宇治市議会 > 1997-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 宇治市議会 1997-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 宇治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    平成 9年  6月 定例会(1) 議事日程           議事日程(第4号)                              平成9年6月18日                              午前10時 開議第1.一般質問(2) 会議に付した事件  議事日程に同じ。(3) 出席議員   議長     菅野多美子君   副議長    佐藤京子君   議員     宮本繁夫君      帆足慶子君          松峯 茂君      井出 弘君          矢野友次郎君     片岡英治君          川島恵美子君     鈴木章夫君          荻原豊久君      水谷 修君          向野憲一君      西川博司君          川越 清君      小牧直人君          藤田 稔君      庄司 洋君          高橋尚男君      金ケ崎三千彦君          前窪義由紀君     足立恭子君          浅井厚徳君      池内光宏君          山本 正君      川口信博君          小山勝利君      村田正治君          川原一行君      浅見健二君          正木久雄君      吉田 明君(4) 説明のため出席した者         市長          久保田 勇君         助役          中野眞爾君         助役          堂端明雄君         収入役         北條吉郎君         企画管理部長      谷口道夫君         企画管理部次長     乾 久雄君         企画管理部参事     西村淑乃君         総務部長        大石多嘉四朗君         総務部次長       猪熊和男君         市民部長        西田清一君         市民部次長       小林 巧君         生活環境部長      原田和久君         生活環境部次長     池田正彦君         環境事業所長      高田 実君         福祉部長        中谷維伸君         福祉部次長       房岡範夫君         技監          中川三良君         建設部長        村上好弘君         建設部理事       清水和男君         建設部理事       下岡喜生君         都市整備部長      堀井治樹君         都市整備部次長     清水孝男君         下水道室長       山上幸造君         消防長         今井 修君         消防本部次長      平本 勲君         水道事業管理者職務代理                     野村徹志君         (水道部次長)         教育長         岩本昭造君         教育委員会教育次長   矢野 悟君         教育委員会参事     岡本茂樹君         監査委員事務局長    北川賢一君(5) 事務局職員出席者         次長          佐野純二君         主幹          末滝健二君         庶務調査係長      八木隆明君         主事          遠坂 尚君         議事係主事       堤 慎太郎君(6) 速記者                     斉藤美子君                     山口久子君     午前10時10分 開議 ○議長(菅野多美子君) これより本日の会議を開きます。---------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(菅野多美子君) 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。鈴木章夫さん。 ◆(鈴木章夫君) (登壇)おはようございます。6月定例議会一般質問を通告の順に質問いたします。 まず最初に環境問題についてであります。 1.地球温暖化防止京都会議(COP3)に伴う宇治市の対応について。 2.ダイオキシン対策について。 3.容器包装リサイクル法施行後の課題について。 この3点について質問いたします。 初めに、COP3及びダイオキシン対策については、3月議会で我が党の庄司議員が取り上げた課題でありますが、引き続き取り組んでおりますので質問させていただきます。 1点目の地球温暖化防止京都会議(COP3)に伴う宇治市の対応についてであります。21世紀は地球環境の時代と言われ、地球環境問題は、近世以降の人類が経済効率重視型の社会活動や利便性、快適性、ものの豊かさを追求する日常生活を繰り返してきて、ふと気がつくと、我々の住む地球が大変な状況になったという問題であります。 地球の温暖化は目に見えて進行するものではないことから、差し迫った課題であると感じられないことや、温暖化対策は先進諸国がこれまで進めてきた経済発展にブレーキをかけることにつながりかねないことや、これまでのものの豊かさや便利な生活システムの改善が求められることなどから、なかなか理解が得られにくいもので、このまま放置しておくと、じわじわと、しかも確実に進行し、気づいたときには莫大な費用と混乱を起こすのみならず、生態系では絶滅した生物の復元は困難になり、人類の存続そのものが脅かされることになることを承知しておかなければならないわけであります。 こうしたことから本年の12月に、地球温暖化防止京都会議(COP3)が国立京都国際会館で開催されることになっております。今回の会議は165カ国、5,000名の代表が参加されると伺っており、西暦2000年以降の二酸化炭素(CO2 )を中心とした温室効果ガス排出量の数値目標などを国際的に取り決めることになっており、地球環境問題の温暖化に関する具体的な取り決めを行う全世界が注目する重要な会議であります。本市としてもこの会議が大きな成果が上がり、意義深き会議となるよう切に願っておられることと思います。 3月議会でCOP3の宇治市の対応についての質問に対して3点にわたる答弁がありました。 「1.2月1日、2日両日にわたって開催された消費生活展に京都府と合同でCOP3のこと、地球温暖化についてパンフレットの配布、啓蒙ソフトで啓発活動の実施を行った。2.公民館事業や消費生活講座、環境月間での取り組みなど、いろいろな機会を通じて取り組む。3.市政だより等でCOP3、地球温暖化の重要性の啓蒙活動に取り組む」など、市民の啓発活動、またCOP3をテーマにした勉強会、開催気分の盛り上げと積極的に取り組んでおられるところであります。 先日、京都府の当会議を推進しておられる企画環境部でお話を聞く機会があり、さらにその重要性を痛感したところであります。宇治市においてもCOP3の開催を契機に、地球環境問題に積極的、より具体的な取り組みをしていくことが大切ではないかという点から質問をいたします。 京都府において、地球環境保全へ向けて府民や事業者の皆さんに自発的な行動を誘導するためのテキストとなる「地球環境保全行動計画アジェンダ21」(京と地球の共生計画)を策定し取り組んでいかれるようであります。 質問の第1点は、宇治市として地球環境保全に向けた行動計画宇治市の市民版とも言うべき「ローカルアジェンダ21」の策定への取り組む用意がおありかお聞きをいたします。 質問の第2点目は、宇治市の環境保全に向けた具体的な行動の一つとして、市内有数の大事業者、大消費者である宇治市役所が地球にやさしい市役所として、全庁挙げてエコオフィス運動を展開させていくことはどうか。具体的には庁舎内の昼休みの消灯とか、再生商品の購入、また、エコ商品の積極的購入など、環境保全に向けた宇治市としての率先実行計画を取り組むお考えがないかお聞きをいたします。 質問の第3点目は、地域の環境をよくする施策として低公害自動車やソーラーシステムの採用、役所の窓ガラスを二重にする等の省エネ対策を宇治市も取り入れ、特に二酸化炭素排出抑制のために公用車の低公害車の導入のお考えはないかお聞きをいたします。 次に、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。 ダイオキシンは、ご承知のように1960年代、ベトナム戦争でアメリカ軍が大量に散布した枯れ葉剤の中に混入し、奇形児の出生や流産が相次いだことから注目を集めるようになり、我が国では83年にごみ焼却場の飛灰から初めて検出されました、ダイオキシンポリ塩化ジベンゾパラジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランの総称で、210種類の化合物と言われております。その毒性は、フグ毒のテトロドトキシンの10倍、青酸カリの1万倍、サリンと比べても10倍の毒性を持ち、合成毒で最強の毒物と言われております。環境中に放出されると、なかなか分解されず、大気や食物を通じて人体に入り込むと、主に皮膚や肝臓を侵し、微量でも体内に残留しやすく、妊婦の体に蓄積されると胎児に影響を及ぼし、奇形を誘発し、がん発生の関係も指摘されております。全国のダイオキシン発生量のうち、8ないし9割はごみの焼却場が原因とされ、プラスチックや食べ物の残りかすなど、ごみは多くの有機物を含み、塩化ビニールやしょうゆ、みそなど、塩素を含むものも少なくなく、焼却される場合の熱でこれらが化学反応を起こし、ダイオキシンに姿を変えるようであります。 特にごみ焼却の開始・停止時、焼却炉の温度がやや低いときに発生しやすく、このため欧州の主要国では10年前から必死にダイオキシン発生抑制に取り組んできており、例えばデンマークでは発生の元凶である塩化ビニールを2000年までにゼロにする方針を打ち出し、スウェーデンは、87年ごみ焼却場の建設禁止令を出し、また、ドイツは排ガス中のダイオキシン濃度01ナノグラム以下(ナノは10億分の1をあらわす単位)を達成できない焼却施設は廃止するという決断を下しております。このほか他の主要国でも90年代前半に耐用摂取量を決めております。これに対し、我が国では具体的な実行策は皆無に近く、しかも他の主要国と比較して、ごみの焼却量は断然多く、焼却率も最も高く、当然ダイオキシンの発生量も他の国より多いと見るのが妥当と言われております。 このような状況の中で、埼玉県所沢市は全国に先駆けて、ことしの6月1日より、ダイオキシンを少なくし、所沢にきれいな空気を取り戻すための条例を施行しました。5月15日、16日にかけて、我が会派ではこのダイオキシン対策の先進地、所沢へ訪問し勉強してまいりました。この条例の主な内容は、「1.市、事業者、市民の責務を規定。2.審議会を設置し、規制計画を策定する。3.条例違反者の勧告、勧告に従わない者への事業者名等の公表」などが特徴となっております。 かつてイタイイタイ病や水俣病の悲劇を招いた公害は、環境汚染は未然防止が何より重要であることを私たちに教えてくれました。この歴史の教訓を生かして、我が宇治市においてもこういった条例を早急に制定し、市民をダイオキシン汚染から守るべきであり、そのためにまずダイオキシンの発生源と考えられる民間の施設や産業廃棄物焼却施設等の実態調査、並びに濃度測定を早急に取り組むべきではないかと考えるわけであります。小型簡易焼却炉や野焼きでもダイオキシンが発生することが大学などの実験で証明されており、我々も知らないうちに加害者になることも考えられることであります。 そこで4点質問します。 1.宇治市としてダイオキシン発生源の実態調査並びに土壌、大気、水等の濃度測定などを早急に取り組むべきであると考えますがどうか、お聞かせください。 2.排煙処理装置もない許認可の要らない小型焼却炉の実態調査を行うとともに、事業者に対して処理方法の指導、啓発活動をするべきと考えますがどうか、お聞かせください。 3.公共施設や小・中学校の焼却炉でのごみ処理を今後中止し、ごみは家庭のごみと一緒に収集するようにすべきと考えますがどうか、お聞かせください。 4.家庭用焼却炉での処理方法の指導、啓発に取り組むお考えはないのか。 以上の点を質問いたします。 次に、容器包装リサイクル法施行後の課題についてであります。 本年の4月から容器包装リサイクル法(容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律)が施行されました。大量生産、大量消費、大量廃棄の定着に伴い、家庭などから出されるごみは日本全国で年間5,000万トンを超え、その容積の6割、重さの2ないし3割を占めるのが瓶、缶などの容器包装廃棄物と言われております。この容器包装廃棄物を事業者、市町村、消費者の責任分担で過剰包装の抑制や資源の再利用を進め減らそうというのがこの法律のねらいであり、事業者に再商品化義務を負わせた画期的な法律と言われております。定着すれば資源節約型社会構築への大きな一歩と期待され、この制度がねらいどおり効果を発揮することを期待しているところであります。このリサイクル法を育てていくために不備な点があれば改善する努力が必要なのではないか、こういう点から質問をいたします。 1.施行後2カ月が経過した時点での取り組みの成果はどのように評価されているのか。発生予測値と現況実績との関係をも含めお尋ねいたします。 2.分別収集によって、ごみの減量にどの程度の効果が出ているのか。 3.分別排出のルールにのっとって市民の協力がきちんと得られているのか。 4.3市3町で構成されている城南衛生管理組合(一部事務組合)で収集したごみの処理が行われているところですが、各構成市町によってリサイクル法の取り組みに格差があると言われております。現況宇治市の取り組みについてはどのような評価を受けているのか。 5.現行の収集日、収集方法に問題点はないか。平成12年にはプラスチック、段ボールの収集が控えているわけですが、収集体制の見直しをされるお考えはないのか、お聞きいたします。 次に広報・広聴制度の充実についてであります。 久保田市長は、昨年末、多くの市民の支持を得て、第13代宇治市長に就任され、早くも6カ月が過ぎようとしております。日々激務の中、持ち前の若さと行動力で頑張っておられる姿に市民の期待大なるものがあるわけであります。3月の代表質問のご答弁においても久保田市長は、「これからの市政のかじ取り役として清潔、公正、公平の精神で臨み、若さと持ち前の行動力、そしてリーダーシップを遺憾なく発揮し、宇治市のさらなる飛躍を目指し全力を注いでまいる決意」を述べられ、さらに「三つの基本姿勢と五つの基本政策に基づき、諸施策を積極的に推進し、まちづくりの具体化を図っていきたい」との決意をお述べになっておりました。そして、「市政の主役は市民であり、市民の意見を市政に反映させることが自治体行政の基本であり、諸施策を推進していくに当たり、いろいろな機会を通して、でき得る限り広範な市民の皆さんの声を聞いてまいりたい」との決意も述べられておられました。 私は久保田市長のこの決意を聞かせていただき、「市民が主役の街づくり、地域が主役の夢づくり」を推進していくためにぜひ取り組まれ、市政の推進に役立てていただければとの思いで三つの提案をさせていただき、市長のお考えをお聞かせいただければと質問させていただきます。 1.「市長への手紙」の取り組みについてであります。 その名のとおり、あなたの声を市政に、市民の意見、提言を直接、市長に提出していくものであります。その目的は、市政に対する市民の皆さんの建設的意見、提言を市長が直接聞く手段として実施するもので、市政運営の参考として可能な限り施策に反映させていくものであります。受付は広報課が担当し、市民の皆さんから市長への意見、提言ははがき、または封書で受け付けていく。処理方法は、市長が手紙に直接、目を通し広報課へ回送する。広報課は該当課の広報・広聴主任者あて添え書きをつけ回送する。該当課は速やかに(原則として14日以内)処理し、提言者に文書、または電話で回答する。なお、電話で回答した場合は、後日該当課で必ず文書にて礼状を出す。該当課は処理結果を所定の用紙で該当部局長まで供覧後、広報課へ回送し、市長まで供覧する。以上のような取り組みであります。 2.「つぶやきカード」の取り組みについてであります。 その目的は、市職員お1人お1人が行政サービスの提供者として、広報広聴マン・ウーマンとして自覚し、地域コミュニティ活動等の中で、市民の皆さんの小さな声、遠くのつぶやきに耳を傾け、その言葉を「つぶやきカード」に書き取り、問題の処理に当たるとともに、建設的な提言については市政に反映させていくものであります。受付は、すべての市職員が「つぶやきカード」を常時携帯し、地域コミュニティ活動の中で市民の皆さんの意見、苦情等の処理に当たる。処理方法は、市職員は地域コミュニティ活動の中で市民の皆さんから聞いた意見、苦情等をその都度「つぶやきカード」に書き込み、取扱者の所属する事務事業となるものは速やかに(原則として14日以内)所属課の広報・広聴主任者が処理し、提言者に文書、または電話で回答する。以上のような取り組みであります。 3.情報提供サービスの充実について。 多くの行政情報を市民に提供することが不可欠になっている今日、新しいメディアによる情報提供、PRの方法を宇治市としても取り組んでいかれる必要があるのではないか。情報化を進めるための基本構想や基本計画の策定に取り組まれているとお聞きしておりますが、インターネットを利用しての宇治市のホームページを開設し、宇治市の観光や産業を広く紹介するとともに、市民の皆さんから市政に対する提言を受けていくお考えはないかということであります。従来の広報・広聴活動をさらに充実させ、市民が広く行政に参加し、透明で清潔な市政の推進を図るためにもぜひとも取り組んでいただきたい課題であると確信し、3点にわたって提案するものであります。 最後に、道路交通網の整備についてであります。 新宇治淀線の進捗状況についてお聞きいたします。 昨年、府道宇治淀線のバイパス道路として下居大久保線の供用が開始され、府道の交通渋滞がかなり緩和されるのではと地元では期待をしておりましたが、その効果のほどはいま一つの感が否めません。