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1. 宇治市議会 2001-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成１３年　　６月　定例会（１）議事日程　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問（２）会議に付した事件　　　議事日程に同じ。（３）出席議員　　　議長　　　　　小山勝利君　　　副議長　　　　西川博司君　　　議員　　　　　山崎恭一君　　　　　　中路初音君　　　　　　　　　　片岡英治君　　　　　　西久保平二君　　　　　　　　　　長谷川雅也君　　　　　田中美貴子君　　　　　　　　　　関谷智子君　　　　　　河上悦章君　　　　　　　　　　久保田幹彦君　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　　　　帆足慶子君　　　　　　池内光宏君　　　　　　　　　　松峯　茂君　　　　　　藤田　稔君　　　　　　　　　　鈴木章夫君　　　　　　坂下弘親君　　　　　　　　　　菅原正彦君　　　　　　水谷　修君　　　　　　　　　　向野憲一君　　　　　　浅見健二君　　　　　　　　　　井出　弘君　　　　　　矢野友次郎君　　　　　　　　　　菅野多美子君　　　　　川島恵美子君　　　　　　　　　　金ケ崎三千彦君　　　　高橋尚男君　　　　　　　　　　川原一行君　　　　　　足立恭子君　　　　　　　　　　小牧直人君（４）欠席議員　　　　　　　　　　庄司　洋君（５）説明のため出席した者　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　久保田　勇君　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　大石多嘉四朗君　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　原田和久君　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　北川賢一君　　　　　　　　　　企画管理部長　　　　　中谷維伸君　　　　　　　　　　企画管理部次長　　　　粂　要治君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　小沢章広君　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　藤井健治君　　　　　　　　　　市民環境部長　　　　　奥村　茂君　　　　　　　　　　市民環境部理事　　　　青山順一君　　　　　　　　　　市民環境部理事　　　　乾　久雄君　　　　　　　　　　市民環境部次長　　　　小西吉治君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　房岡範夫君　　　　　　　　　　保健福祉部理事　　　　平本　勲君　　　　　　　　　　保健福祉部次長　　　　堀井健一君　　　　　　　　　　保健福祉部次長　　　　新谷　昭君　　　　　　　　　　技監　　　　　　　　　小西輝男君　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　木村　孝君　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　清水孝男君　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　仲野正之君　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　石井章一君　　　　　　　　　　都市整備部次長　　　　西　康夫君　　　　　　　　　　下水道室長　　　　　　石田　肇君　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　松本光夫君　　　　　　　　　　消防本部次長　　　　　土屋和博君　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　西田清一君　　　　　　　　　　水道部次長　　　　　　十倉　弘君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　谷口道夫君　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　小林　巧君　　　　　　　　　　教育部次長　　　　　　田中　彰君　　　　　　　　　　教育部次長　　　　　　西村淑乃君　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　山口　弘君（６）事務局職員出席者　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　佐野純二　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　小林一久　　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　末滝健二　　　　　　　　　　庶務調査係主事　　　　青木公子　　　　　　　　　　議事係主査　　　　　　松本秀三（７）速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井ノ口清美　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（小山勝利君）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（小山勝利君）　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問は通告の順に発言を許します。藤田稔さん。 ◆（藤田稔君）　（登壇）平成１３年６月定例本会議における一般質問を通告の順に行います。　森内閣の不人気が世の中の経済状況を反映していたと思っていましたが、小泉内閣になるや一転人気が上昇し、かつてないほど高い支持率を維持されているところであります。しかしながら、この小泉内閣の高い人気は日本経済の好転には一向結びついてまいらないところであり、さきの森政権と変わらない不況がいつまで続くのか、先が読めない状況であります。　しかしながら、小泉政権は思い切った経済政策を打ち出され、日本の政治経済にも少しばかり先行きが明るくなってくるように感じているところです。国と地方を合わせた赤字長期債務は６６６兆円に達し、これを国民１人当たりに割り振れば、５００万円を上回る借金をしていることになるそうです。このためには、財政健全化に向け小泉首相は聖域なき構造改革を提唱され、来年度の財政見通しでは３３兆円は必要であるにもかかわらず、３０兆円以内で国債発行を抑えると断言されるなど、その決意には固いものを感じるところです。大きな影を背に感じながら、郵政三事業の民営化問題を最重要課題として挙げられるなど、非効率な分野に滞留している人、物、金の資源をより効率的な分野に振り向け、各種の既得権や特定財源、公共事業などの見直しを進め、限られた経済資源をフルに活用することが先決であると述べておられることは頼もしい限りであると思うとともに、これはすべて本市においても当てはまる言葉であると思うところです。　そこで質問の第１に入ります。　本市の清掃行政は可燃物の直営収集、不燃物の委託収集を初め、直営取り扱いや一部民間委託と、その上処理行為については３市３町による組合に委託という、３種混合型の形態が長く続き、事業そのものについては非常にスムーズに運用されていると解するものです。さらに、資源再利用方式の分別収集などを取り入れるなどの行為は、他の自治体から見れば先進的な取り組みであると、高い評価を得ていることと自負できるものです。　序論で述べたように、国家経済においても厳しい財政事情の中での打開策として、民営化の推進や規制改革においては民間重視を鮮明に打ち出しているところから、本市の清掃業務についても、現状では第３次行政改革大綱の中でも、民間移行の文言が抜けて、その気配すら感ぜられません。　学校給食に始まった退職者不補充による民間への調理委託を成功例として、一般家庭系及び事業所系の可燃ごみ収集作業を順次地域を限定しながらでも、民間業者委託を推進してまいることが本市の将来的な財政事情を考えるとき、早急に取り入れ実施に移してまいるべき改革であると考えるところですが、市長のご所見を聞かせてください。　本府の中で全面委託されている市は５市１６町で実施されているように承知するものですが、本議場においてのご答弁には、「よく他市の動向を見て」とか、「他市と比較して」とかの言葉を耳にいたしますので、そのところからしても約半分が民間委託であるところからして、本市が順次民間に移行していくことは何ら支障のないものであります。行政改革の大きな進展にもなってまいり、このことが民間重視の成果として市民から高く評価されることと思われます。　次に、長期に及ぶ不況や日産車体の移転、信用金庫の事業譲渡などで、その関連企業に及ぶところの事業収益の落ち込みから来る税収の落ち込みは非常に大きくなってきており、本市の財政事情は厳しい局面を迎えるところであります。このように寒い時代を迎える中での市政運営は、まず庁内体制の見直しが最優先であると思うものです。この時期こそ全庁一丸となって庁内刷新に取り組む決意とむだを省き、仕事の協力体制を徹底的に見直しながら、人件費の削減対策を取り入れなければ、この難局を乗り切ることが困難になってくると推測されるところから、直営扱いのごみ収集についてすべてを順次民間委託に切りかえてまいることも一つの方策かと思うところであり、この際このことをご提案申し上げ、今後早急に検討され、順次実施に向けての取り組みを進められることを強く望むものです。　念のため申し添えますが、市職員を整理することにはならず、配置がえにより庁内の一層活気と活力がみなぎってまいることと推察し、大きく期待が持てるものと思っておりますが、市長のご所見をお聞かせください。　次に、２番目の質問に入ります。　毎日の新聞を見るとき、多少下火になったとはいえ、ＩＴという言葉が載らないことがないほどの流行語となり、さきの森政権において破格の予算配分の影響もあり、にぎやかにＩＴ時代を迎えているところです。しかしながら、先進諸外国からすれば我が国のＩＴ化のおくれは話にならない状態と伺うところです。　政府の掲げるＩＴ社会の実現にも大変結構なことですが、私のように古くかたい頭のためになかなかなじめない人たち、いわゆるＩＴ弱者への対策も十分に考えていただきたいと思うところです。　さて、本市においてもこのたび公共施設情報ネットワークの基盤整備を実施されることになり、大きな期待を寄せているところです。昨年９月議会において私が下水道管渠を利用しての光ファイバー敷設等についてのご提案をさせていただいたところでしたが、市長のご答弁といたしましては、「時期を失することなく、高度情報化に対応した情報基盤の整備計画を策定し、本市の進むべき方向を明確に定めることが不可欠である。そしてその基本計画を策定するための調査研究を業務委託させ、年末には報告が出る。」とのことでした。わずか１年足らずの間に、市内公共施設が利用できる光ファイバー網を網羅することができるという早わざを見せていただき、まことにもって光ファイバー並みの速さであると驚き感心いたすところです。　公共施設１０４カ所を１ギガビットで結ばれ、それにより図書の検索や公共施設の空き情報、利用予約申し込み、さらにはＧＩＳ、ＧＰＳを利用した中での地図情報を取り出すことなどもできると伺うところですが、このことについてはどの程度利用が可能で、実際本市各施設において利用者が十分に利用できるのかお伺いいたします。　次に、せっかくこれほど先進的な地域イントラネットを整備するからには、市民の利便性が向上し、より多くの利用を望むところです。その一つが本市の観光案内、産業紹介、宇治茶に関する案内、運動施設の案内、小・中・高校等の案内、そしてインターネットのホームページにあるような宇治市市勢状況の案内などを簡単な操作で紹介できる端末、キオスク端末を市内各鉄道の駅、１３駅の一角や観光センターを初めとする市の公共施設以外の国や府の施設や病院、ＪＡ等民間の大きな施設等などに設置させていただくことや、さらに携帯電話への情報提供を行うことや、大容量のデータ等については、キオスク端末を設置することを提案するものです。　このように、公共施設情報ネットワークの基盤として整備されたものを、行政そのものではなく、さまざまな公益的活用に利用できると考えられますが、今後ともあらゆる面で多面的に活用されることを強く望むものですが、市長のご所見をお伺いいたします。　これらの端末に使用できるアプリケーションソフトの制作については、観光協会や商工会議所等々関係するところに積極的に協力を願ってまいり、実現へ向けてのお取り組みを早く立ち上げることを提案するものです。　例えば観光案内については、観光施設や場所の紹介だけではなしに、市内１日コースとか、半日コース、またはその端末から２時間で観光できるコースなどをそろえるとか、さらにハイキングコースの案内など、ＧＩＳ機能をも含めて道路案内が詳しくできると思うものです。　さらに、一例として市内宇治茶の産地としては、生産拠点である白川、小倉、五ケ庄宇治川右岸等の茶園地帯の表示から、製茶工場、府立茶業研究所、茶業センター、そして市内茶問屋さんから、小売店などを順次クリックでき、その道順や茶に関する資料や商品がわかるようにアプリケーションに組み込むなどの方法でもってより多くの情報を盛り込んで、本市の宣伝になるための努力を重ねられることを強く望むものです。　さらに、この基盤の活用については、いろいろと利用方法があると思うものです。市民がご家庭でのインターネットの利用される時間帯は夜が中心であると思います。その時間帯も８時ごろからとか、１１時ごろからと言われております。この時間帯は実は公共施設情報ネットの最も利用の少ない時間帯と思われます。セキュリティーへの問題などさまざまな課題はあろうかと思いますが、この大容量で高速な回線網を公共利用の少ない夜間だけでも市民に開放することは十分可能と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　さらに、さきの住民票流出事件で本市の個人情報保護条例の問題点が明らかになってまいりました。例えば条例の区域外適用ができないと言われることなどを含め、今回大規模なイントラネットを構築されるに合わせて、解決する条例の改正を行ってまいるべきであると考えますが、市長のご所見をあわせてお伺いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小山勝利君）　久保田市長。 ◎市長（久保田勇君）　（登壇）藤田議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。　まず清掃業務の民間委託化の推進についてでございますが、本市のごみ収集事業につきましては、市民生活に一番身近な家庭系の可燃物の収集を中心といたしまして、粗大ごみや引っ越し等によります臨時ごみ、また公共施設や中小零細企業や商店、飲食店等の事業所から出る可燃ごみ、不燃ごみ、犬、猫等の死体等の収集を直営体制によって行い、さらに古紙回収事業を初め、空き缶回収、紙パックの回収及び山間地の不燃物収集や瓶、ペットボトルの回収事業を組み合わせて効率的に取り組んでいるところでございます。とりわけ家庭用可燃物の収集につきましては、市民の皆様方の理解とご協力をいただく中、約5,５００の定点を月、火曜日は２８地区に、水、金曜日は２２地区に分割し、１地区当たり午前２回、午後３回に振り分けて、週２回収集を実施しているところでございます。　このような中で、毎年ごみの量や質の変化等によります収集地区の見直しや市民から要望の強い午前、午後の収集時間の見直しを行っておりますが、これら効率的な作業計画は実際に日々現場で収集業務を通して得た経験をもとに作成されることから、極めて緻密なものができ上がっております。　この実績をもとにいたしまして、民間業者に委託をしております一般家庭系の不燃物収集を初め、瓶、ペットボトル、発泡食品トレー、溝土の回収及び家電リサイクル法の対象品の収集運搬方法の基礎といたしておりまして、これによって委託業者を適切に指導しているところでございます。このように本市の清掃事業の内容は、議員からもご評価をいただいておりますとおり、高い水準になっておりまして、市民の皆さん方からも大変ご好評をいただいているところでございます。　今日、ごみの減量化、再資源化が環境問題とも関連し、社会問題となっております中で、資源循環型社会の構築に向けての取り組み、とりわけ分別リサイクルの推進等清掃行政はますます多様化をしてまいっております。これらの課題解決のためには、市民や事業者及び民間業者の理解と協力を得て、現行水準を低下させずにより効率的な運営に取り組んでいく必要があると考えております。　具体的には本市が第３次行政改革大綱及び実施計画に掲げておりますとおり、現行の人員による収集体制を維持し、新規業務や業務量の増大等により、現体制で対応困難なものにつきましては、収集体制を見直す中で、外部委託化を図ることとし、本年４月からはこれに基づきまして、発泡食品トレーの収集や家電リサイクル法対象品の収集運搬につきまして、民間業者へ委託をいたしたところでございます。今後ともこれらを踏まえまして、さらに収集業務のあり方の見直しを図ってまいる所存でございまして、家庭系可燃物の収集につきましては、市民生活に一番身近で本市の民間委託をしております清掃事業全般の基礎ともなっているものでございまして、平成１４年度を最終計画年度といたしております。第３次行政改革大綱及び実施計画の中ではこれを民間委託する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、公共施設情報ネットワークについてのご質問にお答えを申し上げます。　