平成１１年 ９月 定例会（１）議事日程 議事日程（第５号） 平成１１年９月２９日 午前１０時 開議第１．一般質問（２）会議に付した事件 議事日程に同じ。（３）出席議員 議長 小牧直人君 副議長 川島恵美子君 議員 山崎恭一君 中路初音君 片岡英治君 西久保平二君 長谷川雅也君 田中美貴子君 関谷智子君 河上悦章君 久保田幹彦君 宮本繁夫君 帆足慶子君 池内光宏君 松峯 茂君 西川博司君 藤田 稔君 鈴木章夫君 坂下弘親君 菅原正彦君 水谷 修君 向野憲一君 浅見健二君 井出 弘君 矢野友次郎君 菅野多美子君 金ケ崎三千彦君 高橋尚男君 川原一行君 足立恭子君 庄司 洋君 小山勝利君（４）説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 助役 堂端明雄君 助役 大石多嘉四朗君 収入役 原田和久君 理事 北川賢一君
企画管理部長 中谷維伸君
企画管理部次長 乾 久雄君
企画管理部参事 西村淑乃君
企画管理部参事 石田 肇君 総務部長 下岡喜生君 総務部次長 藤井健治君
市民環境部長 奥村 茂君
市民環境部理事 石川楢一君
市民環境部次長 堀井健一君
保健福祉部長 房岡範夫君
保健福祉部次長 岩淵龍男君
保健福祉部次長 岡本茂樹君 技監 小西輝男君 理事 清水和男君 建設部長 村上好弘君 建設部次長 仲野正之君
都市整備部長 堀井治樹君
都市整備部次長 清水孝男君 下水道室長 山上幸造君 消防長 平本 勲君
消防本部次長 上田隆一君
水道事業管理者 西田清一君 水道部次長 松本光夫君 教育長 谷口道夫君 教育部長 小林 巧君 教育部次長 田中 彰君 教育部次長 飯田 進君 建築主事 上野陽一君
農業委員会事務局長 高田 実君
監査委員事務局長 中西冨美恵君
選挙管理委員会事務局長 山口 弘君（５）
事務局職員出席者 局長 佐野純二 次長 下岡安一 主幹 末滝健二
庶務調査係主任 前西美也子
庶務調査係主事 青木公子 議事係主任 中森秀和（６）速記者 新田能子 午前１０時０９分 開議
○議長（小牧直人君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（小牧直人君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問は、通告の順に発言を許します。久保田幹彦さん。
◆（久保田幹彦君） （登壇）おはようございます。
自民党市民クラブの久保田幹彦でございます。 平成１１年９月定例本会議におきます一般質問を行います。一般質問に入ります前にこの場をおかりして、一言御礼申し上げます。 先般４月の
統一地方選挙、
宇治市議会選挙におきまして、多くの市民の皆様の多大なるご支持、ご支援賜りまして、市会議員として初当選させていただきました。身に余る光栄であり、心より厚く御礼申し上げる次第でございます。初心忘れることなく、市民の皆様の声を市政に反映することのできるよう頑張ってまいります。市長を初め職員の皆様そして先輩議員の皆様、まことに高いところからではございますが、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、９月定例会における一般質問を通告のとおり行います。 まず、行政改革について次の４点に関してお尋ねいたします。 １点目は、従来、地方自治体における行政改革は、定数削減つまり人減らし、予算削減、組織改革の３本柱で進められてまいりましたが、昨今、市民の満足度の向上を図ろうと
行政評価システムが注目されています。これは市民が納税者、つまり負担者としての立場で行政に望む負担の軽減と、受益者として望む高い
行政サービスの相反する利害関係を同時に表現し、行政のわかりやすい目標とその達成状況を市民に公表し、市民の意見を行政に反映させて市民が納得できる行政のコストパフォーマンスをつくり出そうとするものでございます。 そこで、財政状況が厳しく続く中で限られた財源をより効果的に事業していくために、行財政改革の手法として、
事務事業評価システムの導入を行ったり、検討を始めている自治体が数多くあると聞いております。 平成１１年６月２１日発行の
日経地域情報３２１号によりますと、三重県が９７年度から導入して以来、都道府県だけでなく市レベルでも導入の機運が高まりつつあり、
日経地域情報による調査結果では、市では既に導入している自治体が２１市、今後２年間に導入を予定している市が３５都市、そのほか実施時期は未定だが、導入を検討している市が２５６都市あるとなっております。 近畿でも、近江八幡市、羽曳野市、神戸市、相生市などが既に導入しており、四日市市、彦根市、長浜市、大阪市などがことしまたは来年度に導入予定となっております。
事務事業評価の内容や手法は各市によってまちまちのようでありますが、事業評価の指標を設定し、事業の効率性、有効性、妥当性などについて評価を行うことによって、効率的で透明性の高い
行財政システムを構築していこうということが共通した目的ではないかと思われます。 本市においては、現在２１世紀のまちづくりの指針となる第４次総合計画を策定中であり、その計画は当然、地方分権、情報公開、市民参加という時代の要請を踏まえた内容になるものと思われますが、その効果的な実現のためには、新たな時代に対応した
行財政システムを構築していくことが不可欠ではないかと思われます。 そこで、本市においても第４次総合計画の策定と時期を同じくして、
事務事業評価システムを導入していくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 また、
事務事業評価システムとあわせて、市の財政状況を市民にわかりやすく理解してもらうこめに、民間の会計手法である
企業会計方式の導入も検討してはどうか、あわせてお尋ねいたします。 第２点目は、民間活力による行政の効率化や質の向上を図るための今後の
民間事業委託の展開についてでございます。 公共事業を
民間事業委託することによって、次のようなメリットが考えられます。 第１には、民間の技術力等を活用することによりコストを低減し、かつ安価で質の高いサービスを提供することが期待できます。これによって財政的な支出の絶対額を削減することができます。 ２番目に、初期投資が軽減されます。これは、施設の供用開始を早めることにつながり、さらに、財政支出を長期にわたって平準化することができます。 第３は、民間企業のノウハウにより事業の
リスクコントロール能力が高まり、技術、ノウハウ面で公共の負担の軽減が図れます。そして事業実施に伴う責任の所在が明確になり、専門的なノウハウを必要とする分野においては、その責任を専門機関に委ねることができると考えられます。 １９９２年にイギリスで
サッチャー政権のもと、行財政改革を進めるために公的部門によって行われていた社会資本の整備、運営などを
民間事業者主導により効率的、かつ効果的に行おうと、ＰＦＩという手法が導入されました。 我が国では、１９９８年５月２６日に民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律案（ＰＦＩ法案）が国会に提出され、本年７月２３日第１４５回国会において参議院を通過いたしました。現在、建設省や通産省がＰＦＩのガイドラインを公表しており、各省庁が実施要綱を作成しているところでございます。 本市におきましても、学校給食の民間委託の検討を進める中で、行財政改革の取り組みについて、今後、民間委託をどのような部門に展開されていくのか、そして、公共事業の
民間事業者委託に関する市長のお考えをお尋ねいたします。 第３点目は、教育改革についてです。 現状の小中学校におきまして、入学のときやクラス替えのときに、児童や生徒、保護者に選択肢がなく、決められたクラスや担任が押しつけられます。教育を受ける側にもある程度の選択肢があってもいいのではないかと思うものでございます。 そこで、２１世紀を展望した宇治市の教育のあり方についてお尋ねいたします。子どもたち一人一人の個性を尊重し、ゆとりの中で、みずから学び、みずから発想、創造する心を育て、豊かな人間性を育むことが重要であります。家庭や地域社会の教育力の充実を図り、学校、家庭、地域社会の連携を進めることも重要であります。 文部省では、現在、現行の
研究開発学校制度を見直し、
チャータースクールの検討が進められ、本年１０月には具体的な実施方法などが策定されます。
チャータースクールは学校教育の個性化、活性化を目指し、学校現場がカリキュラムを発案し運営するもので、
学習指導要領にとらわれず主体的に課題を設定し、保護者や地域住民、学校関係者の要望を反映して行うものでございます。通学区域の弾力化を図り、児童・生徒の選択肢を広げ、また学習内容だけでなく、幼稚園と小学校低学年、
小学校高学年と中学校の教育課程を一体的に編成するなど、新しい試みの学校づくりができるものであります。本市におきましても、
西宇治中学校に
地域開放型校舎の建設など新しい試みが始まりました。 そこで、教育長にお伺いいたします。
チャータースクール制度に対する考え方と、今後の学校運営について、保護者、地域住民、学校関係者の連携を考えた
学校評議員制度も考慮したお考えをお尋ねいたしたく、よろしくお願い申し上げます。 ４点目は、職員教育についてでございます。 行政改革を進める上で、職員の技術能力の向上を図る職員教育の充実は大変重要であります。しかしながら、それにあわせて一社会人としての基本的な人間教育も必要であると思います。私は民間企業の出身ではございますが、いままでに一市民として、たびたび市役所を訪れる機会がございました。そんな折あいさつをしていただく職員はほとんどなく、こちらからあいさつをして初めて何らかの反応を示していただく程度でした。市民は税の負担者であり、かつ、
行政サービスを受ける受益者であります。つまり、民間企業でいう顧客であります。市民をユーザーとして位置づけ、進んであいさつをするのが一社会人として基本的な姿勢ではないでしょうか。そして同じ職場で働くもの同士も同じではないでしょうか。あいさつひとつで職場の雰囲気もよくなると思います。 そこで、本市における職員教育の現状と、
基本接客用語の唱和などあいさつに関する教育についてお尋ねいたします。 以上４点が行政改革に関する質問でございます。 次に
ＪＲ小倉新駅周辺整備についてでございます。
都市計画道路であります
里尻大久保線、宇治槇島線などの部分開通により、近鉄小倉駅東側の交通環境の変化が予想されます。それに加えて
ＪＲ小倉新駅の新設により、交通の動線がより一層複雑になるものと予想されます。かねてより計画のあります近鉄小倉駅
周辺地区整備計画によるまちづくりに、
ＪＲ小倉新駅を視野に入れた
総合開発計画を望むものでございます。 当面の課題として
ＪＲ小倉新駅と近鉄小倉駅を結ぶアクセス道路の整備でございます。そこで、交通安全上危険箇所の整備についてお尋ねいたします。 第二岡本病院前の八幡宇治線のＪＲ踏切と南陵町２４号線とのＴ字交差点の改良、及び
ＪＲ新駅周辺、そして近鉄小倉駅に至る歩道の確保でございます。 周辺整備ではございませんが、次に
ＪＲ小倉新駅のトイレ設置についてでございます。 先般、浅見、片岡両先輩議員の質問もあり、心強く感じている次第でございます。地元議員として一言申し添えておきたいと存じます。いかような形であろうとも、トイレのない駅だけはつくってはいけない。地元の強い要望でもあり、地域環境を考えても、供用開始に合わせて政治的判断を強く要望しておきます。 次に、宇治市宇治半白・蔭山地域の公共施設についてお尋ねいたします。 半白・蔭山地域には、多目的広場（くすの木公園）があり、地域唯一の公共の場として住民交流の場として、また防災避難所として住民に定着してまいりました。しかしながら、
市道宇治槇島線の整備計画に伴い、くすの木公園の大部分が公共事業の代替地として提供されました。そこで、住民の意識の中に定着しております防災避難所として新たな場所を住民にお示し願いたく思います。 その案として、ユニチカが蔭山社宅を解体し、更地として約5,６００坪の売却計画でございます。そのうちの５００から１,0００坪を本市が買収し、多目的広場として保有するのはいかがなものでしょうか。また、半白・蔭山地域は、約２,0００所帯あり、宇治市宇治という住所でありながら、
行政サービスの谷間的地域であり、小学校区も複雑で住民がかねてより不満をもらしている地域です。そして、選挙投票所も遠く、投票率も低い地域です。そこで、長年にわたり地域住民より、
コミュニティ複合施設の建設要望があり、くすの木公園が公共事業の代替地としてどれぐらい残るのか、そしてその残地に複合施設を建設するのは可能であるかどうか、お尋ねいたします。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。ふなれで要領を得ないところがあったと思いますが、新人議員でもありますので、お許しをいただきまして、思いやりのあるご答弁をお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）久保田議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、
事務事業評価システムの導入についてでございますが、２１世紀を間近に控えました今日、国、地方を問わず地方分権、情報公開、市民参加等をキーワードにした行財政改革が急速に進められつつあります。こうした中で、本市では現在、２００１年から２０１０年を計画期間といたしました宇治市第４次総合計画の策定を進めているところでございます。 この総合計画は、来るべき２１世紀を見据えた宇治市のまちづくりの方向性を明らかにするものでございますが、それを実現をしていくためには、同時に新しい地方自治のあり方に対応した
行財政システムを構築していくことが不可欠であると考えております。一言で申し上げますならば、納税者である市民に最小限の経費で最大限のサービスを提供することによりまして、市民生活の向上と福祉の充実を図るという地方自治の原点を踏まえ、市民の立場に立って透明で効率的な地方自治を確立していくための
行財政システムの構築でございまして、
文字どおり市民が主役のまちづくりを実現していくための都市経営、地域経営の確立であると考えております。
事務事業評価システムとは基本的にはこうした観点から目標、戦略としての総合計画を効率的かつ効果的に実現をしていくための重要な手段であると認識をいたしておりまして、議員ご提案のとおり第４次総合計画の策定に合わせて導入をすべく、現在、その具体的な内容の検討を進めているところでございます。
事務事業評価に当たっては、まず予算を事業別に組んでいくことが不可欠でございますが、本市におきましては既に他市に先駆けまして昭和６２年度より事業別の予算編成を行っており、また現在の第３次総合計画では政策的な事業の企画・立案や予算編成に当たりましては、
実施計画事業として政策的な観点から一定の評価を行ってきたところでございますので、既に
事務事業評価システムを導入していくための下地はでき上がっているものと考えております。したがいまして、これまでの本市の
行財政システムの成果を踏まえながら、施策や事業ごとの具体的な目標の設定と、事業実施後の評価、コストの算出等の
事務事業評価実施のための新たな課題を整理する中で、政策の立案段階から事業実施後の評価までの過程を一貫したシステムとして構築をし、納税者である市民の皆様に対する説明責任を果たすことのできる行財政運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、ご提案のございました
企業会計方式の導入についてでございますが、既に幾つかの自治体で導入もされているところもございますが、本市におきまして一定の検討は行っておりますけれども、その具体的な内容については自治体によりまちまちでございまして、またその評価についても必ずしも定まっていないことから、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、民間委託にかかるご質問にお答えを申し上げます。 かつて行政にかかわる事務事業はすべて行政の職員が直接これを実施するもの、というふうなイメージがございました。しかし、行政分野の急速な拡大と事務内容の高度化が進む中で、民間サイドにおける
行政サービス分野への参入や、業務受託を可能とする体制が整備をされてまいっております。このような社会状況の進展を背景といたしまして、
行政サービス供給の方法も直接経営のみにとらわれることなく、地方公社、民間企業、民間法人などへの業務委託、さらには住民参加など多様な形態が行われるようになったことは、時代の趨勢であるばかりでなく、行政の効率化、多様な市民ニーズへの対応、民間活力の育成と地域振興の推進など、都市経営、地域経営の立場からいたしまして望ましいことであると考えております。 このことは宇治市第３次
行政改革大綱におきましても、行政運営の原則である最少の経費で最大の効果をあげるという基本理念に徹し、行政の簡素化と事務事業の効率的、効果的な執行に務めるという視点からも有効であり、かつ重要な方策であるとしているところでございます。そしてその具体的な推進に当たりましては、
行政サービスの低下を招かないことはもちろん、事務事業の目的や内容について行政の守備範囲を明確にする中で効率性や能率性、費用対効果、秘密の保持、そして受託先の確保などを十分に精査をしながら、より効率的でかつ行政効果の得られるものにつきましては直営方式を見直し、積極的に外部委託化を図っていくべきであると考えております。 ご提案のございましたＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）につきましては、ご指摘のとおり今国会において議員立法により、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律として成立をしたところでございまして、民間の資金や
経営ノウハウを活用して公共事業、公共施設を効率的に建設、運営しようとするものでございまして、今日までの行政主体の事業実施を根本的に変革する新しい手法であると認識をいたしております。この実施によって公共事業の比率を引き下げますとともに、行財政のスリム化、効率化の実現が期待をされるところでございますが、
地方公共団体が本格的な導入を図っていきますには、
事務処理手続、事業運営のノウハウはもとより、公共事業の
評価システムや予算制度の抜本的な見直しなどを含めた包括的な検討が必要とされているところでございまして、今後に向けた重要な研究課題であると考えております。 いずれにいたしましても、本市におきましては今日まで学校の機械警備、清掃事業におけます溝土回収、高齢者福祉における
ホームヘルプサービス事業、文化センターや都市公園、地域施設など公共施設の管理運営、設計図書の作成等の外部委託化、
機動修理班事業の見直しなど行政各分野にわたりまして着実に実施をしてきているところでございます。今後につきましては、引き続きましてさきに述べました基本的な考え方に基づき、議員ご指摘の点も踏まえながら１４年度までを計画期間といたしております第３次
行革実施計画に掲げる事項、特に第１次や第２次行革で積み残しておりますいわゆる積み残し事項、学校給食の見直しや保育所の公設民営化などの実現に向けまして、一層の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に半白・蔭山地域の公共施設に関してお答えを申し上げます。 くすの木公園につきましては、宇治槇島線の事業実施に伴います代替地として使用するまでの間の暫定措置として、地域の皆様方にご利用をいただいてまいったものでございまして、避難所空地としての指定につきましても、地域のご要望に基づき公園と同様の暫定的な位置づけで行ったものでございます。したがいまして、この
宇治槇島線築造事業の進展によりこのたび広場に隣接をいたしております製茶工場の移転代替地として約４０％を提供いたしたことに伴いまして、残地の形状が避難所空地として指定をしておくには幅が狭くなり、かつ当該土地の性格として今後とも
本市公共事業の代替地として取り扱ってまいる方針から、避難所空地の指定を解除いたしたところでございます。一方、市といたしましては、この地域での避難所空地としては宇治中学校や小倉小学校、さらに
北宇治中学校のグラウンドを指定しておりますので、万が一の場合にはそれらをご利用いただきたいと考えておりますが、この地域の最寄りに避難所空地として利用できる規模の公園施設が不足をしていることは十分に認識をいたしております。 こうしたことから、くすの木公園の代替ということにはなりませんけれども、宇治槇島線の高架下やこれに隣接する関連の公共用地を利用いたしまして、一定規模の公園を平成１４年度末の
宇治槇島線築造事業の完成後に整備をしてまいりたいと考えております。また、くすの木公園の残地につきましては、現在移転工事の関係で一部を立入禁止にさせていただいておりますが、移転工事の完了後、高架下の公園が完成するまでの間は自由にご利用をいただく予定にしておりまして、災害等の発生という緊急時にはもちろん、避難所空地として指定がなくとも状況に応じて臨機応変に一時的な避難場所としてご利用いただくこともできますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、ご質問の中にございました
ユニチカ蔭山団地の用地の一部を買収することにつきましては、こうした事情を勘案いたしますと、極めて厳しいものがございますので、あわせてご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましてはそれぞれ担当のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（小牧直人君）
中谷企画管理部長。
◎
企画管理部長（中谷維伸君） （登壇）行政改革のうち職員教育についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、本市が実施いたしております職員研修は、効率的な業務を推進し、市民サービスを向上させる観点から初級職員、中級職員、上級職員並びに監督者、管理職などをそれぞれ対象とした階層別研修や業務の専門化、高度化に伴う専門研修のほか、職場の課題に対応した職場研修や、特定の課題に対応した特別研修などを毎年計画的に実施してきているところでございます。特に市民サービス向上の観点から、直接市民との応対や接客態度を目的といたしました研修として、接遇研修を各階層別研修の中に取り入れまして、公務員として、また宇治市職員としての自覚をもった応対の向上を図っているところでございます。 ただいま議員さんからご指摘をいただいております来庁される市民への方々に対する職員からの積極的なあいさつは、その場の雰囲気を和らげ、また市民の皆さんとの心の触れ合いを保てる機会でございまして、市民の皆さんとの一体感が感じられるものと考えております。特にそれぞれの課の窓口に来られる市民の皆さん方に「おはようございます」あるいは「ご苦労さま」といったような基本的なあいさつ、あるいは笑顔での対応、親切丁寧な応対は市民対応の基本的なものでございます。接遇研修の中でも徹底をしているところでございます。ただいまのご指摘も踏まえ、今後とも接遇研修を一層充実継続してまいりますとともに、それぞれの職場におきます日常業務の中で、宇治市職員としての自覚をもったあいさつの実施や応対姿勢の向上を図り、またあいさつを習慣づける職場の雰囲気づくりを含めまして、所属長からの指導も図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）新駅設置に伴う近鉄小倉駅へのアクセスについてのご質問に関連して、都市計画街路の新設や見直し等につきましてお答え申し上げます。 ご質問の新駅の計画規模や乗降客数から現状施設での対応は可能であると判断をいたしております。しかし、平成３年に策定いたしました近鉄小倉駅周辺整備計画にも、将来構想としてお示しいたしておりますように、昭和３２年に都市計画決定いたしております近鉄小倉駅東側の駅前広場の区域に、
里尻大久保線の通過交通を導くことはまちづくりの上で好ましくないと考えております。したがいまして、駅前再開発等駅周辺の見直しの際には周辺地域も含めました検討が必要と思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（小牧直人君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）
ＪＲ新駅周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。 ＪＲ新駅と近鉄小倉駅と結ぶアクセス道路といたしましては、既に供用を開始されています
都市計画道路里尻大久保線と市道小倉西山一ノ坪線を経て小倉町１２７号線に至るルートの利用者も多くなっていくものと考えております。市道小倉西山一ノ坪線につきましては、段差があって歩きづらくなっている箇所もありまして、また小倉町１２７号線は道路幅員が５メーター程度と狭く、歩車道が分離されていない状況であります。このような現状を踏まえまして平成１０年度には本ルートの測量、概略設計を実施いたしまして現在、安全で快適な歩行者空間の確保を前提とした整備方法について検討を行っているところでございます。 あわせまして地元からの強い要望もあります市道小倉西山一ノ坪線と小倉町１２７号線、そして小倉町１３０号線との２カ所の交差点について、新駅への車両の円滑な走行を図るために改良に向けて検討中であります。またＪＲ踏切に直近する府道八幡宇治線と南陵町２４号線との交差点につきましては、ＪＲ複線化事業と現道との取り合い工事の協議の中で、安全対策も含め調整中でありますが、踏切拡幅についても京都府に要望しているところでございます。 これまで南陵町地域において、人に優しい道づくりを目指し、歩道の段差解消の工事を計画的に実施してきております。本年も懸案となっていました宇治幼稚園入り口前の市道小倉町１３０号線の拡幅整備も実施しておりまして、いずれにいたしましても新駅の設置に伴い、通学や通勤経路といった人の流れも変化していくものと考えますが、周辺の道路整備につきましては、当面は歩行者の安全を確保するため最優先に実施してまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 奥村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（奥村茂君） （登壇）半白・蔭山の公共施設についてお答え申し上げます。 同地域からはかねてより大規模集会所をとの強いご要望を賜っております。しかし、周辺の集会所配置状況から見た限りにおきましては、現状に加えて新設をいたしますことは難しいとお答えしてきた経過がございます。今回の議員のご質問にもございましたが、この要望は災害への対応、選挙の投票所、また子どもから高齢者に至る世代間交流、さらにはコミュニティの場としてなど当地域の実情に即した幅広い課題が反映されておりまして、地域住民の皆さんの強い願いであることは承知をいたしているつもりでございます。 市ではこれまでも市民の皆様の文化や福祉を高め、よりよいコミュニティを発展するために身近な集会所からコミュニティセンターや地域福祉センターに至る各施設を整備してまいりましたが、半白・蔭山地域ご要望の施設を今後どう位置づけ、どう管理していくのかなど、ご提案のございました用地の問題を含めまして第４次総合計画における公共施設整備方針の中で大きな課題であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）教育改革に関するご質問にお答え申し上げます。 次代を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することは、目前に迫った２１世紀を確固たるものとするための基本であります。また、我が国が活力ある国家として安定した発展を遂げるためには、あらゆる社会システムの基本となる教育について不断に改革を進めていくことが不可欠であります。 現在、我が国ではこのような基本的認識のもと、教育内容はもちろんのこと、教育の方法や教育制度そのものまでを対象にして、教育改革が進められていることは既にご承知のとおりであります。中でも平成１０年９月に出されました「今後の地方教育行政のあり方について」の中教審答申は、地方分権と規制緩和を基調に教育行政における国と地方の役割分担、教育委員会制度のあり方、学校の自主性、自立性の確保など制度面での改革に関する内容が多く盛られておりまして、市教委といたしましてもその政策化に向けた国の動きには極めて深い関心をよせているところでございます。 そこで、お尋ねがございました学校現場の発想に基づく公募型研究開発校制度である
チャータースクールについてでありますが、これは
学習指導要領の制約から離れて、教育委員会や現場の教員らの発想を生かして独自の授業を進める学校を実験的に認めていくものであり、新聞報道等によりますと、文部省が持っております
研究開発学校制度の枠組みを広げる形で予算措置を行う方針であると承知をいたしております。 市教委といたしましては、いまだ政策決定がなされていない制度であり、しかも実験的位置づけでスタートするものでありますので、その是非に関して現時点で論及できるものではありませんが、この制度のあり方につきましては、教育の内容における規制の緩和であり、またその半面ではさきの中教審答申で示された学校の自主性、自立性が一層深められることになり、かつ教育委員会のあり方そのものに関してもその責任の明確化と機能の充実、また特色ある施策展開が一層求められてくることになるとの認識をもつものでございます。 次に、学校運営に地域住民の参画を求めるとの趣旨から、その導入を中教審で答申されておりました
学校評議員制度につきましても、文部省令の改正で来春から学校の正式機関として設置される見通しであるとの情報を得ているところでございます。 いずれにいたしましても、教育改革の推進は市民の皆様方の信託と期待にこたえる公教育を担う市教委の責務であるとの認識のもと、各学校が進めます地域社会に開かれた特色ある学校づくりを積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 久保田幹彦さん。
◆（久保田幹彦君） ２問目の質問を行いたいと思います。 それぞれご丁重なご答弁をいただき、まことにありがとうございます。 まず最初に行政改革についてでございますが、当局の前向きな姿勢が伺えたこと、まことにありがとうございます。批評、批判ばかりが先行し、実行力に乏しい人たちが多い中、市民にわかりやすい行政、正しく評価できる行政を目指していただくことを要望いたします。そして２１世紀を担う子どもたちが確かな判断力を身につけることのできるような教育改革のさらなる推進を、あわせて強く要望しておきます。 次に、
ＪＲ小倉新駅周辺整備でございますが、新駅近くには小倉小学校があり、周辺道路のほとんどは通学路でございます。新駅の自由通路の利用を考慮した通学路の見直しを含めて交通安全対策を要望しておきます。そして新駅の完成に伴い、近鉄小倉駅周辺の活性化につながる都市整備計画の推進を強く要望しておきます。 それから半白・蔭山地域のことでございますが、もう少し思いやりのある答弁をいただけると思ったのですが、この地域のこの問題は長年きておるところでございます。もう約３０年ほどその地域に移り住まれてかなり高齢者の方もございます。かねてより地域に大規模集会所といいますか、複合施設の建設を望んでいるわけでございます。宇治に住んでよかったという気持ちになるような、住民が思うようなやはり
行政サービスを期待するものでございます。 くすの木公園の残地を普通財産から行政財産にかえて、そこに施設を建てることは可能かどうか、その辺を含めた温かみのあるご答弁をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）久保田議員さんから半白・蔭山地域の公共施設に関しまして再度のお尋ねでございますので、基本的な考えを述べておきたいと存じます。 先ほどもお答えをさせていただきましたように、今回のくすの木公園の用地の問題でございますが、宇治槇島線の築造までの暫定的な供用という形で地域の皆様方に大変長年にわたり親しまれて、そして協議会までつくってご活用いただいたということにつきましては大変感謝を申し上げているところでございます。また、当地域からは大規模の集会所の要望をかねがねから強くいただいておりまして、宇治と小倉のちょうど中間点、地名は宇治でございますが、事実上小倉のエリアに入るというふうな地形的な問題もございまして、十分にそのご要望の趣旨、またその必要性につきましては理解をいたしております。ただ、くすの木公園の残地、また新たな用地の確保ということを考えますときに、くすの木公園の残地が今回の工場の移転用地として代替地として提供いたしますことによりまして、広場の残地面積が2,２００平米という面積的には比較的大きな数字になるわけでございますけれども、残念ながらその地形が非常に細く長い形に変化をいたしてまいります。そうした中でこの宇治槇島線の築造によりまして、この必要関連用地、そのことがどういった形状で最終的にどのように生み出せるかということも含めて考えていく必要があろうかというふうに考えております。 先ほど申し上げました蔭山社宅の用地につきましては、そういった観点からいまの時点でそのことを買うということは非常に難しいということをお答えを申し上げました。したがいまして、この残地なり宇治槇島線の完成によりましてまた新たに発生する残地と申しますか、そういったことを総合的に検討する中で、先ほど部長のほうからも答弁をいたしておりますように、第４次総合計画の公共施設整備方針の中で検討すべき課題だというふうに認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 久保田幹彦さん。
◆（久保田幹彦君） それでは第３回目の質問をさせていただきます。 この問題はかねてから大分たっております。もう少し具体的な方向性を示していただくことを強く要望いたしまして、終わります。 そして、久保田宇治市政が今後ますます発展することをご祈念申し上げまして、終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 水谷修さん。
