区になっています。宇治市当局におかれましては、伊勢田駅のこの不便さをご理解いただき、近鉄に対して、早期にバリアフリー化の対策をとっていただくことを申し入れていただきますよう要望させていただきます。 以上で、２問目のご質問とさせていただきます。
○議長（高橋尚男君） 土屋
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（土屋炎君） （登壇）改正介護保険法に係ります２回目のご質問にお答え申し上げます。 現行の介護保険制度におきましても、適正なケアマネジメントに基づいて自立に向けたサービス利用が原則となっているところでございます。したがいまして、介護保険法改正後に新規認定される方につきましても、適正なケアマネジメントに基づくものであれば、以前から引き続き利用されている方と同様に、家事援助サービス、デイサービスについて受けられるものと理解しておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に、緊急ショートステイの利用につきましてでございますが、先ほども申し上げましたように、介護保険法改正案は、現在審議中でございまして、詳細がいまだ示されてはおりません。そのため、具体的な内容につきましてはお答えできませんが、今後国から出される省令等を十分精査した上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 粂健康福祉部長。
◎健康福祉部長（粂要治君） （登壇）障害者の就労支援についての２回目のご質問にお答えを申し上げます。 議員よりご提案のございましたトイレットペーパー等の庁内での授産施設製品の使用についてでございますが、コスト面や授産施設から供給できる量などの課題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたくご理解申し上げたいと思います。 次に、学童保育に関する２回目のご質問についてお答えを申し上げます。 育成学級の施設につきましては、昭和４２年の事業開始以来、専用プレハブ施設を設置し、実施しておりましたが、昭和６０年代に入り、小学校児童数の減少によりまして、余裕教室が発生してきた状況のもとで、余裕教室の有効活用を基本として育成学級の空き教室での実施を推進してきたところでございます。 また、専用施設の継続使用が見込まれます施設につきましては、老朽化対策として計画的に建てかえを実施してまいっているところでもございます。現在、空き教室を利用しているところが１１学級、専用教室で実施しているところが９学級となっております。今後も育成学級、利用児童数の推移や学校教育の多様化が求められている状況のもとで、空き教室がどのように推移していくのかなどの把握に努め、教育委員会との連携を図りながら計画的な施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 また、指導員の労働条件に関してのご質問でございますが、議員ご指摘のように、各育成学級におきましては、保育の実施や日々の施設管理、保護者等の対応など、全面的に嘱託職員である指導員によって運営がなされております。安全で安心して預かることを基本としながら、児童の健全な発達に目を向けた保育を行う上では、現場の指導員の力量に負うところは大きく、その中で、豊富な経験を持つ指導員の役割も大きいと認識をいたしております。 平成１５年度より健康福祉部の所管となりまして、施設管理等の独立性はより強くなっておりますが、安全で安心できる保育が継続できていることにつきましては、現場の指導員の努力によるところも大きいと高く評価しているところでございます。育成学級の運営における指導員業務の実態を十分考慮して職員研修に努めますとともに、賃金のあり方を含む適切な条件整備のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆（西川博司君） それでは、３問目の質問をさせていただきます。 まず、改正介護保険法の問題点と宇治市の対応ですけれども、法改正後に新規に認定される方についても適正なケアマネジメントに基づくものであれば同様のサービスが受けられるということです。今後、国会における約束は破られるようなことが発生しないとも限りません。そのときは、全国の自治体が団結して約束を履行させるよう運動することも必要です。今後とも努力されるよう要望しておきます。 なお、他市のある福祉施設では、無理やり筋トレマシンを買わされたと。４００万円もかけるのなら、ふろ場の改修などをしたかったと言っておられたようでありますが、現在はその機械は使われずに、施設の隅でほこりをかぶっているという現状です。このようなむだな支出をしないように要望しておきます。 それから、緊急ショートステイの利用についてですが、検討していただくということでありますので、今後も実現できるように要望しておきます。 それから、障害者の就労支援についてですが、障害者の就労支援のためには、市場競争原理だけでは不合理です。総合評価一般競争入札方式導入の理由のときに示させていただいたように、障害者の就労支援に取り組むことが競争に有利である制度、入札に有利である制度にすることによって、民間業者が安心して障害者の就労支援に取り組むことができるわけです。 役務に関する契約、物品購入に関する契約について授産施設への優先発注並びに入札制度における障害者の就労支援に配慮した総合評価一般競争入札制度の採用などについて、この方向は社会の趨勢になってきます。時代に乗りおくれることのないよう早期に検討し、実行に移されるよう強く要望し、この項の質問は終了させていただきます。 次に、子育て支援の①、学童保育の改善に向けてでありますが、育成学級の教室ですが、学校教育の都合で校舎内に入ったり、または出たりというのでは落ちつきません。専用施設で整備をする基本方向を持ちながら、子供や保護者、指導員さんの意向を尊重し対応していただきますよう要望します。 指導員さんの待遇ですが、現行地方自治法第３条第３項第３号の規定で、雇用されている非常勤職員であっても、定期昇給がされているところもあります。２００１年３月には、総務省より非常勤職員が契約更新を続け、勤続年数を重ねることにより、職務遂行能力が伸長することに比例して、常勤職員の昇給と同様に、非常勤職員の報酬を引き上げることを妨げるものではない。また、報酬の額の設定に当たっては、それぞれの職務に応じて額を設定することができるという見解が出されました。定期昇給を妨げる障壁はもはや存在しません。検討されるよう要望しておきます。 以上で、私の質問は全部終了させていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 藤田稔議員。
◆（藤田稔君） （登壇）平成１７年６月定例本会議における一般質問を通告の順に行います。 日本の理想像について考えられることは、自立という言葉が考えられます。 しかしながら、自立ということが、理想国家の完全なものではなく、あくまでも条件の一つであると思っております。そもそも自立した国家とは、諸外国に一切依存しないでいける国家というものであると思います。 日本の現状を見るとき、日本が自立しているか、鎖国をしても存在し得るか、あるいは自立への道を歩んでいるかといえば、明らかにノーです。近代国家の中で、日本ほど自立していない国家はないと言っても過言ではないと思います。食糧自給率がエネルギー換算で４０％程度と、６０％は海外からの輸入です。エネルギー資源の９０％以上も海外に依存しているところです。その他のもろもろの資源の多くを海外に依存している我が国は、その命運を１００％外国に握られている状態です。自立どころか、その日を生き抜くために、必須物資を輸入しなければならず、そのために英知を絞り、日本の製品をつくり、輸出をしなければならないのです。こういう自転車操業を強いられ、やめることはできないという国家が理想的な国家であるはずがありません。 日本の繁栄なんかは、輸入輸出で最大の依存をしているアメリカの気分によって、一瞬に消し飛んでしまうのです。何とかしなければならない。このままでは、日本は、永遠に商人国家として、諸外国の顔色をうかがう国家でいなければならないのです。あきらめたら、日本に自立はないのです。今現在は無理でしょう。いつの日か、アメリカにもどこにも頼ることなく、日本だけで日本人を養える、そういうパワーを秘めた国家になってほしいと切望するものです。これには、政治に大きく期待をするところです。政治こそ日本人の保有するポテンシャリティを最大限に発揮させる可能性を持っているからと思うものです。 日本の自立に寄与する、自立を志向するようなダイナミズムを持つように、大胆な政治改革を行っていくならば、次第に日本の海外依存度は軽減化していくはずであります。こういう期待を持って、現在の日本の政治を見てみますと、郵政改革ぐらいでもたもたするなと、声高に叫びたくなることが山ほどあります。 昨年の合計特殊出生率の公表は、年金法改正の直後だったため、意識的におくらせたのではないかと言われました。それほど少子化は、年金など諸制度の維持に影響を与えるものです。出生率1.２９は、年金法改正の政府の想定を下回っており、年金改革が揺らぎ始めたとも言えるところです。とにかく子供を産んでもらいたいものですが、これは強制できるものではありません。子供を産み、育てることが喜び、幸せにつながるような社会の仕組みに、まずはしなければならないところです。 若い人を対象にした国の調査では、理想の子供の数より実際の子供の数が少ないのは、子育てにお金がかかりすぎるためというのが一番多い理由です。このため、子供は「国の宝」の考えで、国は児童手当など子育て支援の措置をもっと積極的に強化すべきと考えるものです。 男女共同参画の時代でもあり、出産育児休業制度の充実、保育所の整備など、働きながら子育てができる環境の一層の整備も喫緊の課題であります。高齢化社会を迎えて、介護のために出産を控えざるを得なくなることも想定され、介護の社会化もより重要になってまいります。出産、育児を抱える女性、家庭にやさしい社会づくり、さらには女性を軽視するような社会風習も改めなければならないと感じるところです。 それでは、本題に入ります。年金や医療、そして介護などの負担や給付に影響が出るほど、日本の財政は緊迫しているのでしょうか。それよりも、高齢化の進行とそれに伴う介護に対する要望が、同等の進み方で増加してきたことが最大の要因であると考えているところです。 国においては、介護制度の見直しを、今国会で審議されていることは、十分承知しているところです。ヘルパーさんが高齢者の自宅を訪問され、身の回りの手助けをしてくださる訪問介護サービスの利用者は、全国で１１５万人を数えると言われています。これが２０年後の２０２５年には１５６万人と試算されております。このような状況の中で、介護の主力をなすヘルパーさんは、３４万人が必要になるそうです。それが、さきの試算から、２０年後には４７万人のヘルパーさんが必要になるのではないかと言われているところです。 しかしながら、この２０年後には、１５歳以上の労働力人口が現在より約３００万人も減少することが明らかであり、このため職を探す人々に有利な売り手市場になり、労働条件の悪い訪問介護やパートのヘルパーさんのなり手が思うように集まらないということが想像できるのです。 介護のパートヘルパーさんも、このような不足を補ってまいるには、やはり労働力の年齢を上げ、そして時給も大幅にアップを図らなければ、人材は集まらないということです。例えば、現在のパートヘルパーさんの時給を平均して1,２００円を1,５００円にアップするとしたら、多くの人材が集まるということが、ある種の調査で試算され、これに伴うその他の給料も２５％アップということでの推計は、月額で９１億2,０００万円にもなるということです。 ただ、これだけではなしに、問題点は介護事業者が経営的に音を上げることになります。これでは、根本から考え直してまいらねばならない大きな問題であり、国の事業だからでなしに、地方自治体にあっても痛切に感じ、素早くあらゆる手段を講じてまいりながら、これらの時代に向けての取り組みが求められるものです。 これらの労働力不足からくる介護ヘルパーの不足、賃金の高騰等に対し、本市としてもどのような対策を今から考えてまいられようとなされているのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、変化の激しい現在社会の中で生じている現象といえると思うのですが、認知症の高齢者が全国で１５０万人いられると推定されていますが、今後、さらに急速に増加するだろうとも言われています。１０年後の２０１５年には、全国で２５０万人に達するのではないかと推計がなされています。 本市としては、介護保険制度利用者のうち、認知症高齢者がどの程度を占め、将来的にデイサービスやデイケアの利用が向上すると思いますが、その対応としてはどのように考えておられますか、お伺いいたします。 本市にあっては、昨年度２事業者による２つのグループホームを着実に開所していただきました。これは事業者もそうですが、行政が積極的に施設建設に向けての取り組みをなされたことによるものと、その功績を高く評価するものです。 さきにも述べましたように、今後、認知症の患者は急速に増加することは明白であり、施設利用希望者も同じく増加の速度が増すであろうと予測されるところです。昨年開所していただいた両グループホームとも満杯の状況であると伺うものです。 現状における認知症患者の入所希望状況等と収容可能状況について、どのようになっているかお知らせください。そして、今後に向けて、施設の建設計画についてはどのような方針をお持ちなのか、お伺いいたします。 次に、今回の質問をするに当たり、何人かの看護師さんやヘルパーさんにお会いいたしまして、現在仕事をなされている状況等での問題点を尋ねましたが、皆様は与えられた仕事を忠実に実施されることで、介護を受けられる人々の笑顔なり、訪問されたことでの安心感を身をもって感じているとのこと、本当に立派な答弁に感心いたしました。 そんな中で、必要な人に必要なサービスができていること、老夫婦の場合、夫が倒れた場合と妻が倒れた場合、同じ介護度で認定をされても、夫と妻の場合は条件が異なるため、サービスにも同一性がないので説明に苦労を要すること、必要な介護が受けられるが、それ以上要求されれば自己負担が重なり大変であるとのことでした。 こんな場合の対応としては、要介護者の希望状況を持ち帰り、ケアマネジャー等に伝達するなど、介護者の要望は常に事務所に報告する等、優秀な看護師やヘルパーさんたちの言葉でした。 また、ケアマネジャーの働きもまた大変な感がいたしました。介護を必要とされる人々の生活状況の把握から、家族との聞き取り、さらには医師や施設との調整等々、この人々には時間というものがないのかというほど東奔西走され、その上、看護師やヘルパーさんの報告をも検討しなければならず、事業所としては多くのケアマネジャーを持たなくなってきていると伺うところです。 さきにも述べたように、看護師さんやヘルパーさんが要介護者の要望を聞き、ケアマネジャーさんに伝えることで、サービス量がふえる場合も多くあるとのことです。ある看護師さんのマル秘話ですが、何でここまでする必要があるのかと思ったり、これぐらいは自分でできることやがなと思うことなど、必要以上に看護やヘルプを要望されることが多くあるとのこと。これなどは、介護保険制度ができて５年の経験から、保険料を支払っているんやから、十分なことを要求してやってもらわなとの権利意識の先取りの感がいたすものです。このようなことでは、ますます介護保険の給付急増に結びつくのではないでしょうか。 そこで、各自治体内には認定作業が伴うことでもあり、ケアマネジャーさんの徹底教育を実施されるべきではないでしょうか。今回の介護保険制度の見直しは、要支援や要介護１に照準を当てていると伺うものですが、厳しい判定基準を設定し、高齢者の甘えに毅然と対応し、事業者や自治体もそのような態度で臨むことが、本当に必要とする高齢者に十分な施策が実施してあげられることに結びつくものです。そのためにもケアマネジャーの教育の徹底を望むものですが、市長のご所見をお聞かせください。 新たな介護保険制度では、地域密着型のサービスとして、宇治市の住民のみが利用可能としたサービス、また地域の実情に応じた指定基準や介護報酬の設定などができ、小規模な介護老人福祉施設の建設などが可能と聞きますが、本市としても将来に向け、そのような手法での施策をどのようにとらまえ、考えていこうとなされているのかをお伺いいたします。 次に、宇治茶について所見を述べながら、本市で製造される緑茶の最高級緑茶として君臨する、抹茶のもとである碾茶の製造等について話を進めてまいりたいと思っております。 ちょうど６月５日の県まつりの始まる前に、宇治茶の新茶の製造も終了し、茶の香り漂う祭りとしても有名であったのがこの祭りであり、本市の製茶業者宅には、遠来から茶師やほいろ師が宿をかけて茶摘みに参じていただいた婦人たちがこの祭りを楽しんでから、それぞれの出身地へ帰って行かれたところです。伝統ある宇治茶を多くの人々の力をかりながら、守り育ててきていただいた先人たちのご苦労に対し、感謝の念を忘れることができないところです。 その成果が、緑茶の総称として宇治茶の名がいまだ続き、響き渡っているのです。しかしながら、都市化の進行と土地条件が良好な上に、戦後の産業振興がこの地にも及び、交通至便なことも重なり、京都、大阪のベッドタウン化が大きく押し寄せてまいりました。さらに、追い打ちをかけるがごとく、農業政策や土地政策が近郊である本市にも影響を及ぼし、優秀な茶葉の生産できる丘陵地を奪い、鉄道沿線住宅として姿を変えてくることになったのです。昔の姿を知る者の一人として、その変貌ぶりには目を見張るものがありますし、昔日の感がいたします。 しかしながら、今現在でも長年の伝統を重んじ、製茶業を営み懸命に努力を積み重ねながら、家業として、茶師としてのプライドを持って、良質な碾茶や玉露の製造に励んでくださっている人たちが、今の宇治茶の名声の保持の原動力になっていただいているところです。さらに、おのおのの茶生産農家にあっては、立派な後継者も多く育ってまいっているところであり、こうした若い力の結集が今の宇治茶を支えてくださっていることも十分ご承知いただいているところであると思います。 さらに、本市の農林業政策にあっても、常に格段の配慮をいただき、非常に喜んでいるところです。特に、茶の生産業者に対する諸政策は、宇治茶の代名詞を預かる市の政策としては、他に追従を許さないほどの厚遇と感謝をしているところです。ありがとうございます。 その上、昨年度には、宇治市集団茶園構想をまとめていただき、将来にわたり茶園面積の減少対策としての布石としてその施策対応と考えるならば、これほどの心配りに心より感謝を申し上げるところです。さらに、京都府や茶業会議所にあっても、茶の生産拡大と高度な生産技術の習得を目標に、茶の匠塾の設立と茶園面積拡大に取り組んでいただいていることにも喜んでいるところです。 一方、下級茶葉が過去最高のペースで輸入されているそうです。これの原因は、ペットボトルや缶入り緑茶飲料のヒット商品化の原因です。飲料メーカーが、原料になる安い中国産の輸入をふやしているからです。ことしの輸入量は、過去最高を記録し、一昨年の輸入量の７４％を上回るペースで進んでいると報じられています。これは、緑茶飲料需要の急増を賄うためとの見解が茶業関係者から述べられています。緑茶飲料には原産地表示の義務がない。そのため、原産地を表示しないメーカーが、緑茶飲料の原料として輸入茶を使うために増加したものであるとのこと。さらに、緑茶飲料の宣伝にあっても、従来から本当の茶生産者の姿をテレビコマーシャルで放映することで、あたかも国内産の緑茶使用の飲料であるかのごとく、見せかけによる宣伝なども飲料の販売拡大に結びついているものです。 日本の商社が、中国緑茶の主力産地に品種の茶の苗を大量に送り、栽培させ、荒茶加工用機械を持ち込ませ、日本向けに蒸し、製茶をし、日本に輸出する手段を用いておられ、これが荒茶価格は日本の半値以下で仕切り、品質も格段に上がったと評価されているところです。ちなみに、清涼飲料全体の中で、緑茶飲料は１３％を占め、4,０００億円規模の緑茶飲料は１０年後には１兆円に成長するだろうと、伊藤園の社長が述べられているところです。 