一日も早い下居大久保線の先線、新宇治淀線の開通が待たれるところであります。本年度は事業認可を得るための都市計画決定変更をすると聞いておりますし、また、JR複線化に伴う協議の中で一定の動きが出るのではないか、こういった中で現況の進捗状況をお聞きしたいと思います。 2.府道宇治淀線交差点改良についてであります。 一つは、一里山寺山線の府道宇治淀線出口東側の拡幅工事。 二つ目は、府道宇治淀線旧24号線出口右折レーンの設置。 この2点の交差点改良予定があるのかお聞きをいたします。 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅野多美子君) 議会事務局から写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご報告いたします。 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)鈴木議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、環境問題についてでございますが、京都府が地球環境の保全などを目指しまして「環境にやさしい企業行動マニュアル」をつくり、温室効果ガスの二酸化炭素排出量の削減目標を定め、企業に実行していくことを求めていることはご案内のとおりでございます。この「環境にやさしい企業行動マニュアル」は、企業だけではなく、私たち宇治市民の生活にも役立つものと考えております。世界文化遺産にも恵まれ、歴史と文化の薫り高い宇治市の環境を守り育てるため、地球的規模の視点に立っていく必要も感じているところでございます。 議員より、市民版の行動計画をつくってはどうかというご提言でございますが、市民の方々が身近にできる環境保全の行動、例えば自家用車の出発前の不要なアイドリングを自粛をするとか、ごみの分別収集をより積極的に行うとか、いろんなものがございます。どのようなものを行動計画に入れていくのかを研究し、また、どのように市民の皆様に啓蒙、啓発をしていけばよいか、今後十分検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、「市役所、庁舎での消灯や再生紙、エコ商品の使用など、エコオフィス運動を展開せよ」というご指摘でございますが、本市役所も1,500人ほどの職員が働く、いわば一つの事業所でもあり、本市の中でも比較的大きなものの一つであることは十分承知をしているところでございます。地球的規模での環境保全を考え、行動はできるところから一つ一つやっていくという視点に立って、いま一度考えなければならない課題だと思っております。 宇治市の庁舎につきましては、建設当初からエコ対策が施されておりまして、窓際の電灯につきましては、採光の度合いによりまして自動点滅の構造になっておりますし、また昼休みの消灯につきましても、業務に差し支えのない範囲内で実施をいたしております。またトイレットペーパーにつきましても再生紙を使用しており、トイレや散水の用水につきましても、汚水を処理した中水を活用しておりますが、今後につきましては温暖化防止のために、また省エネルギーの面からも、京都府がまとめられました「環境にやさしい企業マニュアル」を十分研究し、本市役所が取り組んでいけるものは何か、いま一度検討し、実施できるところはなるべく早い時期に実施をしていく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、CO2 抑制のための電気自動車など、低公害車の導入についてでございますが、これにつきましては、現時点ではもう少し研究をしなければならないと考えております。今後開発が予定をされております天然ガス車、メタノール車など、環境にやさしい車の導入を図るのかどうか、いかにしてディーゼル車を減らすことができるか。また、業務上効率よく自動車の運行ができているかどうかといったふうにいろいろな角度から考えていきたいと考えているところでございます。 省エネルギー対策といたしましては、先ほども申し上げましたように、現在、庁内で出た汚水を処理をした後、中水として利用したり、再生紙を使ったりいたしておりますが、さらに水や紙等を含む廃棄物の排出量の削減や分別使用する物品の徹底した削減や変更などについて、さきにも述べさせていただきました京都府の「環境にやさしい企業行動マニュアル」を参考に、さらに検討して、CO2 抑制の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、容器包装リサイクル法に関しますご質問にお答えを申し上げます。 まず、第1点目の取り組みの成果、予測と現状でございますが、昨年10月京都府へ提出をいたしました本市の「分別収集計画」に対しまして、分別収集開始後2カ月の経過を見ますと、紙パックを除きまして、缶、瓶、ペットボトルの3品目につきましては、収集計画量の月平均を上回っている状況でございます。品目別に申しますと、缶につきましては113.92%、瓶は105.01%、ペットボトルは355.75%となっておりまして、紙パックにつきましては、拠点収集を実施をしていることもあり、54.88%となっておりまして、市民の皆様方の深いご理解、ご協力がいただけている結果であると考えております。 次に、分別収集の効果でございますが、本市の清掃事業につきましては、今日まで他市に先駆けまして資源循環型社会の構築を目指し、昭和50年8月からの古紙回収事業、昭和61年8月にはリサイクル事業を実施をするなど、さまざまな取り組みをしてまいりました。そして今回の分別収集開始2カ月では一般不燃物収集量が平成8年の月平均と比べまして、本年4月、5月では約180トン回収量が減少するという結果が出ております。今後の経過を十分注視をする必要はあると思っておりますが、4月、5月の2カ月を見る限りにおきましては、今日まで不燃物として排出をされていたごみがリサイクル化をされているものとも考えられ、一定の効果が出ているものと思っております。 次に、市民の皆様の協力についてお尋ねでございますが、本事業の成否は市民の皆様の分別排出がいかに精度の高い徹底した分別がなされているかによるものと考え、今日まであらゆるPRに努めてまいりました結果、4月、5月の分別収集量からもご理解、ご協力をいただいているものと思っております。ただ、一部ではございますが、収集日や排出時間が守られていなかったり、分別されずに排出をされていたりする事例が見受けられておりまして、今後ともより精度の高い分別排出に向け、徹底したPRに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、今回の法律での市町村の責務は、分別収集及び中間処理並びに保管でございまして、ご承知のとおり、分別収集につきましては本市が実施をしておりまして、中間処理並びに保管につきましては、今日まで福祉施策との連携を図ってまいりました経過もございまして、缶の約2分の1及び紙パックの全量を福祉施設で、また残りを城南衛生管理組合でお願いをいたしておりますが、他市町ともそれぞれ対象品目や保管の方法、中間処理等に相違がございまして、評価を下すことは困難でございますが、本市では当初の分別収集計画を上回った収集状況となっております。 次に、平成12年に向けました収集体制の見直しについてでございますが、議員ご承知のとおり、平成12年度からは現時点では執行が猶予をされている段ボール、紙製容器包装、プラスチック製容器包装につきましても、分別収集の対象品目に追加をすることといたしておりまして、今後、効率性や利便性などを十分考慮しながら、さらに見直しを図る予定でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に広報・広聴制度の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、「市長への手紙」の取り組みにつきましては、制度を定めての実施はいたしておりませんが、今日までも年間約70通近くの手紙をいただいておりまして、理にかなった内容につきましては、市政に役立たせてまいっているところでございます。 次に、「つぶやきカード」の取り組みについてでございますが、これまで道路等危険箇所の指摘を市民の皆様からいただいたり、通勤途上に発見したときは直ちに所管課に報告するよう従来から指導をいたしております。また、市民から地域等で伺ったご意見やご指摘につきましては、それぞれの職員が上司と相談の上、所管課に連絡、報告する中で対応、処理をしているところでございます。議員からご提案もいただいておりますので、さらに充実をさせるため先進市の状況を調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、新しいメディアを活用しての広聴活動につきましては、今年度から地域情報化基本計画の策定に取りかかる予定をいたしておりまして、この基本計画によって明らかになります行政情報提供システムの整備の中で研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(菅野多美子君) 原田生活環境部長。 ◎生活環境部長(原田和久君) (登壇)ダイオキシンについてのご質問にお答えを申し上げます。 全国的に一般廃棄物焼却場や産業廃棄物焼却場から発生をいたしますダイオキシン類についてご心配する声が上がっていることはご案内のとおりでございますが、去る平成9年3月議会でもご質問がありましたが、宇治市にあります折居清掃工場における測定結果は15ナノグラムで、規制基準の80ナノグラム以下であったことをご報告をさせていただいております。 議員ご指摘をいただきました発生源の調査につきましては、近く厚生省がダイオキシンの発生抑制として、ごみ焼却場の設備基準を設けることや、環境庁では大気汚染防止法で指定物質の指定をすることを聞いております。このことから京都府におかれまして、さらに発生源の把握に積極的に取り組まれることと考えております。本市といたしましても、京都府と照会をするなど把握に努めたいと考えているところでございます。 また、大気、水質、土壌等のダイオキシン類に関する環境モニタリングについては、重要なことでもありますので、今後京都府に対して要望してまいりたいと、このように考えております。 規制対象にならない一般廃棄物焼却炉、日量5トン以下の実態についても、京都府で発生源を精査されることと考えております。本市といたしましても協力をいたしながら実態把握に努めてまいりたい、このように考えております。 家庭用焼却炉の実態についてのご質問でございますが、家庭では市のごみ収集体制ができていることから、現在のところ、家庭用焼却炉からのばいじんなどの苦情は特に聞いておりませんので、少ないのではないかと思っておりますが、ひとつご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(菅野多美子君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)鈴木議員さんのご質問の新宇治淀線の進捗状況についてお答えを申し上げます。 昨年秋に供用開始いたしました下居大久保線から府道城陽宇治線までの延長450メーターの区間につきましては、平成5年より事業化に向けて検討を進めてきたところでございます。JRアンダーパスによる立体交差によって生じる鉄道施設との道路との横断構造物との離隔の考え方等の調整に時間を要しているところでもございます。これらの問題解決を図るべく検討を重ねているところでございます。宇治新田間の複線化に伴い必要となります名木川鉄橋の改造との整合を図る中で、本年度は事業認可を得るため都市計画決定の変更を行い、本事業を積極的に進めるべく取り組んでいるところでもございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、交差点改良につきましてでございますが、交通渋滞の解消策としては、幅員による右折レーンの設置等は速効性のある効果的な方法であると考えております。ご指摘の2カ所の交差点のうち、大久保交差点につきましては、既に本年度から測量調査に入っており、事業化に向けて調整中と聞いております。また、一里山交差点につきましても、府道の南側に拡幅すべく計画図面等も作成されておりまして、用地買収のための地権者の方々にも交渉中と聞いております。今後とも交差点改良の早期実現に向けまして強く府に向けまして要望してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 矢野教育次長。 ◎教育委員会教育次長(矢野悟君) (登壇)鈴木議員さんのダイオキンシ対策のうち、学校におきます産業廃棄物に関しますご質問にお答えを申し上げます。 学校での廃棄物処理につきましては、学校環境衛生の基準で、ごみは厨芥、雑芥、ガラス、金属等及びリサイクルできるものに分けられて、定められた処理方法に応じて適切に処理されていることとされております。 現在、学校での廃棄物の処理は、資源ごみについては多くの学校で新聞、雑誌、瓶、缶類等のリサイクルの取り組みがされ、主に紙ごみである可燃物は焼却炉で処理、焼却灰を含め不燃物は市の回収により処理いたしております。一般的にダイオキシンは難燃性プラスチックと塩素ガスが反応して発生すると言われ、また不完全燃焼も一つの要因とされております。こうしたことから学校現場でのごみの減量、分別、リサイクルを一層進めるとともに、焼却炉の操作、稼働につきまして、焼却不燃物の徹底と不完全燃焼を起こさない等の指導を図ってまいりたいと考えております。 ご質問のございました学校のごみ焼却炉を廃止をし、市の収集に切りかえることにつきましては、今後、課題整理する中で、関係課と十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長(菅野多美子君) 鈴木章夫さん。 ◆(鈴木章夫君) おおむね詳しいご答弁をいただきましてありがとうございます。 まず、COP3の件でございますが、この地球環境を守るためには行政がどう主体的に動いていくかということが非常に大事であると、このように言われております。京都市におきましても、エコオフィスプラン、環境保全に向けた率先実行計画というものを既に定められまして、この中を見ておりますと、非常に細かい点まで書かれた具体的な取り組みに今後取り組んでいくということで、京都市役所も率先実行計画という形で取り組んでいかれる用意がこのようにございます。 宇治市におきましても、先ほど市長様のご答弁にありましたように、より具体的なエコオフィスプランというものを設定していただきまして取り組んでいただくようにぜひ要望しているわけでございます。 京都市役所のエコオフィスプランの中にも出ておりますけれども、昼休みの消灯、エスカレーターの人感知センサーの取りつけ、それから再商品の購入、またエコ商品の積極的購入、また職場ごとの分別回収ボックスの設置、それから秘密書類、そういうものの焼却処分するんじゃなくしてリサイクルしていく、そういうシステムもつくっていくというようなことが具体的に計画されているようでございます。特に低公害車の導入についても、ハイブリッドバスであるとか天然ガス、それから電気自動車、そういうものを今後京都市としても取り組んでいくというようなことがこの計画の中に出ております。 また、京都市で特にユニークな取り組みといたしまして、ごみの収集車の燃料に廃食用油を利用して、それを燃料にしていくという。もう既に取り組んでおられまして、平成9年度以降に本格的な導入をされるということでございます。こういうものは何も収集車は新しく変えるというんじゃなくして、燃料そのものを変えるだけで事足りるわけで、この食用油というものをメタノールと触媒を加えて反応させる。そうすると、軽油と似た性質の油が燃料として使える。現在のディーゼル車にそのまま燃料として使用できる。多少、発熱量は1,000カロリーほど低くなりますけれども、性能には一般走行には一切問題ないということで、業者からの購入価格も軽油並みで実用化への支障はいまのところはないということで、こういう油を利用いたしますと、硫黄分が少なく、また硫黄酸化物も少ない。それから酸素が多く含まれており、黒煙が軽油の6分の1から3分の1になる。炭素の含有量も約1割少なくなって、いわゆる二酸化炭素(CO2 )の発生量も少ないと。そういう非常にいい長所もあるということで、今後取り組んでいかれるようでございます。ぜひこういうことも宇治市におかれましても取り組んでいかれるようにご検討をしていただくように要望しておきたいと、このように思います。 あと、ダイオキシンについては「発生の原因は8割から9割が焼却炉」と、このように言われておるわけで、「長谷山、また折居清掃工場の排出ガスのダイオキシン濃度というのは基準値を下回っている」というご答弁をいただいておりましたけれども、しかし、ドイツなんかでは、焼却炉の排出基準が01ナノという非常に厳しい基準値を設けているわけです。緊急対策の我が国におきましては、緊急対策排出濃度というのは80ナノグラムという、0.1と80と比べますと800倍の差があるということで、非常にヨーロッパ、特にドイツにおいてはその取り組みは厳しいものを設定しているようでございます。長谷山、折居清掃工場も全然ダイオキシンが排出してないというんじゃなくして、実際はダイオキシンは排出しているわけでございますので、限りなくゼロに近づくようにぜひ対策をとっていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 それで、「民間の焼却炉の実態というものを今後把握に努めていきたい」という前向きのご答弁をいただきましたけれども、国、府の動きを待つのではなくて、宇治市独自でぜひその実態はどうなっているのか、どういうものを民間の焼却炉で燃やしているのかと、そういうところまでぜひ調べていただきたいということを強く要望するわけでございます。 公共施設、小・中学校での焼却炉については、いままでもこれからも分別収集には特に気を遣い、焼却処理はいままでと同じようにやっていくということでございますけれども、全国の動きを見ておりますと、文部省もこの小・中学校の学校焼却炉でのごみ焼却については今後調査に入るということも言われておりますし、私どもが行きました埼玉県の所沢市におきましても、もう既にことしの4月1日から、新学期からごみの焼却は小・中学校の焼却炉ではやらないというように決められたようでございます。