◆（水谷修君） （登壇）議長のお許しを得て、資料を配付いたしておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、１９９９年９月定例会における一般質問を行います。 『コンクリートが危ない』という岩波新書が新書のベストセラーに入りました。この本では、「鉄筋腐蝕がすすみ、骨材が溶けていく、基礎が崩れていく……。本来２００年の耐久性をもつはずのコンクリート構造物に、いまあちこちで異変がおきている。高度成長期の骨材資源の枯渇と欠陥セメントの大量供給、さらに手抜き工事が招いた負の遺産である。」などと指摘しています。さらに、１９６４年頃以降に建設されたものが、とりわけコンクリートの寿命が短いことを指摘しています。 また、同書の著者であり、千葉工業大学教授・東京大学名誉教授である小林一輔氏は、「コンクリート構造物が一斉に崩れはじめる時期が……２００５年～１０年頃までにやってくる可能性が高いと考えている」と述べておられます。 宇治市内ではコンクリートの質が悪いとされている高度成長期に、人口急増で学校・保育所・道路側溝などのコンクリート構造物が集中してつくられています。 コンクリートの経年劣化は二酸化炭素によって引き起こされるもので、設計どおりの品質のコンクリートの炭酸化劣化は５０年経過で深さ１０ミリであります。しかし、低品質のコンクリートなら１０年経過で炭酸化する深さが１０ミリであり、３０年で３０ミリであると指摘されています。通常の鉄筋コンクリート部材はコンクリート表面から約３０ミリ内部に鉄筋が配置されていることになっています。ですから、ちゃんとしたコンクリートであれば３０ミリ劣化するのに１５０年かかる。しかし、悪いコンクリートならば３０ミリ劣化するのに３０年で進み、３０ミリ内部に配置されている鉄筋が腐蝕するということになってしまうのであります。 お配りをいたしましたコピーにありますように、宇治市内の公共建築物の多くのコンクリート構造物の鉄筋は、実は基準の深さ３０ミリに達しない、表面から１０ミリそこそこのところに配置されています。これは設計ミスなのか、施工ミスなのか理由はわかりませんが、結果として表面から浅い位置に基準を満たさない鉄筋が配置されており、既にコンクリートの炭酸化・劣化が相当進み、鉄筋腐蝕が進んでいるからこそコンクリートが落下してしまっており、鉄筋が丸見えであります。そういうコンクリート構造物が市内にいっぱいなんであります。 また、コンクリート劣化には、骨材やセメントの質などに起因するアルカリ骨材反応、その症状であるマスクメロン状の状態を示すもの、炭酸化のシグナルといわれている白華現象、生コンへの不法加水を原因とする劣化など、さまざまな理由と症状があらわれるようであります。 宇治市内の状況は、私がほんの２時間ほど回って写真に撮っただけでも、お配りしたほどの状況であります。 そこでお伺いいたします。宇治市内のコンクリートづくりの建築物・土木構造物である学校・保育所などの公共施設や、側溝・河川などの都市施設について、現状はどうなっているのか、今後の調査はどうするのか。また今後の改修はどうするのか、明確にしていただきたいと思います。 さらに、宇治市のように人口急増の都市は１９６０年代から７０年代に余儀なくされて学校・保育所などの施設をいっぱいつくっており、これらのコンクリート劣化が進行しているのでありますから、その対策には大変な財源が必要になってきます。財源対策を国に求めることについていかがお考えでしょうか。 さらに、同時期に民間のマンションや擁壁などもいっぱいつくられているわけですから、民間の施設・住宅に対する調査・改修への支援について、どのようにされるのかお答えいただきたいと思います。 次に農業振興についてであります。 世界の栄養不足人口は現在でも８億４,0００万人を超えています。米については２０２５年までに世界全体で７割増産しなければ足りなくなる予測もあります。このままいけば２１世紀の世界の人口増加を食糧生産が支えきれなくなることを、世界の専門機関がいろいろと言っています。ＩＲＲＩ報告書では、特にアジアの米消費国の人口は過去２５年間に７０％も増加し、現在でも米生産量よりも消費量が多く、このままでは２１世紀初頭にアジアの多くの国が米不足に陥ると警鐘しています。このような世界的な食糧不足が予測されているとき、日本が引き続き世界からさまざまな食糧を大量に買いあさることは許されないのではないでしょうか。 しかるに政府は、食糧自給率が世界最悪の水準に落ち込んでも、日本農業がどんどん衰退しても、何の手だても危機感さえももっていないのであります。日本の食糧自給率は４１％、穀物自給率は２８％で、この低さは世界でも余りにも異常であります。このように日本農業が衰退してきたのは、アメリカと財界のいいなりになって農業を切り捨ててきたからであることは、明瞭なのであります。 にもかかわらず、アメリカなど農産物輸出大国の利益を優先する一方で、農産物輸入国には完全自由化を求める不公正なＷＴＯ農業協定を批准した政府は、ことし４月から米の全面関税化、つまり完全自由化を強行したのであります。こうした流れの中で強行成立させられた新農業基本法は、農産物の輸入自由化拡大、食糧自給率の一層の低下という、日本農業の崩壊に拍車をかけることにしかならないのではないでしょうか。 日本共産党は、第１に農業を国の基幹産業に位置づけ、食糧自給率向上を農政の中心課題に据えること、第２に食糧の輸入依存政策を転換し、ＷＴＯ農業協定の改正交渉を行うこと、第３に家族経営を農業経営の基本に位置づけ、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入すること、第４に農産物価格の市場原理万能主義を改め、価格、所得対策を重視し、農業予算の重点を公共事業から農家経営の維持・改善に移すこと、第５に安全で健康な食生活の確立を重視することを提案しています。 そこでお伺いいたします。宇治市内の家族経営を中心とした農業の実態からかけ離れ、大規模農業中心の農政に変えてしまおうという新農業基本法について、市長はどのようにお考えになっておられるのでしょうか。 次に茶生産への支援についてであります。 手間ひまかけて生産する高級茶を中心とする宇治のお茶づくりは、国や府が進める集団化に対する施策ではなじみにくいことは明らかであります。製茶工場も同様です。個人製茶工場にも市有製茶機械貸与事業の対象とするよう改善すべきであります。 周辺の自治体が、高級茶生産に転換する農家を支援するため、寒冷紗に対する援助など支援拡大を進めているいま、宇治市が行革路線推進のために、摘み子対策、寒冷紗補助金、フェロモン剤の補助を打ち切ることは許されないことなのであります。むしろ実情にあわせて拡充すべきものであります。いかがでしょうか。 品評会出品のためには大変な労力と費用がかかります。宇治茶の名声を守り、高めるために尽力されている生産農家を支援するために、現在の奨励金のみならず、本よしずによる伝統農法支援や選別などの経費に対しても支援すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 農業・茶業の問題は、一面では土地問題であります。手間ひまかかる高級茶を生産するためには、おのずと住まいの近くである市街化区域内の茶畑が重要な役割を担っているのであります。農地の周辺が宅地化され、農業を続ける環境がますます悪くなってきています。いま、市街化区域内の農地がどんどんなくなっています。相続税や固定資産税の問題、農業で生活できないという問題、後継者がいない問題など、原因はさまざまであります。 市街化区域の農地転用がますますふえている。しかも、農地法が改悪されて、市街化区域内農地の転用が許可から届け出に変わってしまったことから、周辺地域や農家との調整すらできないという状況になっているのであります。調整する時間があれば、農地との交換、農家への農地のあっせん、周辺農地の保全策など農業委員としての仕事も農業委員会としての役割も果たせるのにという声が関係者の間で大きくなっています。さらに、農地転用が露天駐車場への転用という目的・理由で出され、農業委員会が通過したのち、他の目的で開発されるというケースも目立ってきているようであります。 まず、農業委員会事務局にお伺いしますが、こうした実態はどうなっているのでしょうか。このように虫食い状態になって減ってきている農地を保全するためには、農地との交換、農家への農地のあっせん、周辺農地の保全策など調整を図るという農業委員会の役割がいよいよ重要になっているのに、農業委員会の権限が及ばないというジレンマに陥っているのであります。 市街化区域内の農地を保全するための方策として、私は第１に、いわゆる土地条例、宇治市土地開発行為の規制に関する条例を積極的に適用させて、露天駐車場などの農地転用に事前の地元調整を行わせること、第２に、都市計画マスタープランを策定し、必要な地域を農地として保全するエリアを位置づけること、第３に、建設省の通達では、「当分の間計画的な市街地形成が図られる見込みのない土地については、積極的に市街化調整区域への編入をおこなうこととし、現に市街化されておらず、当分の間営農が継続されることが確実で、計画的な市街地整理の見込みのないもの」で、おおむね２ヘクタール以上の土地は逆線引きするべきとしています。これに基づき、農家の意向を尊重し、積極的な逆線引きをすることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 次にバス問題についてであります。 モータリゼーションと規制緩和という悪政のもとで、近郊都市のバス経営は深刻となっています。宇治地域における京阪宇治交通グループの経営状況も同様であるといわれています。 私は第１に、路線バスは公営であれ民間経営であれ、住民の最も基本的な足を確保することであり、路線バスを維持・充実させることは、自治体固有の役割と考える必要があると思います。つまり、市が公共交通機関として路線バスに一定の責任をもたなければならないのであります。 第２に、自治体がバス政策をもち、公金投入の考え方をはっきりもつことであります。駅前などへのターミナルの設置など都市施設として行政が整備することや、福祉施設など公共機関への足の確保、さらに不採算であることが明白だが、行政のサービスとして路線が必要な地域へのバス運行を行うことなどは、自治体の役割と位置づけ、またバス事業そのものについても、バス事業者が負担するものと、行政が負担するものについて明確にするべきであります。つまり、車両など設備・施設の必要な資本費用には一定の公的資金を投入すること、その上で運営に関しては事業者に責任をもたせる。こういう整理を行うべきであります。 第３に、バス事業者自身に利用者確保やサービス改善の経営努力を求めることも重要であります。 第４に、これらのことを推進するために、宇治市とバス事業者、住民・利用者が共同のテーブルについて検討するバス問題協議会を設置することが必要だと思うものであります。 私は以上四つのことを１９９８年３月議会でも提案してまいりましたが、具体的な答弁を求めるものであります。 次に、便所のない新駅の問題ですが、駅に便所があるのは常識であります。宇治市はＪＲが便所をつくらない理由にしていることとして、一つに狭隘でスペースがない、二つ目に工事費・維持費がかかると言っているとご説明なさいました。その上で、粘り強く便所設置を要求していくと市長の決意を披瀝されました。 私どもがＪＲ西日本から聞いている便所をつけない理由は、第１に狭隘でスペースがない。第２に宇治市とは既に協議済みであり、便所設置はできないということであります。つまり、便所をつけない理由にＪＲが言っている、もう宇治市とは決着済みの問題だと言っている、この点が私は問題だと思います。宇治市との合意済み事項とのＪＲ側の認識を市長はこれを動かしてでも、ＪＲに便所設置を実現する見通しをお持ちなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 次に建築主事にお伺いいたしますが、「狭隘でスペースがない」という説明ですが、建築基準法の容積率や建ぺい率などから見て、便所設置は不可能なのでしょうか。また、建築確認申請やハートビル法に基づく手続はなされていますか。建築主事のお立場でお答えいただきたいと思います。 また、福祉部長にお聞きしますが、京都府福祉のまちづくり条例に基づく協議は既に決着済みなのでしょうか。まだ協議が終わっていないのであれば、便所はもちろん障害者用トイレを指導されるお考えでしょうか。 さらに技監にお伺いしますが、運輸省が定めた「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者などのための施設整備ガイドライン」に、便所はもちろん、障害者用便所は「設置されるべきものである」と明記されていますが、このガイドラインの存在を知っていたのですか。このガイドラインをもとにこれまでＪＲ側と協議をして便所設置を要求したことがありますか。 次にＪＲの踏切時間問題でありますが、ＪＲの踏切遮断時間が他の電鉄会社に比べて異常に長い。踏切遮断時間についてＪＲと京阪電鉄、近鉄との比較をしてどのような状況にあるのか、またなぜＪＲの遮断時間が長いのか、運輸省の基準はどうなっているのか、どのように改善を図るのか、明確にしていただきたいと思います。 次に公立幼稚園３年保育実施についてであります。 文部省が定めた幼稚園教育振興計画要項では、「平成１３年度当初までに、入園を希望するすべての３歳から５歳児を、就園することを目標とする」とされており、また、府内自治体でも京都市、舞鶴市、八幡市、久御山町、京田辺市、木津町で既に３年保育実施に踏み切っておられます。宇治市はどうされるのですか、お答えをしていただきたいと思います。 最後に地方分権についてお聞きいたします。 新たに宇治市の仕事になる業務は何なのか、人員・体制は大丈夫か、財源は宇治市にちゃんとくるのか、条例化などの手順はどうなっているのか、１０月から委譲される事務がたくさんあるだけに明確にご説明していただきたいと思います。また、開発許可、農地転用許可、都市計画、公害・環境などの全国の自治体が委譲こそ要求していた権限についてどうなっているのか、あわせてご意見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）水谷議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、コンクリートの劣化対策についてでございますが、市有建築物のコンクリートの劣化状況の調査につきましては、去る７月に緊急対策としてそれぞれの施設管理者による目視調査で概略の把握を行っております。そして、現在その調査結果も参考にしながら学校施設及び主要な公共施設について、それぞれ営繕課、施設課の建築技師による調査を実施をしているところでございますが、さらに詳細な調査が必要な場合は専門業者による調査を実施していく予定で、今議会に調査費５００万円の予算計上をお願いを申し上げているところでございます。 したがいまして、現時点では最終的な調査結果は出ておりませんが、これまでの調査の中でも幾つかの施設でコンクリート片の剥離等の劣化が見られております。その原因につきましては施工上の問題や、建築後相当の年数が経過したことによる老朽化等、さまざまなものが考えられますので、現在、実施をしております調査の中で究明をしてまいりたいと考えております。 今後の対応についてでございますが、まずコンクリートの劣化が著しく緊急の対策を必要とする施設につきましては、調査結果を待って早急に対応してまいりたいと考えております。 次に、昭和４０年代に建てられた保育所等の公共施設の問題でございますが、昭和５６年に建築基準法が改正をされ、耐震基準が強化をされたことから、それ以前の建物は新しい耐震基準に合致していないことは事実でございます。しかしながら、そのことは建物が直ちに危険であるということではございませんし、また必ずしも建て替えを行わなくても改修や補強によって十分に対応が可能な場合もございます。これまでも老朽化対策として必要に応じて大規模改修や建て替え等必要な措置を講じてきたところでございます。 一方で市民生活が多様化し、今後も新たな公共施設に対する需要が増大をすることが予測をされますが、大変今日の厳しい財政状況の中では新規建設も思うに任せない状況でございますので、新たな公共施設の需要に対応していくためには、既存の公共施設のうち必要性が低下をしたり、利用効率の悪い施設につきましては施設の転用や大規模改修、複合化を含めて総合的に再活用の方法を検討していくことが非常に重要であろうと考えております。また、そのためには公共施設の現況や老朽度を把握する必要があることから、平成１１年度、１２年度の２カ年事業で予算計上いたしております第４次総合計画策定調査費の中で、構造、設備等を含む総合的な老朽度調査を実施すべく検討してまいりたいと考えております。したがいまして、老朽化対策につきましては、こうした調査・検討を踏まえながら今後の公共施設の整備方針を明確にする中で、計画的に対応してまいりたいと考えております。 次に財源対策を国に求めてはどうかというご指摘でございますが、公共施設の整備や大規模な改修につきましては、その原因や事業内容によりましてさまざまな国の助成制度がございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、今後老朽度の調査結果を踏まえて公共施設の整備方針を策定をし、計画的に再整備事業を実施してまいりたいと考えておりますので、その中で国の助成制度が適用されますよう要望してまいりたいと考えております。 次に民間施設、住宅に対する調査・改修への支援についてでございますが、民間施設につきましてはその実態は把握をいたしておりませんが、膨大な数にのぼるものと思われます。基本的には老朽化対策はあくまで施設の所有者が対応していくべき問題であると考えております。とりわけマンションにつきましては、改修費等を管理費の一部として積み立てられているのが一般的でございます。その中で対応していただけるのではないかと考えております。したがいまして、現在のところ市として調査・改修について支援をしていくことは考えておらないところでございます。 なお、建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条の規定する病院、展示場、百貨店、事務所等の民間施設につきましては、以前より建築審査課におきまして耐震対策を講じるよう啓発指導を実施いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に新農業基本法にかかるご質問にお答えを申し上げます。 ご承知のように新農業基本法は７月１２日に国会で可決成立をし、７月１６日から公布施行されております。新農業基本法では、１．食糧の安定供給の確保、２．国土保全など農業の多面的機能の発揮、３．農業の持続的発展、４．農村振興の４点を基本理念に掲げられておりまして、旧農業基本法が農工間の生産性、所得格差の是正を目標とした生産者中心の農政であったことと異なり、消費者重視への転換を打ち出し、国民の理解・支持が得られる生産振興を目指すこととされているのが特徴でございます。 新農業基本法に基づく具体的政策につきましては、現在食料・農業・農村政策審議会に諮問中でございまして、年度内に答申が出され、これに基づき食料・農業・農村基本計画が策定をされ、この中に食糧自給率の目標などが具体化される予定でございます。３８年ぶりに改正をされました新農業基本法につきましては、基本法は市場原理が強調されすぎているなどの農業関係者の声もございますが、価格は市場で、所得は財政でという考えがウルグアイ・ラウンドを通じて確立されてきた国際的な農政理念でございまして、具体的な基本計画が農業者の生産意欲を高め、その環境条件の整備が促進することを期待をいたしますとともに、本市といたしましては今後国や京都府の施策の動向を踏まえながら、また関係機関との連携を図る中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に宇治茶振興への支援にかかるご質問でございます。 宇治茶は鎌倉時代から栽培をされ、今日まで最高級のお茶としてその名声を博してまいったところでございます。今日におきましても茶生産家の皆様方の熱意とご努力によりまして、宇治茶の地位は高く守られているところでございますが、生産環境の変化等により幾つかの課題がございます。そうした状況の中で宇治市といたしまして伝統産業であります茶業の振興に積極的な施策に取り組んでまいったところでございます。 議員ご質問ございました具体的な支援策につきましては、一昨日藤田議員にお答えをいたしましたように、手摘み、覆い栽培を基調とする伝統的な宇治茶製法の特色を守り、高級茶というイメージを大切にする振興策が必要であると考えているところでございまして、その他の各種補助事業とあわせましてその事業効果等を十分考慮し、また茶生産団体のご意向も踏まえ、新たな施策の展開に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に地方分権にかかるご質問にお答えを申し上げます。 今回の権限委譲は、基本的には地方分権推進計画に沿ったものであり、いわゆる地方分権一括法による関係法律の改正に基づくものと、京都府の独自措置として行われるものとがございます。本年度内に文化財関係一つ、まちづくり・土地利用関係五つ、保健福祉関係二つ、商工農林関係四つ、計１２の事務が、さらに１２年４月からはまちづくり関係一つ、保健福祉関係四つ、農林関係一つ、計六つの事務が、さらに１４年８月からは福祉関係一つ、合計あわせまして１９の事務が権限委譲されることとなっております。これらの事務委譲によりまして、京都府への経由あるいは進達事務であったものや、関連事務が府と市に分かれていたものが本市に一元化されることになりました。市民の利便性の向上に資すること、またまちづくりにかかわる都市計画や土地利用関係、市民に身近な保健福祉、商工関係の事務が本市の事務とされたことは、改正地方自治法第１条の２にいいます、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う
地方公共団体といたしまして、望ましいことであると認識をいたしております。 なお、市町村への権限委譲は、これ限りのものとはされておらず、本市のまちづくりや市民生活の利便性向上に益する事務の委譲につきましては、将来を見通す中、その内容を十分精査しつつ、市長会等を通じまして国、府に働きかけてまいりたいと考えております。 次に権限委譲に対応する職員体制、財源措置についてでございますが、本年度内に委譲されます事務につきましては、それぞれ京都府の事務説明会が実施をされ、所管課においてその内容、事務量の把握が行われており、そのほとんどが今日までも経由、進達等を行ってきたものであることから、予想される処理件数等も踏まえまして現行の人員、体制で対応することができるものと判断をいたしております。 なお、１２年度以降の委譲事務につきましては、その内容、事務量の把握を行い、新たな対応が必要なものにつきましては、改めて職員体制の検討を行っていきたいと考えております。 財源措置につきましては、本年度内の委譲事務については京都府からの事務委任交付金等により、また１２年度以降につきましては京都府からの委譲事務は引き続き交付金等により、それ以外のものにつきましては国の地方交付税算定の中で見られることとなっております。 次に地方自治法を含む関係個別法の改正に伴います本市条例、規則等の制定・改廃につきましては、法改正の内容はもとより、この秋ごろに出そろうとされております各関係政令等の内容も踏まえた検討を行う必要があると考えております。 具体的な事務といたしましては、引用条項の移動、必置規制にかかる見直し、権限委譲との関係、１２年度以降の手数料徴収の条例化、「義務を課し又は権利を制限する事項」に対応した条例の整備など、本市例規全体にわたる精査・検討が必要でございます。これらの作業をフォローアップするための予算を９月補正に計上させていただいているところでございます。 なお、本年度内の権限委譲事務につきましては、手数料規則等の一部改正が必要でございますが、条例改正等については該当がございません。いずれにいたしましても１２年４月１日の地方分権一括法施行に向けまして、本市例規の全庁的な洗い出しと包括的な点検作業を行い、その結果を踏まえ条例の制定・改廃が必要なものにつきましては、可能な限り一括をして３月議会に提案をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては担当のほうからお答えを申し上げます。
○議長（小牧直人君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）コンクリートの劣化対策について、特に道路側溝についてのご質問にお答えを申し上げます。 道路の維持修繕工事、とりわけ道路側溝は生活排水の受け皿として毎年多数の自治会からの要望にこたえる形で実施しているところでございます。今後の対策についてでございますが、自治会等からの要望を含め、市内には側溝等の改修を必要とする箇所が多数ございます。これらのすべてを調査し、改修するには多額な経費と期間を必要といたします。したがいまして、今後とも自治会等からの要望を精査し、現地調査する中で老朽化や破損の著しい箇所、または通行に危険な箇所を優先に地元自治会と協議の上、順次改修工事に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 高田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高田実君） （登壇）農地転用にかかわります実態についてお答えを申し上げます。 市街化区域内の農地の転用につきましては、市街化の線引きがなされた時点で市街化区域内農地は包括的に転用が認められたものとしてみなされ、転用手続につきましては添付書類等の条件も簡素化され、さらには平成１０年からは規制緩和の措置で簡素化、迅速化を図るよう進められてきたところでございます。また、転用後の規制についても特になく、一度転用されれば転用目的どおりに何年間使用しなければならないなどの規制などもございません。転用申請書の目的と異なる利活用をされることが判明しましたときは、変更申請の届けをするよう指導し、提出していただいておるというところでございます。 このようなことでございますので、転用にかかわって隣接農地とのトラブルなどがあるときには、強制力はございませんが調整できる範囲での行政指導は行っているのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）農地転用の行政指導などについてのご質問の中の逆線等についてお答え申し上げます。 都市計画法におきまして、都市の健全で秩序ある発展を図るため市街地として積極的に整備する市街化区域と、当分の間、市街化を抑制する市街化調整区域とを区分し、無秩序な市街化を防止していることは議員ご承知のとおりでございます。 農業振興の手段といたしましては、ご質問にもございますように、逆線引きや生産緑地法等の法律による規制誘導、また都市計画マスタープランや地区計画などの土地利用の秩序形成に向けての計画、また生産基盤の整備等の事業手法のあり方の検討などが考えられますし、またソフト面では、農業を営む方々がみずから協定等に取り組むことにより、環境を維持・運営する自主的な手法等もあろうかと思っております。 都市サイドといたしましてはさきに申し上げました現行法の中で農林サイドとも調整を図りながら、農地保全について対応をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（小牧直人君） 奥村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（奥村茂君） （登壇）バス問題についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、市内におけるバスの位置づけということでございますが、乗合バスは通勤・通学、通院、買い物等市民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を有していると考えています。これらの日常生活における役割は、高齢化社会に向けてますます大きくなると考えられます。さらに自動車事故の防止、交通渋滞の解消、移動制約者の移動手段の確保、環境問題への対応の観点からもその役割は今後一層重要になると思われます。 行政とバス会社の責任、役割の明確化について、不採算路線への対応について、バス問題懇談会の設置につきましては、一括してお答え申し上げます。 バス問題における行政の役割は法令上も明文化されておらず、ただ市民の日常生活の足を確保するという市民福祉的な位置づけのもとに道路整備やバス停問題などに取り組んでまいったところでございます。また不採算路線への対応についても、現在は平成７年度より循環小型バス路線に対し、事業者に補助をしている経過がございます。なお、バス問題にかかる懇談会につきましては、引き続き継続して研究課題とさせていただきます。 一方、本年４月運輸省の諮問機関である運輸政策審議会の自動車交通部会バス小委員会が、平成１３年度までに実施することになっている乗合バスの需給調整規制の廃止に向けて、必要なる環境整備方策等について答申が出されたところでございます。この規制緩和は従前の需給調整を廃止し、市場原理に委ねようというもので、バス事業の参入退出が自由化されるというものであります。このことにより乗合バス事業は、大きな変革期を迎えようとしていると考えられます。本市のみならず全国的に乗合バス事業は事業者の競争原理にさらされていくものと思われます。 また、答申では乗合バスは国民生活に密着したサービスであるということを踏まえ、需給調整規制の廃止に当たっては、大きな混乱が生じないよう適切な処置を講じるべきとされています。一つには
地方公共団体の責任が明確にされ、積極的関与が求められています。二つには公的補助のあり方が示されています。三つには、退出や路線維持が困難と認めれる場合、地域の関係者が協議するため都道府県が主体になって関係市町村や事業者、運輸省をメンバーとする地域協議会を設置することが求められています。これらは当然のことながら国全体として進められるもので、とりわけ広域性を求められる乗合バス事業のあり方として望ましい方向と考えられます。 需給調整規制の廃止と生活交通の確保の整合は、なかなか困難な問題であると予測されますが、ご質問の市と事業者の役割や公的支援の方法、関係者の協議の場等が全国的に体系化されることにより、メリットがあるのではないかと思っております。 答申を受けての運輸省の詳細はまだ示されておりませんが、積極的に情報収集に努めていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（小牧直人君） 小西技監。
◎技監（小西輝男君） （登壇）新駅におきます便所のご質問でございますけれども、昨日来までいろいろとご答弁を申し上げてまいりましたが、ただいまのご質問につきましてはＪＲが設置をしない理由といたしまして、一つはスペースの問題、二つは宇治市とは既に協議済みではないかというご質問だというふうに思いますが、私どもはＪＲから聞いておりますのは、昨日までお答えしてきたとおりでございまして、ただ昨日、片岡議員さんの質問の中で助役が答弁されましたように、ＪＲとすれば昨年の協定締結をした段階で決着していると思っている節がないでもないというお答えがありました。そのとおりでございます。 それから運輸省でのバリアフリーの関係でございます。運輸省では平成６年３月にご指摘のように、従来から障害者等の方々が安全かつ身体的負担の少ない方法での公共交通機関を利用できるようにするために、所要の施設整備を進めるようにご指摘の公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドラインを策定をされております。その中で便所につきましては、例えば転倒の危険性がないようにだとか、あるいは異常時の場合の通報が簡単にできるようにとか、それから便所までの経路が速やかに確認できるようにとか、いろいろなバリアフリーへ向けての施策が書かれておりますけれども、トイレの有無についての基準ではないというふうに解釈を、理解をいたしておるところでございます。 それから次に踏切時間についてのご質問でございますが、運輸省省令によりますと、普通鉄道の施設に関する技術上の基準の細目を定める告示というものがございまして、それに示されている遮断機の基準によりますと、例えば遮断動作の終了から列車の到達までの時間は２０秒を標準とする。この場合において当該時間は１５秒以上でもあること、というように踏切遮断機の動作について細かく取り決めされております。当然、各鉄道事業者ともこの基準に基づいて遮断装置を設置し、作動させているものと推察いたしますが、各踏切の地形や沿線の状況、線路の線型、駅ホームとの位置関係など、それぞれの踏切の置かれている状態に応じて踏切遮断時間に差異が出てくるのではないかと考えております。 お尋ねの鉄道事業者間の踏切遮断後の車両到達までの時間でございますが、幾つかの踏切によって各鉄道事業者から調査したところでは、例えばＪＲと京阪が近接している東宇治地域の一部の踏切について見ますと、ややＪＲのほうが長い感じがいたしますが、先ほど述べましたようにそれぞれ異なっていて、一概に比較することには無理があるように思われます。なぜこのような開きがあるのか、また踏切遮断時間を短縮できる対策はとれぬのかについてのご質問でございますが、列車識別装置の有無、警報機の鳴動し始める始動点や鳴りおわる終動点の位置設定などについて、ＪＲからいろいろと説明を聞いておりますが、正直申しまして、専門的な要素が非常に多く、なぜこのような開きになるかについては十分理解、把握できない状況でございます。 踏切の適正な遮断時間対策を図りながら踏切の安全を守ること、地域の交通事情改善に寄与することはそれぞれの鉄道事業者の取り組むべき課題であり、責務であると考えますので、今後とも引き続き遮断時間の短縮に向けて強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 上野建築主事。