こんな下級な茶の話になりましたが、初めにも述べましたように、本市の碾茶は本当に最高級の抹茶に仕上げられる良質茶であり、本市にあっては、これを伝統的な、芸術的な価値でもって育てていくべき産物であると位置づけることがまず大事なことではないかと思うものです。 もう製茶期は終了いたしましたが、私自身も碾茶を生産しているのですが、この期間に数多くの製茶場や茶農家を訪問し、意見を聞かせていただいたところ、専業の茶農家からは、現在の経営面積の拡大は考えにくいし、手摘み製造対応ならば、茶葉加工等も含め限度であるとのご意見が大半であります。肥料、農薬、施設維持、茶摘み経費、加工賃等、碾茶加工に必要な経費を問屋さんに買い上げていただく価格差が家族労働に対する報酬であり、農家の収益です。多くの労働力を雇用すれば、それだけ収益幅が少なくなってくるという、他の製造業のようにはならないのが茶生産農家の実情です。 以上のような状況の中で、本市の特産である最高級碾茶、玉露の製造継承と保持こそが、本市が最も必要とする施策であると考えるところですが、まず、久保田市長のご所見をお伺いいたします。 次に、碾茶の消費拡大策としての対策には、多くの茶商業者が販路拡大をねらい、秘策を繰り出していますが、本市としてできることの一つに、中学校において各校で茶室になるような和室を設置され、茶道を教えるとか、またはクラブとして活動ができる設備を考え、実施されることにより、日本古来の伝統作法や、茶をたしなむ方向に少しでも寄与することになるのではないかと思うものですが、未設置の学校に対し設備を整え、ボランティア先生等を募集しながら、順次取り組んでいく考えが最良と思うものですが、市長のご所見をお伺いいたします。 いよいよ集団茶園実施計画も本格的に走り出し、予算化を見ることができましたが、用地化候補の一つに、巨椋池の埋め立て造成が計画に上がっておりますが、農水省の排水機場の新設による強力な排水能力の設備ができたことは承知するものですが、いまだ排水路整備が完全な状態にないため、途中の農地が一時的に浸水する可能性がまだ残っている状況の中で、野菜栽培等の農家が、茶園地に造成されることに伴う浸水の危険があるとの心配が寄せられていることも事実でありますので、これらの対応をどのように解決されてまいられるのかお伺いいたします。 次に、同事業計画の中で最優先として取り組みいただきたいのが、茶の資料館の建設です。この資料館を充実させることで、宇治碾茶の先人たちが築いてこられた偉業のＰＲから、高級抹茶のできる苦労、食べる茶の健康食品としての価値、そして抹茶がはぐくんできた日本古来の伝統作法の継承等々が、宇治茶の資料館からいっときも早く発信できることを願うものですが、その実現の見通しについての考え方をお聞かせください。 最後に、同事業の中で、被覆の伴わない煎茶の栽培については、京都府の構想にゆだねていただき、広い意味での宇治茶ブランドにされる方が賢明かと思うものです。全国に宇治でしかとることができないと言われる希少価値のある宇治茶は、これ碾茶であり、最高級の抹茶としての名声をいつまでも続けていけるような場が宇治にはあるという自負と、それを支える施策を今後とも続けていっていただけることを願うものですが、久保田市長はどのような決意を持っておられるのか、ご所見を拝聴したいと思います。 以上で、私の第１回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、介護保険制度の見直しと今後の対応についてでございますが、まず訪問介護サービスに係るホームヘルパーの確保についてでございます。 介護保険制度がスタートいたしましてから５年が経過いたしました。その間、要介護の認定者は平成１２年１０月に2,９０８人でありましたものが、平成１６年１０月には5,３１１人と、８２％の増加となっております。一方、在宅サービスを中心にサービス利用者も大幅にふえており、特に訪問介護サービスの利用者は要介護認定者の増加に伴ってふえておりまして、平成１２年１０月に６６５人でありましたものが、平成１６年１０月には1,４６２名と、２倍以上に増加をいたしております。今後も高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数もふえると推測される中で、訪問介護サービスにおいても需要がふえるであろうことは必至であると考えております。 本市といたしましても、需要に対する基盤整備として、ホームヘルパーの確保について検討していかなければならないと考えております。しかしながら、議員ご指摘のホームヘルパーの雇用条件に関することにつきましては、行政の権限の及ばぬところでもございまして、非常に難しいものがあると考えております。今後は、事業者が行いますヘルパー養成講座等の開催に関し、積極的かつ広く市民に情報提供を行っていくなど、人材確保に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者の現状と基盤整備に関するご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、平成１６年１０月の要介護認定者数は5,３１１人でございますが、そのうち認知症で全面介護が必要と判断される人は1,５４９人で、ほぼ３割を占めている状況にございます。認知症高齢者を対象としたサービスの一つでございます認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、その基盤整備につきましては、平成１５年度からの第２期介護保険事業計画におきまして整備を行うことで計画しておりましたが、平成１６年度には公募方式により、新規に２カ所のグループホームも整備することができ、計画どおりに進捗しているところでございます。 今後もグループホームの基盤整備につきましては、平成１８年度から平成２０年度までの第３期介護保険事業計画を策定する中で、現状分析を十分踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの資質向上についてでございますが、平成１３年度に発足をいたしました宇治市ケアプラン指導研修委員会の中で、ケアマネジャーの資質向上について論議がされ、積極的な取り組みが必要であるとの提言をいただいております。 平成１３年度から行っております新人ケアマネジャー研修並びに現任ケアマネジャー研修や居宅介護支援事業者等地域調整会議におきまして、ケアマネジャーの質の向上に向けて支援を行っているところでございますが、本年度からは、財団法人宇治市福祉サービス公社に研修事業を委託することにより、さらに専門的な見地からの研修事業を展開しているところでございます。介護保険制度の中で重要な役割を担っていただいておりますケアマネジャーの方々には、今後とも惜しまぬ支援をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、地域密着型サービスの基盤整備についてでございますが、現在、介護保険法の改正が国会において審議されており、その中で、地域を重視したサービス体系の構築として、小規模多機能型居宅介護や地域密着型介護老人福祉施設等の地域密着型サービスの創設が示されております。これは、市町村が地域密着型サービス事業者の指定、指導監督を行い、地域の実情に応じて弾力的な運用ができる仕組みとした新たなサービス体系といえるものでございます。 今後、地域密着型サービスの事業を展開していくに当たりまして、本市の全域を複数の地域に分けた上で、その地域ごとに必要なサービス量を見込むこととし、その上で計画的なサービス基盤の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、最高級宇治茶の振興についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市は緑茶の産地として名声をはせ、宇治茶は最高級日本茶の代名詞になっていることなど、広く茶業は本市を代表する伝統産業として重要な地位を占めておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。 また、茶業は、本市を代表する地場産業であるだけでなく、市民にふるさと意識を醸成していく上で重要な役割を果たしてきておりますことは、だれもが認識をしているところでございます。 しかしながら、本市の茶業を取り巻く環境は、交通の利便性から京阪神のベッドタウンとして発展をしてまいりました一方で、茶畑が宅地化され、茶園面積が減少することにより、その生産基盤が弱体化をしてきておりますことも事実でございます。また、消費の拡大を図る上で重要な、今大きな話題になっております産地銘柄、産地表示の問題や、食の安全、安心の問題、またすさまじい勢いでその消費が大幅に伸びております下級茶を原料とするペットボトル茶の脅威など、大変厳しい状況にございます。 このような中、毎年、全国や関西の茶品評会におきまして、産地賞や農林水産大臣賞の獲得を初め、多数上位に入賞をしていただくなど、茶生産農家のご努力で、宇治茶の品質の高さと名声を全国に誇っていただいているところでございます。 本市の茶業が、将来においても重要な役割を果たしてまいりますためには、その基盤である茶生産業の維持、発展が不可欠でございまして、本市といたしましても、宇治茶製法の特色でございます手摘み、覆い下栽培による優良高品質茶づくりと環境にやさしい茶づくりを促進し、また優良品種の導入や製茶技術の向上、肥培管理の充実により、品質向上に努めますとともに、後継者の育成や生産基盤の整備、新規茶園の造成による生産量の拡大などの施策を掲げ、茶業振興を図っていきたいと考えているところでございます。 また、毎年、茶生産者大会等に参りますと、今、農業問題、非常に後継者不足が言われますが、おかげさまで宇治茶の生産につきましては、非常に若い、多くの意欲的な皆さん方が生産家として活躍をいただいておりますこと、非常に力強く思っているところでございまして、こういった観点からも茶業振興をますます図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、市立中学校における茶道の普及についてのご質問でございますが、現在、宇治市立９中学校すべてに生徒の活動を行う和室を設けておりまして、このうち２つの中学校にはいわゆる茶室的な茶道室を設置いたしております。茶道部などの部活動はございませんが、この茶道室を活用して、両校とも選択教科で地域の社会人講師の方とともに、茶道の授業を行っております。また、茶道室がなくても、同様に和室を活用して、選択教科で茶道の授業を実施してきた実績もございます。 議員ご提案のように、宇治市の中学校として、地域の特性を十分考慮した取り組みは非常に大事なことであると認識いたしております。したがいまして、部活動や総合的な学習の時間など、各校の実態に応じた取り組みを、さらに教育委員会の方で広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、集団茶園の整備事業についてでございますが、昨年１０月に宇治市集団茶園実施計画策定委員会より、集団茶園整備計画の提言をいただきました本市といたしましては、さきにも申し述べましたとおり、古くから高級茶の産地として全国に名声を博しておりますが、宅地化が進み、茶園面積が減少してきている中にありまして、適正な産地銘柄、産地表示にこたえてまいりますためには、地元茶業の確保が求められておりますことから、その基盤となる茶園面積の維持、拡大が必要でございまして、茶の生産拠点の整備としての集団茶園の必要性を強く感じているところでございます。 また、本市が全国から注目される観光都市であることに加えまして、茶業が本市のイメージの中核を成しているにもかかわらず、市営茶室「対鳳庵」以外にお茶に係る公的な施設がないことから、ご指摘をいただいておりますお茶の資料館を初め、お茶を通じて訪れる人々の、そしてさらに宇治市民の体験や交流の場としての観光交流拠点の整備もあわせて必要であると考えているところでございます。 これらの実現に向けましては、生産基盤の整備にありましては、民と公の協働、業種を越えた連携、このことを基本方針にその事業主体となる経営法人の立ち上げのために努力いたしてまいりますとともに、ご心配をいただいております巨椋池への影響を初め、事業推進上の諸問題点等も十分に調査研究をしながら進めてまいりたいと考えております。 また、議員が最優先として取り組むべきとご提案いただいておりますお茶の資料館につきましては、全国の高級茶の本場である本市にとって、宇治茶の歴史文化や伝統的な製造方法などを展示、紹介をし、宇治茶のよさを内外に発信する観光交流拠点の中心的な施設として、その設置は必要であると考えておりますために、策定委員会からちょうだいした提言を尊重いたしまして、事業手法や事業効果の検討、さらに本市の財政計画との整合性を十分に図りながら、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の象徴でございます宇治茶の名声を保持することの重要性は、だれもが認めるところでございまして、現在取り組んでおります茶業振興の各種施策を引き続き推進してまいりますとともに、集団茶園整備計画の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 藤田稔議員。
◆（藤田稔君） 介護問題について、ホームヘルパーさんや看護師さんの人材不足は、先行き本当に不安材料が山積していることを、自治体としてもしっかりと認識していただいたので、今後の対応としても順次計画的に人材確保に向けた取り組みを進めていっていただきたいと、このように思っております。 また、報道等によりますと、人材確保困難なために、外国労働者の受け入れ等が検討されているということでもございます。問題点も多く考えられますが、それはそれとしての対策なり、また考えていただけると思いますが、できるだけ地域の皆さんの協力のもとに、人材不足が補えることを願うものですが、本格的に長期にわたり、その対策を考えていってもらえることを強く要望しておきたいと思います。 次に、認知症の高齢者の増加傾向なんですが、これは非常に顕著であります。この患者さんには尊厳の保持が大切であり、患者の不安、焦りなどからくる行動障害や環境の変化に対応することが弱いなどと言われております。この人たちの生活をケアすることが大変難しいので、急激な環境の変化を避けて、ゆっくりとしたペースでもって接するなど、安心感や充実感のある生活が求められると思っております。 そのためには、日常の生活圏を基本として、小規模で家庭的な雰囲気、安定的な人間関係が大切ではないかと思っております。このことから、グループホームにおける小型で多機能のケアが必要であり、住みなれた地域での生活継続が望まれるところから、本市においての積極的な対策と対応が求められるところでもありますので、着実な計画と実施手段等についてしっかりとやっていただきたいことを強くこれも求めておきます。 また、ケアマネジャーの教育の徹底についてでありますが、多くのケアマネジャーさんが活動していただいておりますけれども、さきにも述べましたように、その業務は本当に多忙であり、かつ独立した仕事でもある関係で、ケアプラン作成についての不安や悩みがあると伺っているところです。その他介護者や家族から生活全般についての相談や、また苦情の処理等が大変な話と聞き及んでおります。あくまでもケアマネジャーは専門性を向上させて、資質の向上と体系化を図り、忙しい中でも常に研修の義務化と体系の確立に努めていただきたい、このように思うところでございます。不正なケアマネジャーの徹底排除とともに、行政のできる範囲においての最大の努力をなされ、そのことにより介護の公正普遍、この介護の確立ができていくよう強く指導されることを求めておきます。 それから、介護の最後なんですが、地域密着型サービスなんですが、今回の介護保険制度の改革に盛り込まれたサービスであり、介護保険制度としては最も望ましい方策の一つでもあると思っておりますので、今後とも一層研究をされ、市民のためには一時も早く実施をしていただけるような施策を考えていただくことを、これも強く望んでおきたいと思います。 次に、お茶の問題についてでございますけれども、お茶は漢方薬として中国から渡来したものと言われ、それが喫茶として千利休が作法等を含めて上流社会で広められたとも言われておりますが、それが広められたと言われるのが抹茶であり、この抹茶こそが宇治茶の元祖とも言って過言ではないものであると確信いたしております。 時代の流れとともに、茶の喫茶方法も急激に変化し、茶器を使って喫茶をする方法からペットボトルに変わり、従来の高級茶のイメージが消えようとしているところです。昔は市内の小学校では、茶摘みのために小学校も休みとなり、子供たちは近所の茶園で茶摘みを手伝うとか、また子守りをするということで、町全体が茶に関心を持っていたものでございます。しかし、子供もふえて、時代も変わりましたけれども、宇治茶の町に育った子供たちには、本当に宇治茶の全部を知識として知ってもらうことが大切かと思います。 その意味をもって、中学校での茶道教室の実施を提案していたところでございます。先ほどの答弁でも、私は全中学校に和室があるということをお伺いしました。また、選択教科でもって茶道の授業もしてきた実績もあるとのことでしたけれども、実績があるのならもっと継続していただきたい、このように思っているところでございますので、今後とも継続していけるのかどうか、その辺をひとつ、再度お答え願いたいと思います。 私は前にも、日本の伝統的な和装である着物を着る習慣を身につけていただくために、無料の指導者を紹介いたしましたが、これも同様でございまして、定着を見せておりません。これらすべて、学校の先生方には本当に無関心なようなことにしか映らないのではないかなという不信感も持つわけでございます。そうじゃないでしょうか。 着物を着たり、お茶を飲んだりする作法を習うことで、古来からの日本の伝統を実習で教え、守り続けていくことこそ、これが大切なことではないかなというふうに思うわけでございます。そうすることによって、子供たちに落ちつきができ、立派な生徒に育っていくものであると、私はそのように思うものの一人でございます。 そして、それが宇治茶の最高級の抹茶の認識につながり、また、ひいては宇治茶の理解と消費の拡大に大きく結びつくものであり、これが本当の産業教育に結びつくものでありますので、積極的な取り入れとその方策を再度、今後の取り組みについてご見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、次に、集団茶園整備構想の中なんですが、産地表示による地元茶葉の確保が求められているとご答弁の中にございましたけれども、さきの質問でも申しましたように、宇治の最高級の碾茶の製造については、おのおの茶生産家は手摘みで四、五十人の人を雇い入れて、１丁から１丁５反程度の茶園で製造も含めて、本当に手いっぱいの事業であるとおっしゃっております。これは、良質な茶を製造する限界であると、このように思っております。良質な手摘みの茶葉を確保してこそ、宇治茶の銘茶としての名が残るものであると思っております。極論をすれば、他人が生産をやめれば、我が家の茶が高く取り引きをしてもらえるという感情を持ち合わせているということも事実でございます。そのためにも、今ある碾茶の生産農家をどのように守り、継続していってもらえるかを宇治市が全力で考えていただきたいと思っての質問になったわけでございます。茶園面積の拡大や、安価な茶葉の量の確保ではなしに、この高級なお茶を再度認識して、守り育てていくためにはどのようにするかということについて、再度お考えを聞かせていただければと思います。 最後になりますが、茶の観光の町をキャッチフレーズとしている宇治市では、世界遺産を２カ所も持ち、さらには黄檗山まで、茶に関する観光施設としては申し分ないところでございますが、茶の資料館については市制もう６０年になろうとするのに、まだ実現を見ておりません。全国一の宇治最高級の茶の産地にふさわしい資料館の建設が喫緊の課題であり、何をさて置いても、この資料館の建設に久保田市長が全力を注ぐべきであり、そのことが最高級宇治茶の碾茶の生産の守り神になるものであると思うものですが、その実現がいつごろになるのか、目標年度等お聞かせ願えれば非常にありがたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）藤田議員から宇治茶の振興、さらにはお茶の資料館等につきましてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 集団茶園の整備事業に関連いたしまして、適正な産地銘柄、産地表示にこたえてまいりますためには、地元茶量の確保が求められますため、宇治の地で茶園面積の拡大が必要であるというふうに答弁をさせていただきましたが、議員から、今ある碾茶の生産農家への支援が、宇治茶の振興を図る上でまず必要であるというご指摘をいただいているところでございます。 本市といたしましても、本市の象徴でもありますこの宇治茶の名声を保持していただいておりますのは先人のご努力、これはもとより、現在の茶農家のご努力のたまものであると認識いたしております。茶業の振興を図る上で、現在頑張っていただいております茶農家への支援はまことに重要なことと考えておりますため、本市の茶業が将来においても、本市にとって重要な役割を果たせますよう、現在取り組んでおります各種の茶業振興施策を引き続き実施いたしますとともに、集団茶園整備事業を通じて、本市における茶業のさらなる発展を探る努力をしてまいりたいと考えております。 お茶の資料館についてもご質問いただきましたが、本市といたしましても、全国的に高い関心を持たれております宇治茶に関する情報の発信源として、お茶の資料館の設置の必要性は強く感じているところでございます。この実現に向けましては、さきにもお答えを申し上げましたとおり、集団茶園実施計画策定委員会からもいただいた提言を尊重しながら、事業手法や事業効果等を検証し、本市の財政計画をも考慮して進めてまいり、実施時期につきましては、今年度じゅうにその方向性を明確にしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 なお、教育の問題につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。