また、茨城県の取手市でも来年度から全面的に使用は中止するというような動きが全国的に起こっている現況というものをよく認識していただきまして、小型の焼却炉では一般の焼却炉に比べてダイオキシンの発生率が非常に高いと、こういうようにも言われておりますし、その実態というものが実際細かく調べられたという事実もないわけでございますが、先手必勝という言葉がございますが、ダイオキシンに対しても抑制をしていくということで、宇治市におきましても先手を打っていただきたいということを強く要望するわけでございます。「今後の課題を整理していく」というふうにもご答弁いただいておりますので、今後の推移も見させていただきたいと、こういうふうに思いますが、我々といたしましては、公共の施設、また小・中学校でのごみ焼却は即時中止を要望するわけでございます。 リサイクルの問題でございますが、市民の協力を得て、非常にリサイクル法は大きく前進していると。そういう実態は数字によってもよくわかりました。私は先日、奥山の埋立センターの搬入状況というものを見に行ってまいりましたけれども、この資源ごみの中にはいろんなものがやはりまだまだ混入しておりまして、せっかく出していただいても再商品化ができないというものがたくさん含まれているという実態を見てまいりました。今後さらにルールにのっとった排出を市民に大きくPRしていく必要があるなということを痛感したわけでございます。「たび重なる説明会が市民の理解を深めた」というある自治体の体験もございます。 そういう点から質問といたしまして、再度2問目として、再度この自治会の責任者の方に集まっていただいてのそういう説明会等を開催するお考えはないかということと、それから資源ごみの品質が落ちないように各町内会に資源ごみの出し方のチェックやアドバイスができる、そういうクリーンアップ推進委員、市からの委嘱をされまして、そういう推進委員の制度をお考えになるお考えはないかという、この2点を再度質問させていただきたいと思います。今後ごみについては回収量が増加していくと。また今後夏場に向かっては季節的な要因というものがございまして、そういうものを見込んだより効果的な収集体制づくりというものをぜひ検討していただいて、市民が排出するのに非常にやりやすいと、そういう協力の得やすいごみ収集日の設定等についてもぜひ考えていただきたいなと、こういうように思います。 要望といたしましては、ごみ減量推進に効果を発揮していくという家庭用生ごみ処理機、これが非常にいま好評であるというふうな記事も出ておりました。こういうものに対して購入補助金制度、こういうものの研究にもぜひ取り組んでいただくように要望しておきます。 広報・広聴活動の充実については、「いままでもやっておる」というお答えでございますけれども、京都市におきましても、また神戸市にありましても、こういう市長あての切手不要「市長への手紙」ということを各窓口に置いていると、こういうような取り組みもされておるわけでございます。京都市では、「1カ月に70通から80通ぐらいは来ますよ」というふうにおっしゃっておりました。神戸市では年間2,000通ぐらい来るというようなことで、市民の声が大きく市長へ届けられているという実態がございます。 そういうことで、「今後ともいままでのやり方を踏襲しながら取り組んでいく」というお答えでございますが、受け身のそういう充実策ではなくして、一歩市長さんが市民の中へ出かけて行かれる、こういうことはどうかと思うわけでございます。月に1度ぐらいコミセンとか、また公民館とか、午前中2時間ぐらいかけて、いわゆる市民とのさわやか対談というようなものをお考えになるおつもりはないかということを再度お聞きしたいと思います。 あと、JR複線化に伴うということで、協議の中でまた一定の動きが出てくるのではないかということで新宇治淀線についてお聞きいたしましたけれども、いますぐはなかなかめどが立たないということなんですけれども、今後10年も20年もこれから先かかるのか、もっと早い時点の事業化の見通しがあるとおっしゃるのか、その辺、再度お聞きしたいと思います。 あと、交差点改良については、そういう府の計画もあるということをお聞きいたしましたし、今後とも強力に府道の渋滞が少しでも改善するようにぜひとも取り組んでいただくようにお願いをしたいと、このように思います。 以上でございます。 ○議長(菅野多美子君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)鈴木議員さんの容器包装リサイクル法施行後の問題につきまして、市民啓発をいかに深めていくかということの再度のご指摘をいただきました。 先ほども申し上げましたように、この事業につきましては、市民の皆様にいかに分別排出にご協力をいただけるか、徹底した分別ができるかということが最大のポイントでございますが、現状では一部ごみの混入や日時の不徹底等がございまして、今後他市の取り組み状況も十分に調査し、さらに例えばマスメディア等の活用も取り入れながら、市民の皆様に分別排出への一層のご理解とご協力のPRを図ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、議員ご指摘のございました市民の皆様、また自治会の中に推進委員をつくってはどうかという内容につきましても、その中で十分検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ただ、この問題につきましては、いろいろ克服しなければならない課題もあることも事実でございます。十分にそういった点を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、市民の皆様への広報・広聴の問題で、市民の皆さんとの直接の対話ということでございますけれども、これは私も今後の行政で市民が主役の街づくりということを考えましたときには、市民の皆様の声をいかに市政に反映をするかということが最も大事な点であるというふうに考えております。こういった中で、かつて青空市民相談ということを市として実施をされた時期がございます。しかし、このことが中止になったという経過の中に、いろいろと課題も多いというのも事実でございます。本当の意味での市民の皆さんとの対話ということができればいいわけでございますけれども、他の目的に使われるというふうなことも懸念をされたり、さまざまな克服しなくてはならない課題があることも事実でございます。そういった点も十分検討する中で、精査する中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いを申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 村上建設部長。 ◎建設部長(村上好弘君) (登壇)2点目の鈴木議員さんの新宇治線の今後の進捗と事業認可に向けてのご質問でございますが、JR複線化に伴いまして我々も一つの引き金ということで期待をする中で、一定この都市計画決定を、変更をこの本年度中にやりまして、また事業認可に向けまして、10年度ないし11年度にかけまして一定事業化に向けて、京都府、国に対しましていろんな角度から、まあJRの調整もございますし、3者協議の中で十分事業実施に向けられる内容でひとつ進めていきたいというふうに考えております。事業実施に当たりますと、やはり10年近う工期はかかると思うんですけれども、そういった中で、我々もこの重点路線として取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(菅野多美子君) 浅見健二さん。
    ◆(浅見健二君) (登壇)6月定例議会の一般質問を行います。 福祉の向上は常日ごろから重大な行政課題として取り組まれています。パイロット事業や地域福祉会館の建設など、またねたきり老人の介護やリフレッシュ事業など、在宅に対する介護人の激励金など、徐々に成果を上げてきています。 私はここ数年、ユニチカのCS2 の中毒症の方のお世話をするにあたりねたきりの心身障害者の介護の大変さを知りました。ご承知のとおり和解が成立し、裁判中の人々は、既にユニチカを退職または死亡も含め今回の和解をもって退職することとなり、基本的にはユニチカと手を切れることになります。いままでも介護と裁判で大変でありましたが、今後も生涯続く介護と介護者の老齢化に大変なものがあります。先日も、介護者が親類の結婚などで遠方に出かけるときのショートステイがなく困りました。城陽市に1床あるだけで、あとは園部まで行かなくてはなりません。もちろん交通はタクシーであり、経費もかかり身障者も疲労します。 宇治市内での身体障害者療護施設の建設の規模と完成年度についてお伺いをいたします。 またさきに申し上げましたように、その介護は高齢者の在宅看護より大変なものがあります。身障者には特別障害者手当が出ているということで、在宅ねたきりの老人など介護者激励金やリフレッシュ事業などありません。考えようによってはそれよりも大変な介護の毎日を送っています。このような事業を国や府に要望しながら、市独自の福祉施策として位置づけるべきと考えるが、ご意見をお伺いいたします。 あわせて、このような対象者がおおむねどれぐらいいられるのか、お伺いいたします。 次に、行政サービスの向上についてお伺いします。 前市長初め現市長も、府市協調は常にうたい文句としてあります。しかし一般市民や私たちにはなかなかぴんときません。京都府へ問い合わすと宇治市だと言い、宇治市へ行くと京都府という例はたくさんあります。宇治市の担当課を介して伺い、だめだったことが、政党の関係者と一緒に行けばよかったりする例が後を絶ちません。 ついこの間も、府営住宅の駐車場が建設されることで、宇治市住宅課から、近隣住民が不安がり、かつての約束もあるという中で中止してほしい旨の事情説明のお願いを土木事務所の住宅課にしてもらったところ、「近隣住民と話し合うつもりはない。予定どおり建設をする。いろんな約束は知らない」と回答がありました。怒った住民が府会議員を介して土木事務所にかけ合ったところ、あっさり非を認め、建設撤回の文書まで出していることがわかり、私は宇治市の住宅課に問い合わせたら何の連絡もないとのことでありました。これが府市協調なのかと言わざるを得ません。 宇治市の中でも、市民に間違った手続や計算の間違いにより市民をたびたび宇治市に足を運ばせています。また市民要望を忘れていたり、ほったらかしにしており、それを指摘すれば、前任者のやったこと、私は知らない。それなら電話を回してほしいと言うと、わかりましたと言って、電話が何らかの拍子で切れてしまえばそれまでといった調子。こういったことが上司に報告されなくてまた繰り返しがあるのだと思います。 市役所は常に市民サービスの宮殿と私は考えているのだが、久保田市長はいかに考えていらっしゃるか、お聞かせ願います。 町内会と市の関係についてお伺いします。 町内会長になりますと、地域の自治振興のための諸活動、会員相互の親睦など町内会としての事業だけでもたくさんあります。それに加えて、市と市の関係団体や自衛隊や警察の回覧板も多く、しかものべつくまなく回ってきます。私の町内は、何も説明のいらない回覧板を持って歩いても40分かかります。ひどいときには、町内へ配って帰ってくるともう次の配布物がきている、こんなことも珍しくありません。また社会福祉協議会の会員募集のための集金、赤十字の社員募集、赤い羽根、年末助け合いなどの寄付金の取りまとめ、交通災害・火災共済の入会の取りまとめなど、年間通してほとんどお金がついてくる仕事があり、一体町内会長とは宇治市の下部機関と疑いたくなります。このほか、どこで名簿が出ているのか知らないが、いろんな団体からの物販の電話もかかってきます。 私は最近2人の人から深刻に相談を受けました。町内会組織のない地域へ転居したい。主人は高齢で寝たままで、歩くときはトイレと病院に行くときだけ。来年隣組長が回ってきます。マンションなら知らない人ばかりだから町内会に入らなくてもよいだろうと思い契約しようとしたとき、遠方にいる息子から思いとどまるように言われてやむなく契約をしませんでしたが、来年のことを思うと憂うつです。近所の人たちは、順番だから、あなただけしないというわけにはいきません。私たちの順番が早く回ってきますからと言う。 もう1人の方は、75歳の母親と50歳そこそこの軽い障害を持っている家族です。母親が相談に来ました。母親も足が痛くて乳母車を杖代わりに通院や日常生活を送っています。私が元気な間はいいのですが、息子のことを思うと一日も早く町内会のない住宅へ変わりたいのです。回覧板を回すことも大変ですが、各種の会員募集や寄付金の募集には息子は対応できません。私のところだけ隣組を抜けるとなれば、大なり小なり皆さんに理由があり、皆さんに迷惑をおかけいたします。しかも私たち2人は公営住宅で、現在よりいい住宅へ入る資金もありません。どうしたらいいのでしょうかと相談を持ちかけられ、議員として何も解決策も講じないまま、近所のつき合いをやめて町内会に入らないことにしたらどう、としか言いようがなく、白い目で見られても耐えていきなさいとしか言いようがなく、途方にくれました。中には勇気をもって町内会に入らない人もおるように聞いています。それはいま申し上げました理由も大きな原因になっていると思います。 そこで私は、京都府南部近隣市町をちょっと調べてみました。ほとんどの市が町内、自治会の支援ということで助成金が出ています。助成金が出たから市の配布物を配るとか配らないとかいうものではありませんが、一つの方法です。 例えば久御山町、自治会長報酬年間11万円、町政協力金1世帯年間1,200円となっています。城陽市、世帯別200円の均等割り、100世帯以下1万2,000円、100から200世帯1万8,000円、200世帯以上2万4,000円、連合会には2万4,000円の補助制度があります。 これを私の町内会に当てはめると、125世帯なので、久御山方式だと町内会長に11万円、自治会に1,200円×125世帯(15万円)になります。城陽方式では、200円×125、さらに2万5,000円プラス1万8,000円、計4万3,000円プラス連合会には2万5,000円の補助制度があります。その算定基準はまちまちですが、いずれも回覧物の配布や街灯管理などで、しかも配布物も1日と15日に決めています。当市のように、各課、各行政が自分ところの都合のいい配布をしている自治体はほとんどありません。宇治市以外では、こういったことを義務づけていないが気持ちよくやっていただいていると思っているとの話でした。 ただ、回覧板の板については市、町が支給しているところは私の調査ではありませんでした。ほとんどの配布物が自治体のものが大半ですが、当然回覧板も自治体支給だと私は思います。 そこでお伺いします。 まず、町内会の加入率についてどのようになっているか。さきに申し上げましたように、ほとんどが自治体の回覧物なので、そういった回覧板の支給も考えなければならないと思います。お伺いいたします。 さらに、配布物をまとめることについて、他の自治体でもほとんどが月2回程度にまとめています。私がさきに申し上げましたように宇治市は全くばらばらです。どのようにお考えになりますか。 次に、各種会員入会、寄付の取りまとめ、交通・火災共済などの見直しについてお伺いします。 次に、廃棄物についてお伺いします。いま一部鈴木議員さんのほうともダブるところがあるかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。 容器包装リサイクル法施行後の収集実績は、目標数値を大幅に上回っている報告に大変喜んでいます。しかしその収集方法や、市民に厳しく分別を求めながら産業廃棄物の分別をしない、また駅ターミナルのごみの問題、さらには便利と安価さを求める燃えない・燃やしてはいけない容器の使用の制限、または使用を禁止する方法や運動を考えることなど、行政と市民が一体となってごみの問題解決に図らねばなりません。まず行政が、市民に求めるだけでなく積極的な施策の展開を図りこの問題解決をしない限り、処分地の延命をさせるだけで遅かれ早かれいまの大変さがやってきます。 ごみは市民と行政が一体となって取り組む観点から、宇治市の資源ごみの出し方と衛管内の市町のごみの出し方と違う点について、例えば缶の日の項目では、アルミ箔の容器やビールの栓など、他市は燃えないごみ。スプレー缶は出し切って専用の穴開け器で穴を開け、缶、他市は釘などで穴を開け燃えないごみ。第一私は、専用の穴開け器などは知りません。またさきに報告のあった紙パックの回収状況が悪いのは、他市は日ごろの収集拠点で回収しているのに、宇治市は公民館やコミセンと限られた行政拠点であり、他市に比べて行政サービスが悪い。このようにして、衛管内のごみの行き先が同じなのにその分別方法が違う点について。また私の地域では、缶は第2、第4水曜日、ガラス瓶、ペットボトルは隔週の木曜日と、同週定例化とならず市民にとまどいを与えています。さらに今後、残されたごみについての取り組みはどのようになっているか、お聞かせを願いたいと思います。 また最近国際化により、中国人を初めペルーやブラジルからの人も近隣に住んでいます。もちろん町内会にも入っておられず言葉もわかりません。どのような方法で分別収集の徹底を図られているのか、お伺いいたします。 次に産業廃棄物ですが、これまた処分地に困っているのが現状であります。一部廃材を浴用に使っているなどがありますが、転圧だけが頼りではこれまた処分地の延命にほど遠いと思います。市民に分別を求めるなら、こういった産廃にも何らかの手を打つべきではなかろうか。6月13日の朝日新聞では、電気、電子機器リサイクル法(仮称)を国会に提出する方針を決めたとあります。これまた市民に負担の増大であります。産廃に対する考え方をお伺いいたします。 最後に、ごみ減らしと環境を守ることについてお伺いします。 ごみ減らしはごみになるものを使用しないことにあります。過剰包装をしないことなどがあります。それには行政が関係機関に働きかけることと、行政自身がそれをしないことにもあります。当面の便利さと安価さが地球環境を悪化させ、後に大きな負担を求められていることは十分知っているにもかかわらず、行政自身がその見本をしているようでは市民に求められません。市役所1階の湯茶の容器、さらには市が主催、後援している各種イベントのごみはまさにその見本です。こういったことを率先してなくさない限り、家庭のごみの分別収集だけでは問題解決になりません。ご見解をお伺いいたします。 また駅ターミナルのごみです。私が一番よく利用する近鉄大久保駅ですが、近鉄ホーム内、バス停前にごみ箱もない状況です。しかし近鉄の売店やその周辺ではジュース類などすぐごみになるものをたくさん売っています。この処理はだれがしてくれるのでしょう。一部のボランティアばかりに頼っていていいのでしょうか。