◎建築主事（上野陽一君） （登壇）駅舎の便所設置の問題で建築基準法関係について建築主事としてお答えをさせていただきます。 建築確認申請にかかわります建築主事の職務につきましては、建築基準法第６条第４項で規定をされておりまして、「建築確認申請書を受理した場合においては、所定の期限内に申請に係る建築物の計画が、建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。」とされております。この建築基準関係規定の中には便所の設置義務を規定するものがございません。したがいまして、便所がない建築物の計画でありましても、建築基準関係規定に適合するものでございます。 ＪＲからは建築確認申請が現在提出されておりません。したがいまして、審査の対象となります計画を承知しておりませんので、建ぺい率等の具体の問題につきましてはお答えしかねる状況でございます。 なお、ハートビル法につきましては、建築主事が審査対象としております建築基準関係規定においては含まれておりませんので、念のため申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 房岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（房岡範夫君） （登壇）京都府福祉のまちづくり条例にかかるご質問でございますが、今日現在、協議には入っておりません。早い時期に協議があるというふうに聞いております。
○議長（小牧直人君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）公立幼稚園の３年保育についてお答えを申し上げます。 本市では就学前教育の振興と充実のあり方について昭和５９年６月、宇治市就学前教育懇談会の提言に基づき平成２年度から全園で５歳児３５人、２学級、４歳児３０人、２学級の編成で２年保育を実施いたしております。 現在、本市内３歳児1,８６８人のうち約７割強の1,３２３人が既に保育所や私立幼稚園に入所・入園し、残る約３割弱の５４５人が在宅あるいは何らかの幼児教育施設に通っているものと見込まれております。 在宅幼児については、各々の保護者の育児方針もあり、また３歳児の集団での就学前教育が妥当なものか、育児理論上の見解も分かれていることなどから必ずしもすべてが集団での就学前教育を望んでいる、あるいは適しているとは言い切れないと思っております。 ご質問の公立幼稚園の３年保育の実施については従来からお答えをしておりますように、公立幼稚園は２年保育の方針で運営しており、かつ公私共存の立場で幼児教育を進めることとしております。したがって、３年保育を実施する考えはございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 他の質問につきましては教育部長からお答えを申し上げます。
○議長（小牧直人君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林巧君） （登壇）学校施設のコンクリート劣化対策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 学校施設のコンクリート劣化調査といたしましては、本年７月末にすべての学校、幼稚園で学校長等によります目視調査を行い、８月以降技術担当職員を学校、幼稚園に派遣をいたしまして再度安全点検を実施いたしているところでございます。 職員の目視による安全点検の結果では、建物のひさし部分や渡り廊下の天井の一部等で剥離が散見されまして、剥離した部分につきましては除去もいたしております。 技術職員によります調査は、小学校１７校、中学校４校、幼稚園２園で完了をいたしております。現在、実施いたしております調査でもコンクリートの剥離劣化が見られており、安全にかかわる課題であると認識をいたしております。 学校施設整備計画におきましても校舎等の外壁改修を計画化し、今年度は木幡小学校で実施をしたところでありますが、今後も引き続き施設の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 劣化に関係します今後の対応でございますけれども、学校施設につきましてはその大半が昭和４０年代の児童・生徒急増期に建築しておりますが、平成７年度と８年度におきまして、建築年度の古い小学校２校と、中学校３校の校舎の耐震耐力度調査を実施をいたしております。調査の結果、
西宇治中学校の北校舎につきましては構造的な理由から耐力度が基準に満たなかったことによりまして、このたび校舎の改築工事を行ったところでございます。他の学校では、
西宇治中学校の北校舎と同じ構造の建物はなく、現時点では耐力度に問題がないものと考えております。 現在、本市の学校施設の課題であります校舎等の老朽化対策として、学校施設整備計画を策定をいたしまして、児童・生徒の良好な教育環境の確保に努めているところでございますけれども、一方、学校施設を取り巻きます環境といたしましては、空き教室の増加と空き教室の地域間不均衡、教育改革の推進と学校教育の今日的課題への対応、環境を考慮した施設設備などさまざまな課題が生じておりまして、学校施設もこれらへの対応が必要となってまいります。今後、これらの課題解決に向けました事業計画を策定をする段階で、校舎等の耐震耐力度調査も実施をし具体化してまいりたいと考えております。したがいまして、当面の間は学校施設整備計画事業の円滑かつ速やかな遂行を第一といたしまして、強力に推進する中で施設の安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 水谷修さん。
◆（水谷修君） （登壇）まずコンクリート劣化の問題ですが、今後の対応については市長の総括的な答弁をおおむね了とします。ただ、現状認識の問題で、例えば古い建物は危ないけど、耐震基準が新しくなった以降の建物は問題ないとおっしゃいました。いま問題にされてるのは、２０年……２５年ぐらい前からこっちの新しい建物のほうがコンクリート劣化が進んでるんだよという問題が問題になっている。教育委員会はね、３０年以上の古い建物は調査したからいいのやと言ってるけども、いま問題になっているのはいま言ったように新しい建物のほうが劣化が進んでるんだよということが問題になってるんですよ。私、お配りしましたように、学校名とかは言いませんけれども、これ、比較的新しい学校が入ってます。３０年以上前の学校じゃない学校、まあ見てわかるとことわからへんとこあるでしょうけど、新しいところで劣化が進んでいる。 劣化の状況は先ほど言いましたように、鉄筋が本来３センチ奥に入ってなあかんのが１センチのところに入ってるわけです。本来、１センチでも５０年たたないと鉄筋までいかない。ところが１０年や２０年で鉄筋のところまでいってしまっている。ですから、ここで二つあるんですね。一つは施工か設計かが悪うて基準どおりの建物が建ってないということ、もう一つはコンクリートが悪くて、たとえ１０センチでも５０年もつはずなのにそれ以下しかもってないという現実があるんだということを指摘しておきたいと思うんですよ。 そこで具体的に聞くんですけれど、学校でいっぱい鉄筋が見えてます。それは施工ミスですか、設計ミスですか。お答えいただきたいと思うんです。 それからこれ、とある市営住宅の剥離したコンクリートです。もうぼろぼろですよね。コンクリートの形してますけれど、触ればぽろぽろですわ。厚さ１センチもないところにこれ、鉄筋が走ってて、もうぼろぼろに落ちてる。これは２０年たってない建物であります。所有権主張されるなら渡しますけれどね。形ぴったり合いましたからちゃんとおたくの市営住宅から落ちたものであります。これね、こういうことが全部起こっているんですよ。写真ではわかりにくいけれど、全部こういう状態で鉄筋が浅いところにある。これは市の検査室、施工ミスなんですか、設計ミスなんですか。なんやったら現物見られたらいかがです……（水谷修君、理事者席に赴く） これ見たら、つぶしてもうてもええけどね。骨材が悪いのか、コンクリートが悪いのか、設計が悪いのか、施工が悪いのか。現状認識の点でお聞かせいただきたいと思います。 その後の対応は総合的にやるということ、私、５００万で大丈夫かなと思うのはあります。サンプル検査するのに１本１２万とか、いろいろ検査したらかかりますんでね。５００万でどの程度の調査ができるのか、図面とかそんな目視だけ専門家に回ってもろうてもしようがないのでね。必要なところはサンプル検査をするとかして、本当にコンクリートがもつのかどうか、どのぐらい腐蝕が進んでいるのか。コンクリートというのはブラックボックスの中に入ってて、表面から見てもわからないといわれているんです。それだけにサンプル検査をせんなりません。したがって、とりあえず５００万ですが、さらなる施策の強化を、総括的には要望しておきたいと思います。 それから財源対策もわかりました。民間の調査については、これこそ東海地方等では耐震調査はみんな行政が支援しているわけですから、支援策を再度検討していただくよう要望しておきたいと思います。 それから新農業基本法の関係ですが、価格は市場で生計は財政でもっていこう、その考えが定着しているとおっしゃったけれど、今度の中山間地の問題でも、あてにしてたお山の人たちはこれ、宇治が対象にならないということが明確になって、がっくりしてるじゃないですか。政府のやることはこんな状態ですから、そんな明確な方針がないんです。結局のところ小さい農家、小さい農業経営は切り捨てていくというのが新農業基本法の基本でありますので、意見言うところは農家の意見も十分聞いて政府に言っていただきたいと思います。 それから茶生産への支援は総括的にいろいろ考えると、検討するというご答弁でありました。そこで聞いておきたいのは、じゃ、他都市は宇治を追い越せ、追い抜けということでいま田原でも和束でも田辺でも、煎茶からてん茶、玉露へどんどん転換しています。転換するために宇治以上の支援策を講じていますよ。例えば田原では寒冷紗の補助は下限面積なし、標準単価の１５％いうことで受理、よろしい。田辺は１０アール当たり２５万ということで標準単価も高い。それぞれの自治体は聞くと、どちらもこんな制度やめるつもりはありませんと明言されておられました。また聞くところによると、朝宮などでは摘み子さんの研修、勉強などをしっかりして品評会に出すようなお茶も対応できるようないろんな手だてもやっている。そういうふうなことも言っておられました。こういった他市の状況について掌握されてるんでしょうか、
市民環境部長、これだけ、現状はわかっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それから意見を申し上げておきたいのは、いずれにしろ高級茶づくりは集団化がなじまないということであります。個人製茶工場への支援もよろしくお願いします。この集団化がなじまない、大きな畑ではできない、近くでないとできないというこの宇治茶づくりの特殊性から、市街化区域の農地が守れるのかどうかいうのが、いわゆる農業問題の土地問題なんですね。そこで、先ほど部長が答弁の中で農家同士で協定つくってもうたりしてやってもうたらよろしがなと、言われました。この間、農業委員会である事件がありました。それは農転が出て、露天駐車場をつくるんだけれど、そこは協定で前面道路がバックすることになってるのに、農業委員会はもう既に通過してしまったあと、地元の農業委員さんにわからないというような手続になっているんです、ね。たまたまそういう件がありました。ですから協定つくってくれ言ったって、協定がいまの手順からいえば守れない。だから地元調整をするための手順として、私、一つ質問したのに答えてないのがあるんですけれど、土地条例、宅造地域では土地条例を積極的に活用して、他の法令にかからんやつは土地条例で地元調整に回して、地元調整ができる時間をつくる。こういうことをすべきだと思います。この土地条例の積極活用について答弁がありませんでしたけれど、お答えいただきたいと思います。 それからマスタープランの問題は、予算だけ２,0００万やったかな、使うて原案つくったけど、ごみ箱へ捨てちゃったんか何かしらんけれども、市民に見せることもなくマスタープランづくりが頓挫しています。私はマスタープランを早くつくりゃええというものじゃないと思います。つくる過程が大事だと多くの人が言っています。つくるのに当たってこの小学校区単位でこの地域はどうすべきかという地元の議論を踏まえて、農業を守ろうという地域はそういうふうに指定をする。そういうマスタープランづくりはこれは要望しておきたいと思います。 逆線引きの問題ですけれども、お答えいただきたいと思うんです。通達ではどう書かれているんですか。大体市街化区域というのは１０年たったら市街化をする地域というのが市街化区域でしょう。１０年たっても何の開発のめどもない。そしたら逆に調整区域に繰り入れなさいというのが調整区域の考え方と違いますか。ここ確認しておきたいと思います。それでね、１０年たっても市街化のめどがない、生産緑地は３０年農地やろうというていうたはるわけですよ。それがね、いまの基準なら、私、言ったように２ヘクタールかたまっておれば逆線引きできるということになってるんじゃないですか。その通達、私が言ってること間違ってますか。建設省自身も市街化区域は開発促進ですよ。開発促進だからこそ、開発が進まないところは逆に逆線引きしてでも調整区域に入れなさいというのが、建設省の固い方針じゃないですか。お上の言うことをよくきく宇治市が、こういう方針にはなかなか耳を傾けない。地元の意向も、例えばひとかたまりで２ヘクタールあれば、逆線引き積極的にやるというふうなことをやったらええじゃないですか。そういう制度があること自身農家の皆さんも知らんし、あなた方もよく知らない。ここに問題があるんでね。こういう制度は希望するところはですよ、もちろん、使ったらいいと思うんですが、私の言っていること間違っているのかどうか、明らかにしていただきたい。 さらに、２０００年、来年どうなるのか、これ線引きについて地域裁量権をふやしていこうということが、建設省で議論されています。２０００年、来年には地域裁量権、府県になるのか、市町村になるのか明確じゃありませんけど、全国一律の都市計画はだめだということから、地域地域でこの線引き基準についてはいろいろ考えていきなさいというときに、あなた方がこういうルールを知らなかったら仕事ができないじゃないですか。お答えいただきたいと思います。 それからバス問題についてですが、何か部長のご答弁、前段と後段とよくわからんような答弁でしたが、いずれにしろバス問題に積極的に関与していかなければならないし、バス問題に宇治市が責任を果たさなければならないというようなことはちらっと言っておられた。ほんとにちらっと言っておられた。私は積極的にバス政策をもつべきだと思います。バスについて、都市交通の根幹だと私は思いますので、政策を明確にするお考えありますか、市長。バス問題の政策を宇治市としてつくるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたい。 バス問題懇談会については、バス会社のほうはそういうのがあったら行きますとはっきり我々に言っておられます－－いや、行ったら金要求されると思うてるやろうけども、だから金を出すか出さんかが先にありきじゃなくって、先ほど言ったようにバス会社の役割、行政の役割、はっきりさせて必要なことは行政も手だてをする、バス会社にももっと頑張ってもらう。そういうことを協議してほしいと思うし、市民も巻き込んでどういうバスにするのかということを、ぜひバス問題懇談会は早期にやっていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。 それから便所なし駅問題ですが、市がやるのではなくって、設置者側につくらせるように粘り強く要求すると、この答弁は本当に頑張ってる答弁であることは認めますよ。ただ問題は先ほど言ったように、ＪＲ側は宇治市とは決着済みや言うてるんですよね。だから、全然話になるのかならんのか、わからんじゃないですか。そこで、市長はこの要望して着地できる見通しをおもちなのかどうか、とりあえずみんなが言うから言うとこかいという程度じゃなくって、ほんとに便所がついた駅で着地できるという見通しをおもちなのかどうか、そこについてはお考えを聞かせていただきたいと思います。 私はどなたかが言っておったような事務室の便所に貼り紙をして、トイレ入れるようにしたらええとか、そんなことでは全くだめだと思います。そして宇治市が肩代わりして設置するのも、基本的にだめだと思います。市長とその点では意見が一致してます。その点でＪＲが言っている答えと私、全然違いますので、見通しについてだけお聞かせいただきたいと思います。 踏切の遮断時間の問題については、２０秒いう決まりがあることをあなた方もわかったわけですから、ぜひ言うていただきたいと思うんです。大して差はないとおっしゃったけどね、我々が調査したら１分４０秒ぐらいＪＲは閉まっておるんですよ。あなた方がＪＲから聞いたところによれば、例えば岡本道踏切、新茶屋踏切、これ同じ踏切ですよね。新茶屋踏切は京阪の踏切で下り電車で２２秒、岡本道踏切は下り電車普通で８６秒、４倍。４倍がわずかの差ですか。４倍も踏切が長いこと閉まっている、あなた、おとついの答弁で、８本が１２本にふえて３０秒ぐらいふえるだけだから大丈夫だ言われたけど、４本ふえて３０秒ふえるわけじゃないでしょう。１時間に４本ふえたら２分ずつふえたとしても８分ふえるじゃないですか。いずれにしても認識が全く違う。これは鉄道者側のお答えをあなた方聞かれた。実態はどうなのか調べるべきだと思うんです。以前は踏切の遮断時間全部調べられました。運輸省基準では調べてない。そこで運輸省基準での踏切遮断時間については調べて、大臣告示に明確になっているので、その基準を示してＪＲ側に短縮を要求すべきだと思いますし、さらに質問はいま言われた告示の２２条の２、踏切警報時間制御装置について、どう書かれてるのか、このことをご存じですか、２２条の２にどう書かれてるか、お答えいただきたいと思います。 公立幼稚園の問題は、じゃ、市民の要望があるのかどうかということが一つあるので、要望調査はするんですか。二つ目に、公私共存、つまり私学の経営を脅かしたらあかんという話ですが、在宅５５０人おられて、公立幼稚園は定数５２０で現在４００人しか入っておられません。これが３年保育しても私学の経営を脅かす存在にはなるとは私は思いません。文部省の言うことを何でもよくきく教育委員会が、文部省が平成１３年までに希望する子ども３歳保育を受け入れなさいと、明確な方針をもってる－－そこには当然、私学との調整しなさいということもあるんだけれども、希望する子があれば受け入れなさいということですからね、私、定数を大きくせんでもいいかもしれんと思います。希望をする子があるのならというのですから、あるのかないのか、調査すべきだと思います。これはいま２歳の子に調査するは難しい。そしたらいま入ってる子の親に、その人はもう入らへんでしょうけど、希望あるのかどうか、この調査は簡単にできると思いますので、希望の有無について調査するべきだと思いますが、いかがなものか。それから私学に３歳児保育やったところで影響しないと思いますが、なぜ影響するのか、根拠を示していただきたい。お答えいただきたい。 さらに１クラスの定数問題があります。他の自治体は大体おおむね２０人の時代です、公立幼稚園ね。この定数問題はどうされるのか、少しリンクするところがありますけれど、この問題もお答えいただきたいと思います。 地方分権の問題は、おおむね２０万人で委譲するもの、法律で決まってるものは開発、公害関係、この二つについては助役、京都府の会議とかアンケートで要求したのですか。これについては宇治市としては、おおむね２０万で委譲される、法律でおおむね２０万と書かれているこの二つについては、宇治市は取ろうと思っておられるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。２０万になるのはいまから６、７年さきにもうなるわけですから、しかも「おおむね」ですから２０万にならんでもできるわけですから、環境問題、開発問題、市民に近いところでやるのがええのか、悪いのか議論はあります。例えば建築確認が宇治市にきたから京都府がやっているときよりもしっかり違法建築取り締まっているかどうか言えば、大して変わらんなという声も現実問題あります。だから、必ずしもくるのがええのか、悪いのかわかりませんけどね。あなた方は市民に近いところにそういう権限がくるほうがいいんだとおっしゃってるんですから、開発許可、公害関係については、要求しているのか、またするのか、お伺いします。 それから財源問題ですけれども、委譲されるものへの財源問題はわかりました。財源問題で財源の自主決定ということがいわれてる、このことにどう対応するのか。 それから地方税の財源、租税総額の３分の１、これを見直すべきだとも書かれている。さらに交付税算定方法を見直すとはっきり書かれています。総務部長、宇治市は例えばこの交付税算定方式の見直しね、これによって宇治市はどうなるのか、宇治市はこの点についてどう要望しているのか、答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）水谷議員さんのＪＲ新駅のトイレの問題に関しましてお答えを申し上げたいと存じます。 私ども従来からＪＲには強く要望いたしておりまして、水谷議員さんがＪＲからお聞かせをいただいておられます内容が宇治市が合意をしておるという内容と、駅舎が狭隘だということだということで受けとめさせていただいております。私どもが従来、ここになぜトイレがないかという理由の中でＪＲからお聞きをしておりますのは、駅の位置が非常に狭隘な場所にあるため設置スペースの確保が難しい。また、トイレを設置をいたしますと、維持管理費が増加をし、収支採算性があの程度の乗降客では悪くなるということを総合的に判断して、トイレが設置できないというのがＪＲの意見であります。しかし、私どもといたしましては、昨日来、お答えをいたしておりますように、基本的に駅舎にトイレがあるというのは当然の話であります。そのことをいまＪＲにさらに重ねて強く要望しております段階で、仮にできなければどうするんだ、宇治市が「じゃ、かわって都市側の施設として設置をします」というふうなことでは、ＪＲに対する要望というのは全く実らないというふうに考えております。いまの段階は私はこれはやはり設置者の責任として設置をしていただくべきだということを、重ねて強く要望していくというのが宇治市として私は当然とるべき態度であるというふうに考えておりますので、粘り強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので。 ただ、この協定が、じゃ、そのことに合意をして協定をしたのかということになりますと、非常に微妙であろうかと思います。これは従来からも申し上げておりますように、一つには奈良線全体の複線電化という大きな、これは京都市からまた京都府、そして奈良市までを含みます非常に広域的な沿線各市町が長年にわたって取り組んでまいりました課題との絡みが非常に大きくございます。そしてこの時期にやらないと、複線化の工事が終わってから新駅を設置をするなり、そしてＪＲの宇治駅を改築するということは現実的には費用の問題も含めまして、非常に効率の悪い、また財政的にも投資効果の悪い事業となってしまうところでございます。そういった沿線市町の悲願、またＪＲ宇治駅の改築が私ども宇治市としての悲願であったこと、また新駅が小倉地域、南陵町地域の大変、皆さん方の力強い、そして促進協までをつくられた強い要望であったこと、このことを考えますと、昨年１１月にＪＲとの協定に当たりまして、このことだけですべてを破棄するということはできないという中で、苦渋の選択をしたということは事実でございます。しかし、私はやはりこういった問題は設置者が、要は鉄道事業者が設置をするのが当然の判断だというふうに理解をいたしておりますので、粘り強く、大変難しい話ではあろうかと思いますけれども、そのことは求めてまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 堂端助役。
◎助役（堂端明雄君） （登壇）いわゆる特例市制度の関係でございますが、これまで府からの権限委任、まあ地方分権制度を通じてでございますが、私ども京都府と市町村におきまして地方分権推進協議会ということの中で議論を重ねております。その中で市町村への権限委譲につきましての委譲の基本的な考え方といたしましては、水谷議員ご指摘のように、府と市町村の関係につきましては、府と市町村とが地方分権時代にふさわしい共同関係を確立する、それから府と市町村がそれぞれ処理するにふさわしい事務を見直す、地方分権型の行政システムの確立に取り組む、ということで市町村に対します権限委譲の基本的な考え方につきましては、市町村において処理することがふさわしい事務、権限の委譲を積極的に推進するということで、この過程に至るまでに各市町村からアンケート調査等を実施し、いろいろ議論をしてまいりました。その結果、今回につきましては１１年度１０月には１２項目の委譲、それから１２年度４月には６項目の委譲という形になったわけでございまして、もちろん特例市制度というものはございますから、これは自治大臣か指定を受けて権限を委譲するということで、ご指摘のように環境問題、公害問題、それからまちづくりの関係の法令、１５法律１９項目がございます。したがいまして、この点につきましては今後、分権推進協議会の中でも十分議論いたしまして、私ども宇治市は当然２１世紀に入りますと２０万都市になることは確実でございますので、いまからその特例市としての要件を備えるということで、十分な委譲につきましての討論、対応を検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 （水谷修君「要求したのかどうかを聞いているんで……」と言う） これは分権協議会全体の中で当然議論を尽くしております。一定議論をいたしておりますし、アンケート調査の中でも十分そういう意向を反映いたしております。 （水谷修君「そのアンケートで公文書で公開されるようなものぐらい答えたらいいやんか」と言う）
○議長（小牧直人君） 大石助役。
◎助役（大石多嘉四朗君） （登壇）バス問題でございます。 路線バスにつきまして、市民の日常生活を支える公共的な交通機関ということで、その役割は非常に重要だという認識をいたしております。一方では、バス事業者の経営状況は非常に悪化しておるというようなことで、全国的にもその経営状況がかなり悪いといいますか、８５％以上が赤字経営というような状況になっておるところでございます。そういうところで本市内におきますバス事業者につきましても、相当深刻な状況というふうなところも承っておるところでございます。 そういう中で今回、公のほうの何といいますか、支援といいますか、そういうものがどうなのかというようなところが問題化されてきておるところでございます。近年、近年といいますか、ことしの４月、運輸政策審議会のバス小委員会のほうから、相当踏み込んだ答申がなされております。今日まで行政の役割、法令上何も明確化されておらないというようなことでございました。そういう中でバス事業者と行政との関係からいいますと、いろんな話し合いをするにいたしましても、やはり企業というものと行政というものと、一つの一定の壁はございます。そういう中で今日まで至っておるわけでございますけれども、今回、先ほど申し上げました運輸政策審議会自動車交通部会バス小委員会で、相当踏み込んだ内容の答申となっておりまして、公のあり方といいますか、そういうものにも踏み込んでまいっております。それを受けまして今後、運輸省のほうで一定の方針が示されてくるだろうというふうに思っておりますので、そういうものを見ながら対処をしていきたいというふうに思っております。 それからお茶の関係で他市の状況を調べておるかというようなことでございます。系統的にきちっと調べておるというような状況にはなってございませんけれども、いろんな形での情報は得ております。特に宇治市よりも補助という面で前へ進んでおるというような団体につきましては、何といいますか、関係者のほうからもより早い情報が入ってくるというような状況もございますので、いろんなそれぞれのまちによっていろんな形のものがとられておるというふうに思っております。今後、宇治市にあっては宇治の今日の状況からどういうふうなあり方がいいかということにつきまして、生産団体のご意向も踏まえる中で検討してまいるというようなことにいたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（小牧直人君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）農地転用の行政指導の中での都市サイドについての２回目のご質問にお答えをいたします。 一つ目は土地条例の答弁が抜けているというご指摘をいただいておりますけれども、宇治市の土地開発行為の規制に関する条例では、農地の保全はできません。したがいまして、あえて失礼とは思いましたけれども、答弁を差し控えさせていただきました。 と申しますのも、これは議員もご案内のとおり宅造規制区域内、したがいましてＪＲより山側の区域について、土地開発行為個別法にかからんものについて条例を適用せよということでございまして、これはあくまで災害の発生の恐れのある場合にはこの条例を適用せよというふうに私は思っておりまして、直接農地保全とは関係ないというふうに判断をいたしております。 それから２点目の線引きの関係で、何も知らんのかというご指摘をいただいたわけなんですが、やはり我々都市計画を担当しておる者としましては、確かに市街化区域に入れるものについてはおおむね１０年以内に市街化が図れるものについては、積極的に市街化に編入しなさいというふうになってますし、逆に土地利用が見込めない部分につきましては、逆線をしなさいという項目もございます。それと穴抜きの逆線もございます。穴抜きになりますと、２ヘクタール以上の集団でないとなかなか基準に合わないということがございまして、今日まで穴抜きの逆線をした覚えはございませんが、市街化区域と調整区域の接点で若干の線引きの調整してきた経過がございます。ただ、議員もご案内のようにこの線引きというのは相当利害が絡んでまいります。したがいまして、土地所有者の意向をお聞きする中で、我々今日まで事務手続をやってきた経過がございます。したがいまして、議員のほうにそういうお話があれば、私どものほうへご連絡をいただければ、それについて京都府とも十分調整を図る中で対応してまいりたいというふうに思いますが、残念ながらこの都計決定は知事決定でございますんで、宇治市の考えのもとに線引きはできないということがございます。これはひとつご理解を願いたいというふうに思います。 それから線引きに絡みまして、今回都市計画法の改正がされてきております。それで２、３日前の新聞を読んでおりますと、都市計画中央審議会でも、この線引きの関係等についても権限が都道府県におりるというようなことも聞いておりますし、そこらの推移を見ながら我々は今後、事務手続を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 以上であったと思います。
○議長（小牧直人君） 小西技監。
◎技監（小西輝男君） （登壇）ＪＲの遮断時間の関係についてお答えを申し上げます。 既に議員のほうにも資料提供ということでお渡ししている内容については私も十分承知をいたしております。ご指摘のように開きがあることも承知をいたしております。ただ、先ほども申しましたように、非常に踏切遮断時間については専門的な要素とか、複雑な要素がございまして、例えば先ほどご指摘いただきました茶屋前踏切、これはＪＲと同じ踏切一体的になっているところですが、ここで例えばＪＲの踏切の遮断時間を見ますと先ほど１分４０秒というご指摘ございましたけれども、我々ＪＲから聞いておりますのは、その同じ踏切で一番短い遮断時間は４０秒前後から一番長いのはご指摘の１分４０秒、あるいはそれを少し上回るような開きがございます。同じＪＲで同じ踏切で１日の時間帯によってはそういう開きがあるということでございまして、そのあたりの内容につきましていろいろＪＲに対してお聞きはしているわけですけれども、なかなか素人判断では理解ができなくって、苦慮しているところでございます。そのあたりは非常に専門的な要素が多くって我々としても、先ほど申し上げましたとおり十分把握できない状況でございます。 なお、２２条の２の関係でございますが、これは踏切警報時間制御装置、いわゆる列車識別装置というふうに思いますけれども、このあたりにつきましてはＪＲのほうにもいろいろ過去から奈良線について、そのことが他の私鉄にはついていながらなかなかＪＲにつけていただけないということで、要望してまいってきているところでございまして、ＪＲのほうに聞いていますところでは、ＪＲ西日本では計画的にそういった装置はつけていく計画はおもちのようでございますが、残念ながら重要度と申しますか、緊急度と申しますか、そういった観点から奈良線にまでなかなか及んでいないという状況もお聞きしているところでございますので、宇治市といたしましても極力早くそういったものを整備され、踏切時間の短縮、あるいは安全の確保の推進につながるように今後とも要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○議長（小牧直人君） 下岡総務部長。