○議長（高橋尚男君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）茶道の授業につきましてお答えを申し上げます。 先ほども市長からお答えをさせていただきましたとおり、茶室が設置されている２つの中学校では、現在も選択教科で茶道の授業を行っております。この選択教科や総合的な学習の時間の内容は、各校の課題や生徒の実態に即して計画をいたしまして、実施しているものでございます。 現在、国におきまして、この総合的な学習の時間や選択教科の時間をどのように行っていくのかが検討されているところでございまして、本市も国の動向を踏まえながら、地域や児童・生徒の実態に即した教育を研究してまいりたいと考えております。 しかしながら、お茶や郷土にかかわる学習は、ふるさと宇治を愛する子供たちを育てるには欠くことのできない学習だと考えておりまして、小学校３年から行っております総合的な学習の時間では茶摘みや茶香服、それから茶道体験などお茶をテーマにした学習が数多く行われております。こういった学習を今後も進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋尚男君） 藤田稔議員。
◆（藤田稔君） 宇治茶の伝統をどのように継承させていくかということは非常に大きな問題と思っておりますが、宇治市の看板でもありますので、今後とも一層諸施策の展開を図りながら、守り育てていっていただくことを本当に強く求めておきまして、私の質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）平成１７年６月定例会における一般質問を通告のとおり行います。 まず最初に、
京都議定書目標達成計画における本市の取り組みについてお尋ねいたします。 この６月、環境省が名づけた夏の新しいビジネススタイル、クールビズが話題になっています。地球温暖化を防止するためのノーネクタイ、ノー上着による軽装化は、新・夏の常識ともうたわれまして、多くの国民にとって好ましく受け入れられつつあるように思われます。 チームマイナス６％というのがありますが、これは温室効果ガス排出量６％の削減を目指す国民プロジェクトであります。６つのアクションプラン、１、冷房は２８度に設定しよう。２、蛇口をこまめに閉めよう。３、アイドリングをなくそう。４、エコ商品を選んで買おう。５、過剰包装を断ろう。６、コンセントをこまめに抜こうを掲げまして、インターネット等も活用し、自発的な協力者をふやし続けているそうでございます。 温暖化を防ぐための国際協定、京都議定書がことし２月１６日にいよいよ発効、これを受けた政府の
京都議定書目標達成計画が先月決定いたしました。この中で、国が地球温暖化防止対策を総合的に推進し、みずから率先した取り組みを実施する役割を担うことが掲げられ、地方公共団体も事業者、市民とともに、それぞれの立場に応じた役割を担うことが求められています。 本市におきましても、平成１４年２月２５日にＩＳＯ１４００１の認証取得、ことし２月には３年目の更新審査も行われました。平成１３年に策定された宇治市
地球温暖化対策実行計画の目標年次が本年１７年度に置かれています。平成１１年度対比で温室効果ガス３％削減を目標とされて取り組みを進めているわけですが、現在、本市における削減のための具体的な取り組み状況及び今後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。 京都議定書で我が国が表明している削減目標を達成するためには、かけ声をかけるだけでは到底達成することはできません。市民の皆さんと事業者、そして行政がともに手を携え、協力していく体制づくりが急務であると考えます。それらの方策についてのご所見をお聞かせください。 次に、環境教育について質問いたします。 平成１５年の通常国会で成立し、その年の１０月１日、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が完全施行されました。今後、各自治体における環境保全の意欲の増進についての取り組み、環境教育の推進方策についての取り組みを積極的に進めていかなければなりません。法９条関係には、学校教育等における環境教育に関わる支援等の事項もありまして、全市を挙げて総合的な環境教育に取り組まなければならない時代であることを痛感いたします。 環境問題への意識を高めるためには、次代を担う子供たちへの教育が非常に大切です。総合的な学習の時間を利用して、身近な河川の水質状況を調べたり、家庭のごみの量やリサイクルの取り組み状況を調べたり、各地域の特色に応じた取り組みがさまざまな市町村でも進んでいるようです。 お隣、京都市でも、校舎の屋上に風力発電、太陽光発電のハイブリッドシステムを備え、子供たちの目に触れやすい花時計や水槽の循環ポンプを動かす電力をつくっている小学校があるそうです。自然エネルギーで電気を苦労して生み出すことを知れば、電気のむだ使いをしないはずとの思いからです。また、子供たちが各家庭の電気メーターや水道水のメーターをこまめにチェックし、家庭全体で省エネ対策をとっている、そういった学校もあると伺っております。 本市において、学校、幼稚園が環境問題に目を向け、環境に配慮した生活態度を実践するため、教職員、児童・生徒がみずから計画、行動、点検、見直しを行うシステムづくり、学校版環境ＩＳＯの実施がなされることは本当に喜ばしいことだと思います。京都議定書発祥の地として、温室効果ガス６％削減を達成するためには、それぞれの学校が具体的な目標を持って取り組む必要があると考えます。本年度から始まった学校版環境ＩＳＯの実施について、その進捗状況をお聞かせください。 次に、観光振興の面で大いに期待がされているところのコミュニティバスについてお伺いいたします。 夢を結ぶバスプラン策定事業には、市民の多くの皆さんが注目されています。夢を結ぶという言葉を実現するためには、単に観光拠点の幾つかと公共施設を結ぶだけではなく、市民生活にも根差した宇治市にふさわしい、特色ある取り組みが必要と考えます。交通弱者と言われる高齢者や児童・生徒のモビリティ－－移動する権利を確保することも欠かせない要素です。土日だけの観光客優先だけではない、市民に親しまれるコミュニティバスをぜひ実現していただきたいと思います。そのためには、市民ニーズをしっかり把握した上で、超低床タイプあるいは障害者に配慮した電動補助ステップ、どの位置でも握りやすい握り棒が整備されたバスが望ましいと思います。いわゆるユニバーサルデザインによるバスが必要です。また、高齢者の歩行距離を考えますと、２００メートル間隔を基本にしたバス停間隔が望まれるところです。 また、市役所への交通の便が悪いために、長い間不便を強いられてきた伊勢田、あるいは槙島地域、そのほかの不便な地域の方々のニーズにもこたえていく必要があるのではないかと考えます。 現在、広く意見を集約しながら取りまとめを行われているそうですが、そのコミュニティバスについて、その進捗状況と実現に向けてのお考えをお示しください。 次に、源氏物語ミュージアムについてです。 ２週間ほど前に、久しぶりで源氏物語ミュージアムに行かせていただきました。平日の昼間でしたけれども、数多くの来館者がございました。喫茶コーナーもほぼ満席で、特別展の屏風等を興味深く拝見いたしました。これまで企画イベントについては結集もよく、市の直営施設として、観光客だけでなく市民に親しまれるミュージアムとしての役割はきちんとなされていると高く評価いたしております。 しかしながら、多様化する市民ニーズにこたえていくためにも、今後の方向性として、もっと満足度の高い文化施設としての役割を担っていかなければならない。京都に行ったら、また必ずあの源氏物語ミュージアムをもう一度訪れたい、そういった観光客の方がふえるような魅力ある施設にしたいものです。 そこでお尋ねいたします。現在７年目を迎え、常設展示のリニューアルを考えておられるということですが、その取り組みの状況、また来館者数の増加のための工夫、特に若年者の方々のための取り組みなどをお聞かせください。 また、併設されている図書館についての利用はどうでしょうか。その現状もお聞かせください。 全国唯一の源氏の名を冠した美術館としては、当館を訪れたならば、宇治十帖だけでなく、源氏物語の世界すべてがわかるような展示が欲しいところです。同時に、女流作家の文学館的な要素をもっとこのミュージアムの中に生かしていけないものかと考えます。その点についてのご所見もお聞かせください。 女流文学館の要素が加われば、企画ものや特別展示ももっと豊かなバリエーションが打ち出せます。堅苦しい教養の場ではなく、歴史の薫りを共有し、平安文化の豊かさに思いをはせる交流の場として大いに活用が期待されています。紫式部文学賞も全国唯一の女流文学賞として、その存在感は大きくなってまいりました。受賞された女流作家の方々が大きな活躍を見せてくださっていることも、観光客を引きつける要素となると考えます。 次に、健康寿命の延伸のための施策についてお伺いいたします。 厚生労働省が６月９日に発表したばかりの平成１６年高年齢者就業実態調査結果を見ますと、５５歳以上６９歳までの高年齢者の就業の状況が、４年前の調査と比べて、就業者の割合は、男が0.６ポイント、女が1.４ポイントそれぞれ上昇しています。仕事をした主な理由を年齢階級別に見ますと、「経済上の理由」は男女いずれも年齢階級が高くなるほど割合は減少、「生きがい、社会参加のため」「健康によいから」の割合がふえています。健康状況を尋ねる質問では、６０歳から６４歳の男で、「フルタイムで働くことが可能である」割合は５4.９％、６５歳から６９歳までになりますと、３2.９％となっています。「年齢に関係なく、いつまでも働きたい」、その割合は、男性で３5.２％もあります。長い間の生活習慣、健康管理の実際が結果として明らかになってくるのが５０歳後半から６０歳台であります。元気で長生きしたいとの思いは、だれもが共通して持っているものですが、人それぞれの歴史があり、文化もあります。そういった中で、自分で自分の人生や健康を自己管理できる人たちがふえていくこと、そのための支援をしていくことが何より大切になってくるのではないでしょうか。 長野県と北海道を比べた興味深いデータがあります。１人当たりの老人医療費は、長野県が６０万2,０００円、全国で４７位、北海道が９３万円、全国１位。高齢者の就業率を見ると、長野県が３0.７％、これは全国１位、北海道が１8.３％、全国４３位。高齢者の就業率が高い地域では老人医療費が低くなる、こういった相関関係が見られるというわけです。長野は平均在院日数、これは入院している日数のことですけれども、全国で最短でございます。自宅での死亡割合が全国最高という特徴もあるそうです。その理由として、地域に密着したかかりつけ医の存在で、在宅医療が充実していること、健康教育の普及などが挙げられます。私が決算特別委員会で一度申し上げたことですけれども、全国に先駆けて、県庁舎敷地内完全禁煙に踏み切ったのも長野県でございました。 京都府においても、山田知事のリーダーシップのもと、京都府を日本一の健康長寿地域にすることを目指し、府立医科大学と連携して、具体的なアクションプランが策定されました。高齢者が寝たきりや要介護状態になることを防止するとともに、効果的なリハビリによる回復を目指す仕組みづくりを行うため、長期的展望に立った地域と家族と府民一人一人にしっかりと根差す取り組みが何よりも大事との考えからです。 今回の介護保険制度の改正は、給付額が倍増し、制度そのものが破綻しかねないということで、以前にも増して寝たきりにならないための予防に力点を置いたことが特徴となっています。老人保健事業も大きく見直しがなされ、介護予防事業とのすみ分けも提案されています。健康寿命を伸ばすためには、寝たきりの主原因である高血圧、糖尿病等、生活習慣病予防のための対策をそれぞれのライフステージごとに、課題を中心にした健康づくりの強化が何より必要と強く思います。 そこでお尋ねいたします。宇治市においても、高齢者の就労による生きがい対策として、シルバー人材センター活動がなされ、市は府とともに事業補助をされているわけですけれども、これから迎える団塊の世代の大量定年時代に、実際、今のままで対応していけるものなのでしょうか。７４歳までの前期高齢者に対する対策について、高齢者保健福祉計画ではどのような対策を講じられようとされるのか、その展望についてお聞かせください。 次に、本市における三大死因と言われる病気で亡くなった方の数とその割合についてもお聞きいたします。 全国や府の状況と比べて、どのような結果になっているでしょうか。また、生活習慣病の中で最も大きな危険因子と言われている糖尿病について、その罹患率をお聞かせください。全国や府と比べてどのような状況であるのか。結果の分析も含めてお示しください。 次は、市民検診に関しての質問です。これまで述べ、お聞きしてまいりました本市市民の健康課題を踏まえて、今後の市民検診のあり方について、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、マンモグラフィー検診についてですが、昨年度から実施されたマンモグラフィー併用検診は、受診者から大変好評とお聞きしています。この１年の受診状況と早期乳がん発見の効果はどのようであったのかお聞かせください。 もう一つは、前立腺がんについてでございます。 今年度から、城陽市と久御山町で実施されましたが、本市ではなぜ実施されないのか。これにかかる費用と効果についても教えてください。さらには、この前立腺がん検診を市民検診に導入するについてのお考えもお聞かせください。 次に、子育て支援施策についてです。 乳幼児医療費助成制度の拡充については、午前中に行われました質問のご答弁により、拡充の内容及びお考えについて一定理解をいたしました。限られた財源を最も現実に合った形で市民サービスの向上に充てていく。しかも、助成を受けられる方々への配慮が感じられる内容であったと思っております。高く評価するものでございます。 市長が最も力を入れておられる行政改革について、忍耐と勇気を持って断固推進していかれることに大きなエールをお送りするとともに、それらによって得られた財源確保の暁には、真っ先にさらに一歩進み込んだ助成の拡充に取り組んでいただけることを確信いたしまして、その早期実現を要望いたしておきます。 次に、妊婦バッジの普及に関する取り組みについてお尋ねいたします。 外見上、妊娠中と判断しにくい妊娠初期というものは、妊婦さん自身にとっても、またおなかの中の赤ちゃんにとっても非常に大切なときです。周囲の人に妊婦への配慮を求め、妊婦の生活環境の改善を図るために、妊婦バッジを配布し、その普及を図る自治体の取り組みが始まっています。 京都市では、母子健康手帳の交付を申請された方にプレママバッジというのを配布しております。妊娠している人に優しい環境づくりのための普及啓発に、市バスや京阪バス、地下鉄の優先座席等にプレマママークのステッカーを張り、妊婦さんへの心配りについて呼びかけています。 また、埼玉県の戸田市では、マタニティストラップなるものも配布されているようです。東京千代田区では、「ＢＡＢＹ ｉｎ ＭＥ」というバッジを無料贈呈されている。また、それぞれのアイデアを活用した取り組みが、大いに賛同の輪や理解の輪を広げているようでございます。 交通機関での優先的な席の確保、そしてまた受動喫煙を避けるため、そういった心配りのある環境づくりの推進は、妊娠初期からの子育ての支援として有効な取り組みと思うのですが、ご見解をお聞かせください。 最後の質問は、動物愛護推進員制度の創設についてでございます。 昨今のペットブームの中で、犬や猫等を飼われる方々がふえています。子供が巣立った後、夫婦２人だけの毎日の生活の中で、離婚せずに済んでいるのは犬のおかげですと、真顔で話される方もありました。これから高齢化の進む社会の中で、今まで以上に動物のいやしの力が大切になってくるように思われます。 同時に、ペットが嫌い、あるいは飼いたい希望はあるけれども、状況が許さないために飼うことができない方も多数いらっしゃいます。こういった中で、現実にはペットが原因でのトラブルも非常に多く発生しています。適正な飼育のための啓発運動も欠かせないところでございます。 犬や猫の飼い主に対して、不妊や去勢手術を啓発するほか、飼い方やしつけの相談に乗ったり、飼えなくなった動物の譲渡なども支援する動物愛護推進員制度というのが京都府、京都市にはございます。 そこでお尋ねします。本市における府で認定された動物愛護推進員の方が宇治市の中に何人くらいおられるのでしょうか。また、今後、動物愛護のためにどのような取り組みを考えておられるでしょうか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）長野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、京都議定書の目標計画におきます本市の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 温暖化対策につきまして、先進国の温室効果ガスの削減の数量化を約束する京都議定書が本年２月１６日に発効されましたことは、議員のご質問にもあったとおりでございます。我が国は、温室効果ガス総排出量を２００８年から２０１２年の期間で１９９０年レベルから６％削減することを表明いたしておりますが、本年４月２６日に環境省から発表されました集計結果によりますと、２００３年度の排出量は１９９０年レベルを8.３％上回っております。 したがいまして、このことから、議定書が定めます１９９０年比マイナス６％の削減目標を達成いたしますためには、２０１２年までに１９９０年の１4.３％の削減が必要となり、国、地方、企業、家庭が一体となった削減の取り組みが大きな課題となるところでございます。 本市におきましても、平成１２年度に宇治市環境保全計画を策定いたしまして、本市における環境に関するすべての施策の基本的な方向を示し、さらに平成１３年度に
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、宇治市
地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。平成１４年２月には、ＩＳＯ１４００１を認証取得し、これに温室効果ガスの排出状況の監視測定を組み入れまして、計画の達成に向けて取り組みを行っているところでございます。平成１７年度につきましては、現在１８年度からの第２期宇治市