公共施設情報ネットワークは、宇治市の地域情報化の基盤として整備をするものでございますが、今回の整備はまず回線網の整備を中心といたしておりますことから、学校での児童・生徒の活用や各公共施設に配置をいたします公共端末での利用など、イントラネット内での利用と、図書館や公共施設の予約状況のインターネットや携帯電話による検索などに限られるものでございまして、今後この基盤の上にさまざまなシステムを構築することによりまして、さらに市民サービスの向上と行政の効率化を図ることができると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　また、公益的な団体にご利用いただくことや、アプリケーションの作成をお願いすることなどは、地域は情報化を進める上でも有効な方法と考えておりますので、今後関係団体等のご意向もお伺いするなど対応してまいりたいと考えております。　次に、市民の方々の利便性や観光客への案内などにキオスク端末を設置することにつきまして、議員もご指摘のとおり、携帯電話が普及をいたしておりますことから、イントラネットで提供する情報、携帯電話でも提供する情報など、最も有効な手法も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　また、公共施設情報ネットワークの市民への夜間開放につきましては、その重要性は十分に認識はいたしておりますけれども、安全対策などを見きわめた上で対処してまいりたいと考えておりますので、いましばらく検討の時間をいただきたいと存じます。　次に、個人情報保護条例についてでございますが、確かに大規模なイントラネットを構築いたしますので、個人情報等の漏えいについては十分な配慮が必要と考えております。　住民情報流出事件では、刑の廃止という理由によって不起訴処分となったところでございますが、議会へもご報告を申し上げておりますとおり、条例の区域外適用の問題、また秘密という概念の問題など、現行の条例自体が課題を抱えておりますことも事実でございます。また、住民情報流失事件に照らして、この条例の有効性についても検討を行う必要があると考えております。そのため、本年４月に個人情報保護審議会に対しまして、宇治市個人情報保護条例の改正についての意見を求めるため諮問を行ったところでございます。個人情報保護審議会での議論の進捗を見ながら、いずれ議会へご報告をし、またご意見をちょうだいしながら、より実効性のある条例へ改正を図りたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小山勝利君）　藤田稔さん。 ◆（藤田稔君）　それでは２回目の質問を行います。　１問目の清掃業務の民間委託化推進については、私も１問目で述べてまいりましたように、国においても小泉総理は財政健全化に向けて強い決意でもって構造改革を行い、郵政三事業についても重要課題とされるなど、国民の負担軽減に向けての決意をされたがゆえに、森政権の８％の支持率を一挙に８０％まで上昇する人気となっているというとおりでございます。　小泉総理とて何もすぐに実行できるものと思っておられませんが、だれもが考えても実行の口切りをちゅうちょするがゆえに、政策として今まで実現してまいらなかったものであると思っております。　本市におきましてもしかり、今までだれ一人清掃業務で一般家庭の可燃物の収集について意見を提言されていない状態でございます。これは何も聖域でも何でもないはずです。財政状況が厳しくなってまいり、市内業者も不況に困惑されている現状の中で、宇治市のとるべき道の一つは庁内の人件費の軽減であることは明らかであります。納税者も行政者もお互いが傷みを分け合ってこそ、市政が市民から理解を得られるものであると私は思うものです。　ただいまの市長のご答弁では、市長の考え方は何一つ入ってないと思います。いわゆる事務方が答弁書をつくられたのを一読されたようにすぎない。私はそのように理解をするものです。　私も現況の清掃業務については一定高く評価をしているところです。収集方法についての事務方の努力は当然のことであり、何も今ことさら述べていただくことはございません。現行の収集体制の中で、人員構成を見るとき、５０歳以上の職員が３８％に達しているところです。高齢化した職員の方々が作業には大変厳しいものがうかがえます。このとき大英断を下して職務の転換を考えながら、順次地域を定めて民間業者に業務を委託していくことが最善であると指摘させていただくところでございます。　今決断をされ、順次実行されてまいっても、かなりの年数を要するところでございます。市長の本当の考え方というのをお持ちだと思うんです。腹の内を明かしていただきたい、このように思うわけです。　京都府内にあっても、清掃業務の直営扱いは４７％の自治体であり、約半分以上の自治体が委託か許可制になっておるところでございます。本市が先進的な行政運営を行っている市として、府内にあってもまず率先して民営化を推進され、リーダー的要件を備えるべきであると思いますので、再度市長の本心等を聞かせていただきたいというふうに思います。　また、今の答弁の中で、「第３次行政改革に入ってないけれども」という第４次には考えてまいるというようなご答弁でしたけれども、これは考えていくということでは何ら、先ほどの話ではないけど進まないわけです。第３次行政改革には物言ってないけれども、これを切り込んでこそ、こうしてやっていきますよという意思を議場で発表されることが、第４次の行政改革につながっていくものであるというふうに思いますので、市長のお考えを再度聞かせていただきたいと思います。　２問目です。公共施設情報ネットワークの整備について非常に先進的なお取り組みで、公共施設やその他市民が利用できる範囲等法整備も含めて緊急的に取り組んでいただきたいと思うものです。時期を失することは利益につながってまいると思いますので、市民に不利益にならないためにも、急を要することですのでよろしくお願いいたします。　１点だけお伺いいたします。この公共施設情報ネットワークを各公共施設に完備の暁には、郵送料、電話代、紙代等の軽減に大きく寄与するものと理解するものです。さらに私も前から提言してまいりました市の各出先機関、学校等々の業務連絡用の自動車の減車にもつながってまいるものと思います。むだを省くという意味からも当然のことと存じますが、これらをどのように試算されますか。金額が試算できたら金額で、それが無理なら何％ぐらいのむだを省けるようになるのかというところのご答弁をお願いしたいと思います。考えておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（小山勝利君）　久保田市長。 ◎市長（久保田勇君）　（登壇）藤田議員の方から清掃業務の民間委託につきまして再度のお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと存じます。　事務方の答弁と、国会で事務方という言葉がはやっているようでございますけれども、私どもの答弁は一緒になって考えておりますので、私の考えも職員ときっちりと調整をした、そして私の思いも入った答弁でございますので、まずそのことを申し上げておきたいと存じます。　行政改革は議員もご指摘のとおり、最小の経費で最大の効果を上げますために、不断の努力と継続的な取り組みを行っていくことが必要でございます。私どもの現在第３次の行政改革を行っておりますけれども、議員もご指摘のように、１次、２次の中でいわば聖域となっていた部分、要は従来なかなか改革ができなかった積み残しの部分に第３次は踏み込んでいったところでございます。そして現在国の方でも聖域のない改革という言葉が言われておりますけれども、これは私も就任以来行政改革については聖域なしの改革をするということをはっきりと申し上げている問題でございまして、引き続きましてこの姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。　また、現在国の方で小泉総理のことが質問の中でも取り上げておられましたけれども、先般全国市長会にも来賓としてお見えになりました。その中で民間にできることは民間にと、地方に任せることは地方に、この部分につきましては大いに賛成でございます。そういったことも感じておりまして、現在は平成１４年度を最終年度といたします第３次行政改革の完全遂行に全力で取り組んでいるところでございますが、それに続きましての行政改革もとどまることなく継続して取り組む必要があると考えております。　第３次行政改革以降の行政改革の進め方につきましては、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の運営の基本理念に基づきまして、効率的な行財政運営の進展と市民サービスの一層の向上を目指しまして、民間活動との連携や民間委託の推進等も含め、市民サービスのあり方につきまして幅広い観点からの検討が必要であると考えておりまして、議員ご指摘の清掃業務の民間委託化の推進も含めまして、今後十分検討してまいる考えでございますのでご理解をいただきたいと存じます。　他の質問につきましては担当の方からお答えを申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　中谷企画管理部長。 ◎企画管理部長（中谷維伸君）　（登壇）公共施設の情報ネットワーク化に伴ってどの程度の経費節減が図れるのかというご質問でございますが、現時点では非常に試算が難しい側面があることを前段お断りを申し上げておきたいと思います。　まず電話料でございますが、現在の電話回線接続をイントラネットに切りかえますことや、電子メールの活用などによりまして一定の効果を期待いたしております。具体的な見込みをお示しをするまでには詳細な算定はできておりませんけれども、今の見通しでは約電話料の１０％程度、金額にして数百万円程度の削減が可能ではないかというふうに考えております。　また、郵送料でございますけども、外部施設はメール車を運行いたしておりまして、いわゆるそのメール車は物の搬送中心でございまして、郵送はない状況でございますので、そういった意味では削減の効果は薄いのではないかと。　また、紙代でございますが、紙の消費量を削減することは地球環境対策として非常に重要なことだと認識をいたしておりますが、具体的に削減を行うためには、いわゆる電子決済等のシステムを導入いたしますなど、事務処理方法の抜本的な改革を行うことが不可欠でございます。今回のイントラネットの構築は、その基盤整備をするにとどまっておりますことから、現時点では効果は薄いのではないかなというふうに考えております。　また、公用車の台数削減でございますが、公用車で外部施設を訪問する場合、いわゆる先ほど申し上げましたように、物を運ぶためであるか、また面談を要する場合が多いというふうに考えております。現在でも電話なりメール車による配布により対応いたしておりますことから、これらについても効果は割合薄いのではないかというふうに考えております。　しかしながら、書類の運搬等で従来は物流としてしか認識をされておりませんでしたけれども、大容量の回線によりまして、電子情報の流通に切りかえるというものが数多くあろうというふうに思っています。また、個別の面談を要していたものが、例えばテレビ会議に切りかえることができるものも出てまいるというふうに思っています。いわゆる紙をベースとした事務を電子情報をベースとした事務に改革するなど、現行の事務処理を大容量のイントラネットを活用した事務処理に改革することによりまして、これらについては当然に大きな効果を引き出すことができるのではないかというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（小山勝利君）　藤田稔さん。 ◆（藤田稔君）　清掃業務については最後市長がかなり突っ込んだような答弁になったように思いまして、非常に気を安心させたようなところでございますが、宇治市も非常に税収の落ち込みが厳しく、各種企業も本当に腐心しているときにこそ、やはり役所の中も安閑としてやっているということは非常に許せないことでもありますので、そうしたときにこそ早急にいろんなことを民間委託をしながら、いわゆる荷物を軽くして、そして本当に市民の要望している問題点だけを市民のために取り上げていっていただくということ、そして第３次行政改革の中で、清掃業務については非常にどうこううたっておりませんけれども、この１４年の終了時にはすぐ第４次の行政改革に取り組むときには、即実施できるような計画を内部でしっかりと練っといていただいて、第４次行政改革にはすぐ実施していただけるように強く望んでおきたいと思います。期待いたしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　２問目の公共施設情報ネットワークの問題なんですけれども、まだ実施を見てない段階で試算をしてくれというのは非常に難しい話でございまして、順次それについてはいろんな相当の経費を投入することでございますから、それに対する効果というものを十分に期待しながら、今後いろんな経費の節減に鋭意努力をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小山勝利君）　西久保平二さん。 ◆（西久保平二君）　（登壇）おはようございます。２００１年６月定例会一般質問を通告に従い行います。　まず、京都府生活交通対策地域協議会について質問いたします。　乗合バス事業における規制緩和は２００２年２月１日から実施されます。皆さんもご承知のとおり、規制緩和は一定の条件が整えばどこでもだれでも自由に乗合バス事業に参入できるというもので、いよいよ乗合バス事業も自由競争の時代に突入することになったわけでありますが、改正道路法では地域協議会を設置し、地方自治体が主体となり生活交通確保のための新たな枠組みを構築、多くの住民の皆さんが生活に支障を来すことなく地域住民等の利便性の確保を図ることとしています。　京都府ではこのことを受けて４月２５日一定の参加者のもと、京都府内のバス等による生活交通の確保方策について協議調整を行うための京都府生活交通対策地域協議会設置に向け会議が行われ、このたび地域協議会が発足されました。発足されたばかりでありますので、具体的には今後開催される地域協議会で論議されることとは存じますが、私は利用者の代表や事業者の代表など、もっと幅広く委員を入れていくべきではないかと考えます。　また、ブロック協議会については、地域の声が反映されるよう分割すべきと考えます。分割ができないのなら、分科会など設置すべきと考えます。全国では各市町村のより主体的な地域の生活交通手段確保のための利用者代表、それぞれの事業者代表、また労働組合代表、そしてさらには学識経験者など多彩なメンバー構成が組まれています。行政側の委員についても、運輸行政、道路行政、また中山間地担当など、多方面から意見が集約できる体制が整っている協議会を伺っています。私は協議会の生活交通確保に関する施策を円滑に実施し、協議会の運営の透明性を確保するためにも、利用者代表、それぞれの事業者、また労働者代表も参加すべきだと考えます。　ブロック協議会の構成について地域の実情や地域の意見反映を十分に行うとするならば、京都南部ブロックを宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町とそれ以外に分割をする必要があるのではと考えます。分割ができないのならば、分科会組織も検討すべきと考えますが、宇治市としての考えをお聞きいたします。　さらに、この協議会の対象にならない路線、宇治市内で完結をしている赤字路線については、今後どのように宇治市として対応されるのかお聞きいたします。　次に、交通広場整備や走行環境などの整備についてお聞きいたします。　規制緩和の実施により、乗合バス事業者としても、みずからの経営努力によりさらなるコストダウンを図ることも重要であるとともに、行政、地域住民、事業者などが一体となって交通渋滞を抑制、解消するための対策を早急に講じ、バスの走行環境の改善を図ることも不可欠であります。　今、交通渋滞による日本の経済的損失は１２兆円、国民１人当たり９万５，０００円とも言われています。交通システムの高度化、生活交通の革新を図ることは極めて重要であります。ここでお聞きしたいのは、地域の玄関口にふさわしい公共交通の利用者の立場になった交通広場の整備であります。このたびのＪＲ宇治駅の供用開始に関連して、バス関連施設について整備、充実を図っていただきました。現在多くの皆さんから笑顔を届けていただいております。このように利用者に喜ばれる、さらなる駅前交通広場などの整備を引き続き求めるものであります。　今後早急に整備すべきは、近鉄大久保駅前であります。現在京都府において駅前整備の検討が進められています。これにあわせて宇治市の南の玄関口にふさわしい再整備を早急にすべきと考えます。また、ＪＲ六地蔵前の計画にはもう少し将来的なものを盛り込むべきだと考えます。北の玄関口にふさわしい整備をこの際行うべきと考えますが、いかがですか。　さらに近鉄小倉、ＪＲ・京阪木幡、京阪黄檗など、将来的にはバスの乗り入れを前提とした交通広場の整備をすべきであると考えます。前回も提案させていただきましたが、隠元橋がかけかわり、周辺道路が整備されれば、六地蔵、木幡、黄檗方面から、槇島、小倉方面へのアクセスも十分考えられ、東西公共交通網の大きな柱となり得ると考えます。乗り継ぎの利便性、連続性の少ない宇治市内の駅前整備を願うものであります。　また、市役所の駐車場も今後整備されます。ここへバスが乗り入れることも検討してみてはと考えます。将来的にこのようなことに、宇治市として市民の皆さんに約束できるなら、旅客減少を続ける路線バスも市民の皆さんから改めて見直されるのではと考えます。新たな路線の充実もより実現的なものとなり、さらには地域の活性化にもつながることと信じています。宇治市としての将来への交通政策の展望とあわせてお聞きいたします。　次に、ユニークな発想の利用者のための公共交通システムの取り組みについてお聞きいたします。　まず、フリー乗降の取り組みについてお聞きいたします。このことはバス活性化方策、各地域、路線ごとの創意工夫の一つと考えます。バス交通バリアフリー調査研究の中での地域住民、利用者アンケート調査や研究検討会議の中や、地域協議会の中で論議されることとは存じますが、宇治市としてフリー乗降のアンケートなど、前向きに取り組んでいただける考えがあるのか改めてお尋ねいたします。　