◎総務部長（下岡喜生君） （登壇）地方分権の推進に伴いまして地方自治体における財政基盤の強化、あるいは制度の見直しという中でどのような形で、しかも各全国の市町村いわゆる自治体が最も基本といたしております地方交付税制度、これにつきましても今回の地方分権の中で十分に見直しの事項が組み込まれておるわけでございまして、地方交付税の機能は議員も十分ご承知のように長い歴史の中で可能な限り自治体の実態を、需要をとらえながら、その反映をした交付額になるように制度として毎年いろいろと改められているところでございますけれども、こういった分権の中で今日までありました補整係数、これは地域地域によりまして態容補整とかそういったものがあるわけでございますが、こういったものの補整係数をできるだけ簡略化していこうとこういった動き、また今年度に入りましても引き続き学校の公立幼稚園の運営あるいは私学助成費等々につきましては、法律で定める単位費用を用いていこう、こういった算定方法の簡略化等も続けられておるわけでございまして、私ども地方自治体にとりましては、地方自治体の財政運営の自主性の主体性を高める、こういう方向にありますんで、今後の制度改正等に十分期待を寄せているところでございます。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）コンクリートの劣化対策についてでございますが、特に公共施設の市営住宅なりの劣化につきまして、議員ご指摘のとおり先ほど見本を見せていただいたわけでございます。鉄筋のコンクリートのかぶりとか、厚みによりまして石材中のアルカリ性がセメント及び空中の燐酸分と混合し、そういう内容でできまして硫酸ソーダがコンクリートの著しく風化を促進さすということも考えられるわけでございます。特に建物の耐震とか強度にはいま問題はないとは考えておりますが、このまま放置いたしますと進行するおそれがあると考えております。市長が基本的なご質問にお答えされました内容でですね、建築物等の調査実施計画の中で外壁、外観、またそのひび割れ等著しいそういう箇所を調査いたしまして、この結果を踏まえまして計画的に補修等をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 （水谷修君「聞いてるのは施工ミスですかって聞いている。設計ミスですか、それだけ聞いている」と言う） 施工ミスとか設計ミスというようなご質問でございますが、これにつきましてはいろいろと建物等公共施設につきましては、土地の強度とか、また建物の強度的なもの、いろいろ地形地形によって変わってくるわけでございますので、そういった内容、コンクリートの厚みの関係でございますが、そういったひび割れについてはそういう地形の関係もございますけれども、そういう剥離の関係につきましては、やはり化学的な物質によりまして剥離がしてくるというようなことでございますし、多少の厚みの関係で水回りの関係ですね、そういうようなんで剥離が出てくるとか、いろいろな原因の要素がございますので、その辺を踏まえて調査する中で今後の対応を含めて考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）幼稚園の３年保育について、文部省の方針に従わないのかというご質問だったと思っておりますが、文部省の考え方といたしましては、あくまで入園を希望する３歳児というものに限定をされていますことや、また地域の実情等十分勘案して計画を立てなさいということになっているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今日まで就学前教育につきましては私立幼稚園ともに実施をしてまいったという経過もございます。そういったことを勘案をいたしますと、私立幼稚園の整備の動向が一定成熟されているというふうに理解をいたしているところでございまして、先ほども申し上げましたように、必ずしも３歳児だからすべてが就園を希望しているということの結果には至ってない、そういうことも承知をいたしておりますので、私どもとしては公立としての２年保育は継続をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから他市の状況を申されました。他市で実施している部分については２０人という数字が出されておりましたけれども、他の都市で３歳児の教育を行っている団体では２０人規模で実施をされているということについては、承知をいたしております。 それからコンクリートの劣化の問題で学校施設の問題で剥離の状況を説明をされました。これは設計上のミスなのか、施工上のミスなのかということでございますが、私どもといたしましては実際に技術職員が目視、また実際にハンマーをもって確認をいたしております。その結果として鉄骨が露出している部分については、私どもの技術職員があえてその部分、浮きがあった部分を落としていったという状況がある部分だろうというふうに思っておりますし、写真の状況を見まして、確かにうちの職員は既に確認をしているというふうに思っております。その段階で結果として肉厚の問題がいまご指摘があったように思っております。これは設計上の問題とは私ども考えておりませんが、施工上の段階で何らかの要因によってそういった結果が起こったんではないかというふうに推察をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小牧直人君） 水谷修さん。
◆（水谷修君） コンクリート劣化問題は、私、言うてるのは３センチなかったらあかん基準で設計してるんちがうんですか、１センチしかなかったら設計ミスか施工ミスかどっちかやないですか。コンクリート自身も１センチ傷むのに５０年もつのが当たり前なのに１０年、２０年で痛んでたら、そこにコンクリート自身の施工ミスがあるんとちがうだろうかということがあるんでしょう。だから聞いてるわけでね。ぜひその辺も含めてしっかり調査していただきたいと思います。 教育長、私配った写真ね、去年から剥離しているのを知っているところ、これ剥離、たたいたあとじゃないです、ここまだ落ちてないとこありますよ。たたいたあとを撮ったんじゃありません。前から落ちてあるとこを私、知ってたから撮っただけ。あなた方がたたきに行って落としたあとを私が撮ったんじゃありません。まだたたいてないやつ。いずれにしろ早急な対応を要望しておきたいと思います。 それから農業関係ですが、いろんな茶生産への補助については他市の状況も十分調査していただきたい。さらに宇治市の状況も調査していただきたい。宇治市自身市街化区域に茶畑がなんぼあるか自身どこも知らない、こういう現状ですからね。そういう調査も含めて抜本的な対策を要望しておきたいと思います。 それから農地転用がどんどんされていう問題で、私、土地条例の問題言うてるのは、それで農地の開発を認めるな言うてるんちがうんです。それを土地条例にかけたら調整する期間があって、いろいろ例えば地元協定があるやつとかも地元と調整することができる、そういう要素もあるよということを言っているわけです。 それと逆線引きの問題についても、線引きの裁量権がどんどん下へ下へきます。ですから宇治市自身の考え方を整理する必要があるし、「あんたに言うてる人があれば教えてくれ」ということですけれど、あなた方がそういう制度があるよと広報して、希望があったら申し出てくださいと市政だよりにでも書くのがあなた方の仕事じゃありませんか。ぜひそういう希望があれば逆線もするいう意思があるのであれば、そういうことを市民にもお知らせしていただきたいと思います。 それから農地転用の問題については、農業委員の皆さんも困っておられます、正直言うて。農業委員会フリーパスのルールになっちゃったんですからね、だから何とか宇治方式で事前調整ができるような方法はないだろうかということをみんなおっしゃっておられるんですよ。ぜひ市長にこの点聞きたいんですけど、一度農業委員会に出席されて、その辺のお声も聞かれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。その点だけお聞きをしたいと思います。 それからバス問題については、今年度、新年度で早急にバス政策をもっていただきたい、要望しておきたいと思います。 それから便所なし駅問題については、市長の熱意と考え方、これは私と意見一致しているとこなんで評価するんですよ。ただ、問題はそこで着地できるのかどうかがあります。なので、様子を見守りたいと思いますし、議会の中でも１人別の意見の方ありましたけれど、みんな便所はあるべきだと思っておられる人ばっかりですんで、議会の総意ともいえるぐらい、今回何人質問したんですか、こういう議会の意向もあるわけですから、ぜひ強力に働きかけていただきたい。 それから踏切の遮断時間の問題についても、列車識別装置だけじゃなくって、遮断時間を列車のスピードで変わったらあかんと決まっているんですよ。早い電車が来ても、おそい電車が来ても遮断時間は一定にしなさいというのが決まりなんです。それが２０秒なんです。２０秒のところを１分４０秒もかかっているような踏切がいっぱいあるから、困っているわけです。そこに１時間８本が１２本になったら、藤田議員もおっしゃっていたように線路が二つ続いてるようなとこは大変やないですか。根拠ははっきりしたわけですから、強く要求していただきたいと思います。要望しておきます。 それから公立幼稚園の問題は、先ほども言いましたように公立で３年保育をしても私学に影響するほどのものではないとはっきり思います。それと、教育長おっしゃっておられたように、希望者があれば入れんならんということですので、希望者があるのかないのかは、実情を把握するために２歳児の親が無理でしたら、現状公立幼稚園に入ってる親などに調査をするなど状況把握を、やるかやらんかは別にしてまずしていただきたい。希望があるのであれば、文部省の言うとおり希望者は入園させる、そういう措置を講じるように要望しておきたいと思います。 それから定数問題についても、定数を下げれば入れる枠が小さくなるのでいろいろ矛盾はありますけれども、定数を小さくしてクラスをふやすなども含めてぜひ検討を要望しておきたいと思います。 地方分権問題は、開発許可、公害問題、これ要求したのかという質問している。そんなんアンケートで出したやつやから、別に公文書で出したやつ、情報公開に出したらわかることでしょう。要求したのか、宇治市は開発許可や公害関係を宇治市の権限にしたいと思っているのか、この点だけお答えいただきたいと思います。 それから財源問題は、私、聞いたのは部長、宇治市にとってどうなのか。交付税の算定基礎がいま言うたように変わるのは知ってますよ、全部書いてあるんだから。宇治市にとってどうなのかということを聞いたので。細かいこと決まってません。だから詳細にわからないかもしれませんけれど、宇治市にとってどうなのかということも調べていただいて、しかるべき時期に総務委員会に報告事項があるわけですから、その時期に改めて聞きたいと思いますので、きょうはそのことだけ検討しておいてくだいということだけ言うておきたいと思います。 以上です。質問は二つだけです。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）水谷議員さんの農業委員会への出席につきましてお答えを申し上げたいと存じます。 私も南部共済の理事という関係で農業委員に就任をさせていただいておりますが、昨年度はたしか１回しか出られなかった。また今年度につきましてはいまだ出席できてないという状況であろうかというふうには存じます。基本的には日程調整がつきましたら出席をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 堂端助役。
◎助役（堂端明雄君） （登壇）だだいまのお尋ねの件でございますが、アンケート調査の中ではそれぞれ市町村が個別の回答をいたしております。ただ、その整理の中といたしまして、特にご指摘の都市計画等土地利用建築関係、これは各市町村が委譲を求めるという形でこぞって多くの団体が希望いたしております。ただ、環境、公害関係につきましては、一つは特殊な技能、資格等高い専門知識を必要とする事務、あるいは市町村間の連携をとることが特に必要な事務ということで、市町村から見まして府に期待する主な事務の性格というところに入っておった記憶もあります。いまアンケートの細かいところ見ておりませんのでわかりませんが、それともう一つは権限委任に当たりまして市町村サイドで気になっておりました不安な点といたしまして、財政負担の増大はしないか、事務量の増大はしないか、事務を担う人材の育成はどうなのかと、こういう点から公害関係につきましては非常に専門的・技術的な点がございますので、いまちょっとアンケートの結果を見ておりませんが、一定留意事項という形で考慮する必要があるというような形のアンケートの結果をまとめたような気がいたします。 いずれにいたしましても、まちづくりの関係はこぞってできるだけおろしてくれという形でみんな集約いたしておりますので、いずれにいたしましても地方分権にふさわしい権限委譲を財源措置も含めて当然やるべきだという形で今後とも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 暫時休憩いたします。 午後０時５８分 休憩 午後２時００分 再開
○議長（小牧直人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 日程第１、一般質問を継続いたします。矢野友次郎さん。
◆（矢野友次郎君） （登壇）平成１１年９月議会における一般質問を行います。 ８月のトルコ大地震に続き、先週発生をいたしました台湾の大地震、いずれも数千人規模の死者を出し、いまなお救援、復旧、そして復興に懸命の努力が払われております。日本でも台風１８号が直撃し、熊本県を初め全国で多くの犠牲者が出ました。自然の猛威の恐ろしさを改めて感じさせられました。しかしこの夏の一番印象に残る悲劇は、何と言ってもお盆の当時、神奈川県の玄倉川のキャンプ地の事故であったと思います。いずれも人と自然の問題で、特に事故は、その判断の過ちが大惨事を招いたものではないでしょうか。犠牲になられた方々のご冥福と、一日も早い立ち直り、復興を祈らずにはおられません。 それでは具体的な質問に入らさせていただきます。 第１番は中宇治地区の問題でございます。 その一つは、宇治川の安全対策についてです。宇治公園の塔島を中心といたします一帯は、宇治川の清流を水辺地域とした、一番宇治の中でも景観の美しいところであります。平等院とともに宇治を代表するところであり、宇治を訪れる観光客の方々を初め、市民の集う場所でもあります。観光宇治の顔である宇治川、塔島周辺の安全対策をお伺いをいたします。 特に本年春に大変不幸な事故が発生をしたことは、記憶にまだ新しいところです。国や府で、事故のあと柵等の対応がされましたが、二度とそして絶対に、春のような事故が起きないために、秋の観光シーズンを迎え、観光宇治の立場から、宇治に訪れる多くの観光客や、特に塔島で遊ぶ小学生や幼稚園児等の川への転落事故がないか、その安全対策はどうかをお尋ねをいたしたいと思います。 二つ目は、中宇治地域の中心市街地の活性化についてであります。 中宇治地域は、宇治市の中心地域でもあります。今日まで商店街振興会を中心に、商店街の
コミュニティー道路化を初め商店街の活性化に向け、いろいろ取り組みを続けてこられました。しかしながら、空き店舗や店を閉じられ専用住居への移転等、商店街が変貌をいたしました。原因としては、車社会への対策のおくれや道路の未整備、駐車場、公園、そしてだれもが集える地域公共施設の未設置等が、中宇治地域の空洞化に拍車をかけたことと思います。こうしたことは、日本全国の衰退傾向にあります中心市街地商店街が抱える問題でもあります。総理府の小売り店舗等に関する世論調査では、自分の住んでいるまちの中心部は活気がないとする回答が４4.１％で、活気がある３9.６％を上回り、活気がない理由として、商店街の旧態化を挙げたもの３5.７％、人口の減少によるもの１7.３％、魅力のある施設がないもの１6.５％としております。また同じ時期にとられました全国市長会の都市内道路整備等に関するアンケート調査でも、中心市街地における問題として、高齢化の進行や居住人口の減少、郊外店の立地に伴い商店街への来訪者が減少しているということです。また閉まっている店舗が多く、商店街がまばらになっている等の、商業機能に関する問題が多くなっていると、指摘をしております。 国も、地域再開発や市街地の整備改善、商業の活性化への法律で支援策を講じております。宇治市の中心市街地として中宇治の活性化の対策が必要と考えますが、中宇治における活性化に向け、市としてイニシアチブを取りながら、今後どのように取り組まれるかをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、雇用対策についてであります。 最近の失業率は、4.９％となり、中でも中高年の失業率はさらに高く、地域的には関西圏に高いとされています。先般、堺屋経済企画庁長官は、「我が国の経済は、民間需要の回復力が弱く、雇用情勢が厳しさを増している。景気は依然として厳しい状況をなお脱していないが、経済政策効果の浸透でやや好転をしている」と報じられており、なお続き、長官は、「景気の底打ち宣言を見送ったものの、国内総生産がプラス成長となり、景気回復期待が高まったが、今日急激な円高進行で、先行きに懸念が残っている」と結ばれております。こうした中で政府は、雇用問題について臨時応急の措置として、
地方公共団体においても、雇用・就業の機会を図る緊急地域雇用特別対策事業として、2,０４７億円の交付金を創設をいたしました。前日、また前々日の一般質問で、宇治市においてもこの緊急地域雇用特別交付金が３カ年で１億7,５００万円、１万６,0００人の雇用になることが明らかになりました。 そこでお尋ねをいたします。雇用創出量に対し、進捗状況に応じた雇用達成度をどのような手段で公表されるのか、またシルバー人材センターもセンターとして就業機会開拓専門員を配置し対応をされておりますが、今日、会員の登録数は３月の３０９名から８月には３４０名にふえたと聞きます。今回の雇用対策で、シルバー人材センターへの発注はあるか等をお聞きをいたしたいと思います。 ３番目は、庁内の体制についてであります。 まずその一つは、行政改革の推進に向けて、事務局の体制についてお尋ねをいたします。平成９年１０月に宇治市行政改革審議会から答申を受け、平成１０年５月に第３次
行政改革大綱が策定されました。この大綱は、２１世紀の宇治市のあるべき姿を築いていくもので、一つには行政の簡素・効率化。二つには市民サービスの向上、市民の信頼と期待にこたえる。そして三つには地方分権を見据えた行財政基盤の形成と人材育成。四つに健全財政の堅持。以上四つを視点とされたもので、行財政全般の見直しも必要とされています。計画期間は平成１０年から平成１４年までの５カ年が実施期間で、本年は２年目に当たります。特に本年１１年度、そしてまた来年１２年度は、実施事項が検討から実施へ移る大変重要な時期であると思います。この行財政改革を推進するに当たり、全庁内の全組織、機構が挙げてこれに取り組むことはもちろんで、しかも職員の人一人一人が意識の改革を必要とするものです。しかしその実務事務局としては、本年４月の人事異動の折に、専任の理事の就任と、事務局として企画部参事が当たっているのが実情でございます。 私は、厳しくなる財政、定員管理の人事対策、職場の活性化、一人一人が仕事に対して英知や創意が不可欠であり、行財政改革の推進はより強固な執行体制が必要であると考えます。特に事務局体制の強化を図らなければならないと思いますが、お考えをお聞かせをください。 次に監査事務局に関してでございます。 監査委員制度は地方自治法に規定され、監査委員は単独でも職務権限を行使できるとされています。また以前は財務監査に限られていた監査が、今日行政監査として事務全般に及び、その有効性や効率性の観点から監査をし、また納税者が理解できるような公正性や合規性、そして投下コストに見合う投資かの監査も重要と思います。特に久保田市長は、日ごろから都市経営的にも必要なものがあると、そういうことを常々おっしゃっておられます。監査の必要性が求められ、そして今日情報公開や住民よりの監査請求等、ますますこの監査に対する仕事の量が増大する一方と考えます。将来において、監査委員の補助機関であります監査事務局の体制を充実されていかなければならないと考えます。 また昨年１０月より都道府県や政令都市に、外部監査制度がスタートいたしました。宇治市においても外部監査の導入について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたしたいと思います。 ３番目はボランティアの推進についてです。 介護保険制度のスタートを来年４月に控え、各福祉施設は入園者の園外行事等についてボランティアの協力を求められておられます。またボランティア活動は、積極的に行うことが今日世の中として求められております。宇治市においてはボランティア休暇－－ボランティアと災害復旧に限られているとお聞きをしますが、こういった特別休暇制度があります。取得の実態としてはどのようなものか、取得はまだまだ少ないと聞きますが、それであれば、制度の認識度合いはどうなのか。職員教育的にはどのようにされておるのか。私は、市の職員の方が率先して福祉現場にボランティアとして赴かれ、いや、幹部の方がそういったことを実践をされ、高齢者の方や障害者の方の車椅子を押し、介護をされることが本当に大事なことと思います。そしてそのような経験が、体験が、これからの市の業務に必ず役立つべきでないかと思います。ボランティア活動をどのように推進されるか、お尋ねをいたします。 次に教育行政、学校給食についてです。 学校給食については、栄養バランスの取れた食事の提供や正しい食習慣の形成は言うまでもなく、教職員と児童とのコミュニケーションや児童間の好ましい人間関係の育成等、児童の心身の健全な発展を図る上で、小学校教育においては、大きな教育的意義を有していると考えます。 また、今日学校給食は、Ｏ－１５７による食中毒を契機として、その徹底がより一層求められる衛生管理の充実にかかる問題や、ふるさとの味やおふくろの味といった、日本の国独自の食文化を踏まえた食事内容の多様化にかかわる問題、さらに給食食器の更新やランチルームの整備などの食事環境の改善問題など数多くの問題を抱えており、幅広い分野からの的確な対応が求められております。教育行政上の大きな課題であると認識をいたしております。 しかし、学校給食につきましては、児童数の減少等による運営コストの増大は、市の財政上からも大きな負担となってきており、この人件費負担の肥大化による運営コストの縮減問題は、第３次行政改革の大きな課題を伴っております。学校給食の充実への取り組みを進めていくには、まず、構造上の課題をいかに克服するかというのがポイントであると思います。この意味からも、学校給食の総合的な見直しは、もはや避けて通れない時期にきていると考えるところです。 市教委でもこのような認識のもと、学校教育の調理方式に関して総合的に見直すとの方針を固められ、去る９月１３日に「宇治市学校給食調理方法見直し懇話会」から答申を受けられたと聞いております。 そこでお尋ねをいたしますが、今回受けられました答申を市教委ではどのように受けとめられておるのか、また今後の見通しをどのように立てておられるのかにつきまして、お聞きをいたします。 ５番目は道路問題についてです。 いままで生活道路と思っていた道が、ある日突然、先線のルートがつながり交通量の多い幹線道路となった。それまでなかった朝夕の車の渋滞が自分の家の前まで続き、大型車や観光バスが頻繁に通行する。そのたびに家は振動し、洗濯物にも黒いほこりがつく。昼夜を問わず車が通るところの騒音、そしてまた道路には地下溝のふたがあり、それがタイヤにかかるところから、よりタイヤ音を助長し、また制限速度も守られていない。まさに道路脇の住民にとってはまことに驚きのことです。 せっかく手に入れたマイホームだが、どこかへ引っ越しすると思っても、自分らのいまの夫婦の生活上、それもままにならない。これは下居大久保線、すなわち琵琶台のこの道路の通過脇に住む住民の人の話で、先線のルートがつながれば利便性も高まる利点もありますが、道路施工当時、本当に今日のような通行量や通行車両の種類も含め、現状に添うような施工がされていたか、大変疑問に思われます。このようなことは下居大久保線だけでなく、今後通過が予測をされます黄檗山手線、その中の羽戸山周辺の川東六地蔵線や須留線も同じ状況になると予測がされますし、そのほかいろいろ宇治市の各幹線にもこのような状況があると考えられます。 私はこうした道路に対し、アスファルトは低騒音舗装や遮音壁、環境施設等の施工や道路下の埋設蓋による路面の凹凸等をどう整備していくか、また道路そのものの安全対策も含めて、急増する通行車両への道の改修、改良をどうしていくか、これからの大きな問題と思います。今後こういったことにつきまして、どのように対策を講じられるかお聞きをいたしたいと思います。 道路の二つ目は、カムループス道路についてであります。 平成７年８月に宇治市とカムループス市の両市友好都市盟約締結５周年を記念して、両市の繁栄と友好を願って、下居大久保線を愛称カムループス通りと命名をされました。カムループス市とは、現在中学生の訪問やまた英語の教員の受入れ、そしてスポーツ交流等で一層の友好関係が深まっております。ただし、現状のカムループス道路そのものの道は、先ほど私が申し上げたような現状でございます。私は本来、この道を通る人が、また道路の近隣の市民が、この道路に愛着を感じ、敬愛をし、そのことによって宇治市とカムループス市との本当の親善がつながると思います。市としてこの道路のカムループス通りと命名をされた意義と現在の実態について、どのようにお考えなのかをお答えをいただきたいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）矢野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず中宇治の諸問題に対するご質問にお答え申し上げたいと存じますが、宇治市には年間を通じまして数多くの観光客が訪れられまして、特に宇治川の塔島周辺の宇治公園は、観光客や市民の憩いの場にもなっているところでございます。議員ご指摘のとおり、春の観光シーズン中、３月２８日に痛ましい事故があったことは記憶に新しいところでございます。こうした事故防止のため、宇治公園において河川を管理される建設省、公園を管理される京都府に加えまして、宇治警察署や私ども宇治市等によりまして、水難事故防止連絡会を組織をいたしまして、各行政機関で対応できる施策を早急に実施することといたしたところでございます。 夏の花火大会までに事業を完了すべく、建設省におきましては、階段のある箇所５カ所において固定式のチェーン柵、手すり、案内板等の設置をされ、また京都府におかれましては、中の島本流側の護岸の上に約５２０メートルにわたって、高さ８０センチの柵の設置と植栽を行われまして、簡単には柵を越えられないように事業実施をされたところでございます。おのおのの工事につきましては、観光地でございますことから景観保全にも十分配慮したものとなっております。こうした措置によりまして、安全性は格段に向上したものと考えておりまして、今後痛ましい事故がなくなることを願ってやまないところでございます。 次に中心市街地の活性化問題でございますが、地方分権推進の一環として施行されましたまちづくり３法につきましては、過去の画一的なまちづくりを改め、地域性を重視した特色あるまちづくりが地方においても実施できるようになり、評価をいたしているところでございます。中心市街地活性化法によります整備は、商店街や地区の活性化につながるものと考えております。しかしながら、地元の積極的なお取り組みや熱意がなければ実施は困難でございます。地元では、中宇治地域中心商店街活性化推進協議会が組織をされまして、道路整備などのまちづくりのお取り組みや、まちづくりに関します要望活動をされるなど、具体的な課題に向かって既にお取り組みをされておりまして、より積極的な取り組みに期待をしたいと考えております。今後とも協議会、そして府、市、会議所などで十分な連携を図り、商店街の活性化と地域の発展に向けまして、引き続き支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に行政改革推進のための庁内体制についてお答えを申し上げます。 行革の推進につきましては、第３次
行政改革大綱及び実施計画を策定いたしましたときに、「実施に当たっては、全庁一体となって積極的に取り組んでまいります」とのコメントを発表いたしましたが、いまもその姿勢と考えは変わっておりませんし、不退転で取り組む覚悟でございます。そのため、策定を控えました平成１０年度の人事異動におきましては、行政改革を所管する計画推進室の室長に専任の担当参事を配置をし、さらに本年４月の人事異動では部や課に、組織にとらわれることなく、あくまで全庁的な立場から行政改革の推進を図るため、新たにいずれの部にも属さない、私直属の行革担当理事を配置をしたところでございます。また、庁内組織といたしましては、私を本部長として助役を副本部長、収入役、
水道事業管理者、教育長以下を本部員とする行政改革推進本部を設置をし、そのもとに各部の次長で構成をする調整部会、さらに各課長、主幹で構成する基礎部会を設けまして、全庁的な推進体制をとってまいったところでございます。 一方、行政改革につきましては、市民の立場から適切な進行管理を行っていただくため、昨年１１月に８名の市民の皆さんからなる行政改革進行管理委員会を設置をさせていただきました。その進行状況、年間の取り組み、成果等につきまして、報告、説明をさせていただき、各委員からはご意見やご助言をいただき、本部会議を通じてこれらを関係各課にフィードバックさせているところでございます。 しかし、議員ご質問のこれらを支えます事務局体制につきましては、なお検討を要する課題があると考えております。いずれにいたしましても、市政方針上の重要課題である行政改革をより積極的に推進をするためにも、議員ご指摘の点も踏まえまして、より効果的な庁内体制の確立に向け、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次にカムループスロードに関しましてお答えを申し上げたいと存じます。 平成７年８月に友好都市カムループス市との友好都市盟約締結５周年を記念をいたしまして、あわせて両市の永遠の友好推進を願いまして、市道下居大久保線全線を愛称カムループス通りと命名し、同時に植物公園前に記念碑が建立されたところでございます。この記念碑の除幕式には友好都市盟約締結５周年を記念して、宇治市を訪問されておりましたカムループス市民訪問団４６名の皆様方にもご参加をいただく中で、盛大に開催をされ、本市とカムループス市との友好親善の推進に、大きな役割を果たすものと期待をしたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、このカムループス通りがその後市民の皆様方に十分に周知をされているという状況にはなく、一つの課題であると認識をいたしております。折しも平成１２年度にはカムループス市との友好都市盟約締結１０周年、またあわせまして本市の市制施行５０周年を迎えることとなるところでございます。こうした意義のある年を一つの契機といたしまして、このカムループス通りが本市とカムループス市との親善交流の絆の深さを象徴し、なお一層市民に親しまれるゾーンとなりますよう、その方策について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 奥村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（奥村茂君） （登壇）雇用対策についてお答えいたします。 平成１１年７月における失業率は、６月に引き続き過去最悪の4.９％となっており、深刻な状況が続いているところでございます。また有効求人倍率は７月時点で全国で０.4６倍、近畿で０.3８倍、京都府では０.4２倍となっており、宇治公共職業安定所管内におきましては０.2４倍と、厳しい状況にございます。 こうした状況を受け、国においては緊急地域雇用特別基金事業が創設され、地方自治体における臨時緊急の雇用就業の機会創設のため、２,0００億円が予算化されたところでございます。京都府への配分額は４２億２,0００万円となっており、本市には約１億7,５００万円の配分通知をいただいております。 本事業は、さきに申し上げました厳しい雇用状況を受け、新たな雇用、就業機会の創設を図ることを目的として、平成１１年度から３カ年にわたって実施するものでございます。京都府では３カ年で延べ約３９万人の雇用創出を目指すこととなっており、本市では目標人員を延べ約１万６,0００人としております。市といたしましては目標達成のため、関係各課に事業の円滑な事業実施計画を指示しているところでございます。 緊急地域雇用特別基金事業におけるシルバー人材センターの活用につきましては、この中で公園の美化事業などについて検討をしていただいているところでございます。 また、上部団体でございますシルバー人材センター連合会から補助を受け、就業機会開拓専門員を２名雇用され、高齢者の就業機会の拡充に努められているとお聞きをしているところでございます。いずれにいたしましても、現在の厳しい雇用状況が早期に打開されますよう、市の立場ででき得る対応はいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君）
中谷企画管理部長。
◎
企画管理部長（中谷維伸君） （登壇）ボランティアの推進についてお答えを申し上げます。 ボランティア活動は、阪神淡路大震災を契機に、社会奉仕活動の重要性と社会貢献としての効果的な役割が再認識されたところでございます。そもそもボランティア活動は、福祉事業活動を中心に長い歴史を持っておりまして、ボランティアが果たす救済、救援の精神は現在に至って一層高まってきております。また近年、仕事以外の分野、例えばボランティア活動をする中で、生きがいややりがいを見いだすことは、幅広い人間性を養いますとともに、日常の仕事の面においても、新たな意欲や新鮮な感覚を創出できる可能性があるといわれております。 このような社会情勢を背景に、公務員におきましても、平成９年４月にボランティア休暇が創設され、本市も同時にボランティア休暇を施行したところでございます。このボランティア休暇は年間５日間の有給休暇が取得できますが、ボランティア活動の条件が災害時の救援と福祉施設での奉仕活動に限定をされておりますため、現在のところこの休暇を利用した職員は２名にとどまっております。 しかしながら、宇治市職員のボランティア活動は、職員それぞれが土曜、日曜、祝日、あるいは年休などを利用して社会福祉協議会や日赤などを初め福祉分野に限らず、教育、体育、地域や町内会、またＰＴＡなども含めたさまざまな分野で、積極的にボランティア活動に参加しているものと考えております。 公務員のボランティア活動も、強制されて行うものではございませんが、市民の方々との触れ合い、また一体となって社会貢献の達成感が得られることができる貴重な場でもあると考えております。 今後とも職員のボランティア活動を推進していきますために、現行のボランティア休暇の奨励を行ってまいりますほか、さまざまな研修機会を通じまして、ボランティア活動への意欲を高揚させてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 中西