地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでおりまして、その計画に基づきまして、目標の達成を目指し、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 この間の本市の取り組みといたしましては、議員のご質問にも国のクールビズというご紹介がございました。本市では既にこのようなハイカラな名前ではございませんけれども、一昨年からいわゆるノー上着、ノーネクタイのエコスタイルを実施しておりますし、本市の庁舎に太陽光発電の設置、さらにはハイブリッド車や天然ガス車の導入、古紙回収の拡大の取り組み、リサイクル事業の推進、省エネルギー対策強化月間の実施など、温室効果ガスの削減に努めます一方で、事業者に対しましては、ＩＳＯの認証取得支援助成事業を行いまして、市民の皆様に対しましては、家庭から排出される温室効果ガスの削減のために、各家庭において省エネルギー、省資源に取り組んでいただき、この取り組みが継続的なものとなりますように支援をしてまいりますエコファミリー推進事業の実施や環境講演会の開催等によりまして、省エネルギーに取り組む啓発を行うなど、温室効果ガスを抑制するための諸事業の推進に向けて努力をいたしているところでございます。 また、
地球温暖化対策の推進に関する法律には、都道府県及び市町村はその区域の温室効果ガスの排出の抑制等のため、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めることとなっております。 そのため、現在、京都府山城北保健所の呼びかけで、山城地域振興計画に係る事業実施として、山城環境ネットワーク組織の構築を目指す段階にございます。これは、地球温暖化防止や循環型社会形成などの課題の解決に向けては、住民、事業者、行政の各主体による自主的な取り組みと連携が重要でございまして、そのため住民、事業者、行政がそれぞれの立場で種々の課題に対する自主的な取り組みを進めるための体制づくりを強化いたしますともに、互いに連携、協働して環境対策を進めるためのものでございます。 既に近隣市町と行政段階で、数回の準備会議も重ねておりまして、本市といたしましても、このネットワークづくりに率先して参加をいたしますとともに、京都府地球温暖化プロジェクトの協議、連携も深めながら、行政、市民、事業者にとってどのような温室効果ガスの低減対策がとれるのか、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、夢を結ぶバスプランの策定事業についてでございますが、生活交通としてのバス路線の整備は、公共交通機関として重要な役割を担っておりまして、本市のまちづくりの上で重要な課題であると認識いたしております。そのため、第４次総合計画におきましても、宇治市総合都市交通体系計画に基づいたバス路線の整備拡充や、今後のあり方など、総合的な施策展開を図っていくことといたしておりまして、今年度、ゆめ創造２１の夢を結ぶバスプラン策定事業として、現在、関係課で鋭意協議を進めているところでございます。 この事業でございますが、昨年度の取り組みといたしましては、コミュニティバスの新たなバス路線の導入を目的といたしまして、高齢者など交通弱者の保護を初め、バス空白地域の解消、公共施設の利用促進、さらには名所や旧蹟めぐりなど観光促進等を政策研究課題として位置づけまして、関係課と共同研究する中で、先進地の視察によります調査研究や市政モニターによりますバス交通アンケート調査などを実施いたしてまいりました。 今年度の取り組みでございますが、昨年度の関係課によります調査研究を基本にいたしまして、本市のコミュニティバスとして何が求められているのかということを明らかにしながら、地域コミュニティバスの最適な運行ルート等を設定してまいりますための検討を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、コミュニティバスの運行は、目的や内容によりまして、運行時間やバス経路など、必ずしも一致しない部分もございますし、一度にすべての要素を兼ね備えた運行ルートの設定が非常に困難であるという現実もございます。このことから、現在関係課で協議を行っておりますが、空白地域の現状を踏まえつつ、本市におきますコミュニティバスのあり方につきまして、宇治商工会議所や宇治市観光協会など、関係団体との協議も含めまして、今年度内に一定の方向性を見出してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、健康寿命の増進につきまして、市民検診のあり方につきましてお答えを申し上げます。 まず、団塊の世代の大量定年時代に備えての対策でございますが、ご承知のように、本市は団塊の世代のいわゆる年代別人口構成率が非常に高いという特徴がございます。その本市におきまして、１０年後には、６５歳以上の方が急増する時期を迎えるところでございます。 そのことを念頭に置きまして、今年度の宇治市発展特別枠、ゆめ創造２１におきまして、輝き支援２０１５、高齢期支援システム創造事業ということで、まさに１０年後を目指しまして、団塊の世代が高齢期となる１０年後に備えまして、健やか生活改善事業、市民シンポジウム事業、調査研究事業、介護保険事業者の研修事業、これを福祉サービス公社に委託をさせていただきまして、実施してまいるものでございます。この中で、今後高齢期を迎える方を対象とした施策を検討し、高齢者を支える地域ネットワークの構築につなげてまいりたいと考えております。 なお、高齢者の生きがい対策事業につきましては、現在、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しを行っているところでございまして、団塊の世代の方々の大量定年時代に備えた施策につきましても、十分にこの中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、本市におきます三大死因別の割合でございますが、平成１４年度の統計では、死亡率、これは人口１０万人に対してでございますが、この死亡率で見ますと、悪性新生物、本市が２１7.９人、全国は２４1.３人。心疾患、本市が８5.３人、全国は１２1.０人。脳血管疾患、本市が８2.６人、全国は１０3.４人となっておりまして、本市は全国と比較いたしまして、どの要因別でも死亡率が低いという結果が出ております。 また、ご質問にございました糖尿病につきましても、全国や京都府と比較をいたしまして、有所見者率が全国が約１５％、京都府が約１４％に対しまして、宇治市は約１2.５％と低くなっております。このことは、本市が今日まで実施をいたしております基本検診後の各種のフォロー事業等に加えまして、食生活改善推進委員、わかばの会、さらには健保会等のボランティア団体の皆さん方のご活動、ご協力により実施をいたしております各種事業の成果等のたまものではないかというふうに考えているところでございます。 次に、市民検診に関するご質問でございますが、健康増進法が平成１４年８月に制定されまして３年目を迎えました。本市におきましては、健康づくり推進プランでもございますように、健康増進、生活の質の向上、健康寿命の延伸、早世の減少、これを目指しまして、市民検診を実施してきているところでございます。基本検診の受診率は、年々少しずつ上昇いたしまして、平成１６年度の基本検診の受診率は５0.６％と、国の目標数値でございます５０％を上回る結果となりまして、定着をしてきているものと考えております。 今後も受診率を高めるための取り組みはもとより、検診後の取り組みとして生活習慣病の予防のためのフォローアップ教室や健康相談事業を実施いたしますとともに、今年度から検診結果で、このまま放置いたしますと疾病を発症すると思われるリスクの高い方に対する家庭訪問をハイリスク訪問事業として実施いたしますことで、受診後の事業を充実させてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 土屋
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（土屋炎君） （登壇）マンモグラフィーの状況及び前立腺検診の導入についてのご質問にお答え申し上げます。 昨年より乳がん検診として新しくマンモグラフィーを導入いたしまして、受診者数は2,６１６人、受診率は１5.５％と、平成１５年度の１1.１％に対しまして大きく伸びているところでございます。乳がんにつきましては、女性のがん罹患率の第１位となりましたことから、国もマンモグラフィー緊急整備事業として位置づけ、マンモグラフィーの導入を乳がん検診の原則といたしております。この検診につきまして、昨年度ではがんの疑いも含め、１４人の方が見つかっておりまして、マンモグラフィー併用検診を導入いたしました効果は大きいものがあったと認識いたしております。 また、本年度につきましては、マンモグラフィー併用検診ができる医療機関が２カ所から４カ所にふえたことによりまして、さらに受診しやすくなると考えております。 次に、前立腺がん検診についてでございますが、実施方法といたしまして、基本健康診査と同時に、血液検査により実施できるため、簡単に検査することができます。しかしながら、この検査につきましては、前立腺肥大症、前立腺炎等、前立腺がんと異なる疾病の場合でも、一定の値が出てしまいます。また、検査の結果、疑いを指摘された場合は、さらに精密検査が必要となりますが、この精密検査につきましては、直腸診や前立腺精検という苦痛を伴うものでありますことから、受診率が低いという現状がございますとともに、受診をされても他の疾病の場合が多いという結果が報告されております。 議員ご指摘のとおり、本年度から５５歳以上の男性に対し、城陽市、久御山町が前立腺がん検診を導入されたことは承知いたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、検診の精度や二次検診の未受診者が多いという問題がございますことや、新たに約５００万円程度の予算が必要となりますことから、前立腺がん検診の導入につきましては、実施されます市町の実績を見きわめながら、効果、効率の面からも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、妊婦バッジの普及についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、妊娠初期の妊婦さんに対しましては、さまざまな場面で配慮が必要とされます。とりわけ電車やバスなどを利用される妊婦さんにとりまして、満員の中で立たざるを得ない、こういう状態は苦痛を伴うことが明らかであると思われます。このような場合に、それとなく妊婦さんであることがわかるようなサインを身につけていますと、周囲からの配慮を誘導することが可能となります。 このほかにも、受動喫煙を余儀なくされる状況など、妊婦さんに対する配慮が必要な場面を幾つか想定することが可能でありますことから、ご指摘の内容につきましては、妊婦さんを守るという意味で、啓発の観点も含めまして、子育て支援施策の一環として受けとめることができるものと認識いたしております。 ただ、このようなバッジやワッペン等が市販されていると、こういう実態もありますことから、その具体的な方法等につきましては、先進事例を把握するなど、研究、検討が必要であると判断いたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 岡本
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）動物愛護推進員制度についてお答えいたします。 動物愛護推進員については、動物の愛護及び管理に関する法律の中で、都道府県知事等が地域における犬、猫などの動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱できるとされております。 また、同法律では動物愛護推進員の委嘱の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し、必要な協議を行うため、協議会を組織できるとされているところでもございます。京都府では平成１３年度に、動物愛護推進員の活動に対する支援、その他動物の適正飼養と愛護を図ることを目的とし、京都府動物愛護推進協議会を設立されました。本市が参画しております宇城久犬の適正飼養推進連絡協議会が、同協議会の会員となっております。現在、京都府下では動物愛護推進員として８３名、本市では開業獣医師を中心に２０名の方が動物愛護推進員となられ、動物愛護、適正飼養の推進を図るために活動されておられます。 本市が行っております動物の適正飼養に関しましては、府の動物愛護管理室と協働して、動物ふれあい教室を実施するなど、動物愛護の啓発を行っておりますが、犬のふんの放置や鳴き声など等についての相談や苦情が多いことから、適正飼養についての啓発も重要であり、窓口での啓発冊子、犬のふんの持ち帰りについての啓発看板の配布、市政だより、ＦＭ宇治での広報も行っております。 また、毎年１１月の犬の適正飼養月間中には、宇城久犬の適正飼養推進連絡協議会の事業として実施されるわんわんクリーンキャンペーンに参加し、街頭での啓発活動、放置してある犬のふんの回収を行いました。適正飼養月間中の宇治市の事業といたしましては、平成１３年度から平成１５年度までは、犬の飼い方、しつけ相談会を行い、平成１６年度につきましては、犬のふんの多い箇所でわんわんクリーンキャンペーンと同様の啓発活動を行いました。なお、平成１７年度はこの啓発活動を拡大し、２カ月に１回の実施を予定しております。 昨今のペットブームの中で、宇治市におきましても、犬の登録件数は年々増加をいたしております。高齢化社会におきましては、動物の飼育によるいやしの効果も非常に大切なものであり、そうした中で、今後、議員ご指摘のとおり、動物の愛護、適正飼養をさらに推進していくことが重要でありますので、本市といたしましても、動物愛護推進員制度の充実のため、推進員の増員や推進員の活動支援の拡大等、京都府へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（高橋尚男君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）環境教育につきましてお答えを申し上げます。 本市におきましては、これまでから環境教育を学校教育の重要な柱と位置づけまして、平成９年度には環境教育実践校の指定、平成１２年度にはミニビオトープの取り組みを行ったところでございます。さらに、平成１５、１６年度には、文部科学省より環境教育実践モデル地域に指定をされ、環境教育推進フォーラム並びに環境教育実践研究発表会を開催いたしました。この事業では、単に実践モデル校５校の取り組みのみで終わらせることなく、市立全幼、小、中学校が参加をし、園児、児童・生徒の環境保全に係る意欲の高揚を図ることができたと考えております。 これらの成果と課題を踏まえ、本年度からご案内のように、市立幼、小、中学校が環境問題に目を向け、環境に配慮した学校生活を実践する目的で、学校版環境ＩＳＯの取り組みを教育委員会として開始いたしました。各校では環境に関する学習と電気、水、ごみの節減に係る項目を設定し、さらにごみの持ち帰り運動や古封筒利用など、各校独自の目標を設定し、取り組みを開始したところでございます。この取り組みから、園児、児童・生徒は、家庭においても環境に配慮した生活を実践してくれるものと期待いたしております。このように、本年度も環境教育を学校教育の重要な柱として一層推進してまいりたいと考えております。 次に、源氏物語ミュージアムについて、まず館のリニューアルについてお答えを申し上げます。 館のリニューアルはリピーターの来館や入館者増のための有効な手段ではあると考えておりますが、リニューアルによって入館者数が減少したという極端な例や、効果が二、三年しか続かなかったという例も聞いております。よい結果を得るためにも、リニューアル効果やデメリット、来館者のニーズも含めて、慎重な研究が必要だと考えております。 昨年は、来館者へのアンケートも実施し、ニーズの把握に努めてまいりました。現在、開館７年目を迎えておりますが、開館１０年の経過を見て、来館者や市民のニーズも考慮しながら、リニューアルも含め、検討していきたいと考えております。 続きまして、来館者増加のための工夫や、若年層のための取り組みについてでございますが、来館者増加のための工夫では、源氏物語や平安文化を紹介し、市民の皆さんに館を生涯学習の場として活用していただくのも大切だと考えました。源氏物語入門講座や毎年大きなテーマを決め、専門講師を招いて行う連続講座、源氏セミナーや名誉館長講演会、源氏物語朗読など、年間４５回以上の講座を開催し、平成１６年度は約2,５００人が受講いただきました。 また、源氏物語や平安文化を紹介する企画展では、これまで年間五、六回の展示がえをしてきましたが、期間の関係で、情報誌等による紹介が難しい状況もあったことから、本年は瀬戸内寂聴名誉館長を紹介する「瀬戸内寂聴と源氏物語展」を約１年間開催することといたしました。その広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、若年層に対する取り組みでは、子供たちがかるたクイーンに挑戦するかるた大会や、小・中学校に講師を派遣する出前講座を実施しておりますが、ことしは話す内容も物語の中に出てくる平安時代の子供たちの遊びや勉強をわかりやすく話すことによりまして、子供たちにも源氏物語や平安文化について親しんでもらえるよう進めてまいりたいと考えております。 図書室については、源氏物語に関する図書は、コミックから専門書までを取りそろえ、多くの来館者にご利用いただいております。最近では、若い世代の利用者も多く、長時間読書や調べ物をしている人も見受けられます。研究者が、自分の書物が置かれていないことから、わざわざ寄贈されたこともございます。また、紫式部文学賞や紫式部市民文化賞受賞作品も紹介いたしているところでございます。 図書室や館全体のスペースの関係もございまして、文学館的要素を持たすことは難しいと考えておりますが、受賞者の受賞後の活躍を紹介したり、多くなってきている若い世代の来館者にも、気軽に源氏物語や平安文化に接していただき、これを機に文学に興味を持っていただけるような読みやすい書物も取りそろえていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 暫時休憩いたします。 午後３時５４分 休憩 午後４時１１分 再開
○議長（高橋尚男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 日程第１、一般質問を継続いたします。長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） ご答弁ありがとうございました。 温暖化防止につきましては、きょうの読売新聞の朝刊でございましたけれども、国内外の約５００都市に呼びかけをして、気候変動に関する世界首長協議会というのを設立するという記事がございました。国内外この５００の中に本市が入るかどうかは別といたしまして、こういった地球温暖化に向けて地球レベルで、全世界的な取り組みがいよいよ始まってきているわけでございます。こういったことも、市民、事業者、行政の３者がしっかりと協力していく体制づくりがなければ実現しないと思われますので、ここに全力を挙げていただきたいということを要望させていただきます。 それと、次に、環境教育についてでございますが、ある環境フォーラムの質問のコーナーで、現場の小学校の先生でしたけれども、現在、環境教育に関する専門の科目というものがない、ぜひ必修科目として環境の科目を加えるべきではないか、こういった意見を言われている方もございました。 また、６月１４日の京都新聞でございますが、大学生の７４％が京都議定書の内容を説明できないですと、こういった回答を言われています。約半数の方たちが、環境とかエネルギーというのが自分たちの生活とどういうふうにかかわっているのか実感がわかないですと、そういった正直な回答をされているということでした。本市の子供たちへの環境教育に向けて全力を尽くしていただきたいということを要望させていただきます。 次に、コミュニティバスについてでございます。 今年度中に方向性が示されるということでございますので、長いことるる申し上げた点を一つでも多く考慮していただけるように要望いたします。 それと、源氏物語ミュージアムについてなんですけれども、指定管理者制度導入に当たりまして、源氏物語ミュージアムはその対象になっていないわけでございまして、ランニングコストといいますか、採算ベースが気になるところでございますけれども、現在大変いいというふうにはお伺いしていますけれども、そのランニングコストがどのようになっているのか、その点だけお答え願いたいと思います。 それと、健康寿命の方ですけれども、ハイリスク訪問というのが今年度から新しく取り組みが始まったということをお聞きしました。これについてちょっと詳しく教えてください。 それと、妊娠バッジについてですけれども、北海道釧路市ですが、ＮＰＯから寄贈されたバッジを母子健康手帳を発行するときに無料で配布をしていると。費用をかけないでもこういった施策を取り入れられることが可能でございますので、ぜひ実現していただきますように要望いたします。 最後の質問の動物愛護推進員制度についてですけれども、もっと一般の方々、動物を愛護されている方々、