さらに、ノンステップバスの標準化モデルの導入することについて宇治市の考え方を求めます。路線バスに高齢者や足の不自由な人などにも優しいノンステップバスを普及させようと、日本自動車工業会と日本バス協会などは、このたび標準モデルを決めました。標準化によりコストが下がり、一層の普及が期待できます。　宇治市では小型バスの導入やバリアフリーにかかわるリフトつきバスに関する調査・研究を行うとしていますが、ツーステップバス並みの価格も夢でもない、地面から３０センチ、車いす用スロープ板や車いす固定金具など、バリアフリーの装備も標準化される、このようなバスについても調査・研究をあわせて実施していただくことを願います。だれもが自由にできるユニバーサルデザインのバス導入に向けて検討すべきと考えますがいかがでございましょう。　また、将来的に二酸化炭素を排出しないクリーンカーの実用化も急がれており、環境問題が市民生活、福祉重視の立場から交通政策の基本的な枠組みを見直すキーポイントではなかろうかと思います。　次に、公共交通空白地への取り組みとして、社会実験路線の取り組みと、スクールバスなどの活用についてお聞きいたします。　利用者アンケートなどを踏まえて、通過交通の少ない団地内でフリー乗降の社会実験を早々に行ってみることについて、また公共交通空白地の中でも、地域的要望の高いＪＲ黄檗から木幡、東御蔵山線やＪＲ小倉駅から南陵町、広野町地区での社会的実験路線の年度内実施に向けての考えがないのかお尋ねします。　また、今後生活交通確保対策の方向として、各地域ごとの実情に応じた創意工夫が可能となり、スクールバス、福祉バスと地域住民混合乗車、一体的な運行、有効利用も可能と考えます。市街地より一層少子・高齢化の進む中山間地対策としてあるべきではないかと考えます。スクールバスなどを有効活用し、中山間地の移動手段を確保することについて以上お尋ねいたします。　次に、立命館宇治高校移転に伴う課題について質問させていただきます。選挙投票所の課題についてであります。　この件につきましては、平成１１年９月定例会で触れさせていただきました。当時の答弁は、「跡地利用については、民間の私有地でありましても、宇治市と協議していただくこととなっている跡地の一部が投票所として引き続き活用できることを願っている。ただマンション建設等で大規模投票所となっていることも考え合わせるならば、今後新たな投票所を設けることも検討しなければならないと考えている。」とのことでありました。　跡地利用の具体的な話もない中で、今後どう対処するのかと質問させていただくわけではありますが、跡地の一部が投票所として引き続き利用できたとしても、平成１４年秋以降、現在の建物は新しいものにかわり、その期間中は利用できない可能性が高いわけであります。したがって、この期間中の取り扱いも検討しておく必要があろうかと思います。また、跡地の一部も利用できるとは限りません。投票所の区割りの変更も含めて検討すべきと考えます。　跡地利用が住宅地として利用されるなら、なおさらこうしたことを検討すべきと思います。さらには、この地域については公共施設計画の中で、大規模集会所の必要性が言われています。このことも踏まえて当面の取り扱いや将来的な取り扱いについて、新しい投票所を設けることを前提とし、投票所の区割りの変更も含めて検討すべきと考えます。また、投票率の低下傾向に歯どめをかけるため、投票環境の向上に努められることもこの中で考えていくべきだと考えます。　現在の投票所の枠組みが決められて以降は、新しく整備された投票所の要件を満たす公共の施設も多くあろうかと思います。いま一度投票所に見合う施設を洗い出していただき、全体のバランスのとれた枠組みにこの際変更を検討してみる時期にあるのではと考えます。宇治市としてのこうした課題解消へ今後どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　次に、宇治川右岸の整備についてお聞きいたします。　関電放水路に橋梁の再架設を求めることと、さらに散策道や防災避難通路などとして整備することについてであります。　私は２年前の９月議会でも宇治川右岸の整備について触れさせていただきました。「歩行者や自転車の専用通路として宇治川右岸を整備してみては。」と質問させていただきました。いただきました答弁は、「既存道路や河川空間を有効に利用し、交通規制や専用道路化といった手法を取り入れた整備についても検討してまいりたい。地域の皆さんのご理解とご協力が必要、地域と十分話し合う中で進めるべきもの。」だとお答えをいただいております。　今、地域内交通は歩行空間や自転車走行空間は、ゆったりと整備し、環境と安全のためにも歩道、自転車道の整備を進めるべきして、国土交通省は自動車の交通量に従い設置していた歩道や自動車道の基準を歩行者や自転車中心に変更しました。しかし、宇治市のような狭隘な道路事情では道路を改築する場合においても実現は不可能であります。したがって、宇治川右岸のようなスペースを有効に活用すべきだと考えます。また、右岸周辺の地域は狭隘な道路数本しかなく、日常生活で頼れなくなっています。防災という観点からも、何らかの整備を必要としています。　さらに、河川の管理上からも宇治橋から隠元橋まで一連に支障なく河川を管理できるルートとして整備することも必要不可欠と考えます。限られた宇治市の土地を有効に活用すべきと考えます。　つきましては、関電放水路に河川管理用の橋梁を架設していただき、通常は散策道や自転車道として親しんでいただき、災害時などには大きな力を発揮する道として再整備を願うものであります。国土交通省など関係機関に積極的に働きかけ整備を図っていただきますよう願います。　地域の皆さんに、これからもこの地域で安心して生活を営んでいただけるためにも整備を願うものです。ご答弁を願います。　次に、無縁墓地周辺の整備と天ケ瀬墓地での今後の対応についてお伺いいたします。　槇島町大島に近隣の住宅地には余り地域には似つかわしくなくなった無縁墓地がございます。これまで地域の皆さんは本来宇治市が日常の管理をすべきものでありますが、地域全体で除草作業や隣接する公園などの美化活動を積極的に取り組んでいただいています。地域でできることは地域で実施していこうと定期的に清掃活動を行っています。こうした地域の取り組みに対し、宇治市として礼を尽くしていただきたく思います。　当初この陳情を宇治市が対応されたときの対応は、今後もこの施設を活用していきたいとの答弁でありました。地域周辺も設置された当時から大きく変化し、現在では新しい住宅地に囲まれているのが現状であります。今後もさらにここを活用するのはいかがなものかと存じます。改めて今後の方針についてお聞きいたします。　今後、行路死亡人などを含めるこうした無縁さんについては増加しつつあります。共同墓地の課題とあわせて、今後は天ケ瀬墓地内でお祭りしていただくべきと思いますが、宇治市の今後こうしたことへの方針を改めてお聞かせ願います。　次に、市道黄檗山手線建設に伴う諸課題についてご質問させていただきます。　市道黄檗山手線建設に伴う安全・環境対策についても、これまで再三にわたり質問をさせていただいてまいりました。関連地域の皆さんもこの事業への関心は非常に高く、その理由としては地域の通過交通の増大が上げられます。またこの市道黄檗山手線建設を起爆剤として地域のまちづくり、さまざまな課題を解消していただきたいとの思いがあるからです。市道黄檗山手線建設に際しては、地域の要望を可能な限り反映していただくことをお願いいたします。　さて、質問であります。まず、安全・環境対策について伺います。　国土交通省は自動車を主役にした従来の道路政策を見直すため、道路の設計基準を定めた道路構造令を抜本的に改正することを決めました。市街地に新設する国や自治体の道路については、今後原則として歩道や自転車道の設置を義務づける。都市部の幹線道路では植樹帯による緑の空間の拡充や低騒音型の舗装を採用させるなど、歩行者や環境に配慮した道路整備を目指すこととしています。このことは今後改築される道路にも適用され、７月１日から適用されます。　低騒音型の舗装の採用については、昨年の一般質問でも取り上げさせていただきました。当時の答弁は、「試験的な施工を行うなど研究する中で検討してまいりたい。」とのことでありましたが、国も方針も変わりました。このたび、建設される市道黄檗山手線にはぜひとも低騒音型舗装の採用と、緩衝緑地帯を設置すべきと考えます。　低騒音型舗装については昨年も報告させていただいたとおり、雨が降っても道路上に水がたまらず、スリップ事故や前の車がはね上げた水滴が霧状になって起きる視界不良事故が減少し、降雨時の交通事故は５分の１までに減少したとのことであります。こうした実験・研究の成果も上がっております。環境・安全対策として採用すべきと考えます。　また、歩行者、特に子供たちやお年寄りの安全対策にも格段の配慮を願います。さらに、現在車の離合もできない市道頼政線をこの際拡幅すべきと考えます。　そこでお伺いいたします。トンネル工事がいよいよ着工されます。出入り口となる箇所がわらびケ丘町内会を分断する形となるため、特に歩行者の往来による安全対策や環境対策をどう考えているのかお示しください。さらに、現在の市道頼政線が車の離合もできない状況にあり、本事業に合わせて拡幅改良の計画があるのか。また、関連地域である広岡谷地域への接続道路の新設などはどう考えているのか、具体的にお示し願います。　最後にお茶と観光の町宇治の整備についてお聞きいたします。　まず地域と一体となった観光客の受け皿整備についてお聞きいたします。　今、宇治市は厳しい経済環境にあります。幸い宇治市には世界に誇れる観光資源があり、このことへの振興策をしっかりと取り組めば、地域経済の活性化にもつながることと私は信じております。そのためには、地域の皆さんと一体となった受け皿の整備が必要と考えます。具体的には、お土産屋さんや観光施設の皆さんが観光客の皆さんに接するだけでなく、地域の皆さんも気軽に観光客の皆さんに触れ合える土壌づくりが大切かと思います。　静岡市においては中小商業活性化事業として、お店の店頭にさまざまなステッカーを張り、地域一体となった接客サービスを展開されています。気軽にトイレを使っていただく、手話サービス、案内所、手荷物の預かり、盲導犬オーケーの案内など、地元の皆さんはもとより、観光客の皆さんにも大変喜ばれています。　観光産業の皆さんにも、商店街の皆さんにも大きなメリットがあるようにも思えます。そのことによって地域の皆さんも観光の町宇治を意識されるでしょうし、市民全体でお客様を受け入れられる心温まる環境が整備できるのではないでしょうか。ぜひとも静岡市の取り組みを参考にされ取り組まれることを願います。　また、宇治市には観光資源がたくさんありながら、全体が一つになった取り組み施策が薄いように思います。宇治市がそれぞれの団体、神社、仏閣などの皆さんの接着剤となり、観光振興を推進する必要があるのではと考えます。宇治市としてそれぞれの力を束ね、大きな力を発揮できるような枠組みづくりに努力されることを望みますがいかがでしょうか。　さらに、この平成１３年度において観光案内所の移転に関する予算が上げられております。次年度からはＪＲ宇治駅前に移転されますが、やはり案内所については宇治市の東方面にも必要かと思います。黄檗山や三室戸寺など多くの観光客が訪れる施設がございます。具体的な方針や計画がありましたらご答弁願います。　以上、１問目を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小山勝利君）　久保田市長。 ◎市長（久保田勇君）　（登壇）西久保議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、公共交通網の整備につきまして、京都府生活交通対策地域協議会についてでございますが、京都府生活交通対策地域協議会は、議員ご承知のとおり、道路運送法の一部改正に先立つ、運輸政策審議会自動車交通部会答申の中で、都道府県、つまりは京都府が設置するものとされておりまして、京都府内のバス等による生活交通の確保方策について協議調整を行いますため、本年４月２５日に協議会が設置されたところでございます。　この協議会では、１つには生活交通の確保に関すること、２つには生活交通のあり方に関すること等が協議、調整されることとなっております。　委員といたしましては、国土交通省、京都府、市町村長の代表、事業者の代表者が構成員となっておりまして、私も南部広域行政圏の会長の立場で委員となっておるところでございます。さらに、一部地域に限られる路線に係る生活確保等について、協議、調整を行うため、必要に応じてブロック協議会が設けられることになっております。現段階では府内で５つのブロック協議会が設置される予定でございまして、本市は京都市、城陽市、八幡市、久御山町、京田辺市、長岡京市などの構成による京都南部ブロック協議会に参画する予定となっております。　議員ご指摘のとおり、利用者の代表者等の委員の充実につきましては、必要により委員以外の出席を求めることができることになっておりまして、必要により意見を求める場があるものと考えております。　また、協議会の細分化につきましては、現在のところブロック協議会が開催されていない状況もございまして、具体的な内容につきましては明らかではございませんが、議員ご提案の趣旨につきましても、このブロック協議会で十分意見が反映できるよう働きかけも行っていきたいと考えております。　また、宇治市独自の方策につきましては、バス交通バリアフリー調査研究の中で、一つには公共交通空白地域の調査やバス運行計画区間のモデル地域の選定なども予定いたしておりまして、その結果も踏まえまして、また来年２月に施行される予定の道路運送法の施行令の内容も十分に検討し、行政として担当すべきこと、事業者の営業努力等も十分視野に入れながら、事業者とも協議、調整を図る中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、市道黄檗山手線建設に伴います諸課題につきましてお答えを申し上げます。　ご承知のとおり一般競争入札によりまして、市道黄檗山手線築造事業の主要部分でございますトンネル工区の工事を平成１５年度末の完成を目途に仮契約の締結を行ったところでございます。議員ご指摘の特にトンネルの出口に当たります市道頼政線との接続箇所が地形的に起伏のある道路形態で、既に供用いたしておりますところに、本路線が平面交差をし、わらびケ丘町内会を分断する形となることから、この付近での車両等の円滑な走行の確保と、歩行者等の安全を確保することが必要となってまいります。　現在考えております対策といたしましては、既存道路でございますこの交差点付近の市道頼政線が、車両が離合もできない狭隘な道路であることから、幅員を６メートルに拡幅するなど改良を加えること。また、市道黄檗山手線への車両、歩行者等が容易に流入できるよう、交差点となります付近に信号機や横断歩道等を設置すること、さらには速度規制や警戒標識の設置などの対策を講じるなど、公安委員会を初め関係機関とも十分協議をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、道路構造令の改正もございまして、特にトンネル内からの排気ガス対策として、環境に配慮した緩衝緑地帯などの設置や、また自動車等の騒音、振動を軽減させるための対応として、低騒音舗装などを導入する考えでございます。　次に、周辺地域一帯の問題として、災害に強いまちづくりの観点から、緊急車両などが容易に通行できる接続道路の整備につきまして、地域の皆様方と協議をいたしながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　石井都市整備部長。