監査委員事務局長。
◎
監査委員事務局長（中西冨美恵君） （登壇）監査委員事務局の体制についてのご質問にお答えいたします。 近年、一部の
地方公共団体の不適正な公費の執行への批判の高まりや、情報公開制度の施行により開示請求が多くなり、その中から住民監査請求が増加する傾向があるなどにより、現行の監査委員制度の充実強化と外部監査制度の導入によるチェック機能の強化、監査委員をサポートする事務局体制の充実が求められております。 また、議員ご指摘の行政監査につきましては、平成３年の地方自治法の改正により、従来の財務監査に加え、組織、職員配置、
事務処理手続、その他行政運営について、その適正性、効率性、組織運営の合理性などの観点から監査を行うことができるとされておりまして、時代的要請にこたえられる監査の体制づくりが必要であります。 本市におきましては、平成１０年の組織機構の見直しの中で、固定資産評価審査委員会事務局と兼務でございますが、監査委員事務局に１名増員いたしております。全般的に見て戦力アップされたところでございます。行政の透明性の向上、監査の充実が強く求められている中、それにこたえられるよう事務局体制もより強化・充実すべきでありますが、当面、現体制で全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 行政監査につきましては、現行行政監査という位置づけでは実施いたしておりませんが、定期監査の中で、財務面とあわせて行政監査の視点も入れて行っております。いまのところ現行のやり方の中で、効率的、効果的な行政運営が執行されているかについて監査してまいりたく思っております。 また外部監査につきましては、平成１１年４月から都道府県、政令指定都市、中核都市におきまして実施されております。 本市といたしましては、先例実施市であります京都府や京都市などの実際の成果などについて、つぶさに研究し、前向きに検討を進めていきたく思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）道路問題についてのご質問にお答え申し上げます。 下居大久保線につきましては、昭和５６年に琵琶台へのアクセス道路として供用を始め、そののち
都市計画道路城陽宇治線に接続するなど部分供用を重ね、事業着手後１８年の歳月を経て、平成８年１０月に全線供用したものであります。本路線は昭和５４年及び５８年に、
都市計画道路として計画決定をされておりますが、計画に際しましては道路構造令等を満足する内容で構造等を決定をしています。しかしながら、ご指摘のように道路の建設が進み、完成区域が延伸するに従いまして交通量が増加し、朝夕の通勤時間帯の交通集中のときには、騒音、排気ガス、振動等が以前より増加していることは承知をいたしております。 今後、黄檗山手線等の現在工事中の道路、また既に完成し供用している道路のこのような問題について、どのように対処できるのか、低騒音舗装の工法検討を含め、計画及び施工段階、また維持管理面について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）学校給食に関するご質問にお答えをいたします。 ただいま矢野議員さんからは、学校給食の意義や学校給食が抱えておりますさまざまな課題をご指摘いただきました。市教委といたしましても、学校給食の改善、充実は、教育行政に課せられた極めて重要な課題であるとの認識のもと、最近では米飯給食の週３回実施やＯ－１５７等による食中毒の問題に対応するため、調理器具の充実や食材納入方法の変更などに取り組んできたところであります。 また、今日の学校給食は、安全でしかも栄養バランスの取れた食事の提供であることは言うまでもなく、食を通した人間関係の育成や、栄養や衛生に関して体験しつつ学ばせるための食に関する生きた教材としても、ますますその内容充実が求められているところであります。しかしながら、議員もご指摘のとおり、運営コストの肥大化は大きな問題となっており、より効率的な運営が求められているところであります。 したがいまして、市教委では学校給食の調理方式に関して、民間委託を含めたより広い観点から見直しを図るとの考えから、教育的視点を踏まえる中で学校保健や公衆衛生、また経営学やフード・サービス、子育て支援など、各界の識者の皆様方にお願いをして、各委員の専門性を基盤に、本市学校給食の調理方式等について、総合的かつ多角的にご審議いただき、答申をちょうだいしたところでございます。 答申の内容に関しましては既にご承知のとおり、委託範囲の限定、安全衛生管理体制の確保等を前提として、今後の給食改善・充実の経費を保護者や市民の皆さんに転嫁することなく進めるには、自校民間委託方式がふさわしいとの答申であります。 そこで、お尋ねがありました答申の取り扱いや今後の見通しに関してでありますが、市教委といたしましては、先ほども申し上げましたように、各界の有識者の皆様がその専門性を生かし、また本市学校給食の現状をつぶさに見る中でちょうだいした答申であり、その内容を真摯に受けとめてまいりたいというのが基本的な考え方であります。 なお、方針確定に当たっては、この間、議員各位よりちょうだいいたしております給食充実や改善に向けての、さまざまなご意見や貴重なご提言を十分参考にさせていただくとともに、より慎重を期するため、保護者や市民の皆様方からも、直接にご意見をちょうだいする場を設け、慎重に方針を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 矢野友次郎さん。
◆（矢野友次郎君） それでは２問目の質問に入らせていただきます。 まず第１点の宇治川の安全の問題でございますが、柵等をつけられたと。私もこの現状を現地で見させていただきまして、たまたま大変雨の降った明くる日でございまして、川にも増水がございまして、本当にこれでいいのかなというような若干の疑問も残りますが。そしてまたもっと早くこういった柵がつくられておれば、あの春の事故もなかったのではないかなと、こういった疑問も抱くわけでもございますが、これから秋のシーズンに向けまして、人の命の問題でもありますし、絶対このような事故がないよう各方面との万全の策を講じられますよう、要望をいたします。 それから二つ目の中宇治地区の問題でございます。 ただいま答弁がありましたとおり地元の協議会とこれから協議をしていくと。私どもといたしましては期待を持って、まず見ていきたいとこのように考えるところでもございますが、今日都市の再開発や活性化には、市と地元とが車の両輪のごとく行っていくということが、いろんな関係の中でも見られております。そうしますと、地域のほうは協議会もこしらえてということでされておりますが、今度は市側のほうはどうだ。車の一輪でもありますから、やはり市としても私はちゃんとした計画を示される必要があるのでなかろうかなと。中心市街地の活性化に向けて、その周辺の都市整備を行っていく計画を、やっぱりつくっていかなければならないのじゃないかなと、このように考えるところでもございます。 商店街の道をコミュニティー道路にするだけで問題の解決にはなりません。中宇治地区の周辺の道路整備や、そして私、以前からも話を、また論議をしておりますとおり、また今日までいろんな人がいろんな場所で要望を重ねておりました、例えば駐車場の問題、それからＪＲ宇治駅で、当初は都市側施設をつくるということでもございましたが、若干この分を後送りにするというようなことでもございました。また公共下水道等いろんな問題がございますし、そしてまた私は以前から指摘をしておりましたが、特に中宇治の中には、中宇治地域の公共施設がないということでもございます。例えば福祉会館もありますが、これは宇治市のセンター的な建物でございまして、なかなか地域の者が地域の福祉センターとしての使い道ができない。また一方、市民会館等ございますが、これも公民館との併設で、市民会館という組織は市全体のものでもございます。そういったことから、この地域の住人の人一人一人に還元できるような地域の公共施設がないということも、実態ではないかと思います。 そして先ほどありましたように、これからいろいろ協議を進めていかれる中で、地域の活性化の３法等ご説明がございましたが、例えば一つの法令で、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の中にでも、例えば都市基盤の整備は健全な市街地の形成と住環境の向上にあり、交通や教育や社会福祉等の幅広い住民の利便性の向上を図ること、これが活性化の前提であるとしております。 こういった中で、私は、市が都市機能として行わなければならない事業と、そして地域の協議会と相まってこの中宇治の活性化につながると思いますが、これから第４次の総合計画をいろいろと具体化されていく中で、一定のお考えがありますならばお聞かせをいただきたいと思います。 そして大きな二つ目の雇用対策でございますが、これも今日までいろんな方がお尋ねがございました。ちょっと繰り返すかもわかりませんが、３年間の期限が過ぎましたならば、世の中の景気が回復をしているという保証もございませんし、逆に言えば、もっともっと雇用状態も悪くなるということも考えられることでもございます。ただ市としては、将来につながるような雇用が創出できるような場所づくり、工場地域の整備やそしてそれらに必要となっていくものを、やはりこの間に改善をしていく必要があるのではなかろうか。このように考えます。 また、今日雇用の大変厳しい状況は、決して経済的なものだけではないと思います。一般の企業におきましても、今日までの終身雇用や完全雇用制から、契約雇用制というんですか、こういった雇用形態が変わってもおりますし、そして特に若年層の方には、フリーターというのですか定職を持ちたがらない、そういった社会現象もございます。こういった中で、多くの商工団体だとかまた民間の労働関係とも、十分話し合いをしていく必要もあると思いますが、いかがなものでございましょうか。 それから庁内体制についてでございます。 人事にかかわることで、いますぐ答えが出ないと思いますが、私はこの行政改革また財政改革というのは、大変難しいものだということもよくわかります。歴史を見ましても、江戸時代からそしてまた明治、大正、昭和から、内容は違いますがいろいろな改革を行っていたことも、いろいろな小説等で書かれております。そしてまた、今日大きな社会変化で、また市民の人一人一人の考えが多様化をし、こういった社会背景の中で大変難しいと思います。しかしいま、こういった改革をやらなければ、また財政が今日比較的良好なときにこそ思い切った行政改革、財政改革等を行っていかなければ、私はならないと思います。 そして今回、この第３次行政改革の大綱の中、６９項ほど項目がございますが、例えばその一例ですけれども、小さな話ですが、書式をＡ版にもっていこうということがございます。非常に簡単な話なんですが、例えばこれは私どもがいつも議会ごとにもらいます議案でございますが、これ等も本来公文書ですからＡ版にしていかなければならないことと思います。しかし、こんなちょっとしたことがなかなかできないのが人間であろうかと思いますし、こういったことの積み重ねが、私は大きな行政改革につながっていくことだと思います。 粘り強い行政改革を進めていく中で、先ほど申し上げましたように、やはり事務局もこんな小さいことを、例えば理事がどこかの原課へ行き、こうしなさいよと言うのもこれは大変でもあろうかと思います。しかし、こんなことをやっぱり粘り強く続けていくことが、行政改革を、職員の人が一人一人に意識を持っていただくことの大切なことかと思います。 また、財政につきましては、先ほど京都府議会におきまして、管理職手当１０％カットするというようなことが、９月の議会に提案されるそうでもございます。また、マスコミ等は大阪府がもっともっと財政的には逼迫しているというようなニュースがございます。幸いにして宇治市はいろんな要因があろうかと思いますが、そういったとこまでにはまだいってない。こういったことだと思いますし、私どもが大変懸念をいたしますのは、これから先を見ますときに、団塊世代の退職金の問題で、平成１１年、１２年に一定の方針を示すということが３月の議会で市長から明らかになりました。いずれ迫ってまいります状況に備えることは、市をあずかっておられるトップの方の責務でもあると思いますが、その現状をお聞かせをいただきたいと思います。 四つ目でございますが、学校給食についてでございます。 教育長の答弁によりますと、今回受けられました答申の取り扱いについては、専門家集団が慎重に審議をされ、総合的に判断して出された結論だから、その内容を真摯に受けとめていきたいということでもございました。給食の調理方式の見直しの問題は、２１世紀の宇治市を担う子どもたちの教育にかかわる問題でもございますし、また子どもを持つ親、保護者にとって極めて関心の高い問題だと私は思います。さらに私が心配をいたしますのは、直営が安全で民間委託が危険といった、いたずらに保護者の不安を募るような情報が、私どもの耳に入ってまいります。今回の答申の勘どころでございます宇治市の給食の今後の充実、発展に向けて、総合的にどの道を選択するかが賢明なことだと、市民の皆さん方の理解や協力がどのようにすれば得られるかということでもあろうかと思います。 そこで、改めまして教育長にお尋ねをいたします。いずれの方針にせよ、市教委といたしまして、説明責任を果たす意味で、また多くの市民の皆さん方のご理解をいただくためにも、審議会の主な論点を明らかにされまして、民営・危険とアピールされる主張に対しましては、明確なお答えを示されることが大事かと思いますし、この点に対して再度のご答弁をお願いをいたしたいと思います。 五つ目の道路の問題でございます。 結論的には、騒音、排気ガス、振動等、承知をしておりまして、今後低騒音舗装の工法検討等も進めて研究をしていきたいと、こういうことでもございました。ちょっと大きな話になるんですけれども、建設省あたりも、日本全体の６０数％が、これはまたもっともっと大きな道のことだと思うのですけれども、夜間の騒音等は基準をはるかにオーバーしているというようなことがございました。そしてまた、それらのことにつきまして、中央の環境審議会でこういった答申がなされまして、騒音レベルを下げるというようなことの対策を進めていくというようなこともございました。これは恐らく高速道路の際だとか、もっともっと国道なりの大きな話だと思うのですが、実際住んでおります地域の者にしましたならば、これは大変なことでもございまして、夏場ですと家の戸を開けて寝られない、こういったこともよく私どもが聞くわけでございます。ぜひとも十分な研究を重ねられまして、一日も早く対策をとっていただきたいと思います。 また同様カムループス道路につきましては、ただいまも市長のほうからご答弁ありましたが、やはり意義のあるようなことで名付けられた道路でもございます。しかし、空き缶はその周辺に放置されているは、雑草も生えているはというようなことで、我々も時により掃除等もさせていただきますが。そして何よりもたぶんこの道がこのようなネーミングがつけられたということを、まず近隣の者は知らないと思います。こういったことは私は、先方の国に対してあまり放っておくと気の毒なというんですか、ちょっと失礼なことになろうかと思うわけでもございます。特に市としてやられることと、もしくは市民側がそのことによって何かすることがありましたらそのようなことをしつつ、やはり両国の親善を深めていくということかと思います。特に、私はまだ行ったことはないのですが、カムループスロードということですと、たぶんカナダの広々とした大草原に広い道があり、青い空の向こうにずっと道が続いていく、このようなことをイメージをするわけでございます。しかし現状、宇治のカムループスロードは、騒音、排気ガス、草が生え、空き缶があるというような状況で、子どももだれも知らない、このような現状でもございます。ちょっと悪い言葉で言いますと、仏をつくって魂を入れずというようなことにもなろうかと思います。国際問題にもかかわることでもございますし、十分懸念をされまして、ぜひとも国際親善の大きな、もともとの意味でもございます両国の繁栄を願う、そしてまた両国のより友好を図られます道として、ひとつ愛着を感じられるような道にぜひともしていくように、ご努力をいただきたいと思います。何かご意見ございましたら、ご答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）矢野議員さんの中宇治地域の活性化の問題につきまして、再度お答えを申し上げたいと存じます。 先ほどもまちづくり３法の関係で中心市街地活性化法によります整備が、商店街や地区の活性化に非常に大きな効果がある、ということに考えているということを申し上げたわけでございますけれども、ただその前提は、地元の積極的なお取り組み、熱意、これがどこまで実ってくるかということが、私は大きなかぎを握っていると。いくら行政だけが旗を振りましてもこのことが、やはり行政と地元とが十分なパートナーシップの中でやっていくということが、必要であるというふうに考えております。 例えばいま現在、コミュニティ道路の要望をいただいております。また駐車場建設の要望もいただいております。しかしこのことは、例えば協議会として意見を出していただいておりますけれども、具体的にそういうことを推進するに当たりまして、地域全体としてのやはり合意も必要であろうかと存じますし、各論にわたりますさまざまな課題をどう行政と地元が克服をしていくか。また当然市としてやらなくてはいけない内容もあるわけでございますけれども、一方では地元として、地元としてもこういう取り組みをしたい。そのために行政はこれをしていただきたいという形がないと、行政が一方的に整備をするということには、なかなかならないというふうに考えております。そのことを十分踏まえながら、具体的な課題の解決に向けまして、地元の協議会、そして特にそれに関連いたします道路関係がすべて京都府道というふうな形も含めまして、宇治市、会議所、それぞれが十分な連携を図ります中で、商店街の活性化に向けまして引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、行政改革の問題とあわせまして、財政的な問題のお尋ねをいただいたところでございます。 京都府、また大阪府の大変厳しい状況がございます。私どもも決してこのことを他山の石というふうな形ではとらえておりませんで、形の上ではともかく実態といたしましては、例えば宇治市の次年度の税収、今年度の税収、こういったことを考えますときに、私どもとしても大変真剣にとらえなくてはいけない問題だと考えております。またそういった中で、市民ニーズはますます多様化をいたしてまいっております。例えばどこどこにこういう施設が欲しい、こういうことにこういう市が独自措置の補助金を打つべきだというご意見が、非常に市のほうにはたくさん届いているところでございます。しかしよく考えますと、市がやるということは、すべて市民の方々の財源で運営をするということでございます。そういったことを考えますと、いかに行政のむだを省くか、行政は最少の投資で最大の効果を上げるかということに徹していくということが、最も大事だというふうに考えております。今日、長引く不況のもとで、民間、それぞれ個人商店等が生き残りをかけた大変厳しい改革を、それぞれがお取り組みをいただいております。私ども宇治市としても、非常に厳しい財政状況にあるということを認識しながら、世間一般から見られたときに、公務員に対する厳しい目、このことを十分意識をして取り組みをする必要があると考えております。 そうした中で、先ほど行政改革に対する取り組みの決意を申し上げました。私はこの行政改革の推進の中で、特に第１次、第２次で積み残しております課題を考えますときに、職員の身分にかかわります点が多数含まれております。こういったことを考えますと、行政改革の成功は、職員の理解が最も大きなかぎだというふうに感じておりまして、このことにつきまして、精いっぱいの取り組みをさせていただきたいと考えております。 また、当面する課題で一番懸念しておりますのは、いわゆる退職金問題でございます。職員の年齢構成を考えますと、今後いわゆる団塊の世代が定年退職をいたします平成２１年度前後が、退職手当支給額のピークになると予測がされます。大量退職に伴います退職手当の財源は、そのピーク時で年間約３０億円になると見込まれておりまして、平成１９年度から平成２３年度の５年間、約４６０人の定年退職者に対しまして、平均額を2,６００万円と想定いたしますれば、合計で約１２３億円の退職手当財源が必要となってまいります。こういったことを考えますと、財源対策を考えますときには、定年で退職した職員と新規採用職員の人件費の差額、いわゆる新陳代謝分による差額が発生をいたします。また一方では、職員構成におけるこういった団塊の世代の山をならすということをやらないと、将来的にまた同じ課題を繰り返すということでございますから、そういったことを考えますと、適正な定員管理計画、このことの策定など、さまざまな角度からの検討が不可欠でございます。このことを前提に将来の退職手当見込み財源を、あらかじめ積み立てておく退職手当基金の創設も必要というふうにも考えております。 しかしいずれにいたしましても、こういった退職手当の財源対策につきましては、議会を初め市民の皆様方の理解と納得が得られることが大前提でございます。その考え方は先ほど述べました今日の状況等を踏まえ、十分に議会を初め市民の皆さんの理解と納得が得られる方策を、早急に検討してまいらなくてはならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 それともう一つは、カムループスロードに対しまして、名前だけで実態が伴っていないという厳しいご指摘をいただきました。確かにあの道路は宇治市の中では、両側に歩道が整備され、植樹がされた基本的には最も整備されている道路でございますが、例えば犬のふん、そして空き缶が落ちている。街路樹には草が繁っているというようなことを考えますと、果たして友好都市にふさわしいかどうかということを考えますときに、先ほども申し上げましたように、大きな課題をもっているというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、１２年度には友好都市盟約１０周年、このことを迎えることにあわせまして、本市の市制５０周年を迎えることになるところでございます。本当の意味で国際交流が、カムループス市との親善交流が発展をする意味で、国際親善協会の方々、また国際親善にご理解をいただく方々、そして多くの市民の皆様方のご理解とご協力がいただけるような整備を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 大石助役。
◎助役（大石多嘉四朗君） （登壇）雇用対策についてのご質問にお答えをいたします。 緊急地域雇用特別基金事業、これは３カ年でございますが、この後に向けてのご意見、ご質問をいただいたわけでございます。民間労働団体に対する権限は、市町村にはございませんが、市におきましては各種連合体よりご要望をちょうだいをいたしましたり、また山城労働者福祉協議会などを通じて定期的に懇談の場がございます。この今日の厳しい状況下におきましては、いままで以上に労働界あるいは経営者、また商工団体等、関係機関との意志疎通が重要となりますので、今後ともあらゆる機会を通じまして、情報の収集などに努めてまいりたいというふうに考えております。 また槇島地域を初めとするインフラ整備についてでございますが、宇治市では現在、産業基盤整備構想策定に取り組んでおりまして、宇治市の工業の振興策につきまして検討を進めているところでございます。この構想に基づきます各種施策は、第４次総合計画において事業の具体化を図りたいと考えているところでございます。そうした状況の中ではありますが、企業者の強いご要望もございました道路整備、あるいは水道管布設などにつきましては、一部ではございますが先行的に実施をいたしているところもございます。いずれにいたしましても、工業施策といたしましては、中長期的な視点をもって事業実施を進めていくことも重要と考えておりますが、直接的に大きな雇用が期待できるような事例が出てまいりましたときには、全体の整合性を図りながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小牧直人君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）給食調理方式の見直しにかかわります再度のご質問にお答えをいたします。 本市学校給食は、関係者のこの間の努力は言うまでもなく、保護者や市民の皆様方のご理解のもと、その目的達成に向け、堅実に歩んでまいりました。しかしながら、学校給食の教育的意義がさらに高まる中にあって、さらには本市学校給食が抱えているさまざまな問題、例えば献立の多様化、より一層の安全性の確保、ランチルームや食器の改善などのニーズにおこたえしていくためには、やはり財政的裏付けがどうしても必要になってまいります。 またその一方で、児童数の減少や給食調理師の高齢化等により、給食費に占める人件費の割合は年々高まりを見せており、調理師の配置基準の見直し等の対応では限界にきているという状況がございます。したがいまして、学校給食の今日的な教育的意義を見つめ直したとき、多様なニーズにおこたえするには、行政改革の視点から調理方式の見直しは、もはや避けて通れないというのが実情でございます。またこの背景には、危険分散の視点から、自校方式か共同調理場方式かという議論があったことは申すまでもないところでございます。したがいまして、市教委といたしましてはこの現実に立って、市民の皆様方のご負担をふやすことなく、またその安全性を最優先させて、学校給食をより充実、発展させていく方途として、自校民間委託方式をご提言いただいたと理解をいたしております。また昨日もお答えいたしましたように、学校給食の実施責任は、直営か委託かを問わず、市教委の責任において実施するものでございまして、民間に委託すると危険であるといった議論や、教育的にマイナスが生じるといった議論は、説得力をもたないのではないかと考えるところでございます。 いずれにいたしましても、市教委といたしましては、今回答申の背景をさまざまな機会をとらえてご説明するよう取り組みを進めるとともに、安全確保は当然のことでございますので、本市学校給食をどのような手法で充実、発展させていくのかという視点で、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 矢野友次郎さん。
◆（矢野友次郎君） ３回目に入らせていただきます。 いずれにしても、要望にとどめさせてもらいたいと思うのですが、中宇治の問題につきましては、活性化そのものはどうも一商店街を中心にした問題ですし、それも大事でしょうけども、ここだけ立派になりましても、その周辺にやはり都市機能としての基盤がなければ、なっていかない。地域に帰ればそのこともよくおっしゃることでもございますし、以前からありますように駐車場なり、ＪＲ周辺の市側の都市施設なり、またそこへのアクセスというのですか、そういったことなんかも大きな問題になりまして、私が申したのは、その辺のことと、市が行いますそういったことと、一商店街なりその周辺の活性化に向けてが相まって、お互いに都市づくりというのは行われるということでもございますので、ひとつそういったことでもございますんで、十分対策の中で講じていただきたいと思います。要望しておきます。 それから先ほど２問目にちょっと触れ忘れたのですけれども、例えば監査委員会も、これも要望ですけれども、これも人的なことでもございますので、いますぐにでもなりませんが、申し上げたような、私は監査制度そしてまた監査事務局がもっておられます職務というのは、ますますこれから多様化もしてまいりますし、大変重要なポストでもあろうかと思います。前回の全協でも、いわゆる市長部局以外の第三セクターと申しましょうか、そちらのいろいろな問題も指摘がございました。その中にやはり同じような状況で、営業ベースというんでしょうか、手数料を取って経営されておられるところも、例えば書式も違いますし、中身の見方を比較するにしても、書式が違うというようなことも指摘もされておったところでもございます。私は本来やっぱりそういうところにも監査の中で十分詰められまして、例えばそうすると、どこのどのことにやっぱり問題あるんだ、同じようなことが市長部局なりまたいろんな市の全体の中でも問題の提起ができると思いますし、そういったことなんかも、やる部局とすれば監査委員、また監査事務局でなかろうかなあと、このような気がいたします。十分ご検討をいただきたいと思います。 またボランティアにつきましても、中谷部長のご返事ですと、休暇は取ってないけれども十分やっているんだというふうなことでしたけれども。特によく市は、何か私どもが頼みに行きますと、そういった証明やとか実績を持ってこいというふうなことがございますが、全くそれの裏返しのようなご返答もございました。外からみると、やはり宇治市もきばってボランティアやっているなということにつきましては、９年度から２件でなしに、最低１年間に何人かの職員がこういった休暇を取られて、いろんなとこへ、それこそ福祉ボランティアに行かれて実績を上げられるのが、私はやはり筋ではないかと思いますので、ご検討をいただきたいと思います。 次に財政の問題でございますが、これも非常に難しい問題かと思います。特に私ども民間におりますならば、財政の問題で、こういうときにはいわゆる体力があるうちにいろんなことをすべきだということがよくいわれます。市もいまは体力のあるところでもございますんで、できるだけこの市として財力的に体力のあるときに、まず方策を立てられまして実行していくことが、私は将来に向けてやはり市民の、それが市民生活の向上なり、市民生活に跳ね返ってくることだと思いますので、十分体制を取られるように、これも要望をしておきます。 それから学校給食の問題でございますが、学校給食の改善、充実をさせるという手法は、今回の答申をしっかりと受けとめられまして、総合的に判断をしていきたいという市教委の考えでもあったと思います。安全を最優先をし、しかも限られた財源の中で学校給食を充実、発展させる手法として、自校方式を堅持しつつ調理の部分だけを委託するということでもございました。これらにつきましては保護者や市民の方々のご理解が得られるものでないかと私は考えます。 現在、大変長引く不況の中で、民間企業はもちろんのこと、国や地方自治体におきましても、必死になって財務体制の構造改革を取り組んでおります。この取り組みが今後大変大きな問題にするわけですけれども、我が国の明暗を左右するようなことと言っても過言ではないと思いますし、もはや宇治市の施策におきましても、前例踏襲をすることでは成り立たないところに、こういった制度が出てきていることであろうかと思います。またその典型が学校給食問題と感じたところでもございます。 一方、角度を変えて申しますと、我が国の現在は、あれもこれもという時代でなく、あれかこれかの施策を選択し、施策を生かす創意工夫の時代に入ってきていると思います。行政の労使の交渉は当然行われると思いますが、行政内部でも論理だけが優先をし、いわば市からのサービスを受けるユーザーであります市民や子どもたちの視点を忘れないでいただき、１食５４６円の給食のうち、人件費が３２８円もかかっているという実態は、極めて厳しいものであると言わざるを得ません。しかし一部には、安全か危険かといった大変乱暴な議論も見られるところでもございますし、先ほどお答えにもありましたが、市教委として啓発活動には万全を期されますよう、要望をしておきたいと思います。 また今回の見直しを進めるに当たりまして、市教委は宇治市１００年の計に立って、大所高所から賢明な判断をされ、不退転の決意で臨まれますよう、これも強く要望をしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 西川博司さん。