ごみの根源は最初から最後まで製造者と国の責任である諸外国に比べて、日本はなぜこのようになったのでしょう。売った品物はすべて買った人のものとするならば、各市に広がってきたポイ捨て禁止条例ぐらいはつくるべきです。駅ターミナルの環境美化とポイ捨て禁止条例の制度についてはきのう回答がありましたので、多分先輩の野田勇議員も喜んでいると思います。 最後にご意見だけ申し上げたいと思いますが、いま鈴木議員のほうからも交通施策について質問がありました。いままでは府道淀宇治線はJRが邪魔になって停滞をしてきたんですが、今度は逆方向の停滞も生じてきます。大久保小学校周辺の信号の右折問題です。JRが遮断機が上がっていても行かないという状況になってきています。市長の重大な施策ですから、悪化するのではなく一つでもよくなる方法をできるだけ早く考えていただきたいと思います。ご意見だけ申し上げておきます。 以上で1回目終わります。 ○議長(菅野多美子君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)浅見議員さんの府市協調と行政サービスということでございますけれども、行政サービスの向上につきましてお答えを申し上げたいと存じます。 窓口業務を初めといたしまして市民への対応につきましては、常々適切かつ親切にを心がけ、職員研修などあらゆる機会をとらえまして認識を深めているところではございますが、議員からご指摘をいただきましたように、時として職員の市民の皆さんに対する的確な説明や対応、また十分な意思疎通に欠ける点があるなど市民の皆様にご迷惑をおかけをする場合があることは聞き及んでおります。私自身、市民本位でサービスを提供する、親しまれる市役所づくりを推進することが公務員としての最も基本的な姿勢であると考えておりまして、いま一度各職場におけます的確な市民対応と職務遂行に努めてまいりたいと考えております。 そのためにも、各職場におきましていわゆる経験則と申しますか、慣れに頼ります仕事を戒めまして、ご来庁の市民の皆様方の立場に立って、京都府や他の関係機関また各部局など横の連携を密にするとともに、職場内の会議などを行いまして常に仕事に対する反省と改善に努めるよう督励をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次にごみ問題につきましてお答えを申し上げます。 本年4月から開始をいたしました本市の分別収集につきましては、市民の皆様のご理解とご協力によりまして、紙パックを除き分別計画量を上回り、大変喜んでいるところでございます。 本事業に対します基本的な方向は、一つは、ごみの排出の抑制と資源循環型社会の構築を目指す。二つに、本市を含めた3市3町で構成する城南衛生管理組合との共同歩調により、効率性、経済性、広域性を生かしたリサイクル事業の展開を図る。三つには、福祉施設との協力体制を維持しながらリサイクルの拡大を図る。四つには、市民・事業者・行政が一体となったごみの減量化、再資源化運動を積極的に推進することとしておりまして、城南衛生管理組合及び各構成市町と種々協議、検討をいたしたところでございますが、それぞれの市町の事情にもより、収集方法や中間処理に相違があることも事実でございます。また分別収集の導入によりまして、市民の皆様方には大変ごやっかいをおかけをいたしているものと存じておりますが、なお平成12年度には新たに段ボールやその他プラスチックなどについても分別収集の対象品目として追加をすることになっております。 いずれにいたしましても、本計画は平成9年4月を始期とする5カ年の計画でございまして、3年ごとに改定をすることになっておりますので、今後一定の経過を見させていただきまして不備不十分な点等を十分検討し、利便性、効率性などを考慮しながら見直しを図ることといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に外国人の皆様に対する分別収集の徹底についてでございますが、国際化が進む中で、宇治市におきましてもかなりの外国人が在住をされていることは認識をいたしております。その国籍につきましても多種にわたっていることも事実でございます。本市が案内をしている日本語の分別チラシでは、決められたとおりごみを排出していただくのには無理があると考えられます。議員ご指摘のとおり、分別排出の徹底を図るには外国語による分別排出の案内も必要でありますことから、現在まず中国語によるチラシを作成すべく準備を進めておりますし、また他の外国語のチラシの作成につきましても、非常に多種にわたるため先進都市の取り組み等を参考にしながら検討し、分別排出の徹底に努めてまいりたいと考えております。 引き続きまして、産業廃棄物についてお答えを申し上げます。 廃棄物処理法によりまして産業廃棄物は排出事業者の責任において処理すべきであることが明確にされておりますが、このことが今日大きな社会問題になっております。都道府県を越えて産業廃棄物が行きかいまして、その処分場をめぐって地域の住民との間でトラブルが絶えないことはマスコミ報道などでご承知をいただいているとおりでございます。排出の事業者に対しまして、適正処理の重要性についての認識を深めてもらうための普及啓発が必要であり、議員ご指摘の分別についても推進をする必要があると考えており、産業廃棄物に関する権限を有します京都府に対して意見を申し上げてまいりたいと存じております。 また一方、宇治市におきましては、宇治廃棄物処理公社では平成8年にごみ質の調査を実施し、さらなるごみの排出規制、減量化、処分場の延命化を図るための検討が現在なされているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、物によります便利さや新しさを追求してきた生活から、省資源、省エネで環境にやさしい生活に変えていく必要があると考えております。今後議員ご指摘の点、十分認識をし、関係機関と十分協議をするなど問題解決のため積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 また、いわゆるポイ捨て禁止条例につきましては昨日お答えをさしていただきましたので詳細は省略させていただきたいと思いますが、基本的にはやはりモラルの問題だというふうに考えております。議員ご指摘のように、ごみの量を減らし環境を守る観点からも、また美しく住みよいまちづくりの観点からも、空き缶やたばこの吸いがら等のポイ捨てを防止するための条例化は必要と考えております。先進都市でのお取り組みの課題をもう少し研究する中で条例化に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問等につきましてはそれぞれ担当のほうからお答えをさしていただきます。 ○議長(菅野多美子君) 中谷福祉部長。 ◎福祉部長(中谷維伸君) (登壇)浅見議員さんの障害者施策に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず身体障害者の療護施設の建設についてでございますが、身体障害者であって常時の介護を必要とする人を入所させて治療及び療護を行うことを目的といたします身体障害者療護施設の建設につきましては、今日著しく進行いたしております高齢化や核家族化、また障害者の重度化、介護者の高齢化も加わりまして、施設設置の必要性はますます高まっております。 こうした中で本市といたしましても、この施設については入所施設でございます、また広域的施設でありますことから、今日まで京都府へその設置に向けての要望を続けてまいりました。京都府ではこうした本市の要望を踏まえていただき、宇治市内での設置を決定いただいたところでございます。 施設の規模、また竣工の時期等についてはどうかということでございますが、建設予定地といたしましては、宇治市金井戸の社会福祉法人不動園所有地内で、また建設運営についても同法人にお願いすることとなっておりまして、現在建設のための事前協議の中で平成10年度着工を目指し進められております。このように施設の設置方向が示されましたことにより、今後ショートステイ施設やデイサービス施設もあわせて設置の方向で検討されるものと考えております。現時点では施設に関する詳しい内容は確定いたしておりません。したがって施設の規模や内容、また完成年度等の具体的な内容につきましては今後、国庫補助金の見通しや各関係者間の協議を通じまして順次その内容が固まっていくものと考えております。 本市といたしましても、この施設の早期完成を目指しまして、また円滑な推進が図れますよう積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、在宅寝たきり障害者の介護者への激励金及びリフレッシュ事業の実施についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、在宅重度障害者に対する介護は24時間途切れることなく続き、しかも必ずしもゴールを望むことのできない過酷なマラソンレースでもあると言われているところでございます。こうした中で、介護者への支援施策の充実は今後の在宅福祉を進めていく上で重要な課題の一つであると認識をいたしております。 現在、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある最重度の障害者の方に対しましては、一定の制約はございますが、その負担を軽減する一助として特別障害者手当や障害児福祉手当、経過的福祉手当が支給をされています。また在宅の重度障害者及び障害者の介護者に対する支援策といたしましては、ガイドヘルパー派遣事業、家庭奉仕員派遣事業、日常生活用具給付事業、訪問入浴サービス事業、また在宅重度障害者短期入所事業等の各種支援事業を実施しているところでございます。今後も、在宅障害者の介護者に対する支援策については一層の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 議員ご提案の在宅障害者の介護者に対する介護者激励金支給事業やリフレッシュ事業につきましても、今後京都府へも要望いたしますとともに、本市としても十分研究をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、お尋ねの常時介護を必要とする在宅重度障害者数でございますが、正確な人数は把握いたしておりませんが参考として申し上げますと、先ほどの特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の受給者で65歳未満の方は151名となっております。 以上でございます。 ○議長(菅野多美子君) 西田市民部長。 ◎市民部長(西田清一君) (登壇)町内会と市の関係についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市の町内会、自治会の現状は、515の単位町内会及び33の連合町内会を結成いただいておりまして、合わせますと約550人の会長さん並びに多くの役員の方々によって運営をいただいております。加入世帯率といたしましては86.5%となっております。 町内会、自治会活動の歴史は古く、その時代や社会情勢等を背景にいろいろな変遷をいたしながら今日を迎えているところでございます。過去から行政と町内会、自治会の関係は重要な相互関係を築いてまいってきております。自主的自発的に結成され、地域生活の充実のための活動や地域問題、生活課題解決のための活動並びに組織の運営に参加する活動等を主として展開いただいている町内会、自治会は自主独立組織として尊重され、運営に行政が介入等はすべきではなく、むしろ行政と町内会、自治会はまちづくりのよきパートナーの関係にあると考えております。 ご質問の中にあります配布物等につきましては、市民の皆様への生活情報の確実性ある一つの伝達方法としてお願いいたしているところでございます。これらは市民の方々自身にとっても必要なもの、また地域の問題として考えていただくこと、さらには市政についての理解を深めていただくことを大きな目的としているものでございます。これらは町内会、自治会の役員の方々のご理解とご協力がないとできないものでございます。常日ごろ地域活動の中心的な立場で活躍されている役員の方々のご協力につきましては、本市といたしましても大いに感謝いたしているところでございます。今日までいろいろなご意見、ご指摘をいただいておりますが、よりよきパートナーの関係の向上のため、地域の自主的活動の振興発展と情報提供のあり方を研究してまいりたいと考えているところでございます。 会長さんの負担を少しでも軽減する努力事項といたしまして、一つには、安易な依頼はないように、二つには、毎月10日と25日と2回に依頼事項は集約する等部長会を通じまして昨年度より全庁的に周知徹底を図り、本年度も改めて指導を強めてまいっているところでございます。今後も時間を必要とする部分は多くありますが、可能なものから改善、実現に向け努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(菅野多美子君) 浅見健二さん。 ◆(浅見健二君) 順次2回目の質問をしたいと思います。 まず身体障害者の療護施設、10年度着工、10年度完成と、それぐらいの意気込みがあるのかどうか、お答え願いたいと思います。 それから、在宅のいわゆる障害者のねたきりの介護なんですが、いま京都府もやっておりません。京都府がやらないことは宇治はやらないと、こういう方針ではいかんのじゃないかというふうに私は思うんです。大変なのはむしろ、ある意味ではねたきりの老人介護よりもより一層大変なんです。いまお答えありましたように、151人ぐらいなんです。これぐらいのことを、老人のねたきりと同じぐらいのことをでけへんのかということを聞いとんのです。府へ言うてもらうのはそれは結構です。言うてくれはったらよろしい。しかし当面、宇治市はこの151人に対してどういうことができるかと。いまお風呂のことやらいろいろありましたけれども、そういうことじゃなくて、激励金並びにリフレッシュの事業に市は単費でもってでも見てやろうという気がないのかどうかです。これが1万人も2万人もおりますれば、やはり財政のことも考えないかん、いろんなこともありましょう。しかし151人そこそこの人のいわゆる当面の、言えばご苦労さん賃と申し上げるか、そんな感じのものになるわけです。これがしたとて障害者が元へ戻るわけでもなし、毎日毎日が少しずつでもよくなっていくという方々じゃないんです。そやから市はやっぱり、それぐらいの程度のことは久保田市長、あんたの独断でもやれることです。そやからひとつ、その辺についてお答え願いたいと思います。 それから町内会の加入率が86.5ということは、先ほど言うたように町内会があってもなかってもかまへんと。しかもですね、仕事ばっかり言うてきよると。いま部長答えましたけど、何がいいパートナーですか。皆困っているパートナーです、ほんまに。勝手にそういういい理解をしてもうたら困るんです。先ほど私申し上げましたように、本当に町内会のないとこ行きたいと真剣に考えてはる人がいはるということです。たまに回ってくる町内会の仕事やから、喜んでやりましょうということになってへんわけです。あんたとこの都合のいい解釈をしてよきパートナーやて、パートナーにされてる者は困るわけです。 それから回覧板の板ですがね、これご承知のようにサイネックスと言うところが広告の板を発行しているんです。新しい町内会ができたとこがですね、僕、きのうも実は、浅見さん、回覧板あらへんやろかと、こういうことを聞かれて、サイネックスへ。自治振興課はこのサイネックスの電話番号よう知っとるんです。何でよう知ってるかいうたら、回覧板ありませんかとこうきたらですね、いや、実はここにありますと、こういうふうに電話するわけです。宇治市の配布物が、ここにもありますけど、ことしも出さはったようですけど、これ3ページにわたって宇治市の分、あるんですよ、これ。10月にあれ、各月ありますわ。こんだけやってくださいよということで来てるんです。それ、何でよその広告の回覧板で回さなあかんのですか。宇治市のんだけはこれで回してくださいというて作成ぐらいすべきじゃないですか。何でもかんでも人の好意にあんまり甘えていらっしゃるというふうに私は思うんですけども、そちらのほうはそう思いませんか。 それから私、質問で言いましたけど、各種寄付金並びに会員の募集について、これがかなんと言わはる方々がたくさんいます。それぞれやったはる方は善意でやったはるのはよう知ってます。赤十字だって、年末助け合い運動だって、私らもできることはせないかんです。しかしこれを1軒1軒回らんなん、この苦痛があるわけです。今度も赤十字、久保田市長の名前できてるんですよ。僕は久保田市長から頼まれた覚えありませんけども。あなたはそういう苦労なさってないからね、お願いしはんのですわ。それは町内会でやってます言わはるかしらんけど。勝手に決めて勝手に下ろしてきはる。いいパートナーやて、僕らはいいパートナーて思うてないのに、悪いパートナーから送ってくるんです。本来的に自治会の活動というものは、こういう市のものもそれは協力はせないかんけど、これがメーンでは具合が悪いわけです。僕の質問にお答え、部長ありませんでしたけども、各市町村、宇治市を除いて全部、いいか悪いかは別ですよ、これ補助金出したはるんです。この補助金を出したからせいとかせんとかの問題じゃないですよ。これはあくまでも自治振興のために、町内会の発展のためにということでこれ出したはるんです。宇治市は南部の中核都市です。いつも、中核都市やのに他の市の動向を見てと、こういう答えがある。他の市の動向は常にもう1市たりともやってないとこないんですわ、これ。どこの今度は動向見やんなんですか。それは市長ね、やっぱりよきパートナーやったら、お宅のパートナーもやっぱりある程度合わしてもらわんとあきませんわ。その辺についてお答え願いたいと思います。 それから配布物を10日と25日に決めて言うてる。言うてるだけですわ。何にも改まってへんですやんか。のべつくまなく来ますがな、ことしも。僕はことしはちょっと断ってますけどね。本当ですよ。この前僕言いましたやろ、総務委員会のときに。震災のしおりができたので町内会を通して配りますと、こういうことがあったから、市民カレンダーも同じときに来ますから一緒に配ってくださいね。わかりました。別々に来てますやんか。経費も余計かかります。僕は知ってるから待ってました。そうすると四、五日したら、どっちが先にきたのかちょっと忘れましたけど、二つになりました。知らん人は、配って帰ってきたらまた配りに行かんなんです。こういう、議会で言うても徹底でけへんことをあなたの内部で徹底できてるんですか、10日と25日に。ことしできてますか。 