   ◎都市整備部長（石井章一君）　（登壇）交通広場整備や走行環境などの整備についてのご質問にお答え申し上げます。　公共交通機関の主な交通結節点であります駅とバス、タクシー等の乗り継ぎを改善し、乗り継ぎ動線の連続性を確保することは、バス利用者へのサービス向上とともに、自動車中心の交通手段からの転換を図る上で重要な施策であります。このため主要な駅前交通広場の整備は議員ご質問のとおりその必要性は非常に高いものであると考えております。　近鉄大久保駅は宇治市南部の中核を担う交通ターミナル及び商業業務などが集積した都市拠点としての整備に向けて、今年度はマルチモーダル調査を予定しておりまして、調査の結果をもとにマルチモーダル施策の検討や社会実験を行ってまいりたいと考えております。　ＪＲ六地蔵駅前広場につきましては、平成１６年秋の地下鉄と同時完成が最大の使命となっておりますことから、全体計画6,３００平方メートルのうち、歩行者動線の確保とタクシー及び送迎用自家用車を対象に、現在暫定広場として5,５００平方メートルの整備を実施中でありまして、暫定広場が完成した後、駅周辺の状況も見ながら、バスの乗り入れを含めた整備についても検討してまいりたいと思っております。　ほかの各駅の駅前交通広場につきましても、各地域の特性を生かした交通広場と公共交通機関との乗り継ぎについて研究してまいりたいと考えております。　なお、市役所の駐車場整備につきましては、北側駐車場では立体駐車場での整備を予定しておりまして、バスの乗り入れを前提としたものとはなっておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。　最後になりましたが、本市の総合都市交通体系計画におきましても、従来の交通量への対応を中心とする交通政策から多様なニーズに対して質の高い交通サービスを提供する交通施策への転換の計画策定を目標としていることから、バス交通のマルチモーダル施策推進における意義は十分に認識いたしております。　次に、ユニークな発想の利用者のための公共交通システムの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。　本市では本年度実施いたしますバス交通バリアフリー調査研究の中で、バス利用者の利便性の確保の観点と高齢者、身体障害者等の方々が公共交通機関を利用した移動の安全性の向上を促進するため、低床バスの調査研究を予定いたしております。　また、バリアフリーを一歩進めて、すべての人が使いやすいデザイン、例えば案内標示の改善、案内情報の充実、統一されたバス停上屋の整備と、利用者が認識しやすいユニバーサルデザインの導入につきましては、昨年度策定いたしました宇治市総合都市交通体系計画の中でその方向性を示しておるところでございます。　なお、フリー乗降のバス路線の取り組みにつきましても、マルチモーダル調査の中で研究を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これらの調査研究は交通事業者や交通関係機関等との協議調整が必要であり、利用者のための公共交通システムの調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　次に、公共交通空白地への取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。　３月の総括質疑でもお答えいたしましたように、今日の自動車利用中心の交通体系から、公共交通利用への転換を促進するような交通環境を推進していくことを目的に、今年度マルチモーダル調査を行います。この調査の中で、市内の公共交通空白地域として、バスの運行経路や路線の状況調査と、バス利用者等のアンケート調査を行いますとともに、バス運行計画案の策定を予定しているところです。　議員ご質問の通過交通の少ない主要な住宅団地内のフリー乗降の実験と、ＪＲ黄檗駅やＪＲ小倉駅を起点とした路線バスの運行計画の社会実験及び笠取地区の通学バス等の有効活用のご提案につきましては、貴重なご意見と受けとめさせていただき、これらのことを念頭に置きまして、引き続きバス事業者等交通関係機関、関係部署とも協議調整しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　清水建設部長。 ◎建設部長（清水孝男君）　（登壇）関西電力放水路への橋梁を再架設し、散策道や防災避難通路として整備するについてのご質問にお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、京滋バイパスより南で、宇治川と京阪電鉄宇治線に囲まれました地域、特に道車田地域から上流宇治橋にかけましては、東側の市道宇治五ケ庄線を唯一の道路として利用していることから、宇治川堤防上の管理通路は日常は散策道や自転車道として、また災害時は緊急避難通路として重要な役割を担うことは十分に認識しているところでございます。　しかしながら、ご承知のようにこの箇所は国土交通省淀川工事事務所が直接管理しております一級河川区域でございます。堤防上を市道として整備し、管理することは河川法で定められた非常に厳しい基準をクリアしなければならないことから、本市が直接道路整備することは現実的には困難なものがございます。　したがいまして、議員ご案内のように河川管理者でございます国土交通省淀川工事事務所において、関電放水路への橋梁架設を含め、京阪宇治駅から京滋バイパスまでの堤防上を河川管理通路として整備し、幅広い市民の方々が利用できるよう、本市といたしましても、国土交通省淀川工事事務所に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　乾市民環境部理事。 ◎市民環境部理事（乾久雄君）　（登壇）菟道車田にあります無縁墓地についてお答えを申し上げます。　まず無縁墓地の管理についてでございますが、地元町内会の皆様が日常的に花壇の整備や清掃にご協力いただいておりますことにまず感謝を申し上げる次第でございます。行政といたしましても、従来より除草、樹木の剪定、砂入れ、ブロック塀、門扉等の補修に努めてまいりましたが、今後とも地元町内会の皆様のご協力を得ながら、本無縁墓地の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、今後行路死亡人などで、いわゆる無縁となった焼骨の埋葬場所として、天ケ瀬墓地公園への移転が考えられないかとのご質問でございますが、この件につきましては、地元車田連合町内会からご要望をお受けいただいておりますが、現在のところこうした焼骨を埋葬する場所としては、道車田の西端にある無縁墓地しかないのが実情でございます。本無縁墓地は古来宇治川でお亡くなりになった身元不明の人を埋葬するための施設として、また、行路死亡人など埋葬するために利用されてきており、これにかわるべき施設としては、現在市内にはございませんし、現時点では天ケ瀬墓地公園内に無縁墓地を設置する計画は持ち合わせておりません。　しかしながら、共同墓地など祭祀についての考え方が急速に多様化していることを考えますときに、身寄りがなく、祭祀の承継者のない方々を埋葬すべき施設の設置については、研究が必要な課題であるとの認識に立っております。　今後、宇治市第４次総合計画の斎場・墓地の整備という基本施策の中で、天ケ瀬墓地の利用状況を勘案する中で研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　奥村市民環境部長。 ◎市民環境部長（奥村茂君）　（登壇）観光行政に係りますご質問にお答え申し上げます。　本市では平成元年以降、源氏物語のまちづくりに取り組んでまいりました。当初計画をしておりました事業もほとんどが完成をし、源氏物語散策の道の整備等を一部残すのみとなってまいりました。こうした取り組みとともに、観光協会を初め、多くの関係団体、市民の皆様のご協力によりまして、平成１２年には４０６万人の観光客の皆さんを宇治市にお迎えしたところでございます。　この間本市の観光関連施設の整備は、順次進んでまいりましたが、観光活性化を推進するためには、気軽に観光客が訪れて、日常生活では得られない見る、遊ぶ、食べる、憩うなどの機会や心温まるもてなしを提供する基盤づくりは欠かせないものと考えております。　このため、観光客が集中いたします地域におきまして、高齢者等も快適にかつ安心して散策をしながら観光ができる空間形成を図ることによりまして、より快適な観光ルートの整備を図ることを目的に、本年度から３カ年計画で取り組みを進めておりますバリアフリー観光空間整備事業とともに、本市の特性を生かした観光施策を計画的に推進するため、府の指定を受けて実施いたします個性ある観光まちづくり事業では、源氏物語のまちづくりを全国に発信し、本市のイメージアップを図るなど、観光振興施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　観光客の受け入れにつきましては、観光客を日常生活から心身ともに解放する心遣いあふれる受け入れは、本市といたしましても観光振興の上で不可欠なものと考えております。ただいま議員から今後の宇治市の観光振興施策について具体的な事項のご提言を賜りましたが、地域が一体となって観光客の皆さんをお迎えできる風土づくりや受け皿づくりにつきましては、商業の活性化とともに観光客誘致拡大において、相乗効果が期待できることが考えられますことから、観光及び商業団体の皆さんのご意見をお聞きいたしまして、地域挙げての取り組みができないか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　次に、観光案内所についてのご質問にお答えいたします。　ご案内のように観光センター及び観光案内所は観光客の皆さんに対して宇治市の観光情報を提供するための施設でありまして、宇治橋西詰め及び近鉄大久保駅に案内所を設置しておりますが、これまで本市の観光行政を推進する上で果たしてまいりました役割は大きいものがございます。特に、宇治橋西詰め観光案内所は、観光客の観光出発点の京阪宇治駅とＪＲ宇治駅の中間に位置するという好立地にございまして、平成１２年度には年間４万6,２００人の来訪者が訪れておられます。同観光案内所は建設されましてから既に３０数年が経過いたし、老朽化が激しく、また景観面でも美観を損なっていることから、建てかえの時期に来ておりますが、河川区域に立地していることから、当地での改築ができない状況にございます。　こうしたことから、ＪＲ、京阪電車により来訪されます観光客に対応するため、ＪＲでの観光客については本年３月３日に竣工いたしましたＪＲ宇治駅前に設置を予定しています複合施設に移転することとし、あわせてボランティアガイドクラブセンターも同案内所に併設移転していきたいと考えております。　また、京阪宇治駅方面からの観光客に対します案内所が新たに必要になると考えておりまして、京阪宇治駅前周辺での観光案内所の設置に向けて、国、京都府等とも十分協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（小山勝利君）　山口選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山口弘君）　（登壇）立命館宇治高校移転に伴う投票所に関する課題についてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり立命館宇治高校は平成１４年秋に移転の予定で現在作業中であります。このことから、平成１４年４月の知事選挙までは現行の施設で投票所として使用させていただけるものと考えております。その次の統一地方選挙に向けて投票所をどう確保するかが課題となってまいります。　この問題に関しましては、今後とも現在の投票所施設を含め、既存の施設を使用させていただくこと、新たに投票としても使用できる施設を新設していただくことの２つの選択肢が考えられるところでございますが、このことに加えてこの件を投票区設定の見直しの機会であるとの認識に立ち、選挙管理委員会としてあるべき投票区の設定を図る契機といたしたいとも考えております。　いずれにいたしましても、関係する地域の有権者の理解と協力を得て、投票に行きやすい投票区の設定をすべく検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　西久保平二さん。 ◆（西久保平二君）　２問目は要望とさせていただきます。　まず公共交通網の整備・充実と確保であります。　京都府生活交通対策地域協議会については、お年寄り、子供たち、女性代表や福祉関係者など、多くの皆さんの声が反映できる協議会にしていただきますことと、今後とも積極的な宇治市の対応を求めておきます。　また、宇治市独自の方策については、宇治市としての政策判断となります。地域住民の皆さんのバス交通に対する要望をきめ細かく把握しながら、関係者と協議、調整を図っていただきますことを要望しておきます。　現在、全国各地では多様化する市民ニーズにこたえるため、生活交通の革新に取り組まれています。ＩＣカードシステム、携帯電話を利用したロケーションシステム、ＧＩＳ、ＧＰＳを利用したデマンドバスやロケーションシステム、また運行管理システムなどであります。また、目前の信号を青にするバス優先信号システム、二酸化炭素を排出しない燃料電池バスの取り組み報告もあります。さらに、私はさきの一般質問では、交通事業者独自の高齢者向けの施策もあり得るのではと訴えてまいりました。　今、北九州を中心に高齢者向けの施策として、１年定期で１日１００円の運賃で一定の地域内の乗り放題、バス全線フリー定期券・グランドパス６５、そういったものがございます。その定期券の申し込みもユニークであり、福岡県内の郵便局７１１カ所で申し込みができ、定期券が郵便で送られてくる仕組みでございます。全国初の取り組みでございます。お年寄りからも大好評で、これまで週2.９回の利用頻度が3.５日とふえ、お年寄りの外出意欲を支えています。　新しいニーズに適合する交通のあり方を探り、既存施策の枠組みを超える新たなシステムが構築されつつあります。宇治市としても近隣自治体と連携を保ちながら既存のシステムを有効に活用し、新しい時代にふさわしい交通システムを確立できる条件、環境整備などに取り組んでいただき、事業者がいま一度汗をかける施策の展開を願うところであります。　これらの施策には、中長期にわたる取り組みを要することも多く、このたび設置されるマルチモーダル調査事業の調査・検討・研究会とは別に、バス事業者などと継続的な懇談の場を設けていただくことを要望しておきます。　次に、投票所の件であります。　質問させていただきましたことに、前向きなご答弁を感じております。平成１５年施行の統一自治体選挙では、新しい投票区での投票行為ができますよう、かかる課題の解消について早々に取り組まれることを求めておきます。　また、投票に行きやすい環境整備とともに、投票所内の環境整備にも努めていただきますことを要望しておきます。　次に、宇治川右岸の整備であります。　経済優先から生活の豊かさへと国民の関心が移っていく中で、自動車交通が生活にもたらす負の側面は看過できない重要な問題として意識されるようになってまいりました。かねてから、快適な生活環境への関心が高い諸外国では、都市の中心部での自動車の利用の抑制や歩行、自転車利用の奨励といった政策が次々と具体化しています。　日本でも量的な拡大に主眼が置かれていた従来の交通システムのあり方にも根本的な転換が迫られており、今後はゆったりとした歩行空間や自転車走行空間を整備することとし、国土交通省は道路構造令を改正し、今後道路を建設、改築する場合の最低限の基準を定め直しました。　また、地域の課題として、宇治国道踏切の改修があります。このことについては、国土交通省の指導もいただいておることと存じます。この課題への応急的な対策かもしれませんが、幾分かの効果を発揮することと考えます。　河川管理、防災、歩行者や自転車利用者などの安全対策など、複合的な効果が期待されます。こうした観点からも整備すべきと考えます。関係機関へ積極的な働きかけをしていただき、早々に整備していただくことを要望しておきます。　次に、無縁墓地の今後の対応についてであります。　斎場・墓地公園の整備という基本施策の中で勘案していきたいとのことですが、地域の皆さんの要望に対して前向きなご答弁をいただけたものと確信しております。幾つか解決すべき課題も存じております。行路死亡人を含めた無縁さんとて多くの皆さんがお参りいただく天ケ瀬の一角でお祭りいただくことを願っているのではないでしょうか。しかるべき時期での整備を願うところであります。　次に、市道黄檗山手線建設に伴う課題の解消についてであります。　かかる地域への環境・安全対策や市道頼政線の拡幅、さらに近隣地区への緊急車両が容易に通行できる接続道路について積極的に取り組んでいただける姿勢を示していただきました。当地域にお住まいの皆さんにかわりまして感謝申し上げます。　低騒音舗装につきましては、従来の舗装に比べ1.５倍のコストが高くつきます。しかし、ご案内のとおり車同士の安全性はもちろんのこと、水たまりも発生せず、通過車両による歩行者への水はねもなくなり、また歩行者自身の水はねも少なく、さらには騒音も軽減でき、雨天時にも快適に利用できる道路となります。　今後改築される主要の市道や下水道の面整備などでの舗装のうちかえを行う箇所についても積極的な導入をしていただきますことを要望しておきます。　また、当地域への朝の通勤時間帯での通過車両の流入は目を覆うものがあり、木幡日野線開通から黄檗山手線開通までの間、最も危険な状態が発生することが予想されます。この５月１５日からは当初無理だと言われました通行規制も公安委員会の深いご理解のもと実施させていただきました。まだまだ危険な状況が発生してまいりますので、山手線開通までの間ではありますが、期間中の安全対策も十分図っていただきますことを願います。　また、あわせて本工事の安全はもとより、一日も早い本格的な着工と早期の竣工を願っておるところでございます。　次に、お茶の観光の町宇治の整備についてであります。　昨年の７月から京阪中書島、丹波橋両駅に特急が停車し、本年３月からはＪＲ奈良線も利便性を増しました。さらには地下鉄東西線も六地蔵まで延伸され、さらなる観光客の増加も期待されます。こうした皆さんへのハード、ソフト両面からの受け皿整備も必要と考えます。　観光案内所につきましては、京阪宇治駅前周辺とのことでありますが、鉄道が便利になったとはいえ、マイカーで宇治を訪れる皆さんが大半かと思いますので、そうした状況を判断していただきまして整備していただきますことを要望いたします。　また、地域一体となった観光客の受け皿整備については、市民の皆さん、商店街、観光産業に携わる諸団体の皆さんが一体となった取り組みが不可欠であります。このたび具体的な提案をさせていただきました。気軽に安心して宇治の町を散策していただけ、一層の心と心が触れ合い、出会いと語らいのあふれるお茶と観光の町となることを信じております。心のバリアフリー空間整備と言えるかもしれません。　先代たちが残した貴重な財産と地域社会が一体となった施策を展開することは、ハード面を整備することより、長く大きな地域経済の活性化を生むのではないかと考えます。沈滞ぎみの地域経済の起爆剤になればと考えております。今後地域経済、観光振興の中で関係者の皆さんとご論議いただければ幸いでございます。　最後に、宇治十帖スタンプラリー健脚コースにも指定されていますもみじ谷周辺の整備を要望しておきたいと思います。　一つには、大型車両の行き交う府道大津南郷線を横断せずとも安心して散策のできる歩道の整備についてであります。二つにはもみじ谷入り口付近の整備で、案内看板の整備、ベンチの設置、簡易トイレの移設についてであります。バリアフリー観光空間整備事業にあわせて整備していただくことを要望しておきます。　以上、私からの一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小山勝利君）　鈴木章夫さん。 ◆（鈴木章夫君）　（登壇）一般質問に入ります前に一言述べさせていただきます。　去る５月２６日、池本正夫元市長さんの突然のご逝去に際し、公明党宇治市会議員団一同は、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。４期１６年の長きにわたり、激動期の宇治市を安定、発展へと市政の推進に尽力されました。何事にも信念を持ってやり通すその行政手腕は、高く評価されているところであります。　