◆（西川博司君） （登壇）９月議会における一般質問を通告の順に行います。 質問に入ります前に、８月にトルコで大地震が発生し、９月２１日には台湾でも大地震が発生しました。地震のエネルギーが大きかったのに加えて、その被害も驚異的に大きいという点で、４年前の阪神淡路大震災と似通っています。これらの大地震の被害は、自然を大きく破壊しないまちづくりこそが、安全なまちづくりにつながるということを示唆しています。被害に遭われた方々へのお見舞いと哀悼の意を表しますとともに、これらの被害の教訓を忘れず、今日進んでいる環境破壊に歯どめをかけ、私たちの社会のあり方、生産方式、生活全体をも見直すことが必要であるということを訴えさせていただきます。 また、東南アジアに目を移すならば、８月３０日に国連監視のもと、東ティモールで行われた自治か独立かを問う住民投票は９９％近い驚異的投票率で、開票の結果７8.５％の人が自治案を拒否して独立の意思表示をしたにもかかわらず、併合派民兵がテロ、放火、略奪など不法行動を起こし、インドネシア政府もこれを取り締まるどころか、裏で民兵を操っており、国際社会から大きな批判を浴びました。こうした中、インドネシアへの最大の援助国である日本が、ＯＤＡ援助を続けていますが、ただちに援助を中止し、国際平和、人権重視の外交へ切りかえる必要を強く訴えさせていただきます。そのことを表明させていただき、質問に入ります。 質問の第１、水害対策と河川・水路の整備について質問いたします。 この項については、先日も質問がありましたが、私なりの角度から質問させていただきます。都市化の進展、中でも道路・河川のアスファルト化、コンクリート化によって、降った雨は地中にしみ込むことなく、中小河川を急流下りのように流れ、下流の低地に浸水被害をもたらすことが多くなってきています。特に宇治市西部地域を流れる井川が溢水し、小倉、伊勢田地域など住宅密集地域に洪水被害をもたらしています。 昨年１０月１６日未明の集中豪雨による被害に続き、今年６月２７日朝にも洪水が発生し、昨年を上回る被害が生じました。またさらに今月２１日午後にも井川が溢水し、府道八幡宇治線及びその周辺の住宅地の道路への冠水と床下浸水などの被害が生じました。これらの被害のうち、伊勢田町井尻の府道八幡宇治線沿いの住宅地では、井川の水が溢れ、府道からさらに住宅地内の道路に浸水、そしてさらに井川の水が毛語水路に逆流して、井尻地域北部及び毛語地域の北部で溢水し、床下そして一部床上浸水の被害をもたらしました。一方、毛語水路に逆流した水が伊勢田小学校の前で溢れ、毛語中部及び井尻中部、南部に流れ込み、床下浸水、ガレージ浸水、水田冠水等の被害をもたらしました。 これらの被害を防止するために、京都府の事業として井川の改修が進められていますが、平成１１年度までに伊勢田川合流地点まで完成させるという当初の計画がおくれています。 そこで質問させていただきます。第１点目は、井川改修の最終年度は何年度かについてお答えください。 第２点目、洪水を解決するかぎは南砂田橋を早期に架け替えることですが、これの着工及び完成の見通しについてお答えください。 第３点目は、井川改修、南砂田橋架け替えなど、京都府事業並びに京都府関連の宇治市事業の着工、完成を待つだけでなく、宇治市単独ででもできる改良工事として、宇治市の管理水路である伊勢田２号水路の勾配修正等の対策も手がけていくべきであります。このことは私が以前から提案させていただいており、担当課のほうで調査、測量等もされていますが、その見通しはどうかについてお答え願います。 次に質問の第２、ウトロ住民の生活権保障について質問いたします。 この項については、先日浅見議員からも質問をされましたが、私からも質問させていただきます。伊勢田町ウトロ５１番地に住む７３世帯、２７０人の住民に対する土地立ち退き裁判は、１９８９年３月に裁判が開始されて以来９年間、長期にわたる裁判を経て、昨年１月３０日、２月２３日など、順次判決が下されました。判決の結果はご案内のとおり原告西日本殖産の勝訴、被告ウトロ住民の敗訴となりました。ウトロ住民は大阪高裁に控訴しましたが、六つの民事部に分かれて公判が行われており、そのうちの第１２民事部では、今年４月１３日に判決が下され、現在最高裁に上告中であり、第９民事部では、昨年１２月２２日に高裁判決、上告についても今年６月２４日に棄却され、判決が確定しました。 このように住民にとっては不利な状況が続いており、居住権、生存権を根底から奪う、全く理不尽極まりない不当な判決と言わざるを得ません。現在ウトロ住民は、この不当判決に屈することなく、団結してこの苦境に立ち向かっており、かつまたウトロ住民を支援する団体とともに、これらの困難な問題に対処しています。 そこでお聞きします。宇治市行政として、ウトロ住民の生活権保障の視点から、限られた選択肢しかない中で、さまざまな方策を考えていただいているかと思いますが、どのような方策を考えておられるのかお聞きします。 また、最高裁判決が出た１２世帯のウトロ住民にとっては、最悪の事態も考えられますが、そのような事態にならないよう、宇治市としてはウトロ住民を守る立場でどのような対策をされるのか、お聞きします。 次に質問の第３、福祉政策についての質問に入ります。 まず最初に介護保険事業計画について質問します。いよいよ来年４月から実施され、本年１０月１日から申請受付がスタートします。このような中で保険料がいくらくらいになるのか、本当に必要な介護が受けられるのか、国民の多くが不安な中で生活しています。そこでお尋ねします。 第１点目は、国の介護保険報酬の仮単価の公表を受け、宇治市としての試算では２９０３円になりましたが、これに宇治市独自の措置として上乗せサービス、横出しサービス等を加えて１号被保険者の保険料を確定することになりますが、幾らくらいの保険料を考えておられるのか、またいつごろ確定するのか、お答えください。 第２点目は、年金生活者など、所得が少ない中で生活されている人について、少ない年金の中から保険料が引かれ、さらに介護サービスの一部負担金が引かれると、残りの分で生活できない人も出てきます。それらの人に対する救済措置として、高額介護サービス費の制度があり、後で還付されますが、これで十分なのかについて、数値を示して説明してください。 第３点目の質問は、要介護認定等にかかわる不服申し立ての窓口機関についてであります。 法的には、要介護認定の不服は都道府県の介護保険審査会が、介護サービスの不満は都道府県国保連合会の苦情処理委員会が対応することになっていますが、市町村も保険者として訪問調査や第１次判定、保険料徴収など広範囲な事務を行うため、独自の苦情処理窓口機関が必要です。この苦情処理窓口を設ける考えはあるのか、お尋ねします。 次に、介護保険のメニューになっているグループホームですが、痴呆性老人に非常に効果的な施設として多くの福祉関係者及び市民にも認識されてきています。しかし、宇治市内には現在１カ所もなく、宇治明星園白川の「やどりぎ」で委託研究として実施されているのみです。来年の介護保険制度実施に向けて建設を計画されているところもあろうかとは思いますが、グループホームの報酬が少ないことから、各福祉施設ともまだ様子をうかがっているところが多く、必要な施設数になるまでには至っていません。福祉法人などが新たに土地を購入し、建物を建て、グループホームをオープンしても、全く採算がとれない状態にあります。病院や特別養護老人ホームに併設されている、併設型グループホームの場合は、１カ所約３,0００万から５,0００万円の建設補助金、それに年々の運営補助金が国から出ています。ところが、これは病院や特別養護老人ホームの同一敷地内もしくは隣接が条件であり、このような条件にあるところは数少なく、またこのような条件のところだけに建設していては、地域バランスも取れず、住みなれた地域に住み、お年寄りに家庭的な雰囲気で生活していただくことにより痴呆症の症状を和らげ、進行をおくらせる、そして何よりもお年寄りに人間らしい生活を保障するという目的を達成することにはつながりません。このグループホーム建設、運営についてどう考えておられるのか、見解を伺います。 次に巡回型ホームヘルプサービスについて質問させていただきます。 日本の社会では、これまでは多くの家庭では、介護は家族だけで行われてきました。介護される側からは、２４時間の需要があり、介護する家族の側では、２４時間は体がもたない。それに子どもなど他の家族の世話などや、仕事も抱えながら介護を行うと、ますます十分な介護もできず、結局寝かせきりになってしまう。少しでも十分な介護をしようとすれば、介護者が先に過労で倒れてしまう。それに加えてお年寄りがお年寄りを介護するいわゆる老老介護が多く、大きな社会問題となっていました。 そこでこれらを解決するために、各自治体とも公的介護の充実に努力をしてきましたが、特別養護老人ホームなど施設介護は待機が多く、なかなか入居できないなどの困難が続き、一方住み慣れた地域で住み続けたいというお年寄りと、家族の希望が満たされにくいなど、問題も横たわっています。 そこで在宅で介護を受けられる制度として、デイサービスと巡回型ホームヘルプサービスの整備に力を入れられてきました。宇治市ではいち早く一昨年４月から巡回型ホームヘルプサービスを市内全域を対象として、朝７時から夜１０時までの１５時間の時間帯で実施されています。このホームヘルプサービスの時間延長を望む市民の声も多くあります。そこでお聞きします。ホームヘルプサービスの時間延長はいつから行い、時間延長はどのくらいを考えておられるのかお尋ねをします。 次に質問の第４、環境政策に入ります。 第１項目、環境にやさしい河川、水路づくりについて質問します。 現在の中小河川、水路は多くがコンクリート三面張りになっており、川の水が浄化されることなく、しかも川中に入って行くと河床に張りついて生えている藻で足が滑って転倒する危険性があります。また、コンクリート構造物のために川に転落するとはい上がれず、非常に危険です。 宇治市では建設省の、「身近な水辺環境整備事業補助」を受けて、仁良川河川環境整備工事が完成し、承水３号においても９年度から１２年度の継続工事として行われています。名木川上流においては接触酸化方式の浄化装置設置がされています。さらに今後これらの河川浄化装置を他の河川で取りつける予定がありますか。お尋ねします。 次にダイオキシン対策について質問します。 ダイオキシン調査が行われ、９月７日の市民環境常任委員会に報告されました。特に仙郷山の産業廃棄物埋め立て処分地の旧処理施設放流水のダイオキシン濃度が高いのが気にかかります。数値を下げるために処理施設の改善を行っていくという方向が示されていますが、埋め立て廃棄物の搬入段階でのチェックも必要であり、またダイオキシン発生の主な原因の一つである塩化ビニル製品の焼却をしないよう監視も必要であり、さらに塩ビ製品の回収についての企業責任をもっと明確にする必要もあります。このことについては、私たち民主党としても力を入れており、国政への働きかけを強めていきたいと思いますが、宇治市としてはどのように考えておられるのか見解をお聞きします。 次に散乱ごみ対策について質問します。 自分が出したごみは自分で持ち帰り、所定の場所に所定の日時に所定の方法で出す。そして宇治市並びに城南衛生管理組合が所定の方法で処理することによって、快適な生活が維持されています。しかしながら、各所でごみの排出ルールが守られなかったり、ごみが道路、公園、河川に散乱していたりします。特に県祭や宇治川花火大会など、イベントの翌日などは多くのごみが散乱しており、市民や観光客に不快感を与えています。 このような問題の解決のために、今議会に「環境美化推進条例（案）」が提案されております。大変前向きな姿勢であると評価する次第ですが、この条例がどの程度守られるかは、今後の私たちの努力次第であると考えます。特に重点地域以外については罰則が適用されない地域であり、これらの地域では従来どおり市民の自主的努力を中心とした対策が必要なわけであります。 そこでお聞きします。一つには重点地域を今後拡大していく考えなのかどうかについて質問します。 二つ目は、イベント時のごみ対策についてどのような対策を考えておられるのかお尋ねをします。 次に教育現場におけるごみ減量化対策について質問します。 ごみ減量化、リサイクルなどについては、子どもにとって教育の効果は大変大きいと言えます。学校現場におけるごみ減量化についてどのような取り組みをしているのか、現状について聞かせてください。 次に省エネルギー、節電の取り組みについて質問します。 クーラーが発明されて夏の暑さが解消でき、大変便利になりました。しかしこのクーラーはガスの圧縮、膨張によって熱を他のところに移動する装置であり、このため大きなエネルギーが必要です。具体的には多くの電気エネルギーを使用します。また熱を移動するときに発生する熱も加わって、冷房する部屋の外には、冷房した以上の熱を排出し、外気温度を引き上げ、いわゆる都市熱公害をもたらします。さらに電気エネルギーをつくりだすために生じた炭酸ガスの増加により、地球温暖化を加速します。地球温暖化を防ぎ、人類滅亡を防ぐためには、便利な生活を見直し、少し我慢することも必要です。そのため宇治市においても、平成１１年度中に環境保全計画を策定し、宇治市を挙げて環境を守る取り組みを行おうとされていることは評価できます。 また、その一環としてのエコオフィス計画を策定し、そのために市役所庁内の連絡調整組織をつくって全庁的に取り組んでいくべきでありますが、現在この取り組みはどの程度進んでいるのかお尋ねします。 このエコオフィス計画策定に当たっては、今年８月４日に市民環境常任委員会で埼玉県川越市を視察し、そこで学んできたことを紹介させていただき、それを参考にしていただきますようお願いいたします。 川越市においては平成８年４月から１％節電運動を始め、その結果、経費の節減につながり、行政改革の趣旨にも合致、環境問題にも関心をもってもらえるという一石三鳥の効果を上げています。また、この１％節電運動計画をさらに推進するために、電力消費のピークとなる７月１日から９月３０日の夏季の３カ月間を「節電推進月間」と定め、この時期は市庁舎の冷房温度を２８℃に設定し、この温度でも快適に仕事ができるように職員は「上着なし、ノーネクタイで仕事をする」ように決められています。そしてこの１％節電運動の結果、庁舎管理費が節約できた分を市民に還元する方策として、太陽光発電システム設置者への補助を行っています。 私は、太陽光発電システム設置者への補助及び公共施設への設置を以前から提案していますが、まず庁舎の公共施設への設置と結合したエコオフィス運動を取り組んでみてはどうかと提案させていただきます。これについての見解をお聞きします。 質問の第５は、わいせつビデオ、図書の自動販売機問題についてであります。 街角にわいせつビデオや図書類の自動販売機が設置され、その近隣地域の市民からは、青少年に有害であると撤去を求める声が高まり、私のところにも多くの相談が寄せられ、警察署、教育委員会等とも相談させていただき、また昨年６月の一般質問でも取り上げさせていただいたところです。 これに対する教育委員会の答弁は、「有害類似図書類を収納する自動販売機については、条例では、通学路等に設置しないように自主努力が課せられているものの、罰則規定がなく、法的に撤去さすことが困難」、との見解であります。しかしこのような困難な中でも、「京都府の青少年の健全な育成に関する条例に基づき、毎年市内の図書類等の自動販売機の調査、書店、コンビニエンスストア、レンタルビデオ店を立ち入り調査をし、京都府へ報告する中で、問題点を指摘し、改善のための提言をしている。またさらには京都府青少年健全育成協議会等の関係諸団体と連携を図りながら、青少年の健全育成の観点から、自動販売機設置場所の土地所有者へ土地の提供を自粛するよう要望している」と、市民団体の活動との連携で、撤去をしていただけるようもっていきたい旨の見解が表明されました。 また、これら有害図書類の自動販売機を設置させないための、宇治市の独自条例の制定について、島根県出雲市での独自条例を示しながら、制定の考えを聞きましたところ「青少年の行動範囲が拡大してきている今日、市単独で制定するよりも、他の自治体も含めた広域的な取り組みが必要との観点から、府や国に法的規制の強化を要望していきたい。１年に１回開かれている近畿地区青少年補導センター研修大会での決議をもって、総務庁や各府県に要望するなどしていきたい」という見解が表明されました。 私は、これらのわいせつビデオ自動販売機問題への宇治市教育委員会の積極的な取り組みに対しては、高く評価するものですが、もっと強い取り組みが必要と考えており、その観点から、以下４点の質問をさせていただきます。 まず第１点目は、青少年健全育成協議会、少年補導委員会、育友会、ＰＴＡ、町内会、自治会など市民団体の活動の役割は大きいものの、撤去に向けての切り札が必要です。これら有害図書類の自動販売機を設置させないための独自条例の制定が必要です。これについての見解をお聞きします。 第２点目として、撤去に向けた要請活動の強化が必要です。これについての見解をお聞きしますとともに、今日までの取り組みの経過を聞かせてください。 第３点目として、これらわいせつビデオ自動販売機は危険であること、撤去に向けてあきらめずに積極的に働きかけをしていく必要など、市民に対する啓発活動が必要です。これについての見解をお聞きします。 第４点目は、昨年６月議会で、「総務庁や各府県に要望するなどしていきたい」と答弁されていますが、要望の経過並びに今後の方針をお尋ねします。 次に道路政策について質問します。 道路は市民の通行の用に供するものであり、また地域の不特定多数の人の生活空間でもあり、市民にとって大変重要なものであります。このような観点から、３点の質問と要望を行います。 まず第１点目は、市道認定についてであります。宇治市道として認定するには、さまざまな条件がありますが最低限、１番目、公道から公道を結ぶ道路であること、第２の条件として幅員が４メーター以上あること、第３の条件として、底地が全て宇治市に寄付されていること、の３条件を満たす必要があります。しかしこのような条件を満たせていない道路についても、何とか市道認定できないかと相談が寄せられます。確かにこの基準を崩すと収拾がつかなくなるという問題があり、基準の見直しには慎重でなければならないことは理解できます。しかし、市道として管理できないにしても、何らかの形態での公的管理を考えていく必要があるのではないかと思います。これについて、今後研究、検討していただくよう要望します。 また今年７月８日、地方分権の推進を図るための関連法律の整備等に関する法律が、国会で可決成立しました。この中で、国有財産法の一部改正、国有財産特別措置法の一部改正、河川法の一部改正により、国有道路敷、国有河川敷などの法定外公共物を市町村に譲渡されることになり、平成１２年４月１日から平成１７年３月末までに譲渡申請をしなければならないことになっていますが、道路、河川として実際使用されているのが、どれだけあるのかの調査も必要です。また譲渡を受けた後、どのような管理をしていくのかの検討も必要です。そしてこれらの事務を行っていくのはどの部局が行うのか、その体制の整備も含めて、いまから準備をしていく必要があります。そのことを指摘し、要望させていただきます。 次に伊勢田地域において、９月補正で、市道伊勢田町６９号線拡幅のための測量並びに用地補償費が予算計上されました。狭隘部での拡幅が実現することは評価します。それ以外に引き続き改良が必要な場所が幾つかありますが、それらの今後の見通しはどうかについて、質問させていただきます。 以上をもちまして第１回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）西川議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、ウトロ住民の生活権保障のご質問についてでございますが、この問題につきまして宇治市といたしましても、今日までその平穏な解決に向け、日産車体との協議の場の仲介や、さらには国に対しても問題解決への要望を行ってまいりましたが、土地の所有権にかかわる裁判が行われました以上、この問題に行政が関与することは困難でございますので、事態の円満な解決を期待しながら、その推移を注視をいたしてまいったところでございます。こうした中にありまして私といたしましては、ウトロ地域の住民の皆さんのお気持ちは十分に理解をさせていただいておりますし、円満な解決をいまも期待をいたしているところでございます。 また一部の判決が確定をし、法的には立ち退きの執行も可能にはなっておりますが、そのような不幸な事態が起こらないことを願ってやまないものでございます。市としてどのような具体的な対応策が取れるのか。立ち退きという事態が起こった場合に、どう対処するのかということでございますけれども、問題は民事にかかわるものでございまして、一地方自治体が取れる対応には限界がございます。こうした中にありましては、京都府との密接な連携が不可欠でございまして、先日も地域の皆様方からちょうだいをいたしました要請を、直接京都府に持参をし、対応の検討を要請をいたしたところでございまして、今後とも京都府と十分に協議をしながら、市といたしましても、市民合意が得られるためにはどのような対応が可能であるのか、十分に検討いたす所存でございます。 またこの問題は、戦後処理にかかわるものでございまして、国として解決に取り組んでいただく問題であるとも考えておりますので、京都府と一体となって、国の認識を深めていただけるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に道路政策についてのご質問の中、伊勢田町６９号線につきましてお答えを申し上げたいと存じます。 伊勢田町６９号線につきましては伊勢田小学校の北東角の部分が、幅員３メーター程度と非常に狭くなっておりまして、車両の離合も難しい状況で、かねてより地元から強い要望があった箇所でございましたが、このたび地権者と交渉する中で、ご協力いただける見通しが立ったことろでございます。工事内容といたしましては、伊勢田小学校前の幅員と同じく７メートルの道路拡幅と、市道伊勢田町８１号線との交差点改良を予定をいたしております。 次に、今後の伊勢田地域の道路整備予定についてでございますが、さきの６月議会においてもお答えをいたしましたように、伊勢田地域の中でも旧住宅地の道路につきましては、狭い幅員の道路が多く、家が連担をしているといった状況もございまして、多くの路線を対象とした計画的な整備が難しい道路形状となっております。したがいまして、当面の対策といたしましては、地域内の道路を主要な道路と生活道路とに区分する中で、主要な道路につきまして、円滑な車の走行の確保と歩行者等の安全対策を図るため、狭隘部の拡幅や歩道設置等の対策を講じる必要があると思われます。幹線市道である南山蔭田線を初め、これに準じる道路となります、南北方向の伊勢田町６９号線や、東西方向の伊勢田町１６８号線を対象とした、地域の骨格を形成するような道路についての整備が、今後の課題になってくると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他のご質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（小牧直人君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）井川改修のご質問にお答えを申し上げます。 井川改修につきましては、先日宮本議員さんのご質問にお答えさせていただいたとおり、昭和６０年から、古川広域幹線河川改修事業の井川工区として、京都府において鋭意取り組んでいただいているところでございます。平成１０年度末までの改修状況といたしましては、古川から伊勢田川合流点まで1,５００メーターの区間のうち、西小倉中学より下流の1,１３０メーターの区間につきましては、護岸工事がほぼ完了をいたしております。今後の予定といたしましては、現在京都府において、砂田橋の架け替えに伴う施工工法の見直しのため、基本設計の発注準備が行われており、基本設計完了後には引き続き詳細設計も実施されると伺っております。一方、この工事に伴います土地所有者との話し合いも順調に進んでいると伺っております。来年度には工事に着手できる予定で、かかる工期につきましては２年程度と聞いております。 残る伊勢田川合流点までの改修につきましては、さらに３、４年程度かかるのではないかと考えております。引き続き一日も早く完成していただくよう、京都府に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 次に伊勢田２号水路の改良でございますが、現在水路勾配等の改良を行うべく、井川と立体交差をしておりますサイホンより下流部の現場調査も行っているところでもございます。調査結果をもとに、改良方法を検討の上、事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 引き続きまして環境に優しい河川、水路についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご承知のとおり、平成９年度より実施いたしております承水３号、身近な水辺環境整備事業及び仁良川、名木川における水質浄化装置の設置など、水質保全に努めてまいったところでもございます。今年以降も引き続き承水３号、身近な水辺環境整備事業や、普通河川白川水質浄化事業により水質保全に努めてまいりたいと考えております。今後とも治水機能を十分満たしている河川や水路につきましては、環境にやさしい河川、排水路づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 房岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（房岡範夫君） （登壇）福祉政策についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず介護保険制度にかかる第１号被保険者の保険料につきましては、平成１１年８月２３日に介護報酬額の仮単価が厚生省より公表されたことを受けて、仮単価による本市の介護費用総額の見込み及び第１号被保険者の保険料を試算いたしました。その結果、本市が推計した第１号被保険者の保険料基準月額は2,９０３円となりました。しかし今回の試算額は、国の試算方法を基にした現時点での試算額であり、正式な介護報酬の決定や、財政安定化基金拠出金等の義務的経費の決定により変動するものであります。また、いわゆる上乗せ、横出しサービスや保健福祉事業は見込んでおりません。これらサービスを初めとした本市における介護保険制度を含めた高齢者保健福祉のあり方につきましては、老人保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の策定作業の中で整理中でございまして、したがってこれらのサービスの検討結果により変動するものでございます。正式の保険料の決定時期は、平成１２年３月の介護保険条例の制定時となりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に高額介護サービス費についてでございますが、介護保険法により要介護者または要支援者の受けた居宅サービス、または施設サービスにかかる利用者負担が、著しく高額であるときは、高額介護サービス費または高額居宅支援サービス費が支給されることとされており、その支給要件、支給額は政令で定めることとされています。具体的に上限額を幾らに設定するかについては、現在検討されておりますが、その設定の考え方については、自己負担の月額上限額を低所得者等以外は３万7,２００円、市町村民税世帯非課税者等は２万4,６００円、老齢福祉年金受給者等は１万５,0００円とする案が示されております。 次に苦情処理窓口についてでありますが、要介護認定について苦情や相談があった場合は、まず第１に保険者である市ができるだけ詳しく認定結果に至った理由や経過の説明を行うことが重要であると考えます。説明をした上でなおかつ納得されない場合は、京都府介護保険審査会に不服申し立てができる旨を説明します。なお介護保険審査会への不服申し立ては、本市や地方振興局の窓口でも行うことができます。制度施行後の利用者の権利を保護するための苦情処理につきましては、宇治市、京都府、国民健康保険団体連合、サービス事業者、それぞれがその役割に基づき関係機関が相互に連携しながら、問題の解決を図ることが必要であります。ついては担当窓口の対応によって、被保険者の納得と信頼を得て、介護保険の円滑な運営を図っていかなければならないと考えております。 次にグループホームの建設運営についてでございますが、グループホームの建設が、特別養護老人ホーム等への隣接、併設型については、施設補助の対象になっておりますが、単独型、地域型については対象になっていないところです。つきましては、平成９年度より３年間の事業計画で宇治明星園に委託して調査、研究をしているところでございますので、この最終報告を踏まえて考えていきたいと存じます。また運営費については、介護報酬の仮単価が示されたところであり、介護保険の給付で運営していただくことが基本であると考えております。 次にホームヘルプサービスの深夜時間帯の拡大につきましては、１１月をめどに深夜時間の試行実施を予定しておりますが、現在内部で運営体制、時間延長の幅等について検討中でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 石川
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（石川楢一君） （登壇）環境政策についてのご質問における、ダイオキシン対策についてお答え申し上げます。 一般的にいわれておりますダイオキシン汚染の主要な原因の一つに、プラスチック類があり、原料としてポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンが使われています。本市では、快適な市民生活の確保と環境の保全を図る観点から、従前よりプラスチック類については不燃ごみとして分別収集を実施しております。しかしながらプラスチック類は、２０世紀後半のわずかな３０年間ほどの間に急速に消費が伸び、いまや日常生活に欠かせないものになっております。そのプラスチック類のリサイクルは極めて困難であります。焼却管理の困難な焼却施設で焼却すれば、ダイオキシンを発生させるという難点がございます。氾濫するプラスチック製品がやがてごみになりましたとき、環境に与える負荷はきわめて大きなものがあると考えられます。 本年、全国都市清掃会議の平成１１年度の総会が京都市において開催されました。ダイオキシン類対策に関する、製造者の責任によるダイオキシン類発生原因物質の一つである塩素含有のプラスチック類の製造使用を、最小限にとどめるとともに有害物質の発生しない製品の開発、製造の推進及び製品の材質、成分表示の義務化、廃棄規格の制度化を図られるよう、関係業界に対し国が強力に指導される旨の建議を、全員の総意をもって決議されたところでございます。今後、宇治市においてもこれらのことが具体化されるよう、引き続き全国都市清掃会議を通じ、国等に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に散乱ごみについて、環境保全のサイドからまずお答え申し上げます。 近年観光地の道路や公園等で、空き缶やたばこの吸殻が心なき人たちによってポイ捨て行為がなされ、まちの美化が損なわれる原因、要因にもなっております。本市といたしましても市議会からの条例制定についてご意見を賜り、また平成１１年３月５日には環境保全審議会からの答申を受けまして、この９月議会において宇治市環境美化推進条例を制定いたしたく、議案として上程させていただいているところでございます。本市といたしましては当条例が議会でご可決を賜れば、周知の期間を経て啓発活動を行い、事業者や事業団体にご協力を求め、行政機関等の連携、協力を図りながら、実効の上がるよう努力していきたく思っております。 いずれにいたしましても、本市を訪れて来られる方々、そして本市市民の方々や事業者の方々のご協力なくしては、散乱ごみをなくしまちを美しくすることはできませんので、ご理解を得るよう努力してまいりたいと思っております。 なお、重点地域を今後拡大していく考えなのかどうかのご質問でございますが、当条例が議会のご可決を賜れば、地域指定を行い、施行された後、実行効果などを考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして省エネルギー、節電の取り組みにつきましてお答え申し上げます。 地球温暖化防止のため、またむだなエネルギーを削減するためにも、電気使用量のみならず水道使用量、ガス使用量など、省エネルギー、節電に全庁的に取り組んでいくべきであるとのご意見をいただいているところでございます。現在、本市におきましては、１０年度から低公害車のハイブリットカーを導入し、この４月からでございますが、アイドリングのストップ運動を行っており、また本年度から天然ガスのごみ収集車の導入や、公共施設への業務用生ごみ処理機の設置に取り組んでいるところでございます。さらに庁舎内では昼休み時間の不要な電灯の消灯や、電気負荷対策としてインバーターの利用による節電の取り組み、雨水や井戸水を中水として活用するなど節水を行っております。また再生紙の１００％の利用など、事務用品の環境配慮商品の購入を進めており、一定の成果を上げているところでございます。 こうした状況でございますが、引き続き庁内組織であります環境保全連絡調整会議におきまして、市庁舎として地球温暖化防止のためにさらにエコオフィス化が必要であるとの認識に立ちながら、取り組みについて十分検討を進めてまいりたいと考えております。 また、議員からご意見のございました川越市のエコオフィスへの取り組みにつきましては、その趣旨を十分に踏まえまして、本市として実現可能なものについては実施していくべく検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、太陽光発電システム設置者への補助、及び公共施設への設置のことにつきましてでございますが、太陽光発電の補助制度を創設する基準といたしましては、普及率や市民のニーズが一つの目安となると考えられますので、今後の太陽光発電システムの普及状況の推移を見守っている状況でございますし、公共施設への設置につきましても、設置場所、設置経費、発電効率などの諸課題を含め、十分検討を加えていくことを考えなければならないと認識しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 奥村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（奥村茂君） （登壇）行催事における散乱ごみ対策について、お答えいたします。 観光宇治の最大行事として毎年実施しています宇治川花火大会、またやみ夜の奇祭として全国的にも有名な県祭など、年間を通じて各種の行催事が、宇治のまちで繰り広げられております。行催事が実施されたあとのごみ問題は、常に各団体とも課題としていることは事実であり、その対策に努力をされているところでございます。最近の行催事については主催者において、散乱ごみ対策に取り組んでおられるわけでございますけれども、さらに市の環境政策室の指導や助言を受けながら、良好な環境を維持すべく努力をされているところでございます。ごみの散乱問題は、主催者が大きな役割を果たすことが重要であることはもちろんでございますが、参加される観光客や市民のモラルの向上が基本であると考えています。市としては、ごみの持ち帰りや、できるだけごみを出さない市民意識の醸成や、観光客に対してごみに対する啓発を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小牧直人君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）学校におけるごみ減量化の取り組みについてお答えをいたします。 ご承知のように児童生徒や教職員も含めて、活動する学校現場におけるごみ処理対策は、極めて重要な課題であります。