それからさっき申し上げましたように、ほかの団体にも名簿をお渡しになってます。全然行きたくないとっから案内状がきます。お宅が出したはるからくるんです。 そういうことをしておいて、よきパートナーよきパートナーと声を大きくしていただいても、私たちは一向にそういう気持ちが現れてこない。それは町内会は私は宇治市に協力するのは、ある意味では当たり前だと思います。喜んでやりたいと思います。しかし喜んでやれない状況をつくっているのは宇治市、あなたです。もう一度ご回答願います。 それからごみの問題なんですが、私の言うてるのは、やっぱり少なくとも各自治体の事情はあっても衛管内は同じような収集方法をやらなあかんの違うかと、こう言うてるんです。私が衛管に言うたんです。衛管に言うたら、宇治市さん、言うこと聞いてくれはらへん、こう言わはりました。ほんで宇治市言うたら、それは衛管間違うとるんや。衛管の管理者は市長、あなたですよ。事業部長もうちから行ってるんですよ。それがね、そういうことをおっしゃるということ自体にやっぱり私、問題があると思うんです。何のために3市3町が集まってるんです。みんな、ごみとし尿の問題を英知を集めて解決しようやないかということで集まってるのであって、しかもその管理者があなたであって、事業部長は宇治市だ。そういうことなのに、こういうことになぜなるんですかということを私は聞いているんです。 それから、3年ごとに見直しということですから収集日の単純化にはぜひ努めていただきたい。例えばいま言いましたように、缶は2と4の水曜日です。ところが瓶とペットボトルは隔週の--私たちの地域です、隔週の木曜日。そうすると年間1回収集日が多いばっかりに曜日がずれるんです。こんなことはやめときなさいと。1回ぐらい多くても、1回多うなって、ものすごいようけあるから1回多うなって助かっているんじゃないんです。余計曜日が混乱して定点収集ができないんです。その辺は考えてください。 それから外国人、これ中国人だけやってもうてもかなんのですわ。きのうも質問ありましたけど、定点のごみがなくなっている。なくなっているのは、間違って出した人がなくなったんと違うんです。近所におる者がかなんから整理をしてなくならしてるんです。僕は分別収集になってから、役所へ缶をもう五、六回持ってきてます。外国人の人だけが分別してないと言うてるんやないですよ。ほかの人もあると思うんです。これ、だれが徹底しに行くんです。役所の人は間違って出したら放って行くんでしょう。放って行ったら、残ったんはだれがするんです。出した人は、自分が間違って出したと思っておらなかったらですね、これは困ります。徹底の仕方についてちょっとご回答願います。 それから紙パックなんですが、やっぱりこれは他市と同じように定点収集をせなあきませんわ。これ、紙パックの少ないのはもうそれですわ。お隣の久御山さんも、各自治体の事情があるというけど、宇治市が3市3町の中で一番遅れた収集の仕方をしているというのは、私、実は残念なんです。それは僕のほうやったら平盛のふれあいセンター、それから南宇治コミセンなんです。平常からそういうとこをご利用なされる方は私はいいと思うんです。わざわざそのためにそこへ行かなければならないという人はね、やっぱり普通のごみで放りますわ。この辺についてお答え願いたいと思います。 それから産廃の今後についてということで市長お答えありましたけど、やっぱり市民に分別収集をお願いするということは、産廃にもきちっと分別収集を早くスタート切らすと。これ、市民が分別収集しても産廃の分別収集しても、基本的には延命の延命を図るだけなんです。諸外国のようにリサイクルのできないものはつくらせないということができない限り、そうなんです。そやから10年でいっぱいになるところが15年でいっぱいになるだけの話なんです。しかし当面は分別も頑張ってやると、こういうことでしてるんですから、市民にそういうことをお求めになるということは、やっぱり全体的にそういうことを求めていくと、こういうことにしてほしいと思います。 それから、こういうことを宇治市の環境事業所からいろいろ市長も政策の大きな課題として取り組んでいるわけですけどね、その肝心の宇治市が便利さと安価さを求めて1階の湯飲み場も紙コップです。そのほか後援している各種事業、これもトレー、紙コップ、いっぱいですわ。少なくともやっぱり役所が襟を正して、手間暇かけても、役所はまたこれ手間暇かかると言うんです。それやったら市民も同じように手間暇かかるんです。しかしこれは、環境が大変やからやってくださいよと、こういうふうに宇治市のほうも言っているわけです、国も。そしたらやっぱり宇治市もきちっとして、そういった事業からごみが出ない、簡単に言えば、燃えないごみ、そういうものを出す事業には補助しませんよとか、宇治市も紙コップやめるというぐらいの姿勢がない限り、口では地球の環境を守るための大きなあれやと言うても、実際はなかなか馬力がかからんとこういうことになるわけです。お答え願いたい。 ターミナルの清掃については、ぽい捨て条例が実施された後の状況も見ながらしたいと思います。 それから市長、行政サービスの向上なんですが、庁内のいわゆる勉強も図って意思徹底図りたいと、こういうことでありましたから私はこれ以上申し上げませんが、かつて私は福祉の面も同じこと言いました。そのときも、おおよそ似たような答弁をいただきました。やっぱり口で言うてるだけで実効が上がらないというのは、どっかに欠陥があると私は思います。したがって実効の上がる、言うときましたよということじゃなくて、何とサービスようなったなという市民が実感を得られるようなそういう窓口対応していただきたい。 以上です。 ○議長(菅野多美子君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)浅見議員さんから、ごみ問題につきましての再度のお尋ねでございましたので、お答えを申し上げます。 城南衛生管内での収集方法なりが異なるという点でございますけれども、これはそれぞれの自治体で、例えば宇治市の場合は廃棄物公社を持っております。しかし他の市町にはこういったものがないという事情、構成による差もございますし、また各構成市町で従来お取り組みになっておりました清掃行政の経過なり手法が異なります。また、福祉施設を利用をしている場合、またそこと連携をしていない場合、いろんなケースがございまして、これを単に構成市町であるから一斉に統一せよということは、現実的には非常に難しい課題でございます。しかしそういったことは十分承知をいたしておりますので、正副管理者会議も通じまして十分に検討はしてまいりたいと思いますが、やはりそれぞれの市町の自主性、そして過去の経過もそこにあるということを十分ご理解をいただきたいと存じます。 また外国人の皆様に対する徹底の問題でございますけれども、昨日もお答えしましたように、宇治市内には四十数カ国からの方がお住まいでございます。市内に全部徹底をしようとすれば一体何カ国語が必要なのかということも含めまして、十分に先進市の事例を含めまして参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、市役所での紙コップの問題をご指摘をいただきました。確かに言われるとおりでございますけれども、一方では、単にその容器を洗うとか人員がどうかという問題だけではなしに、衛生面の問題からのご指摘もあることも事実でございます。そういった観点も踏まえまして、議員ご指摘の点につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 中谷部長。 ◎福祉部長(中谷維伸君) (登壇)福祉施策に関する2点のご質問をいただきました。 まず身体障害者療護施設の建設でございますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、この施設は入所施設でしかも広域的施設ということでございます。したがって、実施主体は不動園が実施主体になりますが、基本的に京都府が主体的に進めるというものでございまして、現時点では10年度着工ということで取り組んでいただいておりますが、何分国庫補助金との関係も多分にございます。したがって、何年度完成かということについては現時点では差し控えさしていただきたいというように思います。ただ我々としても、早期に完成できますこと期待をしながら、また市としてもできるだけの支援はしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に在宅の重度障害者に対する施策でございますが、先ほども申し上げましたように在宅重度障害者の介護者のご苦労は大変だというふうな認識はいたしております。我々としてもその支援策につきましては、基本的には京都府なり国の制度にのっとりながら対応いたしておりますが、特にご要望の強い部分については単独でも実施をしている施策もございます。 先ほども申し上げましたように、介護者の激励金につきましては先ほども申し上げましたとおり特別障害者手当等の手当でございますが、これはもちろん障害者の経済的あるいは精神的負担の援護という性格もありますが、一方、介護家族への支援ということも一つの目的といたしております。したがって一方、高齢者の介護者に対する施策は全くなかったという中で、京都府が補助を打ちながら高齢者の介護者の激励金の支給事業に取り組んだと、こういう経過もございます。したがってそうした問題もございますし、またリフレッシュ事業につきましては、現在障害者基本計画の策定にも取り組んでおりますし、そうした中でも十分論議をしながら今後研究をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(菅野多美子君) 西田市民部長。 ◎市民部長(西田清一君) (登壇)町内会に対しますご質問にお答え申し上げます。 先ほども配布物等の関係につきましてお答えを申しておるわけでございますが、市政だよりでいろんな情報も掲載をしているわけでございますが、それだけではなかなか徹底できないという問題もございます。先ほども言いましたように、市民の方々にとって真に必要な問題を確実に知っていただくという問題を含めて配布物をお願いを申し上げておるところでございます。その点のご協力に対しまして非常に我々感謝をいたしているところでございます。 先ほども言いましたように、月2回という発送で徹底をいたしておりますが、それができるのかというご指摘でございますが、我々市民部といたしましては何回にもわたりましてその辺部長会を通じて徹底をしていきたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(菅野多美子君) 原田生活環境部長。 ◎生活環境部長(原田和久君) (登壇)浅見議員さんの、実務面でのご質問にお答えを申し上げます。 今回の資源化の取り組みというのは市民と行政がともに汗をかきながら進める事業でございまして、いま議員がいろいろとご指摘になられる部分というのは、熱心になればなるほどそういう厳しい指摘が出てくるということも重々感謝を申し上げながら、ちょっと詳細部分お答えをさせていただきたいというふうに思います。 産業廃棄物の関係でございますけれども、ご指摘がありましたようにそうした分類をしていく、このことについては企業間含めてもちます産業廃棄物の中では一定分別をされて搬入されてきておりますが、埋め立てをするという部分でございます。現実問題、廃棄物処理法の2条の中に事業責任というのがついてございましてそれに基づく指導をいたしているところでございますが、不十分な部分につきましてはこうした機会に企業間とも連携をとりながら徹底をしてまいりたいというふうに思っております。 それから紙パックの定点の数が少ないということのご指摘を受けたというふうに思いますが、この2カ月間の集約の中でいろいろ出てまいりました問題につきましては、見直し等含めて精査をする機会にいたしたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたい。 それから、曜日の関係で一定いろんな矛盾が出ているよというご指摘ございますが、これにつきましては直営をひとつは使いながら現在取り組みをしているわけでございますから、そうした点でいまおっしゃるような形の運用がうまくできる方策等については十分時間をかけて整理をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(菅野多美子君) 浅見健二さん。 ◆(浅見健二君) まず障害者ですが、基本計画を作成してということがありますけれども、それからまた部長のほうから、特別手当を出しておるからそこの中に入っているんやと、こんな言い方ですけれども、まあまあ言いわけはわかります。わかりますけれども、やっぱりこういった方々にも光の当たるように、宇治市単独でやっても151人そこそこやから市長もひとつ、なるほどなあという、お金が少ないからすぐやれるとかやれんとかの問題は別の問題としてありますけれども、早急にですね、こういった人たちにもやっぱり行政も見ているよと、頑張ってよと、そういう温かい気持ちを発してもらわんと僕はいかんと思うんです。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、親類の結婚式に行くのにもうてんやわんやしたと。園部まで、車で迎えにきて2泊3日でまた車で迎えにいくと、そんなことでけへんやないかと、こんなことがあるわけです。そやからいま部長が、府の事業やからいつできるてわからへんてこう言わはるけども、宇治市としては10年着工、10年完成のために鋭意頑張っていきたいというぐらいの答弁はしてもらわんと、それが11年やったからけしからんとかどうだという問題、それはあってもですね、そういう気概がまず感じられないと、やっぱり市民はあれ違いますか、宇治市、ようやってるなと、こう言わへんの違いますか。その辺ちょっと市長、もう最後やし、ちょっと福祉の市長と言われるように一遍答弁してください。 それから町内会のことはもうこれ以上言いませんけれども、回覧板どうするんやと聞いてるのに答弁もせえへんわけでしょう。寄付金やら社協のお金集めるの困ってはるよ、見直し、何かほかに方法ないか、聞いてるわけです。僕は言いますけどね、社協や赤十字やったはる人は非常に渾身的にやったはるから協力もせなあかんと思うとるんですよ。しかし実際の現場では、そういうことがかなんから町内会やめてどっか行きたいと言うたはる人、たくさんいたはるんです。第一、事実これ86.5%しか入ったはらしませんや。こんなん100%入らないかんや、よきパートナーやったら。やっぱりその辺のこと、聞いてることをきちっと答えてください。 次、市長ね、僕の言うてんのは、こんなんやったら衛管に言うたら宇治市が悪い、宇治市に言うたら衛管やと、何でこんなこと言わはるんです。収集の方法の違いやと言わはんのやったら、実は宇治市にはこういう理由がありますと、したがって紙パックについては定点回収しかできてませんと。隣の久御山はこういう状況なんで各地で定点回収したはんにゃという答弁があらなあかんですやん。それをあんた、衛管へ言うたら宇治市が言うこと聞いてくれまへんねんて、こう言わはんのです。そんで宇治市言うたら、宇治市は正しいことやってんねんと、こういう話。そういう違いはやっぱりなくさないかんということを僕は言ってるので、その辺ご理解ください。 それから市長ね、四十何カ国人がいてはるからそんなもん無理やて、こう言わはったらね、残ったごみの掃除はだれがしはんのですか。無理やったら。地域のその辺の近所の者がせいということですやんか。そやから僕が先ほど言いましたように、分別収集になってからもう僕、五、六回分役所へ搬入したんですよ。いつまでもこういうことが続くわけですやんか。そやからそれは無理やて言わはんのやったら、市民のほうにあんまり無理を押しつけないようにしてほしいと思いますよ。 それから役所の紙コップ、衛生的て言わはったらね、これ皆そういうことがあるからあれ使うたはるねん。百貨店でもスーパーでも、トレー使うてるのは衛生的できれいなんです。役所も同じようなこと言うとったら、皆同じこと言わはりますやん。ほんまは、ああいうごみはあかんのやけども、あれは衛生的なんですと、こういうふうに言うたらやね、皆さん同じように言わはりますよ、衛生的やいうて。さらやから、皆。事実ね、これは私事になりますけど、私が一口そばを1000の容器を200に容器したんですわ。怒られました。浅見さん、これだれが洗うてだれが回収に回るんですか。さらやったら5円ぐらいであります。入れ物買うたら200円もします。実際リサイクルというものは、こうして金と手間と暇のかかるものなんです。これを克服しない限りリサイクルはできないんです。自分とこだけが都合のいいこと言わはったら、皆さん同じ都合言わはりますよ。宇治市さんがやめはったらやめますと、こう言わはりますよ。そやからその辺について、もっと真剣な論議をしていただきたいというふうに思います。 答えのできる分だけで結構です。やってください。 ○議長(菅野多美子君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)答えるものだけお答えをせよということでございますので、お答えをできる範疇でお答えをさしていただきたいと存じます。 まず1点は、身体障害者の療護施設につきましてでございますけれども、これはあくまで広域的施設として京都府がやる事業でございまして、しかも国庫補助を導入する事業でございます。ここで、宇治市の事業であれば、単費ででもやる事業であれば単年度でやりますということをお答えする意欲は持っておりますけれども、国の国庫補助、特に厚生省の事業見直しという中でも含めまして、平成10年度着工され、できるだけ早期に完成していただきたいという要望は申し上げてまいりたいと存じます。ただ、宇治市がその完成年度まで言及することにつきましては、確約をいたしかねる問題でございますので差し控えさしていただきたいと思います。 またあわせまして、先ほど介護者の激励金の支給事業につきましてご意見をいただきました。しかしこれは高齢者の介護に対してなかったから創設ができたものであって、これは意味合いの違うものというふうに認識をいたしております。いま、どうしてもこの高齢者、高齢化社会という中で高齢者施策に目が行きがちでございます。しかしやはり全体的なバランスということを考えましたときに、福祉政策の中では、障害者の施策もまた高齢者の施策も児童福祉の施策も、すべてバランスがとれた公平な施策をやっていくということが重要な観点でございます。そういった中で、むしろこの制度はいままでなかった高齢者の部分に介護者の激励金ができたというご認識をいただきたいというふうに考えております。