公明党宇治市会議員団は、宇治市政のさらなる発展のため全力を尽くすことをお誓いし、重ねて御霊のご冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。　それでは平成１３年６月定例議会一般質問を通告の順に質問いたします。　まず最初に環境問題についてであります。　環境問題の１、京都議定書についてであります。　京都議定書は二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を削減することで、先進国が合意した画期的な国際条約であります。この条約では２００８年から２０１２年に温室効果ガスを先進国全体で１９９０年比の５％削減、欧州連合は８％、アメリカ７％、日本は６％の削減を義務づけたものであります。温暖化をとめるには早期発効と排出削減実行が欠かせないわけであります。　ＣＯＰ３の際、京都府も京都市もホスト役として国際会議の成功に向けて尽力されました。昨年秋決裂したＣＯＰ６をアメリカも応じて、ことし７月ボンで再開することになったのは、京都議定書を２００２年に発効させようとする各国の意思のあらわれであります。　アメリカは世界最大のＣＯ2 排出国であり、この時期に至っての国際社会が合意した削減義務からの離脱はまさに責任放棄と言われても仕方がありません。こうしたアメリカの動きと反対に、先日新聞報道でデンマークの国会が京都議定書を批准したと報じておりました。日本においてもこの議定書を早期に批准すべきとの声もあるわけであります。　こうした一連の地球温暖化防止に向けた世界の動きを見て市長はどのようにお考えかお聞きいたします。　１つは、アメリカが離脱したことをどう考えか。２つは、日本も早期に議定書を批准すべきと考えますが、市長のお考えは。３つは、宇治市としてのＣＯ2 削減対策にどう取り組むお考えか。以上３点質問いたします。　環境問題の２点目は、京都版ＩＳＯ京都環境管理認証制度（ＫＥＳ）についてであります。　京都市の市民・事業所・市民団体等でつくる「京のアジェンダ２１フォーラム」は、環境にやさしい事業活動について基本的な事項を定めた京都版環境管理規格（ＫＥＳ）を策定し、平成１３年４月から認証を開始されました。　これまでの環境管理の国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得については、経費、体制整備等の理由から、中小企業にとっては取得が困難であるということから、ＫＥＳはより多くの企業、団体がＩＳＯの認証取得を目指して容易に環境活動に取り組めるように工夫されたものであります。　京都市立の小・中学校においても、平成１３年度から協力校において試行し、平成１４年度から正式に学校版ＫＥＳ認証を行う方向で取り組みがされていくとのことであります。　ＫＥＳの取り組みは２つのステップがあり、環境管理活動の輪を広げることを目指す初級のステップ１と、将来ＩＳＯ１４００１認証取得を目指す中級のステップ２がありますが、その取り組みに対して企業等で環境マネジメントの実務経験を有し、ＩＳＯ１４００１の審査員資格を持った審査員が解説、相談、助言を行うことになっております。基本的な認証費用はステップ１で５万5,０００円、ステップ２で１９万5,０００円、そのほかにコンサルタント費や確認審査費が必要とされております。　ＩＳＯと違って中小企業向きで、かつ費用も軽減、取得することによって環境意識も高まるこうした制度を宇治市の中小企業、また学校で活用してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。　環境問題の３番目、宇治市地域新エネルギービジョン策定についてであります。　ＣＯＰ３京都会議において、日本は温室効果ガスにつき２０１０年に１９９０年比で６％削減する。このことを世界に約束いたしました。約束実現のためには、日本全体で１２％の省エネと大幅な化石燃料からの脱却、新エネルギーが必要になるわけであります。　この化石燃料代替え役の新エネルギーとして、太陽光発電、風力発電、太陽熱、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、温度差エネルギーの７つを定めております。限りある化石燃料にいつまでも依存するわけにはいかないわけであり、環境の保全とエネルギーの安定供給を確保するため、新たなエネルギー戦略が必要となってきております。　クリーンエネルギーを２０２５年までに１次エネルギー－－主に石油、石炭、原子力、全体の供給量の２０％にするとの目標を掲げた提言を我が党は既に発表しているところであります。　本年度宇治市の環境施策として、温室効果ガス排出抑制に係る実行計画の率先行動として、市庁舎に太陽光発電システムを導入し、エネルギー使用量の削減を図り、環境に負荷をかけないやさしい庁舎づくりを進められ、4,０００万円の設備事業費を組んでおられます。大いにその取り組みに対しては評価するものであります。　しかしながら、こうした取り組みを促進していくためには、将来を見通した中で宇治地域に新エネルギーをどう取り入れていくか、そのビジョンをしっかりと立てて進めていく必要があるのではないかと考えます。　ＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）経済産業省の外郭団体でありますが、このＮＥＤＯの地域新エネルギー導入促進事業の２分の１補助事業があり、これを積極的に活用しない手はなく、ＮＥＤＯと連携をとって新エネルギービジョンをぜひとも策定していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。　環境問題の４番目、廃食油の活用についてであります。　「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。」京都市の市バスに利用されている廃食油燃料に対する課税問題について、荒巻禎一知事は３月２１日の府議会予算特別委員会で、夏目漱石の「草枕」の一節を引用しながら、複雑な心境を披露し、「税制上でなく、環境施策で知恵を出したい」とし、何らかの形で支援する方針を表明され、５月に入って「税の減免はできないが、循環型社会に対する住民の取り組みを推進するため、廃食油燃料に関しては環境対策として補助制度を新設する」そして補助制度は京都市だけではなく、廃食油再利用に取り組む市町村に対し、回収、再生に係る経費の２分の１を補助する制度を新設し、９月議会で予算化していくことを決定いたしました。　京都市では平成９年１１月から、ごみ収集車２２０台、市バス８０台に廃食油を活用したバイオディーゼル燃料を全国に先駆けて使用しており、今回問題となったのは、バイオディーゼル燃料と軽油の混合で走る燃料について課税するというものであったわけであります。一たん使用を中断していた市のバスも府の支援が得られることになり再開されました。　地方税法を根拠にする今回の課税は環境の時代の世界の趨勢に逆行するものであり、バイオディーゼル燃料に軽油引取税を課税するなど論外との意見が環境問題に取り組む識者からも出ているところであります。ちなみに世界のバイオディーゼル燃料に対する政策は、フランス、イタリアは非課税、ドイツも非課税－－ドイツは原料の菜種栽培農家に補助金を出しておるわけであります。オーストラリア、ポーランドも非課税、アメリカも軽油に混合したものについては免税措置を検討するとなっております。　今後課税に対する問題は議論していかなければならない課題であります。京都では廃食油回収は１９９７年に始まり、わずか４年で回収拠点数で４６倍、回収量で２５倍という驚くべき発展を遂げました。また滋賀県では菜の花を栽培し、その油を家庭で使い、それをバイオディーゼル燃料にリサイクルするという徹底した循環システムを構築しております。京都市や滋賀県のバイオディーゼル燃料再生事業は世界に先駆けた取り組みとして注目を集めておるわけであります。　このバイオディーゼル燃料の特徴としては、廃食油１００に対し約９０％が燃料化できる。排ガスは軽油の排ガスに比べて二酸化炭素（ＣＯ2 ）が約１０％減、硫黄酸化物（ＳＯx ）はほぼゼロ、黒鉛が３分の１から６分の１減少となっております。　廃食油を資源の一つとして位置づけ、回収、燃料化、再利用する事業は、捨てられていた廃油を資源として有効活用するため、ごみの減量化や河川等の保護にもつながるわけであります。精製された燃料を使用すると軽油と比較した場合、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が排気ガスの中にほとんど含まれず、人体の呼吸器に影響を与える黒鉛が約６分の１に減少し、地球温暖化につながる二酸化炭素の発生も減少させることができるわけであります。さらに、再利用することによって、限りある石油資源の使用量を減らすこともできるわけであります。　環境ボランティアの皆さんがいま一度自分たちの身の回りを見つめ直し、積極的にごみの減量や燃料の節約等できることから少しずつでも取り組もうと、ことしの２月から宇治市内１４カ所の回収拠点を設けて、月に１回家庭から出る廃食油の回収の取り組み始められました。月に平均して３００リットルの廃食油を現在回収しております。また、宇治市内の小学校の学校給食から出る廃食油を含む事業系回収量も月平均4,０００から5,０００リットル回収されております。徐々にその回収量もふえているということであります。　また、活用についても、八幡市がごみ収集車に、また城南衛生管理組合の１０トンごみ中継車１台とバキューム車２トン車１台に本年の４月より本格的な導入が始まりました。宇治市内で回収した廃食油は宇治市のごみ収集車、公用車等で活用を図り、資源循環型社会構築に寄与する廃食油のバイオディーゼル燃料化事業を積極的に取り組むべきと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。　次に、福祉問題に移ります。子育て支援策の充実についてであります。　総務省が子供の日にちなんで５月４日に発表した人口推計によりますと、ことし４月１日現在の子供、１５歳未満の数は前年より２４万人少ない1,８３４万人となり、２０年連続で減少し、総人口に占める子供の割合も前年より0.３ポイント低い１4.４％で、戦後最低を更新いたしました。また、国立社会保障人口問題研究所は、子供の割合が２０１３年ごろまでほぼ横ばいで推移し、その後緩やかに低下すると予測しております。　一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は昨年1.３４で、これもまた統計をとり始めた１８９９年以降の最低を更新いたしました。　このままでいきますと日本の総人口は２００７年に１億2,７７８万人でピークに達し、その後減少を初め、２１００年には6,７３７万人まで減るとされています。国もエンゼルプラン、新エンゼルプラン等を策定し、少子化対策を積極的に取り組んでいるところですが、今後長期的な展望に立った総合的な対策をつくり、取り組んでいくことが重要であると言われております。子育てにかかる費用負担の軽減を図るため、これまでの児童手当の所得制限限度額が緩和され、いよいよ６月から実施され、支給児童数が約１００万人拡大したと言われております。　宇治市においても新規対象者の申請がこの５月で終了したわけでありますが、申請状況と所得制限緩和による対象とする児童数がどれだけ拡大したのか。対象家庭に対する周知徹底はどのようにされたのか。また、申請がおくれた場合の対応についてもお聞かせください。　次に、出産に際し、若い子育て家庭の経済負担が少しでも緩和されるように、無利子の出産費貸付制度が創設されました。政管健保が７月から、組合健保と国保一部で４月からスタートしたと聞いております。この制度は出産一時金３０万円がありますが、出産後の申請、支給となるため、一度は病院への支払いを全額工面しなければならないわけで、退院時の支払いに間に合うように貸し付けを受けられる制度であります。医療機関に一時的な支払いが必要になった場合、その必要額の範囲内で貸し付けが受けられ、貸し付けの限度額は２４万円となっております。後で戻ってくるとはいえ、この金額を用意する負担感は子育て世代の夫婦にとっては非常に大きいものがあるわけであります。　国保については実施時期は国の要請を踏まえ、保険者である各市町村が個別に決定することになっております。宇治市ではこの制度についての実施時期をいつごろと考えておられるのかお聞きいたします。　最後に地域の課題であります。　①大久保Ｂ２地区市街地再開発計画断念に伴う市のまちづくりのスタンスについてお聞きいたします。　大久保Ｂ２地区市街地再開発事業は平成６年から勉強会などを重ねられる中、平成１０年４月に準備組合が設立され、今日までその事業化に向けて努力をされてこられましたが、昨今の社会経済情勢等から事業化は極めて厳しいとの判断を下さざるを得なくなり、６月１６日の臨時総会で準備組合の解散を決定されました。これまで長期にわたり再開発事業に取り組んでこられた役員、また関係者の皆さん方のご努力に対しては心から敬意を表するものであります。　臨時総会の席上、準備組合理事長さんのあいさつの中で、最善の努力で取り組んできたが、夢が実現できなくて非常に残念な思いである。そしてＢ２地区が取り残されないようにお願いしたい。また、宇治市が今後のリーダーシップをとってもらえないかといった組合員の声も紹介されておられました。そしてこれまで取り組んできた組合員のまちづくりの思いを継承していただきたく、地域の意向も反映した大久保地域全体のまちづくりをぜひともお願いしたいとの要望も出されていました。今後の南の玄関のまちづくりをどうしていくのか。大きな課題が残されたわけであります。　そこで開発断念に至った経緯、現状把握も含めてどうだったのか。また、今後この地域の課題についてどのようにしていくのか。市としてのまちづくりのスタンスについてお聞きをいたします。再開発断念後の地域活性化、大久保地域全体のまちづくりに市当局は今後とも積極的にかかわっていく用意はあるのか。以上３点についてお聞きいたします。　地域の課題の最後、府道宇治淀線交通渋滞緩和策についてお聞きいたします。　ＪＲ奈良線の複線化に伴い、新田踏切の府道宇治淀線の交通渋滞が以前に比べ状況が悪化し、慢性的な渋滞となっているわけであります。こうした状況について市当局が十分把握をしていただいているのか。そして渋滞緩和策として旧２４号線交差部の右折レーンはいつごろできるのか。この設置により渋滞緩和に十分効果を発揮するのか。そして新宇治淀線の今後の取り組み状況、以上３点についてお聞きいたします。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小山勝利君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０２分　休憩　　　　　午後１時０４分　再開 ○議長（小山勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小山勝利君）　日程第１、一般質問を続行いたします。久保田市長。 ◎市長（久保田勇君）　（登壇）鈴木議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、京都議定書に関する質問についてでございますが、京都議定書はＣＯ2 など温室効果ガスの排出量を削減することで先進国が合意をした画期的な国際的な取り決めでございます。この取り決めでは２００８年から２０１２年までに温室効果ガスを１９９０年比で日本は６％、アメリカ７％、欧州連合８％の削減を義務づけたものでございます。　しかしながら、アメリカが３月に議定書から離脱を表明いたしました。言うまでもなくアメリカは世界最大のＣＯ2 排出国であり、地球温暖化防止に重大な問題を含んでおります。このことは京都議定書の趣旨を否定するもので、まさに議員ご指摘のとおり責任放棄とも言えるべきもので、大変残念なことと考えております。アメリカに対しては離脱表明を撤回していただき、７月にドイツのボンで開催予定のＣＯＰ６において実りある論議が行われることを願っているものでございます。　また、日本のＣＯ2 の削減についての批准は大変重要なことでございます。ＣＯＰ６の会議参加国での活発な論議を経て調整され、その役割を十分に自覚の上、批准されることを期待しているところでございます。　次に、本市におきましても、平成１３年度を初年度とする地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。この計画は温室効果ガス削減に向けた行動計画として位置づけられますが、１７年度までに平成１１年度比として３％削減することにいたしております。具体的にはこの５月に市役所全課に実行計画と周知のパンフレットを配布し、本庁舎、西館、議会棟に省エネ、省資源の啓発ステッカーも張り、職員の取り組みへの啓発と市民の方々にもアピールを行ったところでございます。　今後の取り組みといたしまして、本年度じゅうに本庁舎屋上に省エネルギーのための太陽光発電システムを設置予定であり、また職員からの省エネ、省資源のための提案も受ける中で、温室効果ガスの削減目標に向かって実現ができますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、京都環境マネジメントシステムスタンダード、いわゆるＫＥＳについてのご質問にお答えを申し上げます。　ご存じのように環境ＩＳＯと言われる環境配慮のための国際規格であるＩＳＯ１４００１を取得する企業は製造業だけではなく、商社や小売業、地方自治体などの公的機関などの取得件数が多くなってきておりまして、幅広い業種で取得の機運が広がってきておりまして、本年３月末では全国で6,１１５件、京都府では１１２件が取得をされているところでございます。ＩＳＯ１４００１を取得するためには、規格に適合した環境マネジメントシステムを構築し、運用し、審査登録機関による審査を経て認定機関に登録し、認証を取得することが必要でございます。そのためには、環境マネジメントシステムを構築するための人員、コンサルティング費用、審査機関による審査のための登録審査費用を初めとして、毎年の維持審査費用、３年ごとの更新審査費用なども必要となってまいります。　