加えてごみの分別収集を求める平成９年４月の、容器包装リサイクル法施行や、ダイオキシン対策の観点から発せられた同年１１月の学校ごみ焼却炉の原則廃止という文部省通知を受けて、地球環境に配慮した資源循環型社会を目指す中で、改めて学校現場におけるごみ減量対策がクローズアップされたところであります。 市教委といたしましても、こうした状況下での学校ごみ減量処理のあり方を前提に、市環境政策室とも連携を取りつつ、環境教育推進という観点からも、取り組みの重要性を認識し、ごみの減量化の推進、ごみの分別収集の徹底、これらを保障するための条件整備の推進を方針に、対応を図ってきたところであります。 具体的には各小中学校ごとに分別ストックヤードを配備し、ごみの分別収集に資するとともにあわせて環境教育推進の観点からも、教職員の理解とそれに基づく児童生徒指導の徹底を求めてまいりました。この間の経過を踏まえ、学校にかかわる人すべてがごみ減量処理をみずからの問題として把握しないかぎり、対策の前進はあり得ないという機運が醸成され、この夏休み中に各学校ごとに学校ごみ減量対策委員会が、教師、用務員、調理員等職域代表者で結成され、児童生徒にも明確な役割を与える中で、学校ごみ減量対策を一元的に進めることとなりました。 市教委といたしましても、こうした動きに呼応し、市教委学校ごみ減量対策委員会を立ち上げ、各学校委員会と連携し、集約する機構を整備いたしたところであります。こうした中で、本年９月１日より市環境政策室の協力を得て、校内ごみの収集、分別、回収定点への搬出を、学校ごみ減量対策委員会が統括し、全体として学校ごみの減量と円滑な分別収集を推進する体制が構築されたところであります。 また、各小学校における給食生ごみのリサイクルに寄与する生ごみ処理機も、新学期より３校で稼動し始め、今後計画的にこれを導入することにより、より一層分別収集、リサイクル化に拍車がかかるものと思われます。さらに生ごみ処理機の稼動により、生ごみが堆肥に変わることは、子どもたちにとってより身近な環境教育の生きた教材としても興味深く、この活用も期待されるところでございます。 ごみ減量対策の推進は、いまや世界的な課題でもありますが、その第一歩はまず学校現場からという認識のもと、今後とも学校ごみ減量対策に邁進する所存でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 他の質問につきましては、教育部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（小牧直人君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林巧君） （登壇）わいせつビデオ図書の自販機問題に関しましてお答えを申し上げます。 まず独自条例の制定についてでございますが、ご承知のとおり青少年を取り巻く社会環境は大変厳しいものがございます。とりわけ有害類似図書類等の自動販売機は、児童生徒が目にする場所にもございまして、健全育成の観点からもその撤去に向けて最大限の努力を払わなければならないと考えております。 京都府におきましても、青少年の健全な育成に関する条例によりまして、指定有害図書を収納することは禁止されております。しかしこの条例におきましても、自販機設置に関する規制はなく、あくまで届け出制となっております。また青少年の行動範囲が拡大している現在、市単独で制定するよりは他の自治体も含めた広域的な取り組みが必要であると考えております。 次に、自販機撤去に向けた今日までの取り組み状況でございますが、青少年の健全な育成に関する条例により、学校周辺や通学路等に設置しないよう、自主的努力が課せられております。したがいまして、教育委員会といたしましては、京都府より委嘱を受けられております京都府社会環境浄化推進委員や、宇治市少年補導委員の方々と連携をとり、市内の自販機設置状況等を細かく点検をいたしております。その中で問題点等が明らかになれば、たとえ設置場所に問題がなくとも、自販機設置場所の土地所有者へ土地の提供を自粛するよう、強く要望いたしているところでございます。また、表示票の点検や指定有害図書が収納されていないかの確認を行いますと同時に、ごみの問題等、周辺の環境悪化があれば、京都府へ速やかに報告を行うともに、自販機設置者へ問題点を指摘し、改善要求を行っております。 このような多くの関係者の地道な努力もございまして、昼間、児童・生徒の目に触れないよう、マジックスクリーンが取りつけられたケースが多くあります。さらに実際に自販機が撤去されるに至った事例もございます。したがいまして、今後も粘り強く社会環境浄化活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、啓発活動の状況についてでございますが、広く市民の皆様に青少年に悪影響を与える有害図書類等を収納する自動販売機についてご理解をいただき、地域ぐるみで自販機撤去活動を推進していくことも必要でございます。そのような考えのもと、ＰＴＡや少年補導委員会、青少年健全育成協議会等、各種会合におきまして、自販機の設置状況、販売されている物品、青少年への影響等の周知を図っております。さらに関係団体が発行されます機関紙によりましても、市内全戸に啓発もいただいておりまして、その結果、市民の皆様から情報提供も含め、さまざまなご協力をいただいているところでございます。 最後に、国や府への要望の状況でございますが、国に対しましては、昨年の活動に重ね、本年も和歌山で開催されました近畿地区青少年補導センター研修大会にて、総務庁参事官出席のもと、自販機撤去の法的規制強化について意見交換及び大会決議が行われ、また１１月には、群馬県にて全国大会の開催も予定されておりますので、こうした機会をとらまえまして、参加市町村等と力を合わせ、法整備の要望を行ってまいりたいと考えております。また府条例のさらなる整備も強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 暫時休憩いたします。 午後４時２６分 休憩 午後４時４５分 再開
○議長（小牧直人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 日程第１、一般質問を継続いたします。西川博司さん。
◆（西川博司君） それでは２回目の質問をさせていただきます。 水害対策と河川、水路の整備についてでありますが、南砂田橋の架け替えについては、京都府と宇治市が協議しながら、工法の再検討も含めて取り組まれていることについては、一定の見通しが出てきたものと評価します。順調な計画のもと、早期の完成に向けて努力されるよう要望させていただきます。 また名木橋、遊田橋の改良についても並行して京都府において取り組まれるよう、強く要望されるということですが、井川周辺の洪水常習地帯の住民にとっては、南砂田橋、名木橋、遊田橋の改良工事を同時並行的にしてもらいたいくらいの強い要望を持っておられますが、河川管理上また道路交通に与える影響など工夫して、２カ所同時施工または３カ所同時施工が可能かどうかについてお聞きします。 それから南砂田橋、名木橋、遊田橋と、架け替え工事が順調に進んでいっても、井川改修の完了には数年かかります。この工事の期間中、水害は待ってくれません。この間１年に数回の井川の溢水にどう対応するのか、その緊急対策についてお尋ねします。 次に伊勢田２号水路の勾配修正について調査、測量を行っているということについては、担当課の努力を評価するところです。 市民は早期の解決を望んでいます。先月９月２１日にも水路が溢れかけて急遽土のうを積んでいただき、浸水を食いとめたと聞いております。このような被害が年に何回も発生すれば、市民は落ち着いて生活できません。早期の着工を望むものですが、この２号水路の勾配修正工事ですが、今年度内にも着工すべきと考えますが、その見通しをお尋ねします。 次にウトロ住民の生活権保障についてですが、ウトロ住民は和解交渉も行ってきた経過もあります。金額の隔たりもあり、交渉は実を結ばず残念な結果になりましたが、いまも買い取れるなら買い取りたいと願っております。 そこで融資ができないのか、宇治市として仲介をする考えはないのか、と６月議会でも質問させていただきましたが、今日のせっぱ詰まった事態の中で、どのように考えておられるのか、再度見解をお聞きします。 それから福祉政策についてでありますが、年金が大概１０万円くらいの人が非常に多いわけですが、非課税世帯で負担金が２万4,６００円となるということで、これが上限ということですね。それで、保険料が例えば３,0００円というふうに決まりますと、２万7,６００円ということになります。１０万円の方だったらあと７万2,４００円で生活できるのかどうかと不安があるわけでありますが、これについてどうなるのかということを、お答え願いたいということでお願いします。 それから巡回型ホームヘルプサービスの時間延長について、夜の一定時間、１１月めどに行っていくということで、時間延長についてはいま検討中ということですが、例えばどの程度考えておられるのかということについて再度お聞きしたいと思います。 それからグループホームの建設ですが、併設、隣接の場合は建設補助が出ますが、単独型では出ないわけでありますが、市街地の中に必要なところにつくるとなりますと、単独型とならざるを得ません。その場合建設補助がなければ建てられないわけでありますが、この点について補助というものの可能性がないのかということについて、見解をお聞きします。 それから環境にやさしい河川、水路づくりについてでありますが、それぞれ河川浄化に結びついていることについては評価をしますが、これらの維持管理については、どのような方式をとっておられるのかお聞きします。また河川の形態ですが、コンクリート三面張り構造が中小河川の主流になっていますが、これでは水が浄化されません。構造の見直しもしていく時期にきていると思いますが、これについての見解をお聞きします。また従来、河川の用地に対して、重視されてない傾向が多くあるように見受けられます。河川担当部局の中には、このような考えはないと私も確信をいたしておりますが、むしろ河川用地はもっと必要だという考えが強いとは思いますが、全体の中でどうしても多数の意見に押されて結局暗渠にして、上を道路拡幅に利用するということが多く行われています。この結果水質が悪くなったり、管理面で支障が生じたり、そして洪水被害をさらに大きくする結果にもなりかねません。担当課として河川用地を確保する必要をより強く主張されたい。この点について指摘し、今後研究、検討されるよう要望します。 それからダイオキシン対策についてでありますが、全国都市清掃会議を通じて国等に働きかけていきたいということですが、猛毒のダイオキシンですので、発生源から絶つことが重要です。これらについて今後の推移を見守りながら、私たち民主党としても働きかけを強めていきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 それから散乱ごみの対策についてでありますが、本条例が効果的に実効あるものになるよう、市と市民が力を合わせなければなりません。より一層市として力を入れるよう、強く要望しておきます。 それからイベント時のごみ対策についてですが、ごみ持ち帰りや、できるだけごみを出さない市民意識の醸成や、観光客に対してごみ問題に対する啓発を進めるだけでは解決できるとは思われません。販売者としての露店商や主催者への働きかけを強めていく必要があると思いますが、この点については見解を求めます。 それから教育現場におけるごみ減量化対策についてですが、学校現場におけるごみ減量化対策の取り組みについてはよくわかりました。この減量化対策を立てる上で、用務員さんや調理員さんの積極的なかかわりがあったことと思いますが、これらの現場の声を反映させながら、かつ児童、生徒もこれにかかわっていけるよう、今後とも取り組みをさらに充実させていただきたい。このことを要望しておきます。 それから省エネルギー、節電の取り組みについてでありますが、エコオフィス化に向けての取り組みについては評価をします。川越市の１％節電運動や、夏季のノーネクタイ運動等の取り組みについて提案させていただきましたが、これらを参考にしてさらに前進していただきたい。公共施設への設置については、私も何回か質問させていただいておりますが、もうここらでぜひとも１カ所実現をさせていただきたい。率先垂範して実施をされたいということで、要望させていただきます。 次にわいせつビデオ、図書の自動販売機問題につきましては、撤去に向けた要請活動及び市民啓発については、引き続き努力をお願いします。また関係各部局、団体、市民それぞれ努力されていますが、要請の根拠としての条例が必要です。地方分権の時代です。これらの地方の問題について、その地方で独自に条例が制定できなければ、真の地方分権ができたとは言えません。この点について指摘し、今後の取り組みの強化を要望しておきます。 さらに京都府並びに国に対する要望ですが、総務庁に要望すると言っても、大臣はころころと変わっております。官僚も人事異動で早く変わってこの問題に腰を落ち着けて対応する体制がありません。年に１回の要望では効果は薄く、事態の打開につながらないのではないかと考えます。市町村では理事者も職員も議員も、この問題で市民から日常的に苦情、要望、要請を受けているがゆえに取り組みについては切迫感を持っております。国の大臣や官僚、国会議員にそういう切迫感を伝えるためには、もっと頻繁な対応が必要です。また単独の市町村の取り組みだけでなく、連合した取り組みでおしていく必要があります。この点についての見解をお聞きします。 それから道路政策について、伊勢田６９号線の拡幅に続いて、南山蔭田線、伊勢田町１６８号線など、地域の骨格を形成するような道路について、拡幅も含めた整備を進めていくということですので、その推移を見守っていきたいと思います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）西川議員さんのウトロ問題に関しまして、お答えを申し上げたいと存じます。 ウトロの土地問題に関しまして、主として具体的な対応策としての仲介のご提案をいただいたところでございますが、先にもお答えをさせていただきましたとおり、問題は民事にかかわるものでございまして、一地方自治体がとれる対応には限界がございます。またそのことが市民合意が得られる内容であるかという点につきましても、十分に考慮をする必要があると考えているところでございますので、そうした点も含めまして市としての対応を十分に検討いたしたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また融資のご質問でございますが、先の６月議会でも、西川議員さんにお答えを申し上げましたとおり、土地取得にかかる融資制度につきましては、住宅取得と一体の場合には、本市の勤労者住宅資金融資を初め、京都府や住宅金融公庫などの制度がございますが、ご質問のように既に住宅を建てておられる土地を取得される場合の資金融資につきましては、現行では対象となる制度もなく、個別に金融機関とご相談をいただくようお願いをいたしたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に介護保険に絡みまして福祉政策に関連して、グループホームのご質問をいただきました。グループホームについてでございますが、６月に行いました介護保険の事業計画におけますサービス量の見込みでは、利用意向が高く、平成１２年度は供給量見込み９人、グループホーム数１、平成１６年度では供給量見込み５９人、グループホーム数７と見込んでいるところでございます。このように本市におきましては、グループホームの利用希望が大変多いところでございます。特徴的に出ておりますのは、今日まで主として明星園白川のグループホーム等、積極的な施策展開をしてきたことも一因ではないかというふうに考えているところでございます。しかし介護保険では在宅サービスの位置づけでございまして、本来ですと市街地での建設が望ましいにもかかわらず、単独型につきましては現在国、府の建設費補助がございません。グループホームの基盤整備を進める上におきましては、単独型につきましても、第一義的には国、府の建設費補助が必要であると考えております。つきましては、この介護保険事業計画におけるサービス量見込みもしんしゃくをし、平成９年度より３カ年の事業計画で宇治明星園に委託をし、調査、研究をしていただいております最終報告を踏まえまして考えてまいりたいと存じます。なお、運営費につきましては、先ほども申し上げましたが、介護報酬の仮単価が示されたところでございまして、介護保険の給付で運営をしていただくことが基本であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）２回目の井川改修についてのご質問の中で、名木橋及び遊田橋の架け替えの中で、並行して橋の拡幅また河川改修の関係で、２橋の橋を同時に並行してできないかというようなご質問でございます。南砂田橋はこの２年程度で工事が実施をされるわけでございますが、その上流約３６０メーターの間に橋が二つあるわけでございます。そういった中で同時にこの橋を並行してやろうとなりますと、府道宇治八幡荘線、幹線道路ででございますので、非常に交通量も増大している幹線でございますので、危険等もございまして、いまの南砂田橋も迂回路の関係でいろいろとおくれている現状もございます中で、やはり１橋、１橋やっていかねばならないというふうにも考えております。そういった中で、京都府に対しましてもこの南砂田橋の詳細設計の中で、並行して名木橋、遊田橋の設計作業を進めていただきたいということは、市といたしましても強く府に対して要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから２点目の伊勢田２号水路の改良についてでございますが、伊勢田２号水路の改良につきましては、下流の現地調査も実施をしているところでもございます。そういった中で調査の結果を踏まえながら、水害対策の一環として早い時期に事業実施に向けて努力してまいりたいというふうにも考えております。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それから環境にやさしい河川、水路の関係の浄化装置の維持管理面の関係でございますが、宇治市といたしましては、浄化関係の設置をしています仁良川につきましては、状況に応じましてしゅんせつ等を行っているところでございます。また名木川の関係につきましては、その都度メンテナンスに委託をしながら維持管理をやっているような状況でございますので、今後こういう浄化装置の設置も河川改修含めて出てくるわけでございますが、そういった中で十分浄化に努めてまいりたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 房岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（房岡範夫君） （登壇）介護保険にかかわって、年金生活者の方が生活できるのかとの質問でございます。これにつきましては宇治市といたしましては、個々の生活実態調査等を実施しているわけではございませんので、その点について明確なことは申し上げることはできませんが、生活保護による最低生活費が約７万5,０００円というふうに認識しているところでございます。なおいずれにいたしましても、介護保険という制度上の問題でもございます。したがいまして全国市長会のほうからも、低所得者に対する利用者負担の軽減措置ということで、国に向けて要望もしていただいているところでございます。現状国のほうでもいろいろとまだ検討していただいている段階でございまして、いろんなことに対して明らかになっている状況でもございませんので、そういったことについては、今後さらに見きわめていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、ホームヘルプサービスの深夜時間帯の関係について、どの程度時間延長になるのかということでございます。先ほどもお答えを申し上げましたように、１１月をめどに深夜時間の試行実施を予定しているというところでございます。したがいましてこれの試行に当たりましては、現在派遣している対象者の家庭等に対するニーズ調査、またその実態等を踏まえる中で、内部でのそれに対する体制をどのように組んでいったらいいのかということを、そのニーズと合わせていま検討しているところでございますので、その幅については現在検討中であるということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 奥村
市民環境部長。
◎
市民環境部長（奥村茂君） （登壇）行催事における散乱ごみの問題についてお答え申し上げます。 先ほども申し上げておりますとおり、主催者において、散乱ごみ対策は常に頭の痛い問題として、反省会の大きな課題になっていることも事実でございます。そういうことでさらに積極的に主催者が取り組むという点、もう１点は出店者に対するモラルの問題。これは主催者及び行政からあわせて、これらのごみに対する出店者、露店商組合あるいは出店者、両方にこれらの指導をしていく。その上にあわせて、先ほど申したように市民のモラルもさらに啓発をしていきたいと、こういう考え方でございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小牧直人君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林巧君） （登壇）有害類似図書類に関します再度のお尋ねでございますので、お答え申し上げます。 青少年の健全育成にかかわります有害類似図書類等に関しましては、出版から販売までが自由競争社会の中で取り扱われているというような状況の中で、まだまだ多くの課題を抱えているものと思っております。一定の規制基準は、全国的な課題でもあると考えますので、法整備に委ねるところが大きいものと考えています。１問目でもお答えもいたしましたが、青少年の健全育成のため、今後も関係市町村にも呼びかけをいたしまして、国、府へ要望をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 西川博司さん。
◆（西川博司君） それでは３問目は、ほぼ要望を中心とさせていただきますが、ウトロ住民の生活権保障についてですが、ウトロ住民が土地を一括して買い取るのに困難な点は、道路など共同で使用する土地の分もあわせて買い取らなければならないということです。これでは大変困難であり、この分をあわせて、ウトロ住民が買い取るのと同時に宇治市が買い取るという方法を取ると可能性が出てきます。また住民だけに任せるのでなく、宇治市として仲介することも考えていくべきだというふうに主張させていただきました。これはできないと。京都府や国等に働きかけていきたいということですので、その点については今後の取り組みを要望させていただきますが、この土地の道路や公園部分、そういった共同使用の分を同時に買い取るということについて、可能かどうかということについて、１点お聞きさせていただきます。 それから水害の対策でありますが、道路交通に対する影響等を考えて、１箇所ずつしか施工できないということにつきましては、それしかやむを得ないんじゃないかというふうには理解しますが、設計も進められておりますので、南砂田橋、名木橋、遊田橋と工事が途切れることなく順次続いていくよう、京都府と協議並びに働きかけをさらに強めていただきますよう要望します。 それから伊勢田２号水路の勾配修正工事ですが、早い時期に実施したいという答弁ですが、水害は待ってくれないわけです。来年度工事となりますと、増水期を避けるということになりますと、１２月以降着工ということになります。その間に何回も洪水に見舞われることになりますので、早期の着工を強く要望して、この項は終わります。 それから福祉政策の介護保険のことですが、生活保護費が７万２,0００円ということで、個々の状態はなかなかわからないけれども、これで何とかいけるというような答弁だったと思うのですけれども、これではなかなか実際生活できないという声がありますし、私もそのように思いますので、この点についてはまたケースごとに検討していだきますよう要望させていただきます。 それから巡回型ホームヘルプサービス、１１月めどに行うということですので、これについての推移を見守っていきたいと思います。 それからグループホームにつきましては、確かに国、府が補助を打たない中で難しいということですので、この点につきましても国や府に対する働きかけを強めていただきたいということで、要望させていただきます。 以上です。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）西川議員さんから、ウトロ住民が道路などで共同で使用する土地を、同時期に宇治市が買い取ってはどうかというご質問でございますけれども、平成３年１２月市議会で、当時の池本市長が、「土地問題の解決と住民の皆さんのご理解、ご協力をいただくことを前提にいたしまして、道路、公園の用地は一般的には寄付をいただくことにいたしているところでございますが、この用地の歴史的な経過からいたしまして、一般論を当てはめることは困難であると考えているところでございます」との答弁をされておりました。私もこの考えを引き継いでまいっているところでございます。ただいまのご質問は、こうしたことを受けてのことと存じますが、私はまた、土地問題が解決をすれば、地域の歴史的な経過を考慮し、地域の皆さんのご理解とご協力を前提に、十分協議をしながら、住民の立場に立って地域のまちづくりに取り組むとの方針も明らかにさせていただいているところでございます。こうした地域のまちづくりに取り組みますには、道路の確保は骨格をなすものでございまして、長期的な視点も踏まえ、計画的に路線や道路の幅員を決めることが必要であると考えております。そうした観点からまいりますと、土地問題が解決をし、地域の皆さんと十分に協議をさせていただき、ご理解をいただくことのできる環境が整った中で、作業を進めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 西久保平二さん。
◆（西久保平二君） （登壇）９９年宇治市９月定例議会一般質問に先立ち、議長にお許しを得て、初登壇に際しまして、決意の一端とごあいさつの言葉を述べさせていただきます。 私は、市民が主役となれる、人にやさしいまちをつくりたい。このまちのために働いてみたいと、昨年の夏に決意させていただきました。私たちのふるさと宇治市は、豊かな自然と歴史にはぐくまれ、滋賀、京都、大阪へのアクセスの要所という利便性を生かし、着々と京都府南部の中心・中核都市として発展してきました。しかしいま全国の自治体では、高齢化社会における福祉施策や介護体制などの基盤整備が急がれています。私たちの宇治市においても最重要課題でもあります。老後を安心して暮らせることのできる福祉行政や介護体制の充実、さらに安全、快適に暮らせる環境づくりを、市民の幅広い意見や声をもとに進めなければなりません。そのためにも私は、２１世紀のふるさと宇治に向けて、自然との共生を図り、市民の立場で市政運営を推進する久保田市長を支持するとともに、今後予測される情報化、国際化といった大きな時代の変化にも積極的に対応しながら、市民一人一人が主人公になれる、個性と活力にあふれるまちづくりに尽くしたいと決意いたしました。 心と心が触れ合う２１世紀を創造するまちづくりを、これが私の思いであります。力いっぱい全力で頑張ります。何分若輩者でございます。市民の皆様や諸先輩方、市職員の皆様方、市長を初め理事者の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、高い席から僣越ではございますが、心からお願い申し上げます。 また、初めての登壇でのご質問であります。お聞き苦しい点多々あろうかと思います。何とぞご容赦いただきたく思います。 それではご通告どおり一般質問をさせていただきます。 これまでのご質問と重複する部分がございます。私なりのご質問でございます。また、幾つかのご指摘、ご要望を含めたご質問とさせていただきます。お許しいただきたく思っております。 一つ目は、人と地球にやさしい交通体系、まちづくりの充実のためについてのご質問とさせていただきます。 私は１９９２年、とあるご縁があり、車椅子ご利用の生活を余儀なくされている方々に、海外旅行と国際交流を目的とした、介助ボランティアに参加してまいりました。この中でも障害者を取り巻く社会環境の整備のおくれを痛感いたしました。あえて２０時間をかけた船旅、列車での移動や、おぶっての移動、特に空路での移動では、安全上の問題からではありましたが、電動車椅子は一たん解体をしなくてはなりませんでした。障害者を初めとする移動制約者のおかれる立場、日々の生活の窮屈さを身をもって体験してきたところであります。 また後に訪れた中華人民共和国では、市民の身近な移動手段として運行されているトロリーバスや、朝もやけむるなか自転車での通勤、通学の流れを見たとき、私たち自身が豊かな生活をする中で、忘れかけているものを思い起こされました。 こうした体験と、私たち市民を取り巻く社会状況や、私自身の思いを織りまぜてのご質問、ご提案とさせていただきます。お許しいただきたく思います。 まず鉄道や路線バス、タクシー、貸切りバスにおける規制緩和の流れについてお話をさせていただきます。先ほどご質問にもありましたが、お許し願います。いま交通運輸産業分野において、利用者の利便の向上をさせることの美名のもとに進められている規制緩和の取り組みは、本来支えなければならないものを見落としかねない状況にあります。 また、公共交通を取り巻く状況は、都市部においては、少子化と週休二日制の普及など、就労形態の変化、地方においてもマイカーの普及と過疎化の進行により、全体として利用者の減少傾向が続いています。さらに鉄道、バス、タクシーへの事業参入、撤退の自由化や運賃規制方式の変更などが、企業間競争をあおり、利益追求優先にこの規制緩和が追い打ちをかけています。 市民の通勤、通学や日常の生活の移動手段である鉄道やバス、タクシーが安全な乗り物として、いつまでも生活に密着した交通機関としてあり続けられるのか、危惧さえ抱きます。市民の皆さんからの声としても、路線バスの充実や交通アクセスの充実が求められています。しかし現状は、生活路線休廃止に歯どめがかからないのが現状であります。 バス離れの最大の原因は、マイカーの増大であるかと考えます。マイカーの増大が、乗客をバスからマイカーへ移転させるだけでなく、渋滞、定時制の喪失、乗客のバス離れ、運賃値上げ、さらなるバス離れの悪循環をもたらしています。 しかしいま、全国各地で路線設定が難しかった地域に、中・小型のバスによる循環型バスやコミュニティーバスがふえつつあります。ダイヤや停留所、運賃などを工夫することで、利用者に好感を持って受け入れられています。このほか１００円運賃やお買い物バス、環境定期など、さまざまな方策がとられています。 このような公共交通をとりまく状況下で、さきの通常国会では、鉄道、貸切りバスの規制緩和法が成立し、次期通常国会には乗合バスとタクシーの規制緩和法が上程されます。改正法案は年内にも骨子が固まり次期通常国会に上程され、規制緩和の総仕上げがなされます。 これまで国の諮問機関である運輸政策審議会では、幾度かの論議を重ね、平成１１年４月９日運輸政策審議会第７回自動車交通部会は、需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について、「乗合バスの活性化と発展を目指して」と題する答申をまとめ、運輸大臣に提出したところはご承知のとおりかと思います。 答申は、一つ目は事業参入の免許制から許可制への移行。二つ目は、撤退の許可制から事前届け出制へ。三つ目でございます、運賃規制の上限規制導入。四つ目、生活路線の選定、維持の主体を
地方公共団体とし、福祉バス、スクールバスの活用を図るとともに、路線ごとの補助と入札制に準じた制度の導入等を柱とし、今後の乗合バス事業のあり方について、大きな方向性を打ち出しています。 答申を受け、運輸省は新たな生活路線維持方策や、監査制度、地域協議会の立ち上げなど、財源問題等を含め関係省庁と調整しつつ、具体的な制度設計、法整備を進めることとなります。具体的な答申の内容は次のとおりであります。先ほどもありましたが、簡単に述べさせていただきます。 乗合バスの今後のあり方については、乗合バスの輸送需要は全体的に減少していますが、今後需要が伸びると考えられる分野も多く、競争を促進することにより、事業者の創意工夫を発揮させることが重要。このため新規参入等が可能になるよう、需給調整規制を廃止し、競争を促進。効果的で利便性の高いサービスが提供され、バスの利用が促進されることを期待。その際、安定的にサービスの提供が行われることも重要であり、新規参入について最低のルールを設定。地方部ではこれまでの需給調整規制を前提とした制度的な内部補助は、バス路線の維持は限界。地域のニーズに応じた生活交通の確保のための新たな枠組みを確保することが必要。行政としても生活交通の確保方策を確立すること等とあわせ、バス利用を促進するための支援や走行環境を改善するための施策等を推進することが必要。 生活交通の確保方策については、国と地方の適切な役割分担のもと、
地方公共団体がより主体的に関与していくことが適当。本当に必要なバス交通サービスの見きわめにより、乗合タクシー、スクールバス、福祉バス等の活用を含めた効率的な輸送形態の選択を行い、また生活路線を運営する事業者の経営効率化や創意工夫の促進を図るとともに、なお必要となる場合の公的補助については、以下の方向で具体的措置について検討することが必要、としています。 公的補助のあり方については、
地方公共団体が中心になって対応。