名称が違うからすべてそのことを新たにやっていくということになりましたら大変な問題でございます。この部分につきましては、特別障害者手当なり障害児の福祉手当、また経過的福祉手当の中にそういった介護者に対する激励の部分が含まれた形の制度になっております。このことはご理解をいただきたいというふうに存じます。 ただその中で、介護者に対するリフレッシュ事業がこの中に含まれていないというのは事実でございます。そういった点は十分議員ご指摘の点を踏まえて、今後の検討課題とさしていただきたいと存じております。 廃棄物の問題でございますけれども、一つは、45カ国語をどうするのかということでございますけれども、私はできる限りこれは徹底をしてまいりたいと、そのためにどういう方法があるかということをいまひとつはお答えをさしていただいたものでございます。 要は収集点に放置されたごみをどうするのかということでございます。しかしこれは考え方としては、厳密に考えますと、容器包装リサイクル法が成立をいたしまして、市としても条例施行をしている部分でございます。こういったことを考えますと、いまそれがそうであるということは申し上げませんが、ひとつにはやはり、これは市民の皆さんのいかに市民としての責務の部分を果たしていただくか、行政も責務を果たす、事業者も責務を果たすという原則からまいりますと、極論を申しますと、例えば市民PRが、周知が、啓蒙が十分できた段階ということになりますと、不法投棄のごみと性質的には同じものという考えもひとつはできるものでございます。まだ100%徹底ができていない段階でこういったことは申し上げられるものではございませんが、周知ができた段階ではやはり、そういった考え方も必要ではないかということで、現在、そういった分別ができてないごみにつきましては啓蒙を図る意味でその場に残さしていただいておる、また紙を張りつけをさしていただいておるという内容でございますので、今後も周知徹底に精いっぱい努めてまいりたい。あらゆる方法を通じまして市民の皆さんにご協力の呼びかけ、そして分別の徹底を図ってまいりたいということが基本であるというふうに考えております。 また先ほど町内会との関係でいろいろご意見をいただきました。私ども町内会名簿を作成をしているのも事実でございますし、しかるべき団体、性格の通るところにはその名簿の写しを交付をしていることも事実でございます。しかし、その後の扱いにつきましてはその先がどうなっているかというとこまで把握できてないのは事実でございます。そういったことも含めまして十分見てまいりたいというふうに思いますけれども、例えば国の機関、そして公的な団体というとこから求められた場合には、理由が正当な限り私どもはこれは事情をきちっとしていただく中でお渡しをしている場合がございます。 また、議員のほうからいろいろと町内会の役員さんに対する配布物なり寄付金のお話がございました。例えば赤十字とか社会福祉協議会とかいろいろございますけれども、市としてそこに関知のできていない部分もございます。そういったことも含めまして、ご指摘のようにできるだけ負担を軽減する方法につきましてはそれぞれの団体にも働きかけをしてまいりたいと思いますけれども、これにつきましてはある程度の限度があるというふうに考えております。 ただ市の内部につきましては、特に10日、25日の2回に徹底をするということにつきましては、再度徹底を図ってまいりたいと考えております。 また回覧板のお話をいただきましたけれども、基本的には市の広報物でございますから市が回覧板を支給をするというのが原則であろうかと考えております。しかし、現在の厳しい財政状況のもとで、提供をいただけるところがあれば提供いただけてもいいのではないかという中で、従来ひとつのコマーシャルベースに乗りました回覧板があったことは事実でございます。しかしこのことにつきましても十分精査をする中で、例えばそういった形で発行ができるのか、宇治市がやるのか、またそういう商業ベースでそういうことが可能なのかということも含めまして十分に検討はしてみたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。     (「もう1回したいけど、やめとくわ」と浅見議員言う)---------------------------------- ○議長(菅野多美子君) 藤田稔さん。 ◆(藤田稔君) (登壇)6月定例本会議における一般質問を、通告の順により行います。 まず初めに、本市の急激な発展により生じた都市基盤整備の立ち遅れについて質問してまいりたいと思います。 久保田市長も施政方針の中で、まず最初に市民生活の基礎となるべき都市基盤を整備することが一番大切であり、これらの遅れを早急に取り戻すことが急務であることを認めて、その対応を強力に推進されることを約束されてまいりました。 過日、自治省から発表されました住民意識調査でも、多くの住民が不必要な仕事、施設建設の取りやめを求めるなど税金のむだ遣いに厳しい目を向けていることが明るみになり、地方行革への取り組みに対し約4割が不満を感じ、8割を超す住民が今後一層の行革推進の必要であると調査に答えております。中でも住民が自治体に改善を望まれるのは、むだな仕事の取りやめ希望が37%、申請手続の簡素化を望むが34%や、むだな施設建設など取りやめ要望が31%と合わせ、税金のむだ遣いの根強い不信感が浮き彫りになり、より多くの住民がこの種の調査に対し一層の行革推進を求めていることが明らかになっております。 そこで本論に入りますが、昭和43年に都市計画法が制定され、本市においてもそれを受け昭和47年当時に各地区への説明会が開催されて現在のような形になってまいったように記憶いたしております。当時はまだ何といっても市街化があまり進展せず、農林業が盛んな時代でもあり、情報網すら不十分な状態の世間であったと思います。そんな中での都市計画法であり、その基本理念は農林漁業との健全な調和を図りつつ健全で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、そのためには適正な制度のもとに土地の合理的な利用を図るべきこと、そして地方公共団体は都市の整備、開発、その他都市計画はこの法律の目的を達成するために行う措置に協力し、良好な環境の形成に努めなければならないとうたわれております。それを受けて各自治体が都市計画区域の指定を受けてまいったものです。 本市においては、昭和48年より都市計画審議会の意見を聞きながら市街化区域や調整区域、商業地域、準工業地域、工業地域等などと地域指定の網がかけられてまいったものです。都市が計画的に整然と整備されてそれぞれの目的にあった機能を万全に果たせるものならば、多少の制限が加わったとしてもそれなりに計画の重要性は認識できるものです。しかし、この法律が本市で適用されて以来、高度経済成長期を経て既に25年になろうといたしております。当時の都市計画に携わっておられた市の幹部職員の説明によれば、やむなく市街化区域に決定された農家については、将来この農地は市街化されることはもちろんであり、都市の形態を市が投資してつくり上げていくような説明がなされておられました。 一般市民の多くは近い将来市街化されることに期待と不安を抱きながら、自分の希望がかなえられなくても、周辺の状況からやむなく市街化区域に指定されても、やむを得ずいままで続けてまいった農業を継続しながら高い税金を支払っている土地所有者が数多くおられるわけです。その土地所有者も高齢化され、現在生産緑地の指定を受けても農業収入では到底一般市民なみの暮らしができない現状であり、土地を処分して住宅地なり工業用地なりにして現金収入の目的を達成したいと考えておられますが、いかんせん、25年も前に市街化区域と指定を受けながら、道路の幅は農道なみで狭く開発の要件を満たしておらず、その上、上水道はもちろんのこと下水道や電気・ガスは通っていない上に道路側溝もできていない現状です。こんな場所をだれが開発のために土地を買いにみえるでしょうか。 本市はこれら地域指定された当時には、近いうちに市街化されますよと市民に約束された後、それらしい政策が少しも見当たらない市街化区域に土地を持つ市民に対してはどのように感じておられますか、まず市長の考え方を聞かせてください。 次に、都市計画区域内においては何らかの将来計画や本市としてのビジョンをもっておられることと存じますが、第3次総合計画の実施計画が発表され、都市基盤施設の整備を見ても、既に市街化になっている地域の道路や環境の整備についてのみ調査や設計の対象とされているが、特に本市が大きく伸ばさなければならないだろう広大な土地を持つ槇島地区については何ら計画案が示されておりません。市長としては、この地域に対してどのように考えておられるのか。準工業地域や工業地域に対する道路計画などは、土地を買収してこられる企業目当てではなく市としての方針をどのように考えておられるか、お答えください。 3番目としては生活道路と施設の整備についてであります。 本市の生活道路の大方は町村合併当時から狭隘な道路が多く拡幅すらままならない現状であり、また開発業者の負担に負うところも大であるが、いずれにしても新しく市街化されようとする地域においては市としてのビジョンがしっかりと確立されて、拡幅部分のみは市で負担する方法とか、下水道はともかくとしても、市街化区域内においては完全に上水道が布設されるべきであり、このような生活に必需した施設ぐらいは業者負担に頼らず市が独自で取り組むべきと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。 現在では多くの問題点を積み残して観光一辺倒での行政の取り組みの感がいたしますが、25年前に計画決定された都市計画は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と示されておりますが、これが25年も経過した現在、市街化を図れない地域については本市としては今後どのように対応するのか。地域の人々に対して何らかの意思表示を行うか、または都市計画審議会に諮ってでも計画区域の見直しなどをする気持ちがあるのか。もし見直しができないのならば、今後はどのような姿勢でこれらの地域に対して臨まれるのか、市長の考え方をお聞かせください。 次に、本市のメーンテーマである宇治茶について、その効用などを考えながら宇治茶を市民が広く利用されることを希望するものです。いまやお茶は従来の飲むだけでなく、広くいろいろなものに使われており、またそのお茶は姿を変えて市場に出回っております。そのため年間の緑茶全体の使用量はここ数年で増加し続けており、1年間で9万9,100トンであり、そのうち国産が8万8,300トン、輸入品が1万800トンにもなるそうです。一般が飲む茶の量が9万700トンとやはり大部分を占めているものの、ドリンク製品用が6,700トンで加工用は1,600トンと、前年より大幅に増加しているそうです。飲むお茶の意識から食べるお茶の効用へ、そして食品以外にもその用途を広げ、まさに緑茶がこれほど新しい分野を開拓しているとは驚きのほかありません。食品以外の分野ではどのように使われているかと言えば、入浴剤、化粧品、洗口液、除菌、消臭剤、トイレットペーパー、空気清浄器用フィルター、ペットフード、インテリアなど多岐にわたり、原料としてのお茶の利用、お茶を使った開発が大きく注目を集めるようになり、茶の底辺が広がりをみせてきております。飲むお茶から食べるお茶、そして衣や住へと需要が広がってきたことは緑茶の効用が大きく変化し、その上最近の健康志向が一層に拍車をかけているようであります。 茶の成分というのは既に多くの人々に知られておりますが、昨年から食品業界を震撼させた病原性大腸菌O-157にもこの緑茶の抗菌、殺菌効果が大きく見直されてきております。お茶には主要なビタミン類はもちろんのこと、カテキン、サポニン、ミネラル、カフェイン、フッ素、そして食物繊維などあることは承知されているところですが、本当のお茶はノンカロリー無糖飲料であることは理想的なダイエット飲料と言えます。これらの成分はお茶を飲むことによりどのような効果があるかと言えば、毎日お茶を10杯以上飲んでいる人は、毎日3杯以下の人に比べて、がんの死亡年齢が5歳から7歳ほど高く長生きすることががんセンターの調査でも確認されました。さらに、花粉症などアレルギー性疾患やアトピー性皮膚炎にも効果があるそうです。そのほかにもコレステロールを下げる作用や糖尿病の血糖降下にも役立つし、高血圧にもカテキンが作用し血圧の上昇を抑えることができるそうです。スポ-ツ選手の水分補給、特にマラソン選手などはお茶の栄養素がバランスよく豊富に含まれているため高い評価を得て使用されているなど、当然ダイエットや肌の健康や老化防止など多くの効能があることは指摘されております。 本市においては、特に食べるお茶として碾茶の生産には毎年産地賞を獲得するほど有名な産地であり、これらのお茶を市民が多く飲用や食用にすることにより、宇治市民は健康で長生きできることであろうと考えられます。このことが本市の国民健康保険の運営にも非常に役立ち、国保の赤字解消につながることも考えられます。健康な宇治市民をつくるためにも市民に広く茶の喫食を勧めることが良策かと思います。 そこでお茶のダイジェストなる小冊子が日本茶業中央会から出版されており、農林水産省も監修されておりますので、お茶のダイジェストなる小冊子を宇治市民全世帯に無料で配布してはどうかと思うわけです。お茶に関することならほとんどこの小冊子で知識が得られ、健康によいとされることがお茶の消費拡大につながる上に茶生産者の生産意欲の向上にもなり、さらには多くの市民が健康な生活ができることで市の台所も好転することになり、これほど好条件はなかなか見当たらないものであろうと思いますが、市長も市民が健康で市民生活を営まれることを望まれるのならば、小冊子を各家庭に配布することの意義を重く受けとめていただき、宇治市のメーンテーマである宇治茶の振興と市民の健康に結びつく茶ダイジェストの冊子の配布を確約していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。---------------------------------- ○議長(菅野多美子君) 暫時休憩いたします。     午後0時34分 休憩     午後1時52分 再開 ○議長(菅野多美子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。---------------------------------- ○議長(菅野多美子君) 日程第1、一般質問を継続いたします。久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員さんの、都市計画法に関するご質問にお答えをしてまいりたいと存じます。 都市計画には、無秩序な市街化を防止をし、都市の健全で秩序ある発展を図るために、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とし、用途地域等地域地区制度と開発許可制度を併用することによりまして計画的な市街化を図ることとされております。 市民が健康で文化的な生活を営むためには、安全、快適で利便性の高い都市基盤の整備が重要な課題と考えております。まちづくりは、道路、公園整備等の行政みずからが行う施策と、開発指導行政に代表されます住民や民間の行う事業に対する規制、誘導等の施策によって進められるものと理解をしておりますし、地域の特性を生かした土地利用を推進するためにも行政と地域の方々とが一体となったきめ細かで円滑なまちづくりが必要とも思っております。 議員ご案内のとおり、平成3年度に生産緑地法の一部改正がされ、市街化区域内農地について宅地化する農地と生産緑地に分割をされた際、これら土地の混在を交換、分合等によりまして良好な市街地の形成を図ることを目的に、平成6年度には緑樹ミニ区画整理事業が創設をされたところでもございます。この制度には一定の地区要件はございますが、土地の減歩緩和の観点から助成制度もございますし、またこのほかにも規制、誘導施策によります地区計画制度もございます。市といたしましても、農地所有者等からのご相談を受ける中で積極的に協議、支援を行っていきたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、都市計画の策定とその実施を適切に遂行するためには、都市化の動向等についてできる限り広範囲なデータを把握する必要がございます。このため都道府県知事がおおむね5年ごとに基礎調査を行い、この結果に基づきまして都市計画の見直しが行われることとなっております。宇治都計におきましては、昨年度基礎調査を行ったところでございます。京都府の見直し方針につきましてはまだ示されておりませんが、要望を受ける中で、見直し方針に合致するものであれば京都府と協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他のご質問につきましてはそれぞれ担当のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(菅野多美子君) 野村水道部次長。 ◎水道部次長[水道事業管理者職務代理](野村徹志君) (登壇)藤田議員さんの水道に関するご質問にお答えをいたします。 本市の水道事業は、簡易水道事業、それから飲料水供給事業を除く水道事業は地方公益法の適用を受け、水道料金を主な財源として運営いたしております。事業実施に当たっては、平成3年度に厚生大臣の認可を受けた第6次拡張計画に基づき計画的に施設等拡張整備に鋭意取り組んでいるところでございます。 ご承知のように、水道は独立採算性とあわせて、直接的に活動効果を受ける方から応分の費用をご負担願う受益者負担を原則といたしております。ご質問の市街化区域内の水道管布設につきましては、水道代金も府営水の料金改定等によって相当な圧迫を受けており、その対応に苦慮しているのが実情でございます。市で全額負担する独自措置としては一定厳しいものがありますので、何分のご理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(菅野多美子君) 西田市民部長。 ◎市民部長(西田清一君) (登壇)茶の効用と宣伝についてのご質問にお答えを申し上げます。 お茶は我々日本人の暮らしの中に深く根を下ろし、またお茶ほど世界中で古くから多くの人に日常的に飲まれている飲料はなく、いまや私たちの生活の中では切っても切れない存在です。お茶の発祥地である中国では最初は薬として飲まれていたと言われており、お茶には豊富なビタミンを初め他の食品では得られにくい貴重な成分が多く含まれていると言われております。