このために京都市においては、「京のアジェンダ２１フォーラム」に参加する企業、市民、行政により、費用も少なく、規格もやさしくわかりやすい京都環境マネジメントシステムスタンダードを策定し、ＫＥＳ認証事業部を京都工業会館内に設置し、本年４月よりＫＥＳ認証制度の運用、審査、認証及び構築指導等の事業を行っておられるところでございます。　本市といたしましては、本年度じゅうのＩＳＯ１４００１の認証取得を目指し、現在環境マネジメントシステム構築に向けて作業を進めているところでございます。今後宇治市内の中小企業におかれましても、環境にやさしい行動への機運が盛り上がり、国際標準のＩＳＯに準拠した環境マネジメントシステムの策定の要望などが出てまいりましたならば、ＫＥＳと同種の支援策がとれるかどうか、京都府や事業者団体などと協議、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、廃食油の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。　今日の地球規模の環境問題は、市民、事業者、行政が一体となって取り組まなければならない緊急かつ重要な課題でございます。中でもごみ問題は資源循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制と減量化、資源のリサイクル化など、実効ある取り組みが求められております。このような中で宇治市でも缶、瓶、ペットボトル、発泡トレイや紙パック、古紙の分別回収等市民の皆様の協力をいただき、資源のリサイクル事業に取り組んでいるところでございます。　廃食油につきましても、議員ご指摘のとおり、可能な限り再資源化に努める必要がある有用な資源であると認識いたしております。　ごみ収集車の燃料につきましては、市民への環境問題に対する啓発及び低公害車の利用促進を視野に入れるなど、総合的な観点から今日まで研究をしてまいったところでございます。その結果、現在全国で使用されておりますごみ収集車の中で最もクリーンで環境負荷の少ない低公害車として、天然ガスのごみ収集車を平成１１年度より年次計画によって既に４台を導入し、本年度におきましてもさらに４台を導入する予定であり、今後とも拡大をしてまいる所存でございます。さらに、将来的には燃料電池の実用化等も予想されることから、より効果的な低公害車の活用を研究してまいりたいと考えております。　議員からご提案いただいております廃食油を利用したＢＤＦ燃料の活用につきましては、京都市の全ごみ収集車で使用され、市バスへの使用拡大が図られてきたことは十分承知をいたしておりますが、本市では既に天然ガス車への拡大計画を進めていることや、ＢＤＦ燃料の活用に伴う量の確保、精製所や保管場所等の確保及びにおいから来る収集作業のつらさなど、多くの課題を抱えておりますことから、現在のところごみ収集車への活用は考えていないところでございます。　しかし、廃食油の回収及びリサイクルシステムを構築することにつきましては、資源循環型社会の形成を推進する取り組みの一つとして、そのシステムづくりとバスを初めとして、市の公用車で軽油を燃料とする車両への活用も含めまして、さまざまな角度から検討していく考えでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、大久保Ｂ２地区再開発計画断念に伴う市のまちづくりのスタンスについてのご質問にお答えを申し上げます。　大久保Ｂ２地区の市街地再開発事業につきましては、本市の南の玄関口にふさわしいまちづくりを目指し、平成６年から地元関係者による研究会や世話人会等の会合を積み重ねられ、平成１０年４月に再開発準備組合が設立されたところでございます。　また、準備組合設立以降は、組合員の皆さんによる各種の会議や説明会を初め、先進地視察など、数多くの取り組みを通じましてＢ２地区の事業化に向け鋭意ご努力をされてきたところでございます。しかしながら、近年の社会経済情勢等につきましては、日産車体の移転問題や南京都信用金庫の経営譲渡問題に象徴されますように、非常に厳しい面があり、事業の成功のかぎとなります採算性につきましても、再開発ビルの店舗や住宅への入居者の確保が極めて困難な状況であり、かつ事業費も膨大になることが予想され、権利者の負担が大きくなり、推移次第では多額な負債を負う可能性があるなど、事業成功の見通しが極めて困難な状況であるとして、鈴木議員もご出席をいただいておりました去る６月１６日の準備組合の臨時総会におきまして、取り組みの終息、準備組合の解散の判断に至られたところでございます。　中でも理事長の方から今日までの経緯やさまざまな取り組みの結果、そして役員の皆様方のさまざまな取り組みがご報告され、その取り組みには心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。市といたしましても、準備組合の取り組みに対しましては、今日まで支援をしてまいりましただけに、まことに残念に存じているところでございます。　このような中、大久保Ｂ２地区の再開発事業につきましては、一たんは終息となりますものの、大久保地域につきましては、広域交通ターミナル化や商業、業務施設の中心地域として、広域的拠点としての整備をしていく必要があると考えております。しかしながら、市街地の再整備につきましては、市内には六地蔵地区や小倉地区等、多くの整備を必要といたします拠点地区がある中で、その整備をすべて市主体で実施をしていくことは甚だ困難であると考えております。したがいまして、市といたしましては、道路等の都市基盤整備は行政で進め、まちづくりは地域の皆さん方で取り組んでいただくというスタンスに立ち、今後大久保地域の土地利用構想を描いてまいりまして、地元の皆さん方とも共同する中で、まちづくりを進めていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　乾環境部理事。 ◎市民環境部理事（乾久雄君）　（登壇）地域新エネルギービジョン策定等事業についてのご質問にお答えを申し上げます。　新エネルギー産業技術総合開発、いわゆるＮＥＤＯが行う地域の特性に応じた太陽光発電、風力発電、廃棄物発電などの新エネルギーを購入するに当たって、地方公共団体が地域における新エネルギーの導入や省エネルギーの啓発を図るために必要となるビジョン策定などに要する費用を補助する地域新エネルギービジョン策定等事業補助につきましては、平成７年から始まり、平成１２年までに２８６件の地方公共団体が当補助を受けて、新エネルギービジョンを策定しているところでございます。　本市におきましては、宇治市地域温暖化対策実行計画でも省エネ、新エネルギーへの取り組みについて一つのツールとして、本庁屋上に太陽光発電の導入を行うこととしております。また、総合計画や公共施設再整備計画の中で、太陽光だけではなく、利用可能な効率的な新エネルギー、省エネルギーの導入についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　房岡保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（房岡範夫君）　（登壇）児童手当についてのご質問にお答え申し上げます。　児童手当制度は、ご承知のとおり児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。　児童手当は義務教育就学前の児童を対象に、第１、第２子は月額5,０００円、第３子以降は月額１万円を養育している方に支給していますが、所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。平成１３年度から児童手当の所得制限限度額が大幅に緩和されたことにより、現在義務教育就学前の児童の７２.5％の受給となっている支給率を、８５％の児童が児童手当を受給できるように限度額が改正されました。　児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月から支給するものであり、今般の所得制限限度額の緩和により、新たに受給することができるものは、本年６月分から受給するためには、５月じゅうに認定請求をする必要があります。　ご質問の制度の周知方法でございますが、今回の所得制限限度額の緩和により、新たに受給することができるものの請求漏れが生じないよう、５月１日号の市政だよりで認定請求をすれば受けられる場合があることを広報するとともに、児童手当を受給していない児童の保護者あてに、認定請求書の提出について個別に通知を行い、公立、私立の幼稚園、保育所のご協力を得る中で、在園児全員にチラシの配布等をし、きめ細やかな広報活動を行いました。　次に、対象人数と申請状況につきましては、認定請求すれば受給できるかもしれない保護者は公務員を含め約3,５００人、そのうち公務員の方は勤務先での申請のため、今回の申請見込み数はおおよそ2,２００人でした。そのうち５月じゅうに申請のあったのは1,７００件です。　次に、期間中に申請できなかった人はどのようになるのかということでございますが、申請をまだされていない人につきましては、随時申請受け付けはいたしておりますが、所得制限限度額以内で受給できる場合、支給開始は認定請求をした日の属する月の翌月からとなります。６月２９日までは特設会場で受け付けし、その後は障害者母子福祉課母子児童福祉係の窓口で随時受け付けをすることにしております。　なお、既に児童手当を受けている方は、毎年６月に現況届けの提出をしなければなりません。この届けは毎年６月１日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するための大切な届けです。受給者に送付済みの現況届けの提出がないと、６月分以降の手当が受けられなくなります。現在受給している保護者約5,３００人の受け付けを市民交流ロビーの特設会場で６月２９日まで行うこととしております。この方々につきましては、期間中に届けがされなかった場合でも、提出後支給要件に合致しますと、６月分から受給することができます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、出産費貸付制度についてのご質問にお答え申し上げます。　国民健康保険では、出産育児一時金に関して、国民健康保険法第５８条にて規定され、条例または規約の定めるところにより、被保険者の出産の事実によって支給を行うものとされているところでございます。しかし、厚生省（現厚生労働省）は、平成１２年１２月２８日付厚生省国民健康保険課長の都道府県あて通知を発し、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に、その支給を受けるまでの間、出産に要する費用の支払いのための資金として貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする出産費貸付事業の創設について提起されているところでもございます。　本市におきましても、従前よりかかる出産育児一時金が加入者にとって有効な保険給付金として活用されるよう、その支給に当たりましては、迅速な事務処理を追求し、ほかの保険者に先駆けて申請日にその場で現金給付するシステムを確立し、利便性を最大限に考慮したサービスに努めているところでございます。したがいまして、今般の貸し付け事業の創設に関しましては、いま一度加入者の方々の貸し付けニーズ、事務のふくそう化によるデメリット、さらには被貸付者の出産時の資格異動による返還金問題等、整理すべき事項も多々内包されていますことから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 ○議長（小山勝利君）　清水建設部長。 ◎建設部長（清水孝男君）　（登壇）地域の課題であります府道宇治淀線の交通渋滞緩和についてのご質問にお答え申し上げます。　府道宇治淀線につきましては、順次京都府におきまして部分的に拡幅改良の整備を行っていただいておりますが、議員ご指摘のとおり新田踏切から府道城陽宇治線までの区間が踏切遮断時間と近接している２カ所の交差点の構造や信号機の関係などの影響による交通のネックとなっていることは十分認識いたしております。　この渋滞の解消策といたしまして、本市がこれまでに強く要望してまいりました広野交差点の拡幅改良工事につきましては、難航しておりました用地がこのほど解決いたしまして、今年度中の完成を目途に現在工事の着手に向けて作業を進めていただいており、渋滞緩和が図れるものと期待いたしております。　しかしながら、府道宇治淀線の交通渋滞緩和の対策につきましては、去る３月定例議会でもご答弁させていただきましたように、新宇治淀線の早期着工が抜本的な解決策と考えております。現在本市が先行して進めておりますＪＲ奈良線との交差部分の工事を起爆剤として、早期に事業実施していただけるよう引き続き京都府に対しまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　鈴木章夫さん。 ◆（鈴木章夫君）　それでは２問目に移らさせていただきます。大半は要望で、あと２つほど２回目の質問ということでさせていただきたいと思います。　まず、京都議定書につきましては、今市長さまのお考えを聞かせていただきました。デンマーク議会が温暖化防止の京都議定書を批准したことを受けまして、京都府並びに京都市並びに京都商工会議所は合同で英断に敬意を表すると、こうしたメッセージをデンマーク首相と国会議長あてに送られました。また、先日欧州連合首脳会議が行われまして、京都議定書の２００２年度中の批准方針堅持も確認されたようでございます。一日も早くこうした世界各国が京都議定書を批准されるように願っております。　地球温暖化防止につきましては、地球環境問題の中でも２１世紀の人類の生存にかかわる緊急かつ重要な課題であります。宇治市のＣＯ2 削減についても平成１７年度までに平成１１年度比の３％の削減目標が実現できるよう、また市の庁舎にとどまらず、多くの企業や団体、市民、消費者にあらゆる機会を通じて省エネ、省資源などの環境にやさしい活動の取り組みをアピールしていただくことを要望としておきます。　ＫＥＳについてでございますが、２１世紀におけるこの企業活動というものは、環境の対応の仕方がその会社の経営を左右すると、このようにまで言われております。大企業や行政機関ではＩＳＯ１４００１の認証取得の取り組みは活発化しておりますけれども、９０％以上を占める中小企業こそ、この環境活動に取り組んでもらうことが大切である。こういうことから、費用も少なく、また規格もやさしくわかりやすい内容することを目指して、この制度がつくられたわけでございます。京都市だけでなく、京都府も参画し、全国に発信したいと、こういう意気込みが見られるわけでございます。　宇治市内の中小企業、学校、また一般家庭でもこの制度を活用できるように、市としての積極的な支援策がとれるように要望しておきたいと思います。　続きまして、新エネルギービジョン策定についてでございますが、総合計画や公共施設再整備計画の中で検討すると、こういうことでございますけれども、私はこのＮＥＤＯの２分の１の補助、これを利用しない手はないと、このように考えます。ＩＳＯの取り組みが一段落いたしましたら、こうしたＮＥＤＯと連携をとっていただきまして、宇治市地域新エネルギービジョン、こういうものを策定されるように強く要望しておきたいと思います。　環境問題の廃食油の活用についてでございますが、先日私も滋賀県の愛東町の菜の花エコプロジェクト、この取り組みを詳しく知るために愛東町に行ってまいりました。歴史は古く、昭和５６年から一般ごみと同じように廃食油も取り組み初められまして、平成８年には町で廃食油の燃料プラントを独自で導入されました。そのきっかけとなったのは、環境先進国であるドイツの取り組みでありまして、温室効果の高い化石燃料の代替えエネルギーとして、菜種油の燃料化を強力に推進をしているわけであります。　ドイツでは菜種の作付面積は１００万ヘクタールにも及び、菜種油から精製される燃料を置くスタンドも８００カ所以上もあるという、こういうドイツの取り組みにあったわけであります。　今現在愛東町では、菜の花の作付面積は休耕田を活用されまして、町が２ヘクタール、また県では５０万円の補助を打ちまして１ヘクタール、合計愛東町で３ヘクタールで現実に行われております。　９月に種をまきまして、４月から５月にかけて黄色のきれいな花が咲き、６月から７月に収穫、乾燥させて採油して、菜種油として学校給食に活用、一部はまた町内販売も行っているということでありました。ちょうど私が行きましたときに、コンバインでその菜種畑で収穫しておられるところで、多くの職員さんが出られまして、一斉に収穫をしておられました。１０アールの畑から菜種が１５０キロとれるようでございます。その油となるのが搾りますと大体３分の１、５０キロぐらいがとれるというような実績をおっしゃっておりました。　市民回収は月に１回、３００リットル回収されまして、町の精製プラントで精製されまして、公用車２台と町の社会福祉協議会の車２台、計４台を運行している、こういう状況でございました。人口5,７００人、1,４４０世帯の小さな町でありますけれども、循環型社会の具体的な地域モデル、このようにして全国から非常に注目を浴びておられるようでございます。　先ほど述べましたように、京都府知事もこうした取り組みに携わる人に助成していく意向でもあります。宇治市におきましても、廃食油の活用を積極的に取り組んでいただきまして、またそうした活動に携わる人たちにも支援をしていただくように要望しておきたいと思います。　環境の最後の要望ですけれども、環境庁が環境省に昇格いたしました。昨年の平成１２年度には多くの環境関連法案が国会で成立もいたしました。今国会でもフロン回収・破壊法案が成立する見通しでもあります。多くの法律の成立を初め、解決をしなければならない環境問題が山積しているわけであります。こうした問題に対処するため、庁舎内に十分な体制を考えていただくように要望しておきたいと思います。　次に、福祉問題につきまして、児童手当制度についてでございますが、所得制限限度額の緩和によって、新たに受給することができる方たちに対しての請求漏れがないように、非常にきめ細かに手を打っていただいていることについてはよくわかりました。