毎日犬の散歩をされている方、そういった方々が活動できるような、活躍できるような、そういったシステムとしてぜひもっと考えていただきたいというふうに思っております。 苦情の多いものは何といっても鳴き声とふんであるわけですけれども、担当課にお聞きしましたところ、美しい町をつくりましょうと、こういったかわいらしいふん袋まで用意されて、しかも窓口にはたくさん動物愛護の方々に愛情と責任を持って飼いましょうと、こういった啓発のチラシもたくさん置いてありまして、本当にいかに窓口に苦情が多いかということ、そういったことも実感するわけでございます。ふんの始末は飼い主の責任であるとか、放し飼いは絶対にしないと、当然ルールとして守らなければならないものが書いてあるわけですけれども、なかなかこれが徹底されていない、大変苦情処理というものに時間をとられているということをお聞きしまして、しっかりとこういったペット、こういったものがいやしの力を十分に認めながらも、なかなか多くの方々が賛同できない部分もある。そして、何よりも動物愛護の精神を持って、ボランティアでそういったいろんな活動を手助けしてくださる方がもっとふえていかないといけない、このように思います。ぜひ、よくパトロール中という腕章がつけてあって、歩いていらっしゃる方、こういったことが非常に抑止力になっているという現実もございますので、どうぞ何か動物愛護ボランティアでも、何でもいいですし、腕章をつけて、犬の散歩のときに一緒に歩いてくださる方を募ったり、そういったボランティアのすそ野を広げるような動物愛護に向けての取り組み、そういったものをぜひ要望させていただきたいと思います。 質問は２点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋尚男君） 土屋
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（土屋炎君） （登壇）ハイリスク訪問についてお答え申し上げます。 基本検診の受診結果を指導事項別に見ますと、総コレステロールの値が高い方が全受診者の約５０％、高血圧の方が約４０％という結果が出ております。これらの症状は、生活習慣病を見直し、予防することで、脳血管疾患、虚血性心疾患等を減らすことにつながると考えられます。そのため、要指導となられた方に対しまして、保健師、栄養士が個別に家庭訪問をすることによりまして、その方の生活を見直し、生活指導、栄養指導を行いますハイリスク訪問事業、これを本年度より試験的にスタートさせたところでございます。 本年度は、要指導になられた方の中から、特にハイリスクをお持ちの方を中心に、約３００人を対象者として実施することといたし、既に家庭訪問を開始しているところでございます。 現在のところ、対象者の皆様にはとても好意的に迎えていただくとともに、職員の話に熱心に耳を傾けていただいている状況でございます。なお、来年度以降につきましては、本事業実施の成果を見きわめながら、検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）源氏物語ミュージアムのランニングコストについてお答えを申し上げます。 館の収入は入館料と駐車場使用料、それから喫茶コーナー施設使用料、また図録や常設展示案内等の書籍販売収入が主なものでございまして、支出は施設管理運営費、企画展示費、図書室資料購入費、講座開設費となっております。 この収入と支出のバランスでございますけれども、平成１２年度から１５年度までの４年間の総収入、これは２億2,４５０万1,０００円に対しまして、この４年間の総支出額は２億6,０７０万9,０００円でございまして、正職員４名分の人件費を除きますと、総支出額の８6.１％を入館料等の収入で賄っております。この数値は、他の博物館等での公立館ではほとんど例のないことでございまして、私立館を含めましても、全国的にもトップクラスの水準にあると思っております。 今後も、この水準を落とさないよう努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋尚男君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） ありがとうございました。 先ほど三大死因及び糖尿病の罹患率等をお聞きいたしまして、本市が比較的今いい数字を保たれている、その陰に多くのご尽力があったと思いますけれども、比較的若い世代が多い、ほかの市町村と比べると、まだちょっと若い方たちが多いと、そういった現実もあることを思いますと、これからますます今までの取り組みをより充実させていくことが大切になってくるのではないかというふうにも思っております。 また、ハイリスク訪問につきましては３００人の人を対象に、何人の保健婦の方で回られているのかわかりませんけれども、大変手間のかかるご苦労の多いことをやっていただいているんだなということを改めて感じますとともに、またたくさんの訪問先をいっぱい抱えることで、違った問題もまた出てくる可能性もある、そういったことをこれから検証していくことになるかと思いますけれども、先ほど犬のときも申し上げましたけれども、健康に関するボランティア、そういった方々も活躍できるような方向性で進めていただくこと、これもぜひ必要になってくるのではないかな、このようにも考えているところでございます。 前立腺がんについては、高齢化とか、それから食生活が欧米並みになってきたということで、だんだんふえている傾向にあるということもございますので、今後前向きに検討をお願いしたいと思います。 また、がん対策の中で、地域がん登録、そういったシステムも外国にあるようにも聞いております。また、糖尿病予防についての施策についても大変重要に今後なってくると思いますので、どうぞこれからも全力で頑張っていただきたい、このように思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） （登壇）１７年度６月定例会の一般質問を通告の順に従って行います。 平成１７年度がスタートしてはや３カ月目。本年度は久保田市政３期目のスタートに当たります。これまでの久保田市政２期８年は、財政的には地元有力企業の撤退あるいは縮小、地元金融機関の破綻による中小企業への悪影響など、壊滅的ダメージを受け、税収は平成１０年をピークに連続減少と、最も厳しい状況下でのかじ取りを迫られてきたわけですが、この間、道路網の整備や下水道事業の進展など、都市基盤の整備を着実に行われました。日産車体跡地利用についても、ものづくりの拠点という明確な理念を貫き、産業基盤整備もほぼ計画どおりに推移しております。また、ソフト面でも、子育てしやすい街ランキング近畿１と評価されるなど、一定の水準を維持されました。市長の手腕とそれを支える職員の皆さんによる努力のたまものと評価をいたすものです。 しかし、景気回復の兆しはあるものの、本市においては今なお本格的な回復基調に至っていない中、扶助費や社会保障費などは増加の一途をたどり、財政事情は一段と厳しさを増しております。したがって、久保田市長の本領発揮はこれからです。市長は、本年度スタートに先立ち、いよいよ本格的な市役所改革断行の表明をされ、人事監、政策経営監という新しい布陣を敷かれました。こうした新体制での見事な成果に大いなる期待を寄せ、５つの項目にわたり質問をさせていただきます。 まず、１項目め、行政改革について質問いたします。 総務省は本年３月２９日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知しました。この新指針は、地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、強制ではないものの、自治体に対して今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度進捗状況のフォローアップを実施、公表することを求めており、国民の監視のもとで改革を進める姿勢を示さなければならない内容です。 私は新しい地方行革指針が策定されたことは、地方行革の次のステージを開くものとして評価します。本指針には、「これまでも地方公共団体においては、行政改革に積極的に取り組んではきたものの、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、その進捗状況に対する国民の視線は厳しい。特に給与制度やその運用などについては、なお一部に不適正な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられている。不適正な事例を漫然と放置していては、国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより早急に是正される必要がある。国・地方にかかわらず、行政に携わる者は、国民のとうとい負担により給与を得ているということを改めて肝に銘じる必要がある。今後、行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが求められている」とありますが、まさにそのとおりだと思います。 そこで、本市の行政改革の進捗状況をどのように自己評価し、新地方行革指針をどう受けとめているか。また、集中改革プランについてはどのように対応するのか、その手法とチェック体制についてご所見を伺います。 次に、指定管理者制度の導入についてですが、私はこの制度をこれまでの常識を打破し、大切な税金を効率よく活用し、かつ市民ニーズにより的確にこたえられる施設運営の方法に道を開いたものと評価します。さきの全員協議会において、必要となる条例改正の骨子及び対象となる５３施設について、当局の方針が示されましたが、法改正に伴う対応が第一義で、市民需要への対応は二次的であるかのような印象を受けました。とんでもないことです。 そこで、改めて指定管理者制度導入に当たり、どのようなスタンスで臨むのかお尋ねします。 さらに、人事給与制度検討委員会についてですが、行政内部で検討委員会を設置し、これをオープンにし、外部評価を受ける仕組みなら理解できます。行政からはメンバーにも入らないで、真の改革が果たしてできるのか。検討作業の丸投げのそしりを免れないのでは。また、新聞報道によると、公務員給与の適正化が主な検討事項となるようですが、真に求められているのは人事制度であり、給与制度、いわゆるシステムの改革ではないのでしょうか。同検討委員会に期待されている効果についてお答え願います。 また、公務員給与の適正化については、検討委員会に諮るまでもなく、直ちに見直しを図れるものもあるのではないでしょうか。例えば調整手当、本市では給料、扶養手当、管理職手当の合計額の９％相当が支給されておりますが、もはや官民格差是正でもないでしょう。また、特殊勤務手当も支給根拠がわかりません。本来公務に特殊勤務など存在するのか疑問です。通勤手当の支給の仕方も民間の感覚とは乖離があります。ほかにも、まさかヤミ給与やヤミ専従、あるいは不正支出などはないものと信じておりますが、他市では手当の種類や支給額を議会の議決を経ないまま、労使交渉の結果、市長権限で決めていたという例もあります。この際、現状の諸手当の全容を明らかにし、直ちに見直すべきです。この点いかがお考えでしょうか。 続いて、行政改革に関連して、広域行政についてお尋ねします。 地方分権を担い得る行政能力を高めるため、行政改革を積極的に進めるべきと訴えてきました。と同時に、地域経営の観点から、将来にわたって揺るぎない確かな財源をどう確保していくかが大事と考えます。 本市にはものづくりの中小企業が集積、日産車体跡地もものづくり拠点と位置づけての企業誘致に努め、ほぼ完了するなど、府南部を代表する産業基盤を築き、また基幹産業の茶業は、全国に通用する宇治茶ブランドを有し、また宇治上神社並びに平等院という世界遺産を擁する宇治橋上流地域は、観光地としての知名度は大変に高い。こうした条件を生かしながらの施策展開であると理解しております。 一方、京都府は、行政改革の一環として、知事の現地現場主義の観点から、昨年５月に従来の地域振興局を地域政策の企画立案機能を備えた広域振興局に再編し、本年３月に山城地域振興計画を策定。策定に当たっての本市のかかわりが気になりますが、産業振興、観光振興、また茶業の振興のどれをとっても本市単独では限界があることは、市長も認識されていると理解しております。市の施策が山城地域振興計画とどう連動し、整合性を保とうとされているのか、お考えをお伺いします。 次に、２項目め、次世代育成支援について質問します。 私ども公明党は早くから少子化対策に取り組んできました。児童手当制度なども、その創設からかかわり、今日までその拡充に真正面から取り組んできたことは周知の事実でございます。さらに、今後１年間かけて少子社会トータルプランの策定に取り組みますが、少子社会対策は待ったなしであり、特にニーズが高く、平成１８年度予算での早期に実現を目指すものをチャイルドファースト２００５緊急提言として、本年３月末に発表したところです。 さて、本年４月から、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の２法が施行され、職場や地域での子育て支援の取り組みを促し、子供を生み育てやすい社会へ一歩前進と期待されています。改正育児・介護休業法では、子育てや介護中のキャリアを中断せずに働き続けることができるよう、より取得しやすい休業制度に改正、また次世代育成支援対策推進法に基づき、地方自治体と従業員３００人を超える企業は、期間と目標を定めて子育て支援に取り組む行動計画を３月末までに策定、４月から実施に移されています。 本市においても、次世代育成支援対策行動計画が策定されました。先行的に策定した自治体では、認可保育所の２４時間保育を打ち出した東京・新宿区、私立幼稚園の余裕教室を保育所に活用する神奈川・秦野市、高齢者を子育て応援隊として登録する福島・尾村など、ユニークな施策が展開されておりますが、何よりも市民ニーズを的確に把握し、子育てしやすい地域へと着実な転換を図っていくことが大事ということだと思います。 そこで、本市の現状を見ますと、女性の就業率が全年齢を通じて全国レベルより低いが、国勢調査による世帯の状況を見ると、夫婦のみの世帯を除いた核家族の占める割合は５0.１％と、全国レベルより１０ポイントも高い状況で、実はこの世帯が子育て世帯に該当いたします。つまり、子育て世帯比率が全国水準より多い中、女性の就業率は全年代通じて低く、かつ待機児童の解消が図れていないということは、働きたくても働けない事情の中に保育事情も当然あるものと思われます。つまり、多様な保育ニーズにこたえ切れない中、潜在的な就業希望者がいるものと考えます。 女性の就業率が高い方が好ましいとは一概に言えませんが、本市の現状として、次世代育成支援上、保育ニーズへの対応策として、依然、待機児童解消が喫緊の課題の一つと考えますが、現状の取り組みを交えてご所見を伺います。 また、政府は、幼稚園と保育所の機能を一体化した総合施設をつくる幼保一元化施策として、２００５年度から全国３０カ所でモデル事業を開始し、２００６年度から全国で導入を目指しています。幼保一元化の主な目的として、保育所の待機児童数削減と幼稚園の定員割れ対策、幼児教育の一貫性の確保、子育て支援体制の強化などが挙げられています。 少子化対策と幼保一元化に関し、生活者がどのようにとらえているかというテーマで、本年１月に野村総合研究所が実施したインターネットアンケート調査によると、未就学児の子育ての問題として、「育児にお金がかかる」と考える人が全体の７割以上、次いで、「子供を預ける施設が不足している」が６3.１％と、子育てにかかわる問題としては、経済的な問題や制度、施設の不足が大きいと考えている人が多数であることがわかりました。 また、就職を希望していても、働いていないと子供を保育所に預けることが難しく、思うように就職ができないことを問題視している人も５6.４％と多く、育児と仕事の両立を目指す上で、見過ごすことのできない事項として留意する必要があると考えられます。 また、国が幼保一元化施行の目的の一つとする保育所の待機児童数削減と幼稚園の定員割れ対策については、「実態に合っている」と回答した人が５2.４％と半数を超え、取り組みの効果についても４６％の人が「効果がある」と回答しています。市民感覚では、幼保一元化は今ややって当たり前との段階に来ています。 私は幼保一元化をめぐる議論が盛り上がる背景に、その縦割りを越えて幼稚園と保育所の両者の機能を巧みに生かし、就学前の子供たちのよりよい育成環境を整備していく方向性を、市町村の職員や住民が模索し始めたあらわれがあると考えます。 実際に、これまで幼保一元化に取り組んできた地方公共団体の事例を見ますと、地域における就学前の育成環境のあり方について、制度を越えた議論が積み重ねられ、共通認識が形成され、そしてその成果が子供の育成への一体的な取り組みとしてあらわれていることが、当初予想された以上の効果であったと聞いております。 次世代育成支援対策行動計画を実施していくに当たり、次世代育成という観点から、幼保一元化の動きを吸い上げ、地域の子供たちの育成環境のあり方について、研究、検討、あるいは議論する場を設けるなど、積極的に取り組むべきであると考えますが、ご所見を伺います。 最後に、次世代育成に関連して、子供の読書活動推進についてお伺いします。 読書活動は、子供が人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、フランスの文豪ビクトル・ユゴーは、「活字文化こそ人間社会の光明なり」と叫んでおります。また、ある教育者は、読書の効用を次の３点にわたって挙げております。まず第一に、読書経験がある意味で人生の縮図を成していること。第二に、蓄えられた読書経験は、ちまたにあふれ返るバーチャルリアリティのもたらす悪影響から魂を保護するバリアとなること。そして、第三に、読書は青少年のみならず、大人たちにとっても日常の生活に埋没せず、人生の来し方行く末を熟考するよいチャンスであること。そして、最も重要なことは、読書経験を通して、子供たち自身の問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分を見詰め、自分の力で答えを探し出す力をはぐくんでいくことであるとしております。 しかし、現状は、テレビ、インターネット、テレビゲーム、携帯電話等の普及により、子供の読書離れが指摘され、青少年犯罪はより低年齢化し、増加の一途をたどる中で、読書に再び光が当たってきたのも、子供たちの内面を耕す読書の重要性が再認識されたからであります。 このような状況を踏まえて、平成１３年１２月、子ども読書活動推進法に関する法律が公布、施行されました。さらに、これに基づき、平成１４年８月、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定され、平成１４年度から平成１８年度までの５年間にわたり、子供の読書活動推進のための環境整備の基本的方向と具体的な方策が定められました。これに伴い、各都道府県及び市町村は、子ども読書活動推進計画の策定に努めなければならないとされ、京都府は既に子ども読書活動推進計画を策定しております。本市におきましても、早急に計画策定する必要があると考えます。ご所見を伺います。 