またその効能につきましては、昨年大きな社会問題になりました病原性大腸菌O-157により緑茶の持つ効能が新聞に大きく報道される等、多くのマスメディアを通じて紹介をされております。そうした茶の持つ保健作用と最近の健康ブームと相まって健康飲料として再認識されてきており、また食べるお茶や食品材料などお茶の広範な用途が注目を集めて徐々に消費量が増加してきているところでございます。 本市といたしましては、伝統ある宇治茶の消費拡大につながる振興施策については積極的に進めているところでございまして、議員ご提案の小冊子につきましては今後、公共施設に配置することと、発行元と協議し、市民の健康と茶業振興に資するよう内容精査のうえ市政だよりへの掲載について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(菅野多美子君) 藤田稔さん。 ◆(藤田稔君) それでは2回目の質問をさしていただきます。先ほどちょっと途中になったんで、何か拍子抜けになって変な感じですけれども。 都市計画の問題ですけれども、地域の特性を生かした土地利用を推進するためにも、行政と地域の方々とが一体となってきめ細かで円滑なまちづくりが必要であるとのご答弁でございましたけれども、さきにも私が述べたように、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域でありながら、現在まで25年の年月をたっているのにもかかわらず何の計画案も示されておらず、市街化を図る気配すら見えない地域が大部分の農地であります。ましてや最近の傾向では、本市における民営による開発は大きな負担を強いられるという理由から、小規模な、多分個人住宅建設的なものばかりが先行いたしまして、市長のご答弁のような行政と地域の方々とが一体となったきめ細かで円滑なまちづくりにはほど遠い感じがいたします。いままでに本市といたしましては25年の長い間、宅地化する農地を良好な市街地の形成を図ることを目的にどれほどの施策ができましたか。農地所有者からの相談を受けてというお話でしたけれども、その相談が積極的に協議支援を行われてきたことがあったか、そういうことがございましたらその例をお示し願いたいなというふうに思います。 それから槇島地域にあります工業地域及び準工業地域につきましては、宅地化がなされたところと農地とが混在しておりまして、道路にしても一定の幅が確保されておりません。また市街化道路としても欠陥だらけでございまして、かつ上水道すら引かれていないところが多くあります。道路拡幅については開発業者任せであり、用地から道路形態すべてを業者に負担をさすということ、また土地所有者に負担をさせるという形態がいままでの推移でございました。しかし本市の指導性にもこの25年間一貫性も考えられませんですので、道路の幅や形態にまちまちなところもあるのは先ほど申したように現状でございます。 そこで、これらに対して本市としてのビジョンというものをしっかりとお示しをいただくということによって、道路用は土地所有者なり開発業者で負担していただく場合があるかもわかりませんけれども、上水道の布設、これぐらいは少なくとも市の負担で賄ってやるべきではないかなあと。先ほどの水道部長の答弁でも、それぞれの利用者負担で水道は精いっぱいであるというふうに話をされておりますけれども、新しくやはり開発されなければならないというところは、当然そういう道路については幹線道路も含めて、いわゆる宅地化や市街化の土地にはそこそこの道路にはやはり市でもって責任をもって上水道を引くのが当然かと思いますけれども、そうしたことに対して、もし現在のように水道までも負担金を取りながら幹線を引かないというような宇治市の方針でございましたら、いつまでたっても無水状態の地域が続くんではないかなというふうに感ずるわけでございます。そうした意味でも、水道の独立企業ということも考えはありますけれども、宇治市としてもやはり、これだけの京都府の中でのかなり中核都市というような状態になってきている中で、やはり水道というものは当然市の負担において布設するべきではないかと思いますので、再度市長からの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから、市街化が図れない地域にはそれぞれそれの原因があると思います。本市の中の用途地域の決定であり、本市の考え方の問題ではあろうと思います。けれども、用途地域のあり方に疑問があるのか、または土地所有者や市民の考え方にも問題があるのはよく承知しているところですが、さらに都市計画街路を、都市計画区域及び都市計画街路が38路線を指定されております。現在、これらについては昨日も1議員から質問がございましたように、いまだ手のつけられていない、指定だけして手をつけておられない道路が非常にたくさんあるわけです。現在路線の中で、指定されて計画の中で工事に入っておられる路線は何路線があるか、そしてまだ手をつけず、指定だけはしているけれども計画外の路線については、宇治市は非常にその路線を引かれた下の土地の人にはご親切に、大変親切に固定資産税の減税をされておるようでございます。これらの路線の現在計画されてない、全然計画されてない路線の総面積と、そしてそれぞれ減税されている減税額、これがわかりましたら教えていただきたいなというふうに思うわけです。 用途地域の変更につきましても、要望すれば京都府と協議するというご答弁はよくわかりましたけれども、道路計画についてはその必要性の適否を早急にご判断していただくことによって計画を一たん見直していったらどうかと、それによってやはり土地所有者には大きな負担を強いることを軽減されるんじゃないかと、このように思いますので市長の考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。 それからお茶についてですけれども、市民が健康で長生きができることに貢献できるということは、すなわち市民がお茶を多く消費することでございますし、それが健康にも結びつくということは国保の赤字の減少につながることでもあると思います。2年前までは宇治も一応お茶の宣伝費として1,000万円を予算化されまして、よその都市から女の子を集めていろんなイベントをしてキャンペーンをされておりました。それが突然なくなったものですから、小冊子、これはもう非常に安価な小冊子でございます。これでございます。これは非売品でございますので、これ1冊あれば各家庭でお茶のおいしい飲み方から、それから健康にどういうところがいいかということすべてこの冊子には書いております。そういうことをよく市民が知っていただくということは、やはり先ほども申しましたように国保の赤字の解消にもつながります。ただ、配布してもらうのには先ほどの質問の中にもございました、町内会長さんの手をわずらわさなければならないということの欠点はあるかもわかりませんけれども、それぐらいは健康な市民が健康な状態を継続するということで国保の赤字の解消にもつながり、やはり宇治市としては長寿社会が築かれるんじゃないかなと、健康で長寿社会が築かれるということは非常に安いものであるというふうに感じますし、我々お茶を生産している者にとりましても茶の消費が拡大することにもつながります。そういうことでひとつ早急に、これぐらいの経費というのはほんの、1,000万円から比べてはわずかな金額でございますので、もう一度、再度検討してもらうということでのご答弁をありましたらお願いしたいと思います。 2回目、終わります。 ○議長(菅野多美子君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)藤田議員さんの都市計画につきましての再度のお尋ねの中で、市街化区域内の水道管等の問題につきましてお答えを申し上げたいと存じます。 ただいまは地域を限られてのご質問でございましたが、この問題につきましてはやはり、宇治市の将来のまちづくり、都市像の全体の観点から考える必要があろうかというふうに考えております。市全体の市街化区域内のまちづくりがどのような構想で進めるのかということが大きな観点であろうと感じておりますので、総合計画の中での課題とさしていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 他の質問、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 堀井都市整備部長。 ◎都市整備部長(堀井治樹君) (登壇)藤田議員さんの都市計画についてのご質問の中で、基本的なことは市長がお答えいたしましたとおりでございますけれども、具体的な細かいご質問がございましたんでお答えをさしていただきたいというふうに思います。 市街化区域内で生産緑地法によりまして、宅地化を図るものと、     (「生産緑地は宅地化図れへんや」と藤田議員言う) 生産緑地法でですね、宅地化を図るものとそれから保存する形の二つに分けさしていただいたのはご承知のとおりでございますけれども、その中で宅地化を選んだ方の中で、土地利用をするについてご相談があったのは事実でございます。その件数は、私の頭の中に入っている数字で言いますと3件ほどございましたけども、もちろん60ミリ区画整理事業の内容の説明をさしていただきましたけども、まだその手法は3件のうちどこもそれは動いてないということになっております。それが1点。 それからもう1点は都市計画街路、都計決定いたしました路線の中で、整備した面積、整備してない面積はどうかということでございますけれども、面積的にはちょっと、いまの段階ではちょっと頭に入っておりませんけども、キロメーターで申しますと、宇治市では38路線現在都計決定いたしておりまして、距離にしますと65.68キロメートルございます。そのうち改良済延長は25キロメートルとなっております。改良率でいきますと38%でございます。面積的には、後日またご報告さしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(菅野多美子君) 大石総務部長。 ◎総務部長(大石多嘉四朗君) (登壇)都市計画決定のされた予定地といいますか、そこの固定資産税の関係のご質問がございました。 都市計画施設の予定地に定められました土地につきましては建築規制がございまして価格が減価するということから、当該土地の総面積に対します都市計画施設の予定地に定められた部分の割合、全体の面積にどれだけ施設用地かかっているかということでございますが、その部分の割合に応じまして30%を限度として評価の上から補正をいたしておるというようなことでございます。 なお、一筆一筆の補正でございますので、面積とかそれから減税額等の集計はできておりませんのでご了承願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(菅野多美子君) 西田市民部長。 ◎市民部長(西田清一君) (登壇)お茶の関係につきましてのご質問にお答えいたします。 お茶の効用につきましては議員さんからもいろいろとお話がございましたし、おっしゃっている本にも随分と書いてもございますので、やはり市民の健康と茶業の振興という両面からいたしまして、市民の方々にも大いに知っていただくということは非常に大切だろうというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、時にはシリーズものを組んででも市政だよりに掲載してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(菅野多美子君) 藤田稔さん。 ◆(藤田稔君) 先ほど、市街化を選んだ中での相談件数は3件というお答えでございましたけれども、この3件がまだ何ら市街化にされずに農地のままで残っているということは、これは相談をされた宇治市が相手が悪かったんじゃないかなと。これでは非常に市街化をしてもこれはどうにもならんなあというふうなことの結果じゃないかなというふうに理解するところですけれども、そうしたことで農家としてもやはり、先ほど私も述べましたように、市街化農地を持っていった中で、やはりそこで農業生産をしてでも、またそれを生産緑地に変更しても、やはり農業生産上は一般生活並みの生活をできるだけの農業収入がないというところで非常に苦慮されているというところから、都市の基盤整備という意味において、やはりそうした基盤をそれぞれの工業地域なり、また商業地域なり、住宅地域なり、それぞれの地域にあった基盤整備をやはり先行的に宇治市がやっていくという、これはその市街化を決定された38年に10年間のめどでやるということでの約束をなされているからこそ、農家としてはそういう期待をもっておられるわけでございますので、今後やはり進展していくこの中核都市である宇治の中では、やはりそうした基盤整備をできるだけ行政の手でやっていっていただきたい。そしてその中でやはり道路の新設等については、少なくとも宇治市の独立採算性の水道で賄うんじゃなしに、宇治市の一般財源の中で、過去にも一般財源で非常に山の遠くまでも水道を供給した例もございますので、そうした意味におきまして、市内の市街化の指定されたところにおいてはやはり、くまなく水道ぐらいは行くような配慮をして当然ではないかなあというふうに感じますので、その辺を強く要望しておきまして、私の一応2項目での……、都市計画についての質問を終わります。 それからお茶につきましては、再三、非常に冷たいご答弁で私も困惑しているんですけれども、部長の答弁ということで非常に特質のある答弁ということはよく理解もしているんです。これから、わずかな金額ですので、その冊子をつくって配布するということは。やはり家庭に備えてもらうということで健康が維持できていくということにもつながりますので、また私も今後ともこの問題については再三質問を重ねて、いろんな機会をとらまえて質問を重ねていきたいと思いますので、ひとつ根気よくおつき合い願いたいと思います。 最後になりましたけれども、本日地方紙を見ますと、東宇治地域福祉センターに国庫補助がついたということで、私たち東宇治地域の議員といたしましては待望の予算がついたということで非常に安堵いたしております。この問題は通告もしておりませんのでお答えをいただくということはできませんけれども、早急に東宇治に地域福祉センターの建設ができますことをひとつ、市長さん初め関係の方々のご努力によりまして、東宇治地域の住民の待望の福祉センターが一時も早く建設していただけることをこの場でお願いしておきます。 それから最後になりましたけれども、本6月議会を終了後に退任されますことになりました中野助役様には、本当にご苦労さんでございました。私、個人的には中野さんが宇治市へ着任されまして以来、いろいろとお世話になりましたことを心より御礼を申し上げます。議員としては本当に短いおつき合いでございましたが、中野節で個性ある話術に印象深く私の心に刻みおきます。退任なされましたら、ごゆっくりと自分の好きなことを十分に楽しまれますよう、いつまでも奥様とともにご健康に十分留意され、いままでの激務をゆっくりといやしてください。本当にご苦労様でございました。新世会議員団を代表してのお礼の言葉とさしていただきます。どうもご苦労様でした。 以上で終わります。---------------------------------- ○議長(菅野多美子君) 帆足慶子さん。 ◆(帆足慶子君) (登壇)日本共産党の帆足慶子でございます。6月定例会における一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、病原性大腸菌O-157についてお聞きをしたいと思います。 先日、高橋議員の質問にもありましたが、私は主に教育、福祉施設におきましての対策について具体的にお聞きをしたいと思います。 昨年、岡山県に端を発しましたO-157の集団発生以来、全都道府県に広がりまして、96年の感染者は、有症者約1万人、死亡者12人という、「世界的にも極めて大きな流行事件」と報告をされました。ことしに入ってからも、O-157は6月に入り既に38都道府県で発生をし、患者数は426名を超えております。横浜市で6歳の女の子がO-157が原因と思われる溶血性尿毒症症候群で亡くなるなど、感染者数はかつてないペースで増加をしてきております。 昨年の発生の中で特徴的なことは、まず第1に、原因を本当に追求をするのなら、食材の購入先をさかのぼって追求することが必要なのに、堺市では購入先を一切公表せず隠してきたこと。 第2に、外国ではハンバーガー病と言われるぐらい牛肉が問題となり、クリントン大統領すら90年ぶりに牛肉検査の強化を決定したのに、日本のマスコミは牛肉にはほとんど触れなかったことです。学校給食で有名な雨宮正子さんがテレビ出演をされたときに「輸入牛肉には触れないように」と言われたり、当時の菅厚生大臣が出演したテレビで、出席された民医連の病院の医師に対しまして、「肉の話はしないように」と規制をされたり、マスコミに対する報道規制があったことは疑いがないようであります。 第3点目には、O-157が学校給食に集中をしたこと。 第4に、給食の現場に目が向くような報道を大きくしたこと。 第5には、牛肉に国民の目がいかないようにする一方で、カイワレ大根やレタスなど野菜に目を向けさせたことなど、不思議なことが残されたままとなっております。 また、このような世界最大の感染を引き起こしました原因の一つには、十数年以上も前から検疫や治療法の早急な確立を要求してきたのに対しまして、厚生省は一切応じてこなかったことがあげられます。厚生省の責任は今後も厳しく追及をしていかなければならないと思います。 さて、O-157は昨年8月6日より食中毒としてだけではなく、感染症としての観点から、やっとのことで伝染病予防上の指定伝染病とされ、予防対策の強化が図られるようになりました。宇治市におきましても、患者発生後速やかに緊急対策会議が開かれ、対策本部の設置とともに、市民向けにも啓発を進めてこられましたが、残念ながら4名の感染者を出してしまい、感染ルートも明らかにはなっておりません。その後はことしに入って幸いなことに発生はありません。厚生省は集団給食施設等における食中毒の予防のためにアメリカの航空宇宙局の宇宙食、この衛生管理手法ハサップの概念に基づきまして、「大量調理施設衛生管理マニュアル」を本年3月に発行いたしました。同時に「学校給食衛生管理の基準」も作成をしております。 そこでまず最初に、昨年のO-157発生に対して取り組まれてきました経過を踏まえ、現在の対策はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。