ただ、認定請求をすれば受給できるかもしれないと、こういう保護者の方が先ほど数字を示していただきましたけれども、今回の申請見込み数がおおよそ2,２００人おられる。そのうち５月中に申請があったのが1,７００件ということでございました。ざっと計算いたしましてはあと５００人ほど未請求の方がおられると、このように理解していいのかということをまずお聞きするとともに、今後そうした請求漏れの家庭に、請求できるのに請求していないという、そうした家庭の請求漏れがないように、さらに細やかな対策をお願いしたい。そして、どのように今後そういった方たちに周知徹底をされていこうとしているのか。この点を２問目として質問させていただきます。　我々公明党はかねてよりこの児童手当につきましては、支給年齢を義務教育終了の児童まで引き上げまして、さらに親の所得制限も撤廃して、支給金額も倍増し、欧米並みの児童手当になるよう、制度の拡充に向けて取り組み、少子化の歯どめ策に寄与する施策となるよう、国に強く働きかけてまいりたいと、このように思っております。　あと福祉の問題で、出産費の貸付制度についてでございます。　今、出産一時金の交付については、宇治市は本当に迅速にやっていただいていると、このことを高く評価をさせていただきます。しかし、政管健保につきましては、出産予定日の１カ月前、また妊娠４カ月以上、特にこの妊娠４カ月以上の方たちの場合は、医療機関の請求書が必要になりますけれども、２４万円が限度額として本年の７月からその取り組みが開始されるわけでございます。　病院に入院したときに予納金を請求されること。また同じ宇治市内におりながら、保険証の違いで貸付制度を受けられる人と受けられない人が出てくること。また、まちづくりという大きな観点からも政府管掌におくれをとらないように、早期に貸付制度が実現できるようにお願いしたいと。この点について再度お聞きしたいと思います。　あと、地域の課題につきまして、再開発の問題につきましては、道路基盤整備をまず早くやっていただき、この道路が整備できれば、人の流れもはっきりとしてまいりますし、また徐々にまちづくりの形も見えてくるのではないかと思います。こうした地域の課題につきましては、今後の推移を見る中で、また取り上げていきたいと、このように思っております。　以上、要望と児童手当、そして出産費貸付制度について２点質問をさせていただき、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（小山勝利君）　房岡保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（房岡範夫君）　（登壇）児童手当につきまして、２回目のご質問をいただいたわけでございます。2,２００人と1,７００人の差、５００人は未請求者かどうかと、そういった内容の点でございます。　５月末での一定集計いたしましたのが1,７００人ということでございますので、６月に入ってからどれだけの方が申請をしていただいたかということにつきましては、まだ事務的に把握できておらない状況でございます。先ほども申し上げましたように、市民交流ロビーの特設会場にて、現在も６月２９日まで受け付けをさせていただいております。その場を受け付けをさせていただいているところでございますので、６月２９日特設会場の窓口を締め切りまして、その後終了後早い時期にどれだけの未請求者の方がいらっしゃったかという点につきましては、リストアップをいたしまして、確認をいたしたいというふうに思っております。さらに請求漏れがないようにということでの周知徹底ということでのご指摘でございますので、そういった形でリストアップをいたしますので、再度申請をされてないという方につきましては、再度個人通知を出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、出産費貸付制度についての２回目のご質問、どうしても実現していただくようにしていただきたいというご質問でございます。　先ほどもお答え申し上げましたとおり、一つはこの制度の関係に関しましては、加入者の利便性ともう一つはやはり行政側からいたしますと、行政手続の簡素化等を勘案して検討していかなければならない問題であろうというふうに、私ども方は考えております。　ご質問の中にもございましたように、厚生省保険局国民健康保険課長の通知におきまして、そういった妊産婦、あるいは出産１カ月前という形の通知の内容のほかに、保険者の共同事業として、国民健康保険団体連合会が実施主体となって資金の貸し付け事業を行うことも考えられること、こういったこともその通知の中に記載されているところでございます。国保サイドといたしましては、当然社保での貸付制度の動向にも注目してまいらねばならないというふうに考えておるところでございますけれども、国保サイドといたしましては、府下各保険者にとって共通する部分でもありますことから、京都府や府国保団体連合会へ共同貸し付け事業について研究、検討をしていただくよう要望してまいりたいというふうに、そういった点も考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小山勝利君）　菅原正彦さん。 ◆（菅原正彦君）　（登壇）平成１３年６月定例会で一般質問を通告に従って行います。　まず第１問目は、国際交流の推進と国際交流センターの問題であります。　さて、私は去る４月１１日から１５日まで宇治市と友好都市の咸陽市に、宇治市日中友好議員懇話会のメンバーとして訪問する機会を得ることができました。そのときに咸陽市側からの熱烈な歓迎を受け、一般の観光ツアーでは経験のできないような辺境の農村地域や都市の抱える諸問題等について研修してまいりました。その体験を通して、本市の国際交流の基本的な理念と、その具体的なあり方を考える機会も得ました。　現在の社会は高齢化が進行する中、過度の少子化による人口の減少と、若年労働者の不足が徐々に進行している状況はご承知のとおりでございます。また、農業従事者の高齢化は、特に顕著になり、食糧、肥料等の海外依存がますます進行しております。さらに、工業製品の海外生産はコスト面から増加の一途をたどり、まさに日本の空洞化が進行していることもご承知のとおりだろうと思います。　このように今や地球規模で人的、物的交流が私どもの好むと好まざるにかかわらず、国際化、グローバル化の中で進行しております。　そこでこれからの世代の青少年たちは、特に他国の文化に触れることを通して、お互いの国の文化を理解し、尊重していく心と態度が不可欠になってまいります。そのためには、おつき合いをしていく国々の成り立ちの違いや文化、風俗、習慣の違いなどを学習していく場が必要かつ大切となってまいります。　本市は以前からスリランカのヌワラエリヤ市、中国の咸陽市、カナダのカムループス市の３市との間に友好都市を結んでおりますし、その交流の成果は市民の間にも評価が高く、私もそれらの事業に対しては大賛成であり、高く評価もしているところです。　しかし、残念ながら本市にはこれらを統合、統括する施設がありません。名実ともに京都府南部の中核都市として成長を遂げました宇治市です。ぜひとも国際交流センター（仮称）が必要だと考えます。このことは数多くの外国人にとって、特に隣国の中国や韓国の人々に見える形での宇治市の国際交流への取り組みへの熱意をあらわすことにもなり、財政的にたとえ困難な状況があるにしても、本市の将来の夢ある社会基盤の整備としても必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。　また、市庁舎にもこの際ぜひとも北の玄関口入り口にある案内所と市民課には、中国語、韓国語、英語、スペイン語による課名の表記をしていただきたく思いますが、これもちょっとした表記が市の姿勢をあらわし、外国から来てよかった宇治市、人情味あふれる宇治市との印象を与えます。あわせて市長のご見解をお聞かせください。　次に、第２問目は西小倉のまちづくりについてお尋ねいたします。　まず１番目は近鉄小倉駅の高架化についてお尋ねします。　近鉄小倉駅前の問題につきましては、西小倉自治連合会も平成１０年から行政懇談会でも要望していることは既にご承知のことと思います。市民生活の中で鉄軌道による生活圏の分断は、日々の生活面で予想以上に不便さを感じたり、また人の流れに大きな影響を及ぼしています。例えば同じ近鉄小倉駅を利用する市民でも、旧２４号線を境にして、西部－－西小倉と東部－－東小倉の人の生活圏は違うものです。東部の人は西小倉コミュニティセンターは利用しにくく、極端に言えば双方の生活圏の中に相互の公共施設が住民の意識の中にないように思っています。踏切が平面交差により、交通停滞をもたらしているという事実は、市民生活の上からも、市民の安全を守る上からも、大きな問題と言わざるを得ません。　特に、朝の通勤や夕刻の時間帯は少しの時間も大切となるだけに、市民感情からも今や限界に達しているだろうと思います。このことは西小倉の住民が東部に向かっていく場合大変な状況にあります。長年の住民の願いでもある近鉄小倉駅の高架化について、ぜひ実現に向けて積極的に進めていただきたいと思います。　このような鉄軌道が引き起こしている東西分断は、市民生活に大きな問題を持っているばかりでなく、市民の経済活動の活性を妨げる可能性もあわせて含んでいると認識しておりますが、市長のお考えをお聞かせください。　西小倉の２つ目の問題は、京都銀行小倉支店周辺の道路と踏切の整備についてでありますが、私の住んでいる西小倉地元議員、庄司議員、宮本議員から再三質問されておられますが、再度私からも質問させていただきます。　特に、西小倉と東小倉の東西の幹線道路も十分とはいえず、唯一ある京都銀行と山際通りを結ぶ道路と西小倉コミセンと府道小倉停車場線を結ぶ道路やそこの踏切も狭く、非常に危険な状況にあることは既にご承知のことと思います。その後の進捗状況をお示しください。大至急に整備すべきものと私は認識しておりますが、市長のお考えをお聞かせください。　３番目は駅前広場の整備についてであります。　小倉駅前には十分な広場や駐車スペースがありません。将来的には私は近鉄小倉駅の高架化と駅前広場の整備は京都南部地域に位置する２０万都市宇治市の都市構想にとって非常に重要なものになるとの認識を持っております。無論土地問題や財政問題が大きく影響してくることは必至のことですが、国や府や近鉄を含めて、あらゆる選択肢と可能性を検討していただきたいと思います。　平成３年に近鉄小倉駅周辺整備計画という地域再開発の考案が宇治市から示されたのを機に、住民や地権者、次代を担う子供たちの意識調査などが地元自治会でも取り組まれています。ぜひとも駅前広場構想を検討してはいかがでしょうか。また、この構想には駅の西側も含めた総合的な構想であるべきです。　以上、小倉駅周辺整備計画についても市長のお考えをお聞かせください。　西小倉の４番目の問題についてでございますが、用途指定の変更についてお尋ねいたします。　小倉駅周辺の当該地域は、都市計画区域での用途指定が近隣商業地域になっており、これについては今後の小倉駅周辺を考えるときには商業地域への変更も考慮していただければと考えております。これは西小倉地域、あるいは東小倉地域への活性化に大いにつながるものと考えております。ぜひこの用途指定の変更についての市長のお考えをお聞かせください。　次に、３問目は学校問題についてであります。　質問に入る前に、学校の安全管理について要望しておきます。　一昨年の１２月に京都市の日野小学校校庭での児童殺傷事件は、まだ記憶に新しい状況の中で、大阪教育大学附属池田小学校の１年生と２年生の教室内で無抵抗の８名の児童が殺害され、１５名の児童と教師が重軽傷を負うという痛ましい事件が発生し、宇治市教育委員会ではいち早く小学校２２校、中学校９校、市立幼稚園４園、また社会教育課では学童保育へ、子育て支援課では民間保育園１２園、私立幼稚園には園長会へと幼児及び児童・生徒の安全確保のため、通達で迅速な対応をされました。最も安心・安全な場所である学校の中での昼日中に起こったこの事件は、本市の児童・生徒や保護者のみならず、私ども市民にとっても非常なショックと衝撃を受けております。　時代の流れとして現在地域に開かれた学校づくりに各学校が積極的に取り組んでいるだけに、このことを推進していくことと、学校の安全管理との難しい側面は十分理解はできますが、学校が幼い児童や未成熟な生徒たちが勉強する場所ということでは、安心・安全の確保が最優先されるべきだと思います。　本市教育委員会としてより一層の安全管理の徹底を図られることを強く要望しておきます。　それでは質問に入ります。まず第１番目に学校の統廃合の問題です。　以前にも私は質問いたしましたが、適正な学校の規模とそれに見合った学校数に関連した質問等になりますが、本市は既に小・中学校の適正規模検討委員会を設けられ、先般その委員の構成等も示され、５月２７日には初会合が開かれたと聞き及びますが、来るべき時期に備えた施策として高く評価いたしております。さらに欲を言えば、この委員に各界各層の委員を考慮していただければなおいいのではとの思いもいたしております。　これにつきましては、以下に申し上げます理由により、速やかに取り組んでいただきたいと思います。　本市の小学校の児童数は平成１２年度時には児童数のピークであった昭和５７年時の５８％まで落ち込んでおり、今後早い速度で児童数が減少する学校も出てくることが予測されます。単学級の学年が出ますと、その学年は６年間学級編制がえができなくなり、児童の評価の固定化を生み、総合的に判断すれば教育効果の観点や財政効率の観点からも大きな問題だろうと思います。時代の変化を的確に把握できず、行革が後手になり、損失のみが増加するといった事柄は、国のレベルにおいても見受けられるところでございます。　この検討委員会での慎重な審議と、広く住民の声を聴取するためには、３年程度は必要だろうと考えております。　このような問題は、利害の対立や考え方の違い等が常に出てくるものですから、時代に即応したすばらしい近未来的な機能を備えた施設となり、多様な角度から十分に選択肢やアイデア等を出していくことが本市の２１世紀の教育の方向を決定する重要な事柄であろうと考えます。　市内２２の小学校の２１世紀における新たな校区割や学校数や統合候補の優先順位等の具体的なビジョンについては、責任ある立場として市民に対して中長期的な展望として提示することがこれからの行政としては必要なことだろうと思います。いずれにしても機を失うようなことのないように、素早い施策の実施を期待しますが、教育長の決意とご見解をお聞かせください。　教育の２番目に総合的な学習についてお尋ねいたします。　平成１２年度から総合的な学習の時間の取り組みが本市においても導入され、平成１２年度は３年生以上の学年で年間３５時間の実施、平成１３年度、今年度は年間７０時間の実施、そしていよいよ平成１４年度からは新学習指導要領に基づいて１０５時間から１１０時間の実施と伺っております。　この総合的な学習は、教科の枠を超えて、教科ではできにくい広い分野の課題解決学習を児童・生徒の自主的、意欲的な学習活動により、生きる力に結びつく学び方や調べ方や自主学習力の育成等を学習のねらいとされており、新たな試みとして児童・生徒や保護者の関心も大きく、また期待もされているところでございます。　しかし反面、現行の学習内容と学習時間が約３割程度削減されることになっておりますので、学校教育の中心である基礎・基本の定着にとって、この削減が学力の低下に結びつかないかと危惧いたすところでございます。　そこでお尋ねいたしますが、基礎・基本の定着の状態をどのようにとらえ、教育委員会及び学校はどのような取り組みをされているのかお聞かせください。　以上をもちまして１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小山勝利君）　久保田市長。 ◎市長（久保田勇君）　（登壇）菅原議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、国際交流についてでございますが、本市では市民の国際理解をはぐくみ、世界平和の維持発展に貢献いたしますとともに、市民の連帯感とコミュニティーを育成するという理念のもと、国際交流の推進に取り組んでまいったところでございます。　近年日本における国際化、グローバル化は急速に進んでおりまして、本市におきましても、友好交流を進めております３都市からの来訪者や観光客に限らず、学術研究や研修生、就労目的等で、本市に長期間滞在されている外国の方々も年々増加をしてきているところでございます。観光客を含めたこのような外国の方々が、本市の情報を入手したり、お互いが情報交換をしたり、宇治市民と交流をされることは、市民レベルの国際交流を促進する上で非常に大切なことだと考えております。　京都府下におきましては、京都府の国際センターや京都市国際交流会館が京都府に来られました外国の方々の情報交換や交流の場として利用されているところでございまして、今後これらの施設の利用状況や他都市の状況も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　また、市庁舎におきます外国語での課名表記の件についてでございますが、現在市庁舎内におきましては、外国語での課名表記はいたしておりませんが、議員ご指摘のように、外国から来てよかった宇治市、人情味あふれる宇治市の印象を持っていただくことや、また外国から来られた方に対する配慮が必要であろうと考えております。したがいまして、課名標示につきましては、国際交流を行っております他市の状況を踏まえつつ、よく利用される部署の標示につきましては、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、近鉄小倉駅の高架化のご質問にお答え申し上げます。　道路と鉄道との交差は当該道路の交通量及び当該鉄道の運転回数にもよるわけでございますが、基本的には立体交差が望ましいものと考えております。旧建設省と運輸省の間で締結されました都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定、いわゆる建運協定によりますと、道路と鉄道との連続立体交差化事業は、都市計画事業として行うこととし、その都市計画は国土交通大臣－－もとの建設大臣でございますが、または都道府県知事が定めるものとされているところでございます。　