地方公共団体における生活交通の確保の取り組みのために必要となる地方財源の充実については、これに見合った安定的な地方財源の手当てを関係行政機関と十分検討することが適当。 国は、ナショナルミニマムの観点から維持することが適当であると考えられる広域的、幹線的な輸送サービス類型について支援。また主として地方部を中心として、生活路線の確保のための必要な措置等を協議するための－－仮称でございます－－地方協議会を必要に応じて設置することが適当。 参入、撤退のあり方については、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全の確保、安定的なサービス提供及び利用者保護に関し、一定の要件を満たす者には、参入を認める許可制へ移行。退出については、届け出制に。ただし利用者への周知、退出後の措置の検討のために、必要な所要の期間を確保することが適当としています。 特定の時間帯のみへの参入等に関する行政の関与についてでございますが、特定の時間帯等の参入については、利用者利便を確保する観点から、必要性の高い場合には、需要が比較的少ない時間帯等の輸送サービスを確保するため、行政が一定の関与を行うことを検討することが適当。 競合路線における著しく近接したダイヤ設定等により、結果として利用者利便を損なう場合については、行政が一定の関与を行うことを検討することが適当、としています。 次に運賃制度のあり方についてであります。 運賃については事業の実態として、地域独占的な傾向があること等を踏まえ、その上限規制を行うことが適当。また利用者保護の観点から特定の旅客に対し、不当に差別的な運賃設定について規制することが適当。 一方、不当競争となるような運賃設定を防止するため、発動の要件を明確にした上で、事業者の設定した運賃について変更の指示が行える制度とすることが適当としています。 輸送の安全の確保については、事業用自動車の安全対策に関する運輸技術審議会の状況を踏まえ、必要性と効果を十分に検証し、有効な規制のあり方を検討することが適当。健康診断、適正診断、乗務距離等の制限、運転者の教育・研修等の安全確保や利用者保護に資する事項についても、必要に応じて措置することが適当とし、また新規に参入する事業者が、既存の事業者からバス乗り場等の施設の使用を拒否されたり、共通乗車、共通カードシステムへの参加を拒否されることにより、利用者の利便が損なわれることのないよう、既存事業者のこれまでの努力を適切に評価しつつ、行政が調整措置を講じる等の一定の関与を行うことを検討することが適当。 新制度への円滑な移行のため、制度改正の実施までに一定の移行期間を設けるとともに、地域協議会を先行して発足させる等、所要の措置を講じることが適当としています。 そして運輸省、自治省の今後の動向は、冒頭申しましたとおり、２０００年、第１４６通常国会で道路運送法改正法案が国会へ提出され、２００１年度に乗合バスの需給調整規制は全廃され、競争の促進が図られます。また鉄道事業法では、新たに鉄道間の乗り換え、利便の向上に関する事業者間の話し合いの義務づけられ、国の関与や技術的規制の合理性及び妥当性の評価を透明化し、技術開発や国際協力を図っていくこととし、２０００年２月から事業法の改正は施行される運びとなります。しかし利用者の安全性や公正な競争、輸送秩序の維持などが保たれるのか、慎重な今後の論議が必要とされています。 宇治市においても複数の鉄道や路線バスが、市民の皆さんの通勤や通学などの移動手段として活躍していますが、規制緩和法の改正を見るとき、本当に安全性が守られ、生活路線が維持できるのか、不安でなりません。住民の足の喪失という重要な問題にもつながります。かかる不安の解消に努めることが行政の責任であると言えるのではないでしょうか。市民にはみな平等に移動する権利があり、また環境の保護にも努める責任が行政にはあります。すべての人々に安全かつ良質で安価なサービスを提供するために、必要な施策を講じることが行政の責任でもあります。 来たるべき２１世紀に向けてエネルギー問題や環境問題、高齢化社会への対応などから、公共交通への期待は大きくなっています。鉄軌道やバスは言うまでもなくマイカーに比べエネルギー効率にすぐれ、地球にやさしい乗り物と言えます。現在、地球温暖化対策は大きな国際問題でもあります。身近な市町村が積極的に地球温暖化対策を講ずることが、国民全体への意識向上につながり、実効ある温暖化ガスの削減につながるものと考えます。 これらの国際背景や社会的な要請に対し、公共交通機関の果たす役割は大きく、マイカー中心から脱却し、公共交通機関の利用を促進することが必要であると言えるのではないでしょうか。さらに都市機能の回復に向け、自家用交通を規制し、公共交通機関の利用を促進する旅客誘導施策が当然必要なことと言えます。 町と町をつなぎ、心と心を結ぶ公共交通機関のさらなる充実こそ、地球にやさしくまた人にやさしいまちづくりと言えます。地域の活性化の観点からも重要であり、子どもやお年寄り、障害者などの移動制約者のためにも、生き生きと移動のできる交通機関の発展が必要であります。 そのためにも、自治体みずからが市民の生活環境保護と、地球温暖化防止や公共交通機関の維持、発展、また利用を促進する目的として、ノーカーデーの実施など市民に見える施策を講じていくことが、まずは大切かと考えます。その上で企業にも積極的なノーカーデーの取り組みや環境に配慮することを求めることも不可欠であると考えます。 ２１世紀は本格的な高齢化社会への対応と、環境対策が問われる時代であります。地球環境問題や移動制約者の観点から、公共交通機関の施設整備が必要であり、一層のバリアフリー化に取り組み、鉄道間の乗りかえや鉄道とバスの乗りかえ利便向上を図ることが大切であります。市民一人一人が知恵を出し合いそして実行する。そのことが不可欠であります。 さて、運輸政策審議会の答申でも触れられていますが、交通産業への行政の新しいかかわりが問われています。またこれから宇治市では第４次総合計画策定に向け、論議が深められ、新しいまちづくり総合計画は策定されます。そこでご質問をさせていただきます。 今年度策定中の総合都市交通体系計画の策定に際し、公共交通に関する部署の意見反映を求めていくべきと考えますが、どういった意見反映をされるのかお聞きいたします。 私は、市民の公的な移動手段の確保と、従来から山積している交通政策課題の解決のため、新しい時代の交通体系のあり方や、地球環境保護の観点と、障害者を初めとする移動制約者のためにも、将来の交通体系のあり方を、広範な議論から模索しあうことが大切であると考えます。利用者の立場に立った移動手段や、地域のニーズに合った交通手段を議論し合い、今後交通政策に生かしていくことも大事であります。地域、自治体、バス、鉄道、タクシー事業者、また道路運送管理者等の横断的、恒常的な広範な交通政策の議論が必要と考えます。久保田市長のお考えがありましたら、ご答弁願います。 宇治市総合計画をより実効性のあるものにするために、２１世紀の初頭や半ば、あるいはもっと将来を見据えたまちづくりを目指した、日常的な議論の積み重ねが必要であります。例えば車椅子ご利用の生活を余儀なくされている方々や、移動制約者のサポートはどうあるべきなのか。
都市計画道路黄檗山手線や隠元橋を渡る公共交通機関の必要性はないのか。あるとするならばその要件を満たす設計も必要であります。そしてどこにアクセスすれば、市民の皆さんの利便に供与できるのか。また現在の各鉄道駅と地下鉄六地蔵を初めとする新駅に、利用者の立場に立てば当然バスのアクセスの施設整備が必要ではないのか。福祉施設を初めとする地域の公的な施設にお年寄りが安心して出かけられる交通機関の必要性はないのか。道路整備、駅前整備、ＪＲ複線対策、踏切整備等々であり、広範な立場から論議を高める必要性があると考えます。 いずれにしろ市民、利用者の生活移動手段の利便性をどう高め、環境対策をどう進めるのかを主眼に置くことが大切ではないでしょうか。また、交通政策を語るとき、限られた地域だけの議論ではなく、広範な地域の状況を把握し、将来を見据えた政策を策定する必要があります。宇治市だけの議論でなく、京都府南部地域の交通体系のあり方をも考え合わせる必要があります。地域の中核都市として、近隣自治体とのアクセスのあり方も当然ながら考えていく必要も大切であります。 先ほどに重ねてのご質問でございます。 交通政策の課題解決は、本市のみならず広範な取り組みも不可欠であります。京都府南部広域の公共交通のあり方を論議する場所も、横断的な組織で恒常的に必要だと考えます。積極的なご答弁がいただきたい部分でもあります。久保田市長のお考えを示していただければ幸いです。 近隣自治体のアクセスの要所でもある宇治市がリーダーシップをとり、公共交通機関を通して地域の活性化、京都府南部の活性化に努められることを望みます。関係各位総意のもと、設置に向け、関係者などの代表者と、新しいまちづくりや交通体系のあり方を話し合っていただきたく思います。ぜひとも必要であると考えます。ご一考を願います。 次に、歩行者や自転車にやさしい道づくりでございます。 宇治市内は狭隘な道路が多く、日々通学をする子どもたちや日常のお買い物に出かける奥さん方、またお年寄りなどは、車に遠慮しながら通行しているのが現状であります。現在宇治市では交通渋滞解消のため、道路の新設や改修が進められ、歩車道の分離などの対策がとられ、一日も早いその完成を待ち望んでいます。 しかし限られた土地の利用でございます。おのずと限界もあります。一定基準の道路しかできないかと思います。したがって、現状の道路をいかに有効に利用していくかということも大切であります。マイカー依存でなく、環境施策を重視するならば、歩行者や自転車などに配慮されたまちづくりが必要であり、現行の狭隘な道路を一定の規制をかけてゆくことも必要であります。 特に狭隘で交通渋滞のひどい町並徳永線の一方通行規制や、隣接する道路の時間帯規制でなく、終日の規制をかけていくのも対策の一つではないでしょうか。地域の方々の同意は必要と思われますが、やはり通学をされる子どもたちやお年寄りに配慮された施策が必要であります。 また近年、自転車通勤をされておられる方々も多く見受けられます。美しい地球環境を守り、２１世紀を担う子どもたちによりよい環境を残す観点に立てば、交通を規制し、自転車や歩行者の専用道路があってもよいのではないでしょうか。例えば宇治川右岸を整備し、そういった道路に供用してもよいと考えます。また健康づくりのために朝夕ウォーキングをされている方もたくさん見受けられます。散策の道として利用していただくのも一つかと思います。 いかに市民の皆さんと行政が一体となって、安心、安全でより活力を生み出すまちづくりをしていくのかが大切なのではないでしょうか。これからのまちづくりの中で、あるべき施策の一つだと思います。お考えがございましたらお聞かせいただきます。そしてまた、建設資金を市民の皆さんの募金によって建設するするのも一考であります。一度検討いただければ幸いでございます。 次に環境にやさしい道づくりであります。 これまで触れてきたように、今後も宇治市内でたくさんの新設道路が計画されていますが、やはり市民の立場にたった、生活環境を保護する計画をされることが必要であると考えます。 新しい技術として高機能舗装が注目されています。日本道路公団が高機能舗装を導入した路線を１年間にわたって調査した結果、降雨時の交通事故は５分の１までに減少したという報告があります。それは雨が降っても道路上に水がたまらず、スリップ事故や前の車がはね上げた水滴が霧状になって起きる視界不良事故が減少したものと思われます。そして自動車の騒音が減ることも確認されています。ドライバーや歩行者を交通事故の危険から守ることも大切ですし、沿道の皆さんの騒音による環境破壊から守ることを考え合わせれば、今後施工される道路については積極的に取り入れるべきだと考えます。特に用地の買収に費用がかかるわけではございません。舗装費用が若干高くはなりますが、こういった計画を織り込むことにより、沿道の皆さんの理解も得られることと思います。今後の予定されている
都市計画道路に採用するご意思があるのか、お考えをお聞きいたします。 続きまして大きな二つ目でございます。 立命館宇治高校移転計画に伴う投票所の問題についてご質問させていただきます。 ６月定例議会において、立命館宇治高校移転計画に伴う諸問題については、先輩議員からご質問がありましたが、私はかかる問題についてご質問をさせていただきます。 現在、立命館宇治高校の移転計画は煮詰まっているわけではございません。立命館宇治高校の抱える諸問題を考え合わせますと、移転することは近々まとまってくるのではないかと思います。次代を担う学生たちがよりよい環境のもと学び合うことは、私自身も望むところでありますし、移転にかかる諸問題が全体の理解のもと一日も早く解決されることをもあわせて望んでおります。 しかし、移転後の地域の課題として、菟道地区の選挙投票所の問題が発生してまいります。現在この地区の皆さんは当局の指導により、立命館宇治高校の施設で権利と義務の遂行を果たしています。移転後はどこで投票をしていけばよいのかという疑問であります。移転計画の話が出てきた早々に、管理者に相談をいたしましたようでございますが、移転計画も決定しない中でございましたので、十分なご返答がいただけたわけではないようにお聞きいたしております。したがって、計画がまとまると同時にこのことの課題解決に向けて、関係当局のご努力をお願いするところでありますが、しかし当地区の公共的な施設などを見ますと、投票所の要件を満たす施設は見当たりません。地域の皆さんの要望では、現在ある地域の施設が手狭になっているので、この施設を増改築しては、という意見でございます。ただ宇治市全体の状況や地域性を判断いたしますと、多少の無理があると考えます。 久保田市長はこの地域の皆さんが、積極的なまちづくりや福祉対策に汗を流しておられることはご承知のことと思いますが、積極的なまちづくりを地域から進める中での疑問と課題であります。行政みずからが投票率の低下を助長することのないように、地域住民の皆さんと十分な話し合いをもっていただき、一定の結論を出していただくことを要望いたします。また今後、市民の皆さんがより投票しやすい条件整備のお考えがありましたら、お示しいただきたく思います。 次に三つ目でございます。一級河川弥陀次郎川流域及び地域の防災についてご質問させていただきます。 本年、全国各地を襲った集中豪雨は、宇治市内においても多数の被害をもたらしました。６月末から７月初旬にかけての集中豪雨では、五ケ庄広岡谷地区においても、小規模ながら土砂崩れが発生しました。しかしながら、早々の消防署並びに防災にかかわる皆様方のご尽力により、大事には至っておりません。地区住民を代表して深く感謝するところであります。現在のところ京都府宇治土木事務所や関係各位の皆様の応急的な処置により、また今後の対策等についても、京都府において検討中であるとのご返答をお聞きし、日々の生活からは少しばかり不安が取り除かれた思いであります。 ただ、先般にも要望書を提出させていただいたように、以前にもありました上流での土砂崩れや、当地区の地質等を考え合わせてみますと、まだまだ以前のように安心して暮らせる状況ではありません。今回ご質問させていただきましたのも、宇治市当局もご承知のとおり、土砂崩れの発生している場所については、複数の民間所有地であります。したがって、いざというときの対処が懸念されるわけでもあります。また土地所有者は、これまで急傾斜地であるにもかかわらず、犬の訓練施設のような構造物を設置したり、もう一方の土地所有者は宇治市に対し、福祉施設を建設するとか、宇治市に土地を買っていただきたいとか、幾度となく接触を持たれたかにお聞きしております。 当該の地区は砂防指定地区であり、直接の管理は京都府であります。しかし市民の日々の生活環境、命と暮らしを守るのは宇治市当局であります。このことに対して、どういう態度で返答をされたのか、お聞かせいただきたく思います。 災害が発生し、何かが犠牲になったときに対処するのは、それは災害復旧であります。土地所有者や発生源がいずれのものであれ、災害に対して市民が日々不安を抱えて生活をしていることを、行政が黙認しているとするならば、これは業務の怠慢であると思います。災害を未然に防ぐ防災の観点から、かかる地域の土地整備や、防災のあり方をお聞かせいただければ幸いであります。 そして隣接する地域は緊急時においても、車両の進入が困難な地域でもあり、昨年発生した火災時においても難儀を極めたことと思います。また先般行われた宇治市防災訓練においても、市民の命と暮らしを守る久保田市長は、災害に強いまちづくりを強調されておりましたが、具体的に、災害に強いまちとはどんなものなのか、市長の言葉と合わせてお答えいただければ幸いでございます。 豪雨により浸水などの被害が発生したとき、河川改修の促進が一層求められますが、もっと自然な水の循環システムに戻すことも、これからの時代は考えていくべきではないでしょうか。都市部の中で新しいまちづくりとして考えられるものは、先ほど申しました高機能舗装やインターロッキングブロックの積極的な採用が考えられます。雨が降っても、路上にたまらず、水分を土中にしみ込ませ排水する効果があります。また家庭に一時的に雨水をためておく小さな貯水槽などを設置し、ゆっくりと排水するなど、さまざまな観点から災害を防ぐことが考えられるはずであります。旧来を踏襲するのでなく、新しい発想でまちづくりをすることが大切であると考えます。一時的なコストは高くなるかとは思いますが、全体を考えると決して高いものとは思いませんが、いかがなものでしょうか。 いずれにしろ、かかる地域は大きな災害を発生させる要因を含んでいます。地域の住民は雨が降らないことを望むのか、雨が降っても、これまで以上の土砂崩れが発生しないことを願うのか、宇治市が土地所有者に対して強く指導し、急傾斜地対策を取るのか、はたまた地域住民運動を高めて根強い運動を展開しろというのか、限られた土地を開発してきた宇治市であります。少しばかりの土地であっても有効に使う必要はあります。このような状況の中、地域住民はどの道を選択すればよいのか、適切なご指導があれば幸いです。地域でできる防災は、地域で頑張らさせていただきますが、いかんせんおのずと限界があります。今後の対策については引き続き砂防指定地管理者の京都府と市民が安心して暮らせるまちづくりを、市民とともに築く宇治市の両者が連携を保ち、周辺地域の整備をしていただくことを切に要望いたします。 とりとめのないご指摘とご要望、ご質問でございました。これで１問目は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（小牧直人君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）西久保議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず新しい時代の交通体系のあり方につきまして、さまざまな角度からのご提言も交え、ご質問をいただいたところでございますので、総合的な観点からお答えを申し上げたいと存じます。 本市は、京都府南部地域の中核都市でございまして、また交通の要衝でもあることから、議員ご指摘のとおり公共交通機関の充実につきましても、ＪＲ奈良線の複線化や宇治駅及び新駅などの整備、またあわせまして地下鉄東西線の六地蔵延伸など、公共交通機関の充実に積極的な事業展開を図っているところでもございます。さらに本市の周辺では、広域高速幹線道路の計画など大規模な交通プロジェクトが進行しておりまして、都市圏を取り巻く交通体系の大きな変換期に差しかかりつつあると認識をいたしております。 また、現在抱えております交通問題は、車社会におけます交通需要への対応策や高齢化社会への対応策、また市民の利便性をも考慮した多くの課題に対処をしていかなければならないと考えております。 本市は地形的に中央部を宇治川で分断をされ、低地と丘陵地に広がる市街地が大きく二分をされております。また公共交通におきましては、大量輸送機関であるＪＲ、近鉄、京阪の三つの鉄軌道を骨格といたしまして、南北に形成をされておりまして、また幹線道路におきましても、国道２４号線や府道城陽宇治線、また京都宇治線や宇治淀線など、南北輸送に強く東西輸送に弱い都市構造となっております。 今年度事業として策定を予定をいたしております宇治市総合都市交通体系計画につきましては、このような状況を踏まえて、本市における複雑多様な公共交通の課題を検証することによりまして、円滑な都市機能の確保と都市の活性化、また環境に配慮した都市の将来像を見据えた総合的な都市交通のあり方について検討し、中長期にわたる交通体系を策定いたしまして、第４次総合計画に反映をしてまいりたいと考えております。 策定に当たりましてはご質問にもございましたように、公共交通に関する部署との調整が不可欠でございますし、学識経験者や公共交通関係者等を含めた検討委員会の設置も必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 さらに、議員ご提案の宇治市だけではなく京都府南部広域の公共交通のあり方を論議する、懇話会等の設置の件についてでございますが、総合的な交通問題は、広域的な観点からの見方が不可欠と考えております。つきましては、京都府南部の６市４町で構成をいたしております京都南部都市広域行政圏推進協議会におきまして、平成１３年度に京都南部都市広域行政圏計画の計画改定が予定をされております。その中で、議員ご提案の広域的な懇話会等につきましても、論議をしていただくよう提起をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、災害に強いまちづくりにつきまして、具体的な部分は担当のほうからお答えを申し上げますが、基本的な部分につきましてお答えを申し上げたいと存じます。 市民の皆様方の生命、身体、財産を災害から守ることは地方自治体に課せられた責務でございまして、災害対策基本法にはそのことが明記をされているところでございます。この災害対策基本法に基づきまして策定をいたしております宇治市地域防災計画におきましては、災害予防対策の基本に災害に強い宇治市づくりを据えまして、風水害や火災等によって発生する被害を防止、軽減するための事項を掲げておりますほか、災害が発生したときの速やかな対応の内容を定めた応急対策や復旧対策も掲げておりまして、市におきましては、この地域防災計画を基本に市の防災対策を推進しているところでございます。具体的には、予防対策の中におきましては、水害予防に向けた河川・排水路改修、がけ崩れ、地滑り災害等の予防に向けた砂防対策など、市が実施をすべき施策のほかに、国や府による施策実施に向けた要請や、事業者への指導の考え方も記載をし、こうした中から各種防災施策を鋭意実施をいたしているところでございます。 一方、こうした諸施策は、市民の皆様方のご協力を抜きに推進することは、現実的に不可能でございまして、防災に対する市民の皆様方の理解を深めていただくことは、地域防災計画における重要なポイントとなっております。このため、さきに西大久保小学校で実施をいたしました今年度の宇治市防災訓練におきましても、自分の安全は自分で守るとの考えに基づく各家庭での防災対策や、地域の安全は地域で守るとの考えに基づく地域での自主防災活動の取り組みへのお願いを中心に、市民の皆様方の防災意識の向上を目的に取り組んだところでございます。 私といたしましては、こうした行政の取り組みと地域の皆様方の取り組みとが、有機的に結合してこそ災害が発生しにくく、万が一災害が発生しても、被害を極力抑制できる、そのような災害に強いまちづくりが推進できるものと考えているところでございまして、今後もと市民の皆様方のご協力とご理解をちょうだいしながら、引き続き防災対策の推進に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（小牧直人君） 村上建設部長。
◎建設部長（村上好弘君） （登壇）歩行者、自転車にやさしい道づくりについてのご質問にお答え申し上げます。 安全で快適な歩道や自転車道の整備が行われることによりまして、公共交通機関への利用が促進され、交通渋滞緩和や環境への影響の軽減にもつながってまいります。その歩道の整備につきましては、平成１０年度を初年度とする国の新たな道路整備５カ年計画において、安心できる生活環境の形成の中の主要施策となっており、本市におきましても、市街地において公共交通機関を中心としとた計画的なネットワーク整備や、バリアフリー化に取り組んでいるところであり、小倉安田線、宇治白川線や芝ノ東金草原線の歩道整備を実施いたしております。 また自転車が使いやすいときに自由に使える移動性も高く、日常的な短距離の移動においてニーズの高い交通手段であることから、自転車道の整備についてはヨーロッパを中心に盛んに取り組まれており、国内においてもその機運が高まりつつあります。現在のところ宇治市では、自転車が安全かつ快適に走行できる自転車利用空間の積極的な整備までには至っておりませんが、今後は議員ご指摘のように、道路状況を十分把握する中で、既存道路や河川空間を有効に利用し、交通規制や専用道路化といった手法を取り入れた整備についても検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、歩行者、自転車にやさしい道路づくりのためには、地域の皆さんのご理解とご協力が必要となってまいりますし、地域の方々の参加のもとに十分に話し合う中で進めるべきものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に環境にやさしい道路づくりとして、高機能舗装のご質問にお答えを申し上げます。 高機能舗装は従来の排水性舗装の持つすぐれた機能に着目し、日本道路公団が平成１０年度より命名したものであります。その排水性舗装は、路面水の排除による走行性の向上を目的として開発されたものでありますが、副次的に舗装の隙間による騒音の低減性能にも着目され、低騒音舗装とも呼ばれています。交通量の多い道路の沿道の騒音対策としてその効果も評価され、施工実績も年々増加しておりますが、工事費や維持管理面においても課題も残っており、今後は試験的な施工を行うなど、研究する中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小牧直人君） 山口
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口弘君） （登壇）立命館宇治高校の移転に伴う投票所問題についてのご質問にお答えをいたします。 立命館宇治高校は市内に４８カ所あります投票所の中では、有権者数の多い投票所の一つであります。一方立命館宇治高校は平成１４年４月を目途に移転する計画がありますものの、現在移転に関する手続中であると聞いております。また跡地の利用につきましては、民間の私有地でありましても宇治市と協議していただくことになっております。 選挙管理委員会といたしましては、この投票区内では他に投票所として使用できる適当な施設がない現状では、施設にもよりますが跡地の一部が投票所として引き続き利用できることを第一に願っているところでございます。ただマンション建設等で、大規模投票所となっておりますこともあわせ考えますならば、今後新たな投票所を設けることも検討しなければならないと考えているところでございます。 投票率の低下傾向にかんがみ、投票環境の向上対策が講じられたところでございますが、ご質問の投票所につきましては、過去に要望のあった問題でもあり、地元の課題となっておりますとの認識に立って、跡地利用計画の推移を見守っていきたく考えております。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（小牧直人君） 堀井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）弥陀次郎川沿いの急傾斜地における土地利用についてのご質問にお答えを申し上げます。 この箇所に関しましては、議員ご案内のように、底地が民有地でございまして、住宅建設や福祉施設を建設したい旨の相談を受けた経緯がございます。当地域は宅地造成規制区域で、また砂防指定区域でもございます。土地利用をするに際しましては、これら法律に基づきます許可申請が必要でございます。また、本市の開発指導要綱に基づく協議も必要となってまいります。過去に相談を受けた際には、これら法律に基づく手続が必要である旨指導いたしておりますが、その後、具体的な協議は受けておりません。 がけ崩れの抜本的な対策といたしましては、現在、宇治下居地内で京都府事業として取り組んでいただいております急傾斜地崩壊対策事業が考えられますが、この事業は急傾斜地域危険区域の指定を行いまして、採択基準といたしましては、一つには急傾斜地の高さは１０メートル以上であること、二つには人家がおおむね１０戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼす恐れのあるものとなっております。さらに土地利用に規制がかかりますことから、土地所有者全員の理解と協力が不可欠でございますし、受益者負担金等の課題もございます。この箇所は本事業に該当するかどうか、京都府とも協議をいたしてまいりたいと考えております。 次に雨水の浸透や、雨水を貯留する施設の設置についてのご質問でございますが、近年の急速な都市化による土地利用と水利用の変化によりまして、都市化された地域における雨水の不浸透地域は増大し、水循環は大きく変化してきております。議員ご提案の施設につきましては、雨水が河川や下水道に一挙に流出することを緩和するためにも有効な方法であると思っております。本市といたしましても、景観上のこともございますが、歩道の舗装にインターロッキングブロックを使用している箇所もございますし、過去におきましては学校造成の際に下流河川の災害防止を目的として、校庭を雨水の貯留施設として設置してきた経緯もございます。また、一般家庭の雨水の一時貯留施設の設置につきましては、設置場所や経費の問題など、理解を得るには課題もございます。今後とも地域の状況に即し対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（小牧直人君） 西久保平二さん。
◆（西久保平二君） ご丁寧なご答弁ありがとうございます。２問目に入らさせていただきます。 まず、弥陀次郎川沿いの対策についてでございますが、弥陀次郎川沿いの対策ついては冒頭述べさせていただいたように、土地所有者が民間であるがゆえ対策のおくれを懸念しているわけであります。ぜひとも京都府との協議をされ、一定の安心できる方向が定まれば幸いでございます。今後も京都府と連携され、地域住民の皆さんの不安解消を前面に、土地所有者の指導に当たっていただくことも、あわせて要望しておきます。 また防災に関してでございますが、およそ効き目があろうかと思うものは、関係部署でさらなるご検討をされることを願っておきます。 そして改めてでございます。土砂崩れ発生以来、消防署の皆さん初め防災関係者の皆さんのお世話になっていること、当地区の住民を代表しまして、御礼申し上げます。ありがとうございます。 次に、立命館宇治高校移転計画に伴う地域の課題と疑問であります。 ご質問させていただいたように市民の立場、地域の立場に立って、計画を進められることを要望しておきます。 人と地球にやさしい交通体系、まちづくりの充実のためにご質問させていただいた件でございますが、１問目に述べさせていただきましたが、福祉施設やスポーツ施設を楽しめる施設ができても、急峻な地形や不安全な道路にはばまれ、その施設の利用にはおぼつかない。交通のアクセスもなく十分に利用できないなど、不満とも言える声を多々耳にいたします。 私はこのことは、これまで立てられた宇治市の総合計画や公共施設づくりの中で、市民の皆さんに有効に利用していただくため、広範に利用していただくためにも、必要な公的な交通アクセスのあり方をないがしろにしてきたことの弊害であると考えます。日々の論議の積み重ねがなかったからではないでしょうか。横断的な組織がない、総合的な窓口がない、こんな現状があったのではないでしょうか。利用者の立場とは言えない施設づくりのみが優先されたのが現状ではないでしょうか。道路整備のおくれも指摘されていますが、お互いに知恵を出し合えば、あるべき交通アクセスが私は見えてまいると思っております。そのためにも、今回ご質問させていただいたわけでございます。ご理解いただけてると思います。 次に総合計画であります。このたび策定される総合計画がより実効性のあるものにするために、市民の皆さんや行政、また鉄道やバス事業者、タクシー事業者などの交通機関に携わる者の広範な意見集約が不可欠であります。それぞれの意見や交通産業の蓄積したノウハウを反映することが大切であります。新しい知恵が生まれてくるかと思います。どうか広範な意見反映がなされることを要望しておきます。 次に私の今回のご質問の一番の願いでございました懇話会の設置でございますが、ぜひとも私の望む総合的な窓口設置に向けてなりますよう前向きなご論議をされ、広範な関係者で、平成１３年度から本格的な新たな懇話会がスタートされることを望みます。関係者へのアプローチについては、あすからでも実行していただければ幸いでございます。 高齢化社会、環境問題などの観点から、総合的な公共交通機関をどう有効に利用していくのかを、安全対策を含めた広範な交通体系のあり方を明確にしていくことが、最重要課題でもあります。積極的なお取り組みをいただきますことをお願い申し上げます。私自身も必要な部分については、相当の汗をかかさせていただきます。 そして歩行者、自転車、また環境にやさしい道づくりでございますが、近年、自転車や原動機付自転車に乗ったお年寄りの交通事故もふえているとの報告がございます。また交通の規制でありますが、新しい宅地開発により、児童の通学路へ通過車両が進入してくるような事態も発生しておるように聞いております。児童の通学の安全が脅かされています。いま一度、市内の道路交通網を安全対策の見地から点検していただきますことと、専用道路のさらなるご検討を要望しておきます。 高機能舗装でございますが、計画されています黄檗山手線を初めとする通過交通が大半であるような路線での、試験的に施工を行っていただくことを要望しておきます。 以上でございます。関係部署のさらなるご検討を要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小牧直人君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は１０月６日午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後６時２７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 小牧直人 宇治市議会副議長 川島恵美子 宇治市議会議員 長谷川雅也 宇治市議会議員 田中美貴子...