さらに、京都府の計画の中では学校図書館の具体的施策も示されており、学校図書館は読書センター、学習情報センターとしての役割を担い、計画的な整備、充実が明記されております。本市における学校図書室の整備、充実については、専ら学校現場の裁量にゆだねているようですが、整備、充実、活用についての取り組み状況について、またあわせて市内小・中学校での朝読書の実施状況及び効果、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、市立図書館には、地域における子供読書活動推進活動の中核的役割を担うことが期待されます。その意味から、読書相談や読書指導、学校図書室との連携等、中心的役割を果たすセンター機能が必要となると考えます。そこで、中央図書館に、子ども読書活動支援センターの設置を提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。 続いて、３項目め、障害者支援についてお尋ねいたします。 障害者自立支援法案の本格的な審議が国会で行われています。障害者自身が選択し、契約する支援費制度の理念を受け継ぎ、現行では対象とならない精神障害者も含め、すべての障害者が公平にサービスを受けられるよう、福祉サービスを一元化する、また一般就労を目指して職場実習などの訓練を行う就労移行支援事業を創設するなど、福祉の側から支援を強化する。さらに、既存の施設を柔軟に運営できるよう規制緩和するほか、空き店舗や民家などの地域資源を有効活用できるよう、設置基準を緩和する。また、法律に基づく義務的経費に転換されるので、必要な財源が確保され、障害者福祉にとっては画期的な意義を持つものです。 一方、利用者負担を所得に応じて決定する現行の応能負担から、原則としてサービス料の１割を負担する応益負担に転換、増大する費用を相互に支え合う仕組みに転換する。その際、障害年金などの所得に応じて負担の上限を設け、過大な負担になる人には配慮やきめ細かな経過措置を設けると言われております。 さて、現行の支援費制度ですが、利用者がスタート時の予想を上回る勢いで伸びる中、私は世帯単位での応能負担などがもたらす問題等に関しての切実なご相談も数多く受けました。したがって、新法案は、何よりも利用者の声に十分配慮すべきと考えます。 公明党厚生労働部会は、法案提出後も厚生、財務の両大臣にあて、１、利用者負担は世帯単位ではなく、本人の所得を基本にした上限額の設定、２、精神障害者の通院医療費における低所得者への十分な配慮、３、最重度の障害者への介護サービス水準の確保などを要請、障害者の実態を踏まえた改革の実現を働きかけております。 ともあれ審議の行方を見守る現状ではありますが、同法案に義務づけられている障害福祉計画の策定を踏まえ、本市における支援費制度の利用状況、満足度、課題についてお伺いいたします。 次に、ホームページのバリアフリー化についてですが、インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で、さまざまな課題が生じています。その中の一つに、情報を持つ者と持たない者との格差、デジタルディバイドがあります。現在では、高齢者や障害者も含むすべての人に情報が扱えるようにするホームページのバリアフリー化が行政においては必須の課題であり、さらには情報全体のバリアフリー化が急務の課題となっています。 総務省では、一昨年８月にＷｅｂページのアクセシビリティ、つまり障害者や高齢者など、心身の機能に制約のある人でも、Ｗｅｂで提供されている情報に問題なくアクセスし、利用できることを点検するツールを都道府県と市町村に配布し、推進を図っているとのことですが、本市の対応状況と今後の取り組みについてお伺いします。 続いて、４項目めの地域の安心・安全について質問いたします。 昨年は大規模災害が頻発、また幼い児童を襲う犯罪も後を絶たず、いかに身近な安心・安全が脅かされているかを実感させられる年でありました。災害については、今後も引き続き発生しやすい傾向にあるとのことから、地震や大型台風の危険への不安に加え、空き巣やひったくり、幼少年少女を対象とした犯罪が増加し、かつ凶悪化している中、身近な場所での安心、安全の確立が地域における喫緊の課題であります。 一方、これまで地域社会の安全に貢献していたコミュニティ活動そのものが弱体化してきており、改めてコミュニティ活動をベースにした地域の防災、防犯体制の強化を図ることが、住民の安心・安全な暮らしの確保につながります。 特に災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難、救助を迅速、的確に行うためには、消防機関の組織力では限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等が活躍することが何よりも有効であります。例えば平成７年の阪神・淡路大震災では、救出者の約９８％が住民みずからの活動によるものでした。 このような現状を踏まえ、総務省は自主防災組織やコミュニティ等の住民パワーを生かし、地域の安心・安全を構築するため、防災、防犯等に幅広く対応する地域拠点ネットワークの創出に取り組もうと、地域安心安全ステーション整備モデル事業を実施しております。 また、自治体の中には警察と連携して、希望する住民の携帯電話等へ地域で発生した事件情報を配信するサービスを実施しております。例えば東京・中野警察署では、昨年５月からひったくり、オレオレ詐欺、子供を対象とした犯罪等が発生したとき、タイムリーにメールで知らせています。警察署が直接配信することで、より早く住民への情報提供が行われています。 東京都荒川区では、昨年６月から、区内の全小学校に通う児童の保護者のうち、登録希望者の携帯電話等へメールにより児童・生徒の安全にかかわる緊急情報を配信しています。ほかにも、新潟県柏崎市は安全・防犯情報メール、兵庫県伊丹市は市立学校、幼稚園、緊急のお知らせとして実施しています。 財団法人都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約６割が声をかけられたので犯行をあきらめたと答えていますが、地域住民による犯罪情報の共有が、住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。つまり、犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だとも言われ、安全、安心は防犯のまちづくりを推進するために、地域の犯罪情報等の配信サービス導入は大変に有効と考えます。京都府においても、近々警察本部と連携して、同様の防犯情報の配信事業が開始されるとも聞き及んでおります。 また、本市内では、私の地元西小倉地域もそうですが、各地区、地域で、日ごろから防災訓練等にも積極的に取り組んでいます。また、宇治小学校での不審者侵入事件以降、学校を核として、安全確保のために、保護者や地域住民によるボランティア組織が順次自主的に結成し、活動されています。青色回転灯を車両に設置して防犯活動に取り組むなど、極めて先取的に活動されている団体の様子が先般新聞で紹介されるなど、本市における地域住民の皆さんの防災防犯意識は決して低くないものと思います。こうした国、府の動き、また市民の取り組み状況の中、地域の安心、安全の活動をより充実させるため、行政として今こそ積極的に支援すべきときであります。 そこで、本市の防犯推進施策及び地域の自主防災組織の育成支援策について、それぞれの現状と今後の取り組み方針をお伺いいたします。 また、自主防災補助金制度ですが、防災資機材購入に要する費用の２分の１かつ１０万円を限度に補助し、利用は１回限りと聞いています。私の所属しています自治会は、同制度開始初年度に利用、当時の事情から１０万円に満たない額で補助を受けました。既に１０年近くが経過し、機材の更新需要があり、同制度を再利用し、１０万円から前回利用分を除いた額だけでも補助がいただけないかとの声も聞いております。今、防災意識が高まる中、経費面での支援も大切です。同制度についても、既利用団体も含め、市民の皆さんの要望にこたえられるよう、制度の弾力的運用など見直すべきだと考えますが、ご所見を伺います。 最後の項目、賃貸住宅紛争防止についてお伺いします。 近年、民間の賃貸マンションやアパートなど、賃貸住宅の敷金返還をめぐるトラブルが後を絶ちません。私自身、ことしの２月に敷金返還をめぐるトラブルに関しての相談を受け、初めてこの問題が深刻かつ蔓延しつつあると認識した次第です。その方は、本市の消費生活センターとも連携をとりつつ、裁判に訴えて、つい先ごろ解決に至ったものですが、その間の精神的苦痛は、言うに言えぬものがありましたが、多くの人は最初から泣き寝入りというのが実態のようです。 国土交通省は、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人、賃借に双方があらかじめ理解しておくべき一般なルールを示した原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを１９９８年に策定、さらに、昨年２月に改定していますが、強制力がないため、契約時に貸主や業者から十分な説明がなく、結局退去時になってトラブルに発展するケースが少なくありません。 そこで、敷金返還トラブルが頻発している東京都では、昨年１０月、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例、いわゆる賃貸住宅紛争防止条例を施行させました。同条例は、住宅を借りようとする者に対して、契約時点での的確な説明を行うことを宅地建物取引業者に義務づけた全国初の条例です。 東京都の条例制定を受け、埼玉、千葉、神奈川の３県は昨年９月、国土交通省のガイドラインに沿った形での敷金精算を行うよう、仲介業者に促す行政指導を発表、また大阪府では５月１８日に賃貸住宅の退去時における原状回復に関するトラブル防止方策研究会を立ち上げるなど、徐々にトラブル対応への動きが広がり始めております。 そこで、本市におけるこの種のトラブルの現状をどう把握されているのか、また今後の対応策についてお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）青野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、行政改革につきまして、本年３月に総務省から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針について、本市としてこれまでの行政改革の進捗状況をどのように自己評価をし、新地方行政改革指針をどう受けとめているのかというご質問についてでございますが、本市では、平成１５年３月に第４次行政改革大綱及び平成１５年度から１９年度までの５カ年の第４次行政改革実施計画を策定し、時代の変化に即応した質の高い行政運営を行いますとともに、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを目指しまして、全庁一丸となって行政改革を推進しているところでございまして、幾つかの課題につきましては、若干取り組みにおくれがありますものの、全体としてはおおむね予定どおりに進捗しているのではないかと考えております。 そうした中で、議員ご案内のとおり、本年３月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたところでございますが、その趣旨は、本市のこれまでの行政改革への取り組みと大きく異なるものではなく、これまでの行政改革の取り組みを基礎に、今回の指針を踏まえまして、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。 今回の指針に示されました集中改革プランについてどのように対応するのか、またその手法とチェック体制についてということでございますが、集中改革プランには、１つには事務事業の再編・整理、廃止・統合を初め、２つには指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、３つには定員管理の適正化、４つには手当の総点検を初めとする給与の適正化、５つには市町村への権限移譲、６つには出先機関の見直し、７つには第三セクターの見直し、８つには経費節減等の財政効果、９つ、その他の９つの項目が掲げられておりますが、このうち５番目の市町村への権限移譲及び６番目の出先機関の見直しは、都道府県に限って求められている項目でございます。 本市におきましては、１つ目の事務事業の再編・整理、廃止・統合につきましては、これまでからも行政改革の実施項目に掲げておりまして、継続して取り組みを行っているところでございます。 ２番目の指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進につきましては、本年２月に指定管理者制度導入のための指針及び宇治市民間活力活用推進の指針を策定し、今議会に指定管理者制度導入に向けた指定の手続等に係る条例を初め、各施設の改正条例を提案させていただいているところでございます。今後、ご可決をいただきました後には、具体的に取り組みを進めていく予定でございます。 また、３番目の定員管理の適正化につきましても、本年２月に第２次宇治市職員定員管理計画を策定し、平成２３年度を目標に、適正な定員管理に努めていく予定でございます。 さらに、４番目の給与の適正化につきましては、従来から国の基準を基本とし、その適正化に努めてきたところでございますが、本年度からは人事給与制度検討委員会を設置し、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 そのほか、７番目の第三セクターの見直し、８番目の経費節減等の財政効果につきましても、行政改革、実施計画に該当する項目が掲げられておりまして、不断に努力を続けているところでございます。 したがいまして、新たに集中改革プランを策定しなければならないのか、あるいは既に宇治市で策定した計画等を活用しながら整合を図っていくのか、現在プランの策定や成果の公表に当たって、総務省の方でも地方公共団体の便宜に資するため、参考となる手法等を検討中でございまして、今後具体的に示されるものとお聞きをいたしておりますので、国や京都府の動向を見きわめながら、今後の対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、指定管理者制度導入におけます本市のスタンスについてのご質問にお答えを申し上げます。 指定管理者制度は、複雑・多様化いたします市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の能力やノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設をされたものでございまして、平成１５年６月に地方自治法が改正され、来る平成１８年９月までに管理運営を委託する方式をとっておりました施設につきましては、指定管理者制度を導入するか、直営とするかを選択し、必要な手続をとらなければならないものでございます。 そのため、本市では指定管理者制度を導入することといたしました施設につきまして、今議会におきまして必要な条例改正を、また個々の施設に共通します指定管理者の指定等の手続に関する条例の制定を議案としてご提案申し上げているところでございますが、これらはあくまでも、指定管理者制度導入のための第一歩でございまして、これらの条例をご可決いただければ、個々の施設について指定管理者の候補者選定作業に入らせていただく予定としております。 その中では、例えば今回、公社等を指定管理者の候補者として選定するにしても、あるいは公募をするにいたしましても、平等な利用の確保や施設の設置目的を達成する運営が行えることは当然のことで、これまでより市民サービスの向上が図れることと、業務の効率化を図ることを不可欠の条件としていく考えでございまして、その上に立って、さらに利用の仕方や活動の状況がそれぞれ異なります個々の施設の状況や経過を十分考慮に入れた上で、指定管理者候補の選定を進めてまいりたいと考えております。 とりわけ、公社等につきましては、今回は公募せずに、指定管理者候補として選定をしたにいたしましても、４年後には基本的に公募していくという考え方でございますので、そのときに備えて、民間と競争しても勝てるだけの経営体質を構築していく必要がありますことから、今回の指定管理者候補の指定に際しましても、その認識に立って、今後の業務のあり方等を検討していただきますとともに、市民サービスの向上や効率的な運営につきまして、可能なものについては直ちに実施していただくよう要請をいたしてまいりたいと考えております。 したがいまして、今回、指定管理者制度を導入したことによって、直ちに大きなメリットが期待できるものではございませんが、長期的には制度の本来の趣旨に沿った運用ができますよう、今後も関係団体等との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、人事給与制度検討委員会についてお答えを申し上げます。 現下の非常に厳しい社会経済情勢の中で、また大阪市に端を発しました職員厚遇問題によりまして、公務員に対する目がこれまで以上に厳しいものとなっております。このときにありまして、本市だけが国や他の団体と違ったやり方をして、市民や議会の理解と納得が得られるかどうか、これは不可能な問題でございまして、市役所の風土が市民の生活実態と乖離をしないよう、市役所の常識が世間の非常識とならないよう、市民の皆様方と感覚を共有し、市民の皆様方の期待と信頼にこたえていく必要があると強く認識をいたしているところでございます。 本当に市民の皆様方に満足をしていただき、選ばれる市役所になるにはどうすればいいのかという観点から考えますと、行政改革は必要不可欠でございまして、行政改革を推進するに当たりまして、コスト意識や迅速化、市民本位の考え方など、都市経営や経営感覚の徹底がさらに必要であると考えているところでございます。 人事給与制度の改革につきましては、これまでも第３次行政改革大綱並びに第４次行政改革大綱の重点項目として取り組んでまいったところでございますが、市役所内部だけでは改革の自浄作用に限界がありますことから、平成１７年５月３１日に、弁護士や公認会計士を初めとした７名の委員で構成する宇治市人事給与制度検討委員会を設置させていただいたところでございます。 この検討委員会は、時代に即した人事給与制度に改革していく必要性から、第４次行政改革大綱及び実施計画におけます人事給与制度に関する改革項目のうち、外部からの視点でさらに検討を深めていく必要があるもの、並びに人事給与制度全体の進むべき方向性及びそのあり方について、具体的に論議をしていただくことを目的といたしておりまして、その検討結果につきましては、まとめとして一定の報告をいただくようお願いをしているものでございます。 いずれにいたしましても、各委員の豊富な知識と経験、さらには外部からの視点で本市の人事給与制度全般について点検をしていただきまして、私ども行政内部では限界のある問題や、気づかない制度、さらに項目について、踏み込んだご意見がいただけることを期待いたしております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、職員の給与の適正化につきましてお答えを申し上げます。 現行の給与制度の中には、人事給与制度検討委員会の議論を待つまでもなく、是正、適正化の取り組みがなされるべきものがあるのでは、また具体的には調整手当、特殊勤務手当、通勤手当はどうなのかというお尋ねをいただいたところでございますが、これまでからも議員の皆様から各手当につきまして厳しいご意見をちょうだいして、過去において特殊勤務手当等につきましては一定整理をしてきた経過もございまして、それぞれの時代、時代で国や京都府、ほか近隣他団体の状況を考慮する中で決定をし、議会にお諮りをする中で、条例等の改正が行われてきたものでございます。 なお、調整手当など具体的な手当のあり方でございますが、調整手当につきましては、現在人事院で検討がなされております大きな給与構造改革の一つとして、給料の引き下げにあわせて廃止をされ、新たに地域手当として見直しがされようといたしております。 また、特殊勤務手当は、国との業務の違いにより、単純に比較は困難ではございますが、全国の多くの自治体で見直しの動きが出てきております。 