連続立体交差化に関する事業は、鉄道事業者との費用負担割合の問題もございますが、都道府県、また政令指定都市を都市計画事業の施行者と定めております。また、人、町、環境の調和がとれた都市交通を目指し、平成１２年度に策定いたしました宇治市総合都市交通体系計画におきましては、近鉄京都線立体交差化計画といたしまして、小倉駅付近のみの高架化ではなく、向島第５号踏切を含む、現道の７踏切を除去いたします計画区間2.６キロ、伊勢田第１号踏切から向島３号踏切の連続立体交差化を提言いたしているところでございます。したがいまして、市民の生活、文化軸の本市の西の拠点でございます近鉄小倉駅周辺地区のまちづくりに向け、国並びに京都府に対しまして、今後とも近鉄小倉駅の高架化を含めた連続立体交差化を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただますようお願い申し上げます。　他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（小山勝利君）　清水建設部長。 ◎建設部長（清水孝男君）　（登壇）近鉄小倉駅、京都銀行小倉支店周辺の道路整備と踏切整備についてのご質問にお答え申し上げます。　近鉄小倉駅、京都銀行小倉支店北側の市道神楽田南浦線は、駅に近いことから歩行者、自転車だけではなく、また小倉地域の東西を結ぶ主要な道路であることから、通過車両も多く、さらにこれらの交通が踏切の遮断により一時期に集中することから、混雑がより一層増している状況でございます。また、京都銀行小倉支店より山際地域に至ります市道南浦西浦線、特に近鉄小倉駅までの歩道は、溝ぶたのがたつきや路面の凹凸が激しく、バリアフリー化に向けた歩道整備が望まれているところでございます。このようなことから、京都銀行小倉支店北側の市道神楽田南浦線につきましては、昨年度地元の西小倉自治連合会とも協議いたしまして、京都銀行側の歩道を拡幅する計画をまとめまして、用地関係者に事業の説明とご協力をお願いしてまいっているところでございます。　また、市道南浦西浦線につきましては、京都銀行角の交差点改良事業の範囲を拡大いたしまして、近鉄小倉駅への接続道路となります市道小倉町１０５号線を含め、現況道路幅員の中で歩道などのバリアフリー化について現在関係課と協議を進めているところでございます。内部協議が整い次第、地元西小倉自治連合会に計画を説明させていただき、ご意見を賜りたいと考えております。　なお、踏切整備についてのご質問もございますが、当面は踏切より西側の道路及び交差点改良など最優先といたしまして、事業推進になお一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　石井都市整備部長。 ◎都市整備部長（石井章一君）　（登壇）西小倉のまちづくりについての近鉄小倉駅前広場のご質問にお答え申し上げます。　議員もご存じのとおり、平成３年度に近鉄小倉駅周辺地区整備基本計画策定調査を作成いたしまして、事業の皆様とも協議を行い、今日まで西小倉のまちづくりについて検討を重ねてまいりました。　この間駅東側の再整備につきましては、駅前広場を含め、公共施設整備等の検討を行うとともに、駅前活性化に向け、地元の地権者や株式会社三津富とも協議を重ねてまいりました。しかしながら、今後の社会経済情勢等を勘案する場合、解決すべき課題や問題が多くあり、非常に厳しい面があるのも事実でございます。駅前広場整備につきましては、単独で実施するより、面整備も含め、地区全体を一体的に整備することが重要であると考えております。また、駅西側の整備が必要であることも承知いたしております。　本市といたしましても、国や府はもちろんのこと、鉄道事業者である近鉄等の関係機関との連携を図るとともに、地元の方々の意見も反映する中で、今後の駅前広場整備につきましてもご指摘のように総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、用途地域の変更についてのご質問にお答え申し上げます。　都市計画法により定められる用途地域は、土地利用計画の中でも最も基本的なものであり、土地利用の現況と動向と将来の土地利用の方向を踏まえ、住居、商業、工業などが適正に配置された合理的な土地利用を実現するための制度であります。　また、用途地域の選定につきましては、地域の核として店舗、事務所、娯楽施設等の集積を図る主要な鉄道駅周辺について、商業地の形成を図る意味からも必要なものと考えられます。　ご質問の小倉駅周辺の近隣商業地域から商業地域への変更につきましては、さきのご質問にも関連いたしますが、将来の駅前活性化に向けた再整備の具体化の状況やその進捗を見ながら再整備の権利者の方々とも協議し、用途地域の決定権者であります京都府に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（小山勝利君）　谷口教育長。 ◎教育長（谷口道夫君）　（登壇）小・中学校の適正規模についてお答え申し上げます。　学校規模の適正化に関する議員の思いは全く同感であり、本件は今後の教育行政上緊急かつ最大の課題であると深く認識をいたしております。　とりわけ学校規模の適正化の具体的手法となりますと、通学区域の見直しや学校統廃合は避けるわけにはいかず、それゆえ保護者、市民の間での考え方の違いや利害の対立をも十分予想されるため、一定の限られた期間内ではありますが、幅広く多角的な見地からの慎重な検討が強く求められているところでございます。　このため、市教委といたしましては、まず第一に、この課題に関する市教委自身の基本的な構想をまとめること。第二に、それを踏まえ諮問機関を設置し、答申を受け、実施計画を策定することという二段階構えの対応が必要と考えております。　具体的には第１段階として、新しい教育課題に的確に対応し、求められる教育効果を確保しつつ、地域に開かれた特色ある学校づくりをコンセプトに、適正な学校規模や学校の適正配置、さらには学校施設の適正モデル化を具体的論点に全体として学校規模の適正化に向けた基本構想を検討するため、去る５月２７日保護者代表をも含む実務関係者よりなる宇治市学校規模適正化検討委員会を立ち上げたことはご承知のとおりでございます。　この検討委員会では、この課題に関する分析の視点として、標準的な学校規模や通学区域等について確認し、その上で児童・生徒数の推移、学校教育や学校施設の現状と課題などを把握する現状分析や、また児童・生徒数の今後の動向や現行施設数を前提にした場合の将来見込まれる問題点等を把握する将来予測を行い、こうした検討作業のまとめとして、さきに申し上げましたように、学校規模の適正化に向けた基本構想を今年度末までに提案することといたしております。　次に、第２段階として、来年度にはこの基本構想をたたき台に、別途教育やまちづくりなどの各分野の専門家のみならず、議員ご指摘のように、関係する各界各層の代表者をも網羅した諮問機関を設置し、答申を受け、広範な市民、保護者の意向を反映させながら、市教委としてのビジョン、すなわち実施計画を策定するつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、総合的な学習の時間についてお答えを申し上げます。　学力についてのとらえ方はさまざまですが、その中でも基礎・基本の学力は、議員ご指摘のとおり、教科学習、道徳教育、総合的な学習の時間、特別活動などの基盤になる極めて重要な学力でございます。基礎・基本の学力について本市では、毎年小学校の４学年と６学年で国語と算数の基礎学力診断テストを実施しております。それによりますと、本市の児童の正答率の平均は、京都府全体と比べてやや低い状態にあります。この基礎学力診断テストをもって基礎・基本に係る状況をすべてあらわしているとは考えておりませんが、傾向の一端をあらわしていると考えております。　基礎・基本の定着、向上は、教育委員会としてこれまで一貫して重視してきましたが、新学習指導要領実施にあっては、総合的な学習の時間の学習とともに、一層の取り組みが必要と考えております。　このため、教育委員会といたしまして、平成１３年度学校教育指導の重点で、基礎学力の充実、向上を努力点に上げ、重点事項として強調し、各校に基礎学力の充実、向上を取り組む計画書の作成と提出を求め、学校挙げての取り組みを要請しております。　また、学校への支援策として、１つには指導法の工夫、改善のための加配教員を宇治市独自の措置もしながら全校配置、２つには学級の崩れ等から授業不成立を起こさせないために学級運営支援員の配置、３つには学校図書館の積極的な活用を研究するための学校図書館基盤整備プロジェクト事業の実施、４つには指導主事計画訪問の重点課題として具体的に指導、助言などを行っております。　一方、学校の取り組みは１つには校長、教頭の積極的な指導、２つには指導法の工夫、改善のための加配教員の積極的な活用、３つには指導計画の充実、４つには習熟を図る時間や積み重ねの場の学校を挙げての設定、５つには教員の資質向上、６つには学力定着の状況を評価する取り組みなどを学校を挙げて取り組んでおります。　これに加えて、中学校では総合的な学習と選択教科学習の役割を明確にし、特に選択教科学習は、教科学習の補充、深化を図るよう内容の充実を行っております。　基礎・基本の定着、向上の課題は、今後も学校の実践と教育委員会の支援をあわせて取り組みを強力に進めたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小山勝利君）　菅原正彦さん。 ◆（菅原正彦君）　全般にわたって大変ご親切なご答弁でありがとうございました。　それでは２問目の質問に入りますが、２問目は要望とさせていただきたいと思います。先ほどの一般質問の順番に２問目をさせていただきたいと思います。　（仮称）国際交流センターについてでございますが、３月に新駅としてオープンいたしましたＪＲ宇治駅の複合ビル構想の中では、女性センターあるいは観光案内所、交番等のお話を聞き及んでおりますが、先ほど申し上げましたように、世界と宇治市を結ぶ発信基地としての役割と重要性からも、ぜひとも国際交流センターも建設構想に入れていただきたいと考えております。　ご存じのように、京都府ではＪＲ京都駅の９階に国際センターを設けておられます。そこでは外国人同士の交流、あるいは日本人と外国人との触れ合いの場として幅広く利用もしています。どうか宇治市においても一日も早く宇治駅総合ビルの中に、前向きにご検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。　それから、表記の件でございますが、正面玄関を入ったところにある案内所と市民課の表記でございますが、他市町村においては既に表記もされております。宇治市でも６月１日現在で外国人登録者が3,１８９名おられます。昨今国際化、グローバル化と叫ばれている中、ぜひとも本市においても他市町の様子を見ることなく、一日も早く表記の設置には前向きにご検討していただくことをあわせてお願いしたいと思います。　私も京都市の区役所の方へ行ってきたんですが、このような韓国語、あるいは中国語、スペイン語、英語といったような外国の人たちが来てすぐに生活してもわかるようなガイドブックをつくっておられます。ぜひ宇治市でもこのようなガイドブックをつくっていただければありがたいと。これもこの中にお願いとして入れておきたいと思います。　それから、２問目の西小倉のまちづくりについてでございますが、まず近鉄小倉駅の高架化については、先ほど市長より宇治市総合都市交通体系計画の小倉駅を含めた伊勢田から槇島までの連続立体交差化の提言を踏まえ、京都府等に要望していくとのご答弁をいただきました。このことにより平面踏切の解消や、都市計画道路里尻大久保線の連続性も確保され、高架化の駐輪場や駐車場などの利用も考えられ、また宇治市の交通の弱点となっております東西交通網の強化にもつながるものと思っております。　また、槇島地区産業基盤整備構想の中での新駅設置構想も視野に入れられる必要があると考えます。今後事業に当たっては、多額の事業費が伴うことも承知しておりますが、今後とも関係機関に働きかけと実施の要望を継続して行っていただくよう要望しておきます。　それから、２つ目の京都銀行角の交差点改良には、昨年度より取り組んでおられますが、一向に進んでいないのが事実でございます。この踏切の交通量は平成１１年１１月の調査で１日の交通量は自動車が約5,６００台、それから二輪車が1,４００台、自転車が4,６００台、歩行者は2,８００人、この人と車が京都銀行北側の市道を毎日通っているのです。用地買収は相手があることなので非常に難しいことは理解できますが、これはもう待ったなしの状況まで来ているのではと、一日も早く安心して通行できるよう事業進捗により一層努力していただくことを強く要望したいと思います。　また、先ほど京都銀行西側の駅へのバリアフリー化については、できるだけ早いこと計画すると。そしてでき上がれば地元自治連合会へ説明するとのことですが、これもぜひ早急に内部協議を終わらせていただき、地元の意見も十分に尊重した上で計画をまとめ、歩道改良工事にとりかかっていただくよう、このことについても要望しておきたいと思います。　それから、駅前広場についてであります。駅前広場整備は単独での実施ではなく、面整備も含めた地区全体を一体的に整備するとのことが重要とのご答弁でありました。当小倉駅は隣の大久保駅に次ぐ、約２万5,０００人の乗降客のある非常に大きい駅でございます。この面から言いましても、駅利用者の利便性や快適性からも駅前広場の必要性は現在の状況を見ると、緊急かつ重要な課題であると考えております。再開発事業などの検討の中では、老人の集まりやすい福祉施設や公共施設も考えられます。近鉄等とも協議され、また面的整備も考慮に入れながら、早い時期に駅前整備がされますよう強く要望しておきます。　４つ目の用途指定の変更でありますが、この質問は小倉駅の高架化と駅前広場の質問との関連するものでございます。地域の活性化を図る意味からも、近隣商業地域から商業地域への変更は大変有効であると考えております。ご答弁にありましたように、再整備の進捗状況を見ながら、適切な時期に用途変更をしていただけるよう働きかけを要望いたしておきます。　続いて教育についての問題でございますが、先般小・中学校適正規模検討委員会を立ち上げられ、本格的な検討が始まったことは時代の流れから考えても大いに評価すべきことだと考えております。また、市長もかねがね懇話会の立ち上げを述べられておられるところであり、２１世紀の宇治市の教育の基本的な方向にかかわることだろうと思いますので、早急に懇話会は広く市民各層から幅広い意見のくみ上げにより、今までの価値観や慣習等の範囲を超えた、時代に合った斬新なアイデアの出ることを期待しております。　そのためにも、懇話会の構成メンバーの選出に当たりましては、先ほどおっしゃいましたように、各界各層の意思が十分に反映されますような人選を重ねて要望いたしておきます。　教育についての２番目の問題でございますが、総合的な学習時間では教科学習で学んだことを発展させたり、関連づけたり、あるいは幾つかの教科の内容を追求したりすることになっています。基礎・基本の定着が不十分な中では課題を立てたり、あるいは主体的に調べたり、まとめたり、発表したり、話を聞き合って練り上げてなどの総合的な学習の活動が思う存分にできないものと予想されます。新学習指導要領では、学習内容も先ほども申し上げましたが、３割も削減される中で、基礎・基本、とりわけ読み、書き、計算、表現活動の定着のため、重点的に指導するのは当然であると考えます。　このような認識のもと、本年度から少人数指導などの授業改善のための加配を全学校に配置するなど、施策の結果は即効ではないにしても高く評価いたしますし、今後も教育行政側として基礎・基本の定着の向上のため、あらゆる施策を講じて、学校を支援されることを強く要望しておきます。　同時に、また学校はこの課題にどのような計画を持ち、日々どのような取り組みを行っているのかを保護者に説明する責任があろうかと思っておりますので、指導、支援をよろしくお願い申し上げます。　最後に議長のお許しを得て、この場から大変失礼ではございますが、新聞紙上によりますと、今議会にて退任されます大石助役に一言お礼を申し上げたいと思います。　大石助役におかれましては、１期４年間、宇治市の発展に大変なご尽力をいただき、まことにありがとうございました。ご在任中はいろいろな諸問題の解決のためご苦労も多々あったと思いますが、無事大任を果たしてのご退任心よりお喜び申し上げます。私のような１年生議員にもいつも気軽に声をかけていただき、ご指導を賜りまして本当にありがとうございました。ご退任後もお体に十分ご自愛をいただき、立場はかわりましても今まで同様にご指導賜りますようお願い申し上げます　最後に自民党市民クラブを代表してきょうまでのご労苦に対しまして心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。　以上をもちまして私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小山勝利君）　お諮りいたします。　本日は会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　次回は、あす午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。　　　　　午後２時３３分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　　小山勝利　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　　西川博司　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　　井出　弘　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　　矢野友次郎...