さらに、通勤手当につきましては、徒歩通勤に対する手当支給に対して大きく報道されるなど、市民感覚と乖離をした内容になっておりまして、公務員の給与制度は国民、市民の大きな注目の中で、大きな変革の時期を迎えているところでございます。 このような状況の中、本市職員の手当につきましては、今の時代に引き続き支給することの是非や、またその支給額が適正なのかどうか等につきまして、早急に検討する必要があると認識いたしておりまして、人事給与検討委員会では、外部からの視点で、給与制度全般にわたり検討していただき、その検討結果を踏まえる中で、他団体の状況や財政状況等も含め、総合的に判断をし、見直すべきものは見直してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、広域行政についてのご質問にお答えを申し上げます。 平成１６年５月に地方振興局が広域振興局に再編をされたところでございますが、その目的の一つである現地現場主義の観点から、広域振興局に地域政策の企画立案機能を備えることとなりまして、その第一歩として地域の一層の振興発展を図ることを目的に、地域振興計画の策定に取り組まれ、山城広域振興局におかれましても、議員ご案内のように、本年３月に山城地域振興計画が策定されたところでございます。 この計画では、豊かな自然と磨き上げた文化が織りなす交流圏の形成、２１世紀の京都府経済をリードする成長軸の形成、地域の社会基盤の整備、地域の担い手づくりと豊かな地域社会の形成を基本施策として掲げ、さらに具体的な施策として山城観光の推進、宇治茶の里づくりの推進、企業誘致用地の確保と立地の促進、放置竹林の拡大防止と竹の利活用、地産地消の推進、地域文化の振興、道路の整備促進、自然災害からの安心、安全と潤いのある環境空間の創出、住民との協働による施設整備・管理、郷土を愛し、世界に羽ばたく子供の育成の１０点について施策展開を図ろうとされております。 議員ご質問の宇治市との施策の連動、整合性についてでございますが、まず、この計画は、宇治市を初め、関係市町村がワーキンググループに参画するなどして策定をされたものでございますことから、その中で本市の意見や意向等は十分に反映をされておりまして、本市の施策との整合は図れているものと考えております。 一方、情報、交通手段の発達によりまして、生活圏の拡大を初め、社会構造が大きく変化をしております中では、具体的な施策は宇治市単独では実現が困難なものも数多く、これまでも京都府や周辺市町との連携を図りながら、施策を推進してまいったところでございます。 議員ご指摘の産業振興を例に挙げますと、日産車体跡地への企業誘致につきましても、本市と久御山町、京都府及び日産グループで、企業誘致のためのプロジェクト推進協議会を設置し、共同で企業誘致に取り組み、宇治市域につきましては既に完売となるなど、大きな成果を上げてきたところでございます。産業振興センターやベンチャー育成工場の整備につきましても、京都府のＩＴバザール構想との連携を図ります中で、補助金を初め全面的なご支援をいただいてまいったところでございます。また、観光振興や茶業振興につきましても、これまでも京都府とはさまざまな面で連携を図りながら施策を推進してまいったところでございます。 したがいまして、今後につきましても、今回策定されました山城地域振興計画の趣旨を十分に踏まえ、これまで以上に京都府や近隣周辺市町との連携を図ります中で、広域的な観点から、施策の遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問につきましては、それぞれ担当からお答えを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 粂健康福祉部長。
◎健康福祉部長（粂要治君） （登壇）未就学児の子育てについてのご質問にお答えを申し上げます。 少子化対策は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題として、平成１５年７月には次世代育成支援対策推進法が、平成１６年６月には少子化対策大綱が定められたところでございます。 本市におきましても、本年３月に、宇治市児童育成計画を発展的に見直し、宇治市次世代育成支援対策行動計画及び宇治市母子保健計画の制定と合わせ、平成１７年度から２２年度までの宇治市児童育成計画後期計画を策定したところでございます。今後、子育て支援施策の充実はますます重要になってくると思われます。次代を担う子供たちが健やかに育つよう、市民の皆様方とともに、この後期計画の着実な推進に取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後ともさらなるご理解とご協力を賜りたいと存じます。 また、核家族が多いにもかかわらず、就業率が低いということから、保育基盤が不足しているため、潜在的な就労ニーズにこたえられていないのではというご指摘でございます。核家族の割合が高いことと就労率が低いこととの関連につきましては、分析ができているわけではございませんが、保育所の入所申し込みにつきましては、平成１５年度より年間を通じまして、現在は就労しておられなくても、仕事を探して働きたいという理由でも入所申し込みができるようにしているところでございます。 ちなみに、平成１７年度の一斉入所申し込みの状況では、６６７人の新規申し込みのうち、仕事を探したいなど就労中あるいは就労予定以外の理由での申し込みが１２２人ございました。また、６月１日現在の待機児童数は８５名でございますが、そのうち仕事を探したいという方が３１名ございます。 待機児童数の増加は、女性の社会進出や父子家庭、母子家庭の増加のほか、保護者の就労に対するニーズにこたえるための仕事を探すことを理由とした入所申し込みが定着してきていることが背景となって、申し込み数がふえているものと考えております。 今後もしばらくはこの傾向が続くものと思われますことから、定数の弾力化等の取り組みとあわせまして、何らかの施設整備を含めた対策が必要であると認識をいたしているところでございます。 一方、児童育成計画後期計画におきましては、保育所入所の児童見込みが数年後には減少傾向となることが想定されておりまして、あわせて本市の待機児童の分布は、市内全域にわたって平均的に発生していますことから、緊急的な対策として分園設置による定数増を進めることが適切な手法であると判断しているところでございます。当面は定数３０人程度の分園の３カ所設置を予定しておりまして、１７年度内に１カ所、１８年度以降に２カ所を設置することにより、待機者の解消を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。 次に、待機児童対策との関連で、次世代育成支援という観点から幼保一元化について積極的に取り組むべきではないかというご質問についてお答えを申し上げます。 幼保一元化の問題につきましては、幼稚園の空き教室の活用と保育所の待機児童対策の側面から論議されている面もございますが、待機児童対策につきまして、保育所の施設整備を加え事業所内保育所の設置など、企業や事業所での就労と子育てを両立できる環境づくりや一時保育の充実、ファミリーサポートセンター事業の充実など、地域での子育て支援の取り組みも視野に入れながら、総合的に検討していく必要があると考えております。本来、就学前児童にとって、児童の健全育成の観点から、どう就学前教育・保育を保障するのかという検討も必要でございます。 また、幼保一元化に向けまして、保育所は厚生労働省が所管する児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、幼稚園は文部科学省が所管する学校教育法に基づく学校教育施設でございます。それぞれが違う目的を持っており、一体的に実施するためには入所の要件、子供の年齢や保育時間、開所日数、職員数、資格など、さまざまに異なる部分を調整する必要があります。また、施設整備の拡大、改善等の課題も解決していかなければならないところでもございます。 国におきましては、就学前の教育、保育を一体としてしてとらえた一貫した総合施設の１８年度制度化に向けまして、本年度総合施設モデル事業を実施する３６施設を決定するなど、幼保一元化に向けての条件整備が進められているところでございます。 今後は国の動向に注視しながら、幼保一元化への課題について、教育部門との協議、研究を進め、さらに児童育成計画推進協議会の中でも論議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、障害福祉計画の策定についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、障害者にご利用いただいております支援費制度の利用状況でございますが、居宅サービスでありますホームヘルプサービス事業につきましては、身体、知的、児童の各障害合わせまして、支援費制度が始まる以前の平成１４年度は、年間で7,５００時間の利用でございましたが、平成１６年度では１万5,９００時間と、２倍以上の利用となっております。これにつきましては、市内、市外のサービス提供事業者により、ほぼ障害者が希望されるサービス量を供給させていただいている状況でございまして、満足していただいているものと考えております。 また、移動支援でありますガイドヘルプサービスにつきましては、平成１４年度が6,９００時間の利用でございまして、平成１６年度で9,１００時間と、1.３倍の利用となっておりますが、本サービスにつきましては、特殊事情がない限り、標準的な利用時間での支給決定となっておりますことから、障害者にとっては、一部ご満足いただけてないところもございます。 このほかの居宅サービスにつきましては、デイサービス事業やショートステイ事業がございます。これらにつきましても、ほぼ障害者が希望されるサービス量を供給させていただいている状況でございます。また、知的サービスのデイサービスのように、支援費制度の開始に合わせ、新たに供給が始まったサービスもございます。 次に、施設サービスでございますが、授産施設など通所施設につきましては、現時点で市内施設に多少の余裕がある状況でございますが、入所施設におきましては、全国的に満床状態でありまして、待機者が発生している状況でございます。このように、障害者が希望されますサービスをすべて供給できる体制には至っていないことが、支援費制度の現状の課題であると考えております。 次に、ご質問をいただいております障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法案の中で策定が義務づけられておりまして、１８年度中に３年を１期とする計画として策定していくものでございます。 本障害福祉計画の策定に当たりましては、障害福祉サービス等のニーズに応じた必要量を的確につかむこと、必要量に応じた均衡あるサービス基盤の整備、ケアマネジメント制度に伴うケアマネジャー等の計画的な人材育成を目的といたしておりますので、サービスニーズの把握や、現在ご利用いただいておりますサービス量を的確に把握し、計画を策定してまいりたいと考えております。 また、本年度予定しております宇治市障害者福祉基本計画の見直しに当たりまして、宇治市障害者福祉基本計画と、この実施計画とも位置づけられる障害福祉計画との両計画の整合を図りつつ、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 小沢総務部長。
◎総務部長（小沢章広君） （登壇）ホームページのバリアフリー化についてお答えを申し上げます。 本市のホームページは、昨年度は１日平均1,５００件から2,０００件のアクセスがございました。ホームページの掲載内容につきましては、庁内各所属が自由に、また速やかに対応できるようにしており、幅広い情報を掲載できる環境をつくっているところでございます。さらに、平成１６年３月から「市長の部屋」を作成し、市長の動静、交際費などを市民の方々にオープンにしているところでございます。 このように、掲載内容の充実は徐々に図られていますが、所属による掲載内容のばらつきに課題を残しています。また、市民からはホームページの表紙が地味であるとか、さらなるコンテンツの充実を求められております。 そこで、１６年度にホームページ専任の嘱託職員を配置いたしまして、表紙の変更など、ホームページの改善に取り組みまして、本年４月４日よりリニューアルオープンいたしたところでございます。また、ホームページの携帯電話サイトも同時に新規に利用いただけることとなったところでございます。 ＩＴ技術、インターネットの急速な普及が、私たちの生活環境を大きく変えようとしております。こうした中にあって、ＩＴ技術、インターネットの利用を得意とする層と高齢者や障害者の方などのＩＴ利用がしにくい層の間で、情報の利用機会に格差が生じており、いわゆるデジタルディバイドが大きな問題となっているところでございます。 このような状況を踏まえまして、国においても、平成１２年の第５回ＩＴ戦略会議において、情報バリアフリー化に向けて積極的に取り組む方針であることが示されました。また、平成１６年には障害者基本法の一部が改正をされ、情報の利用におけるバリアフリー化が国及び地方自治体の義務とされたところでございます。 議員ご質問のホームページのバリアフリー化につきましては、本市といたしましても、その必要性について十分認識をしているところでございます。本市のホームページのバリアフリー化として、ホームページの背景や文字の色を変換したり、文字や画像を拡大表示すること、また掲載記事を読み上げることができるなど、高齢者や障害者の方に優しいバリアフリー化したホームページづくりを、議員のご質問の趣旨を踏まえまして、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、防犯推進施策の充実についてお答えを申し上げます。 安全、安心のまちづくりにつきましては、第４次総合計画において明確に位置づけをしておりますし、昨年４月には、宇治市安全安心
まちづくり条例を制定いたしまして、現在本市の防犯推進計画の策定に向けまして、条例に基づいて設置いたしました宇治市安全安心まちづくり推進会議におきまして、各種防犯関係団体の皆様にご意見をいただいているところでございますし、防犯推進計画策定に並行いたしまして、昨年度には防犯パンフレットの全戸配布や防犯ステッカーを公用車に設置したところでございます。 推進会議の論議の中におきましても、特に地域、学校、防犯関係機関団体、行政等のそれぞれの組織がどのように連携、協力し、できることをしっかりやっていく息の長い組織のあり方や、効果的な防犯活動のあり方が大きな課題となっておりまして、推進会議でのご意見を賜りながら、防犯推進計画を策定いたしました時点で、市としての施策を明らかにしてまいりたいと考えておりますし、実効性のある計画にいたしますためにも、市の内部組織がより連携して対応できる組織づくりも検討しているところでございます。 我が国は、長らく世界一安全な国と言われてきましたが、ここ１０年ほどの間に、犯罪情勢は急速に悪化してまいり、今や市民が安心して暮らせる社会をいかにして取り戻すかが重要な課題となっておりますし、本市もその例外ではございません。 また同時に、各方面におきまして、犯罪の抑止に対します幅広い検討が進められ、国を初め、自治体や地域におきまして、さまざまな取り組みがなされております。今議員が例示されました地域安全安心ステーション整備モデル事業は、本年度から警察庁が推進されている事業でございますし、防犯情報メール事業につきましては、今夏を目途に京都府が実施を予定されております。 また、青色回転灯の活用につきましては、市民による自主防犯活動が活発になる中、昨年１２月に道路運送車両の保安基準が緩和されまして、犯罪防止を目的とした青色回転灯装備自動車が巡回できるようになったところでございます。このような施策や取り組みは、地域の防犯活動にとりまして、有効な方法の一つであると考えておりますが、全国的にはそれぞれの地域でいろいろな工夫をされ、取り組まれている状況がございます。 本市におきます安全、安心なまちづくりにつきましては、現在、論議をしていただいております宇治市安全、安心まちづくり推進会議でのご意見を十分にお聞きしながら、防犯推進計画を策定し、有効な制度活用も視野に入れまして、本市の実情に見合う具体的な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 乾市長公室長。
◎市長公室長（乾久雄君） （登壇）次に、自主防災組織の育成についてのご質問にお答えを申し上げます。 昨年は集中豪雨や台風によりまして、河川の決壊、土砂災害が全国各地で発生し、特に台風２３号では、京都府北部に甚大な被害が発生いたしまして、多くの課題を残したところでございます。 また、昨年暮れに発生しました新潟県中越地震や、ことしの初めには福岡県西方沖地震と、地震災害も続けて起こり、宇治市でも黄檗断層等の活断層があり、いつ発生してもおかしくない状況でもございます。 そうした中、情報伝達や避難体制等が迅速かつ確実に行えるように、今年度より各町内会ごとの自主防災マニュアルの作成を市内すべての町内会にお願いをいたしているところでございます。このマニュアルづくりを通しまして、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感を日ごろからつくり上げることとともに、地域全体で助け合う協働の精神の確立と迅速に行動できる体制の強化を目的に、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。 また、西小倉自治連合会や菟道車田連合町内会を初め、市内の５つの大きな連合自治会等をモデル地区に指定し、自主防災マニュアルの作成に行政も積極的にかかわって、地域の事情に合ったマニュアルづくりを進めておりまして、既にこの地域では検討会議などを、実施しているところでございます。 自主防災マニュアルの作成内容につきましては、まず町内会緊急連絡網の整備でございます。災害が発生するようなことが予想される場合は、市から避難準備情報や避難勧告などを発令いたします。また、広報車やＦＭ宇治等で情報は伝達されますが、より確実に伝えるため、町内会へも連絡することといたしております。このとき、町内会の皆さんに、迅速かつ確実に伝えるため、連絡網を整備していただくものでございます。 次に、災害発生時の町内会の皆さんの役割分担でございます。 災害時には自分が何をするのか決めることによって、組織立ってそれぞれの役割を行うことにより、被害を最小限にとどめることができます。避難経路図の作成ですが、少数の組単位で集結地を決めて、安全な道路や障害となるものを点検し、あらかじめ避難経路を決めておくことも必要であります。今、ご紹介をいたしましたマニュアルの内容は一部でございますが、このように日ごろから町内の皆さんで検討し、確認することが、地域のコミュニティの育成にもつながっていくものと考えるものでございます。 次に、自主防災活動事業補助金のご質問でございますが、この補助金は平成７年の阪神・淡路大震災の発生後の平成８年度から実施し、地域の町内会等に防災対策確立に必要な資機材等の整備に対し補助をいたしておりまして、今日まで一定の成果を上げてまいりました。 補助内容は、補助対象事業に要する経費の２分の１で、補助金額限度額は１０万円でございます。平成１７年３月末現在では、市内８１団体へ補助を行っているところであり、議員ご質問のとおり、この補助制度もことしで既に１０年目を迎えておりまして、一定の総括と見直しの必要もあると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 五艘
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（五艘雅孝君） （登壇）賃貸住宅紛争防止条例につきましてのご質問にお答え申し上げます。 経済環境の変化によりまして、消費者を取り巻く環境は多様化、複雑化しております。最近問題となっております高齢者をねらいました改築、点検などを理由に行われる次々販売や、はがき、電話などによります架空請求などは大きな社会問題となっております。 こういった中で、商工観光課で所管をいたしております消費生活相談案件の中に、議員ご指摘の民間賃貸住宅の家賃トラブルがございまして、これらの相談件数は平成１６年度で５４件、全相談件数の約２％程度でございますが、年々少しずつ増加している傾向がございます。ちなみに、京都府の消費生活相談窓口では３３１件、全相談件数の３％となっております。 これらのトラブルは、主に入居時に支払う敷金から発生をするもので、退去時における住居の現状回復にかかる費用の負担で、貸す側、借りる側で起こるトラブルでございます。平成１５年度実施の住宅統計調査によりますと、宇治市の住宅実態は、持ち家が５万４５０軒、店舗兼住宅が1,７００軒、賃貸住宅が１万6,２７０軒という状況になっておりまして、全住宅に占める賃貸住宅の比率は約２４％となっております。これが、京都府全体では約３５％、京都市が約４２％、城陽市では約２０％、久御山町では約３８％となっておりまして、京都府全体から見ますと、比較的賃貸住宅が少ない地域となっておるところでございます。 ご質問の賃貸住宅紛争防止条例が施行されました東京都は、賃貸住宅の比率が約５７％と非常に高うございまして、また相談件数やトラブルも数多くございますため、これらトラブル防止の観点から、仲介業者が借りる側に説明責任を義務づけるために条例を制定されまして、トラブルの解消を図ろうとの趣旨のものでございまして、違反者には社名の公表などが課せられております。 本市では、これらの相談につきましては、国土交通省住宅局が示しております原状回復をめぐるトラブルとガイドライン、すなわち経年変化及び通常の使用による住宅の損耗等の復旧については賃貸人の費用負担で行い、賃借人はその費用を負担しないこと、賃借人の故意過失や通常の使用方法に反する使用など、賃借人の責めに期すべき事由による住宅の損耗等があれば、賃借人はその復旧費用を負担することなどを相談者に説明をいたしまして、仲介業者や貸す側と再度話し合うようにアドバイスを行っておりまして、その結果、敷金の一部が借りる側に返済されるという事例が多くなってきております。 先ほど申し上げましたとおり、これらの相談は、年々増加しているという現状はございますが、１６年度実績では、全相談件数の約２％と少ないこと、それから、今申し上げました国土交通省住宅局のトラブルとガイドラインの適用で対応できているなどのことから、今のところ条例制定を行うということは考えておりませんが、一方ではトラブルを抱えているけれども、どこに相談をしていいかわからない、あるいはどうしていいかわからないといった消費者の方々もおられることも事実でございますので、今後とも本市の消費生活相談を初めまして、京都府の消費生活相談窓口などと連携いたしまして、適切なアドバイスを初め、仲介業者、貸す側、借りる側への方々への周知啓発を図ることで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）子供の読書活動の推進についてお答えを申し上げます。 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力をつけていく上で欠くことのできないものでありまして、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要なことであると考えております。 このことから、本市におきましても、子供読書活動について、その施策を総合的かつ計画的に推進を図るため、子どもの読書活動推進計画を策定することといたしておりまして、本年度から策定のための組織を立ち上げ、来年度には策定できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校図書館への取り組みについてでございますが、学校図書館へは学校図書館司書２名を配置し、司書としての専門性を生かした支援として、司書教諭への相談業務や図書の選定、整理、修理や読み聞かせ活動の実施など、学校図書館の整備充実に努めるとともに、図書館ボランティア養成講座を実施し、図書館業務の基礎知識を習得した図書館ボランティアを各学校で活用しているところでございます。 また、朝読書の状況でございますが、平成１６年度、学校によって取り組みの差はございますが、すべての小・中学校において行っております。この取り組みの継続によりまして、予想以上に子供が集中して読書をしている姿が見られる、読書の楽しさを味わい始めている、落ちついた雰囲気で１時間目の授業に入ることができるなどの効果が着実に出てまいっております。 このような状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、子供の読書活動の推進を図るため、今後とも朝読書の充実に向けて一層の指導をしてまいりたいと考えております。 次に、市立図書館における子供の読書活動についてでございますが、中央図書館におきましては、利用者への資料と情報の提供が大きな役割であることから、子供の読書機会の充実や読書活動の習慣化に積極的な役割を果たしてまいりました。具体的には、年間を通じ、その時々にふさわしいテーマでの図書展示や、子供を対象にしたお話し会の定期的な開催や、地域文庫への児童書の貸し出しなど、子供の読書へのきっかけづくりに努めるなど、読書活動のボランティア団体と連携しながら、子供の読書活動の充実に努めております。また、学校図書館との連携につきましても、継続的に協議を行っているところでございます。このような図書館の活動が、子供の読書活動を推進するための大きな力となっておりまして、センター的な役割を果たしてきていると考えております。 つきましては、この役割を改めて認識し、日常の図書館活動のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（高橋尚男君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） ご丁寧なご答弁本当にありがとうございました。 ２問目に入らせていただきます。 行政改革ですけれども、現状おおむね予定どおり進んでいるということでございます。しかしながら、項目ごとに見ていきますと、どうも分野ごとに偏りがあると。人事にかかわる民営化とか、民間委託等の取り組み、すなわち組合交渉を要する分野がおくれているように思われます。 市長は、今年度から体制を一新して人事監を設置し、組合交渉に当たられますけれども、行革の進展に大いに寄与されるものと期待していいのでしょうか、お尋ねします。 それから、次の指定管理者制度ですけれども、積極的に導入を図るべきだと考えております。福祉公社の事業の充実ぶりは、目を見張るものがあります。市立植物公園の施設も質、量ともに充実してきており、入園者数も増加に転じるなど、これも制度導入を意識されての努力であろうと思っております。すばらしいことだと思います。 国では、自治体が独占している事業を民間に開放する規制改革の大きな柱として、市場化テストの本格導入へ向けて、この６月からモデル事業がスタートしております。なおさら各公社は、文字どおり生き残りをかけた自己改革プログラムを直ちに作成して取り組む必要があるのではないでしょうか。今後、改革の進捗を見守ってまいりたいと、こう思います。 それから、人事給与制度検討委員会ですけれども、よくわかりました。さらに実効性あるものとするためにお願いがございまして、一つは行政側として、この検討委員会から求められた制度の内容とか、そういうようなものはすべて明らかに示してほしい。２つ目は、委員会で検討された項目、あるいは検討結果報告、これは当然公開されると思いますが、これも明らかにしていただきたい。３つ目には、委員会報告を最大限尊重して、しっかりと改革に取り組んでいただきたい。このことをお願いを申し上げます。 また、諸手当、この扱いについても一応理解をしました。事情経過はどうあれ、今最も市民感情を逆なでする問題でございます。人事給与制度検討委員会での議論をしっかりと見守ってまいります。 広域行政ですけれども、内閣府は１月から３月期のＧＤＰ、修正後ですが、実質年率4.９％成長と発表されております。企業によっては、バブル期をしのぐ好景気とも言われて、日本経済は全体としては回復基調に入ったとも言われております。私は今後、経済の回復過程で、企業間格差あるいは地域間格差、こういうようなものがより鮮明になっていくのではないかと思います。自治体は、地域の経済圏における最大のプレーヤーであり、自治体トップの経営感覚、経営戦略次第では地域間競争に敗れかねません。本市の持つ資源を山城地域の持つ特性とか、他市町村の持つ資源と連動させながら、さらに価値を高めていく、その過程で市町村合併も当然視野に入れつつ検討することは、真に本市の将来を展望するとするならば、当然のことであります。 そういった意味からも、周辺自治体との連携のもとで、明確な戦略を持つべきだと考えます。この点については、ご所見を伺いたいと思います。 それから、未就学児の子育ての中での待機児童対策ですけれども、施設整備に加えて、企業、事業所での保育環境の充実や地域での子育て支援の取り組みなど、総合的に検討を要する、このことに異論はございません。これまでの対応、努力にも理解をしております。本市の合計特殊出生率は国のそれよりもまだ低い状況であります。特に低い東京都内でも、上昇に転じている区もあると聞いております。幼保一元化も、またこれも大きな流れでしょうし、活発なご論議もお願いしたいと思います。 いずれにせよ、次世代育成支援対策推進行動計画の実施に当たっては、今後も現状の課題を正確に把握されて、より効果が上がるよう、柔軟に対応されますようお願いをします。 それから、読書活動推進についてですけれども、まずは小・中学生に読書に親しめる環境をつくっていくこと、これは大人の責務であろうと思います。今、読書活動は全国的に広がっておりますが、今はまだ見えざる効果も、将来には確かな成果としてあらわれてくると、このように思っております。この活動は引き続きしっかり取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 それから、図書館司書の増員あるいは設備面での充実なども求められる課題であります。財政支援もそういう意味では必要だと思います。費用対効果の観点でよく検討いただいて、効果の望めるものには積極的に取り組まれるよう要望します。 いずれにせよ、教育先進都市を標榜しての本年度スタートであります。教育、文化が都市の活力を生む時代であります。将来投資という面もありますが、確かな将来構想のもとでは、本市発展を促す分野です。教育を本市の最重要分野に据えて、財政面でも弾力的、機動的に充当されるよう、重ねてお願いします。これは強く要望しておきます。 次に、支援費制度の利用状況、これはよくわかりました。実効性ある障害福祉計画を策定するため、さらに正確に現状を把握し、利用者、対象者の生の声を聞くためのアンケート調査なども試みるべきだと考えます。障害者自立支援法案では、空き教室や空き店舗の活用に関する規制緩和もうたわれておりますが、こうした利活用も視野に入れての対象物件の把握なども必要かと思います。 ともあれ、今回の法案を機に、本市の障害者福祉施策がより充実することを願っております。この秋には障害者生活支援センター事業を開始するとも聞いております。同センターが、障害者及びその家族にとって安心な施設となるとを期待しております。 また、府立養護学校が本市に設置が決まりました。地域に開かれた新しい形とも聞いております。こういった意味から、市は府と連携していただいて、地域も障害の方もともども喜んでいただける学校づくりを目指していただきますことをお願いします。 ホームページのバリアフリー化。これは市民協働を目指す行政であれば、行政側として直ちに取り組める課題であります。早急にお願いをいたします。また、ホームページに限らずに、こういったことには敏感に対応できる体制を築いていただきたい、これも要望します。 それから、地域の安心、安全ですけれども、防犯、防災それぞれ具体的行動を起こしていただいております。大変心強く思っております。先ほど例に挙げました総務省の地域安心安全ステーションモデル事業、これの特徴は消防庁、総務省、警察庁が省庁を越えて連携し、地域の安心、安全に取り組んでいることです。地域ではさまざまな事象が発生しますが、事象ごとに所管部課が異なる、つまり縦割りのために、適切な対応がおくれるおそれがあります。今後、さまざまに想定される発生事象に即応できる庁内体制の構築が喫緊の課題ではないでしょうか。 埼玉県草加市の取り組みをご紹介します。 同市は、地震、台風など自然災害への対応が中心だった従来の危機管理体制を見直して、鉄道事故や生物兵器テロ、通り魔事件、経済混乱、こういったものまで幅広く想定した総合的な危機管理体制の整備に取り組んでおります。起きる可能性のある災害、事故、事件を３０件リストアップし、危機事象と特定し、発生の可能性や予兆を想定し、未然防止策をまとめる一方で、発生した場合の被害予想、対応策、被害軽減に必要な費用なども提示した上で、各部局ごとの対応策の役割分担などを明確にし、全庁的な危機管理マニュアルとしてまとめ上げると、こういうものです。ぜひとも参考にしていただいて、ご一考願いたいと思います。 補助制度については見直しをしていただけるということで、せっかくですので市民ニーズにしっかりとこたえられるものに見直しをお願いします。 最後に、賃貸住宅紛争についてですけれども、敷金返還をめぐるトラブルですけれども、最近、仲介業者が賃借人の無知につけ込んで、退去時敷金を返還しない、こういうケースがふえているということです。賃借人の多くは業者の言いなりで、納得できないまま泣き寝入りのケースが多いようです。 本市の場合、相談件数は昨年が５４件、他の相談に比べて少ないようですけれども、被害に遭われた方は随分いらっしゃるものと思われます。昨今、消費者をめぐる悪質なセールスや不当請求など、後を絶ちませんけれども、消費生活センターを中心に市民の側に立って対応に努めていただいていますことは十分承知をしております。本件も未然に拡大を防ぐために、ご答弁のとおり対応をお願いしたいと思います。 それでは、２問だけご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）青野議員の行政改革に対しましての２回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、本市の行政改革におきまして、進捗状況にばらつきがあって、特に労使協議を伴う部分が大変おくれていると、そのことについて人事監の設置が本市の行政改革の進展に大いに寄与するのかというお尋ねでございますけれども、本市の政策に係る意思決定を行うに際しまして、職員の勤務条件にかかわるもの、すなわち職員団体との交渉を伴う場合がございます。 これまでを顧みますと、職員でありながら、職員であることを忘れたと思われる行動をする職員がいたり、あるいは経済の低迷が長期化いたします中にあって、民間ではまさに生き残りをかけて血を流すような努力をしているにもかかわらず、それらを正視しようとしないと思われる職員も見受けられたところでございました。 こうした市役所の風土が、市民の常識や生活実態と乖離をしている状況にございますため、議員ご指摘のように、行政改革の進捗に少なからず影響いたしているのも事実でございます。 そうしたことから、労使に関する事項につきましても、情報公開を行うなど、ガラス張りの行政運営を行いますとともに、労使協議や職員定数問題につきましては、４月に設置をいたしました市民の感覚と民間の経営理念を持ち合わせた人事監によりまして、地方公務員法第５５条に規定をされております労使の基本に立ち返った交渉を行っていくことといたしておりますので、行政改革の推進に大いに寄与をするものと考えております。よろしくご理解とご支援をお願いを申し上げたいと存じます。 次に、周辺自治体との連携のもとで、経営感覚や経営戦略を持つことについてのご質問でございますが、本市の行政運営につきましては、これまでも自治体として自主性と自立性を基本に、長期的な展望に立って、社会の変化に的確に対応した施策展開に努めてまいったところでございます。 しかしながら、情報や交通手段が発達し、市民の生活圏がますます広域化しております中にありましては、本市単独で対応し切れない行政課題がたくさんあるのも事実でございまして、事務事業の効率的、効果的な執行に努めたといたしましても、市民サービスの向上という観点から見ますと、本市単独では十分な行政効果が上げられないことから、これまでもさまざまな形で、京都府や周辺自治体との協力、連携を図ってまいったことにつきましては、先ほどもご答弁をしたとおりでございます。 そして、今後こうした広域的な対応が必要になってくる課題は、ますます増加をすることが予測されまして、将来の地域のまちづくりの方向性を踏まえまして、戦略的に広域行政を推進していくことが非常に重要であると考えております。 また、市町村合併の問題につきましては、これまでにも申し上げてまいりましたように、これからのまちづくりの重要な手法の一つであると確信いたしております。論議そのものすら否定をされるようなご意見もございますが、その必要性については十分に議論を尽くしていく必要があると考えておりますので、今後も国・府や周辺自治体の動向も十分に踏まえながら、時機を逃すことなく、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたい存じます。
○議長（高橋尚男君） 青野仁志議員。
◆（青野仁志君） ありがとうございます。 人事監についてですけれども、市長は先ほどおっしゃったように、本当に民間企業は失われた１０年と言われた９０年代、血のにじむような努力、苦労をして体質を変えていきました。このことが今、景気回復の原動力となってきております。 一方で、かつては民をリードしてきた官ですけれども、今やもう足を引っ張る存在となっていると言われてもしょうがないようになってきております。行政改革はこれを改革しようということであります。一つは市民感覚では理解できないむだを徹底してなくしていこう、あるいはまた、やる気のある職員の方が努力をしたら報われる、そういう人事制度、給与制度に変えていこうと、こういうことですので、これは職員のためでもあると思います。 こういったことで、こういうことは組合の方も十分理解をされていると思いますので、しっかり労使で協調していただいて、本当に改革を進めていただきたいと思います。特に市民は、人事監に期待をしておりますので、どうかしっかりと頑張っていただきたいと思います。進捗を見ていきたいと思います。 それから、広域行政ですけれども、地域ブランドという言葉を最近よく耳にします。アメリカのニューヨーク市は、アイ・ラブ・ニューヨークというロゴで世界に発信をして、そして市のイメージを変えたと、こういうことは有名な成功例でありますけれども、これはただ単にやったのではなく、そこに明確な戦略、意図があったわけでございます。 私は宇治の魅力を高めて、全国に発信する場合に、山城地域の持つこの魅力としっかり連動させていかない手はないと、こう思っております。かねてから主張しておりますように、京都南部は今後より積極的、戦略的に連携していかなければ、京都市と学研都市、あるいは京都市と奈良市、この狭間に埋没するのではないかと、こういう危惧すらあるわけでございますが、これは同時に本市発展の足かせにもなっていくと思います。 南部地域をどう発展させていくか、これはまた宇治市をどう発展させていくかにつながっていると思います。こういう視点で議論する中で、この市町村合併も、これも有効な手段として、当然議論することは当たり前だと思っております。現時点で各市町の財務内容だけで比較をして、本市より財務内容の悪いところと合併はいけないという、こういう意見もありますけれども、無責任だなと私は思います。合併問題については、各市町の事情もあるわけですけれども、少なくとも本市は南部地域のリーダーとして、市長が今後も合併実現の旗を振り続けていただきますようにお願いをして、本日の私の質問とさせていただきます。これで終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋尚男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は、明日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後６時００分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 高橋尚男 宇治市議会副議長 長谷川雅也 宇治市議会議員 鈴木章夫 宇治市議会議員 小山勝利...