教育施設、主に学校や幼稚園における給食の施設について、また福祉施設についても同様、どのようにされるのかお聞かせください。 「大量調理施設衛生管理マニュアル」は、同一メニューを1回300食以上、または1日750食以上提供をする調理施設に適用するとしていますが、300食以下の保育所の場合、マニュアルを適用して対策をとられるかについてもお聞かせをいただきたいと思います。 また、管理は京都府になりますが、老人施設につきましても対策を進めていかれるよう京都府に求めていただくようにお願いをしたいと思います。 次にプールの使用について、どのようにされるのかもお聞きをいたします。 また、市民に向けての啓発という点で、既に6月の市政だよりには、予防についてのポイントが載せられていましたが、今後どのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。 2点目の質問は、木幡保育所の建て替えについてであります。 久保田市長は、就任後初めての12月議会の中で、「長い間の地元の要望でありました木幡保育所の建て替えを行う」と答弁をされ、97年度の予算にも調査費用として100万円を計上されております。現在のところで建て替えられるか、もしくは移転をして新築されるのか含めて、今年度調査に当たられるとされていますが、具体的にはどの程度調査が進められてきているのかお聞きしたいと思います。また、今後どのように進めていかれるのか、調査の方向性とテンポについてもお聞かせください。 次に最後の質問に入ります。 最近、近隣都市におきまして、小・中学生に対する凶悪な犯罪が多発をしてきております。地域の方々の不安や子供たちの半数以上が日々恐怖を感じ、強度なストレスと闘っていることを思いますと、私自身、子供を持つ母としても胸が痛む思いであります。地域の安全性を守るために宇治市としてどのようにするのか、ほかの議員の質問にもありましたが、再度お尋ねをしたいと思います。 12月の一般質問の中で、私は地域の方々の要望を受けまして、「御蔵山地域に交番の設置を」という内容でお聞きをいたしましたが、宇治市当局の答弁は、公安委員会そのものの答弁でありまして、「交番の設置は考えていない」ということでありました。しかし、木幡、六地蔵地域は、宇治市の中でも事故や事件が多く、交番の稼働が高い地域となっています。さらに木幡地域はマンションの建設や御蔵山東部一帯の大開発といった人口の増加を伴った地域でありながら、住民の声にこたえ切れていないのがいまの現状とも言えます。先日、我が議員団で住民の皆さんにアンケートをお願いをいたしましたところ、市に対する要望も続々と返ってきています中で、中御蔵山の住民の方から、「27年間住んでいる中で、警察の方が巡回をされてきたのはたったの1回、ぜひ交番の設置を」という声もあがってきております。5月に入ってからも御蔵山で小学生や帰宅中の女性をねらった不審な人が出没をしておりますし、5月に2件の空き巣がこの地域に入っており、交番でも重点的に警戒に当たっておられるそうですが、特に学童を持つおうちの方の不安の声は大きくなってきております。交番の地域割りの見直しや京都市内の署との連携した巡回などの必要性も感じるところですが、宇治市としてはどのような働きかけをしていただいておりますか。この間の事件は子供を取り巻く中で起こってきています。交番の設置はなかなか困難な中、それでは児童の安全確保を図られるために宇治市として、また教育委員会としてどのようにしていくべきであると考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 安全確保についての文書なども配布をされ、保護者に対して呼びかけられておりますが、的それ以外に例えば校区内の危険な場所、死角となる場所を総点検するといったような具体な対策、どのように進めておられるのかお聞きをいたします。 あわせまして、東宇治の交通事情の困難な中で、地域の安全性を守るため、地元の方々からの要望が幾つか出ておりますので、この場で紹介をしたいと思います。 まず、町並の交差点につきまして、府道京都宇治線の信号は時差信号となっておりますが、町並徳永線と府道大津宇治線の東西の道路は時差信号ではありませんので、ラッシュ時のみならず、混雑の原因となっております。ぜひ時差信号をつけてほしいというのが第1点目の要望です。 2点目は、同じく京都宇治線とJR木幡駅東の交差点についてであります。 府道木幡停車場線より府道に右左折しようとすると、坂道を上らなければなりませんが、坂を上り切り府道に折れたところですぐに横断歩道があります。見通しも悪く、歩行者の発見がおくれるという指摘もあり、ことしに入ってからも死亡事故が発生をしたり、子供が車にはねられる事故もあります。渋滞の中でいらいらとともに、安心して歩けないのが木幡地域の交通です。マンションの建設や大型店の進出で車も増加の一方であります。これ以上の事故を防ぎ安心して通行できる交差点の改善は、歩行者、ドライバーの方の共通の願いとなっております。交差点での事故の分析を行い、歩道の位置、車の停車線位置、外灯など周辺の住民の方々の意見を聞きながら早急な改善を進めてほしいと思います。特にこの二つの点は京都府道との関係で府との協議等も必要と思いますので、早急に調整をお願いをしたいと思っております。 また、JR木幡駅におきましても、これは長年、我が党議員団もJRに対して要望してきたところですが、陸橋に屋根がなく、雨や雪のとき、水たまりができ、足元が滑って非常に危険という声も出ております。昨日、金ケ崎議員も要望されておりましたし、あわせてお願いをいたします。これらの要望はまた議会でも取り上げていきたいと思っております。要望も含め、これで1回目の質問を終わりたいと思います。ご清聴どうもありがとうございました。 ○議長(菅野多美子君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)帆足議員さんの木幡保育所の建て替えについてのご質問にお答えを申し上げます。 木幡保育所は、私の選挙時におきまして公約をさせていただいた内容でございまして、先般の12月の定例市議会におきましてもご答弁をさせていただきましたとおり、木幡保育所の建て替えにつきましては、本年度から具体的な取り組みを進めていくことにいたしております。本年度におきましては、建設に向けた諸条件として、現敷地で全面建て替えをするのか、また他に用地を求めて建て替えをするのか、あわせまして施設の規模や機能面及び建て替えの手法等につきまして調査を進め、新保育所建設の基本構想をまとめてまいりたいと考えております。 また、建て替えに向けた年次計画の件につきましては、第3次の実施計画に沿って建設準備等を進めてまいりますが、建設に当たりましては国庫補助の導入が前提となりますことや、現在調査中であり、基本構想が確定していない現時点におきまして、建設工事年度は明確には申し上げられませんが、可能な限り、早い時期に着工できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当のほうからお答えを申し上げたいと思います。 ○議長(菅野多美子君) 矢野教育次長。 ◎教育委員会教育次長(矢野悟君) (登壇)帆足議員さんの教育施設におきます腸管出血性大腸菌O-157にかかわります本年度の対策の概要についてお答えを申し上げます。 まず初めに、学校給食の関係でございますが、実施済みの対策につきまして4点ございます。 まず第1点は、笠取小学校及び笠取第二小学校への給食搬送につきまして冷凍車を購入いたしまして、本年6月10日より運行を開始をいたしております。 2番目は、本年5月より鮮度、衛生面の向上を図るため、調理職員の早朝出勤体制を確立をいたしまして、休日明けの青果物を立ち会い検収することといたしております。 第3点目には、万が一の中毒の大量発生を防ぐために、同一品目について落札業者を細分化する措置をとっております。 4点目には、去る5月31日に給食関係職員110名に対しまして、給食の調理、管理に関する研修を実施したところであります。なお、加熱調理した給食献立につきましては、現在も継続して実施をしております。 次に水泳指導に関しまして、その概要を3点にわたりまして報告を申し上げます。 第1点目には、プール入水前に腰洗い槽に準じます措置といたしまして、プール施設のある幼・小・中学校すべてと志津川プールに水槽容器の配置を行います。 第2点目は、プール水の遊離残留塩素の濃度を従来0.4から10ppm というものでございましたものを、0.7から10ppm 以下に保持をすることにし、使用開始前と使用中1時間単位で濃度管理を行うことにいたしております。 第3点目は、入水及び水質管理の方法の変更につきまして、去る6月16日にプール衛生管理者研修会を開催をいたしまして、その使用の徹底を図ったところでございます。 なお、プール入水前の児童、生徒の健康観察につきましても、一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、学校給食、プールに関してご報告をいたしましたが、そのほかにも幼稚園児の弁当保管にも留意をいたしまして、その対応といたしまして、市内4園の職員室にクーラーの設置も行ったところでございます。本年度も昨年度に引き続き万全の対策を立てまして、集団食中毒予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、学童の安全性の問題につきまして、近隣県で発生いたしました児童、生徒に対する凶悪事件にかかわるご質問について、本市におきます児童、生徒の安全対策等を中心にお答えを申し上げたいと思います。 各学校におきましては、児童、生徒に豊かな心と人権尊重の精神の育成を図ることを基盤とし、健康で安全な生活を営ませるために、かねてから指導してまいりました。昨日の質問におきましてお答えいたしましたように、今般発生いたしました凶悪事件につきまして、宇治市市教委といたしまして、去る6月6日付で安全確保のための対策、啓発等に関しまして5点にわたり、各幼稚園長及び小・中学校長あて通知を出し指導いたしたところであります。各学校では各担任等から児童、生徒の発達段階に応じて適切に指導するとともに、状況に応じ、学校だより等を通じまして、各家庭への啓発も行っております。 また、通学路の安全対策につきましては、各PTAからの要望に基づきまして、例えば街路灯の設置等につきまして関係機関と協議、順次改善を進められているところであります。 以上、よろしくご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長(菅野多美子君) 中谷福祉部長。 ◎福祉部長(中谷維伸君) (登壇)食中毒O-157対策のうち、保育所に関する3点のご質問にお答えを申し上げます。 公立保育所におきます食中毒予防対策は、昨年の全国的な腸管出血性大腸菌O-157による食中毒発生に伴い、入所児童が就学前の低年齢児童でありますことから、これまでの衛生管理や保育所給食の再点検を行う中で、国や京都府、保健所の通達、指導に基づき、各種の対策に努めてきたところでございます。 昨年からの取り組みを踏まえまして、現在の食中毒予防対策の主要な内容は、手洗いの励行、トイレ使用後の消毒、便器やスリッパなどトイレ関連用品等の消毒、タオルの共用禁止等の衛生管理のきめ細やかな取り組みを徹底いたしております。 一方、給食では保育所給食の重要性にかんがみ、O-157予防対策として、献立は昨年の7月以来現在も加熱調理を基本とし、生野菜は使用せず、果物は一部皮つきのものに限定をしております。また、調理施設の点検整備や消毒用殺菌庫などの調理器具の購入、衛生点検表に基づく点検、調理従事者の検便や衛生研修など、平成8年10月の厚生省通知、「社会福祉施設における衛生管理について」に基づきまして取り組みを進めているところでございます。 今後とも保育所では児童の健やかな成長と安全、健康を願い、保護者のご理解とご協力のもとで、保育所給食並びに衛生管理に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、「大量調理施設衛生管理マニュアル」につきましては、ご承知のとおり、厚生省が昨年のO-157による食中毒の続発に対応し、大規模食中毒の発生を未然に防止するために作成されたもので、同一メニューを1回300食以上、または1日750食以上を提供する調理施設に適用されるものとなっておりますが、この適用を受けない保育所につきましても、可能な限り、当マニュアルに基づき、衛生管理に努め、O-157を初めとする食中毒の予防に万全を期すことが求められております。現在、担当課におきまして、保育所で同マニュアルの各事項について、既に取り組んでいるもの、施設改善など相当の努力を要するもの、現状では困難と思われるもの等に分類をいたしまして調査を行いながら、今後の対応について検討を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、マニュアルに示されております衛生管理の理念を尊重し、保育所における衛生管理の充実と食中毒予防に一層の取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。 また、保育所プールにつきましては、夏季における保育の取り組みとして、従前から厚生省通知、遊泳用プールの衛生基準を参考にし、保健所の指導に基づき実施をしてまいっております。昨年は急遽中止をいたしましたが、本年は今日段階におきまして、同衛生基準によりますプール水の消毒、水質検査の実施、入浴前の身体各部の十分な洗浄や消毒、児童の健康管理の把握を行うなど、プールの衛生的な維持管理に十分配慮する中で実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(菅野多美子君) 原田生活環境部長。 ◎生活環境部長(原田和久君) (登壇)O-157にかかわります一般対策についてご質問をちょうだいいたしました。昨年本市において4人の患者発生があり、宇治市食中毒O-157対策本部を設置して、病原性大腸菌O-157予防のため市政だよりの掲載、啓発、ビラ全戸配布、新聞広告掲載並びにFMうじの放送を行うほか、休日相談窓口の開設など、市民啓発の徹底に努めてきたところでございます。 本年につきましては、京都市内で22人、他におふたり、24人が発生をいたしておりますが、昨年の経過を踏まえ、関係各課への予防対策について周知を図るべく5月13日に食中毒O-157対策庁内連絡会議を開催をいたしております。予防対策についての意見交換等を行ったところでございます。また、全国的に発生している状況を見ますと、家庭に原因がと疑われるような状況から、家庭でできるO-157対策について市政だより掲載やFMうじへの出演等により、市民啓発に努めているところでございます。 このような予防対策をしている中、患者発生等があった場合、昨年の経過を踏まえ、保健所との連携、関係各課との協議をする中で対策本部を設置して、2次感染防止対策の処置に当たりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 それから交番所の関係で、空き地の雑草の件でご質問をちょうだいをいたしました。 議員ご案内のとおり、宇治市では「あき地の雑草等の除去に関する条例」を制定し、空き地に繁茂する雑草の放置を規制することにより、衛生面での環境保全はもちろん交通安全対策、火災予防や防犯対策など、生活環境の保全に取り組んでいるところでございます。近年、空き地の減少や市民の皆さんのご理解による自己処理、あるいは草刈り指導の普及等により、土地所有者への指導件数は減少傾向にございますが、残念ながら、雑草が放置されたままのところがあるのも事実でございます。議員ご指摘の安全なまちづくりの観点からも、今後とも土地所有者の理解を得る中で、町内会や自治会とも十分連携を図りながら、実効性のある取り組みにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 谷口企画管理部長。 ◎企画管理部長(谷口道夫君) (登壇)地域の安全性についてでございますが、凶悪犯罪が増加している今日、宇治市地域の防犯を所管する宇治警察署におかれましては、子供たちの集まる公園等への交番警察官やパトロールカーの立ち寄り警戒、登下校時間帯の警戒強化を初め、地域の皆さんを対象としての犯罪防止に向けた活発な啓発、広報活動を実施しておられるところでございます。 宇治市におきましても、防犯対策といたしまして、不審者が潜むことのできる空間をつくらないための防犯灯の設置や、空き地等の草刈り指導、公園の整備等を実施いたしております。さらに犯罪のない明るいまちづくりを進めるには、地域の皆さんの活発な交流によってはぐくまれた人間性あふれる地域社会づくりも極めて大切でございます。その具体的な活動組織の一つとして、宇治市警察署長の委嘱を受け、地域の自主防犯活動のリーダーとなっていただく防犯推進委員さんが宇治市内には約250人おられます。この防犯推進委員の皆さんは防犯パトロールの実施、立て看板設置やチラシ配布、防犯ニュースの発行や街頭啓発等の諸活動を活発に展開していただいておりまして、連絡協議会には宇治市長が顧問として参画をし補助を行っているところでもございます。 交番の役割と配置につきましては、先般のご質問の中でお答えを申し上げておりますが、新設につきましては、府内全般の観点から、警察本部で総合的に判断するものであると伺っておりまして、当面難しいというのが現状でございます。そのため現存する交番の機能の充実として、各交番において地域のご要望や問題点の把握と解決に向けた活動、パトロールの強化、安全に必要な情報の発信等に取り組んでいただいておりまして、宇治市といたしましても宇治警察署と十分連携を密にする中で、なお一層の強化を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 帆足慶子さん。 ◆(帆足慶子君) それでは2回目の質問に入ります。 まず、O-157の対策についてでありますが、ただいま学校の施設の給食につきまして「学校給食衛生管理の基準」、こういったものが作成され、そして教育委員会あてに文部省より通達が出されていますこの内容につきまして、具体的に質問をさせていただきたいと思っております。 まず、給食施設に関しまして、この「学校給食衛生管理の基準」の中に、早急に整備を図ることが必要な事項としまして、食品の保管庫や調理室内の作業区分、そして手洗い場の注意など、さまざまなことが上げられてきております。その中で、「調理室内の出入口にエアカーテンとかエアシャワーを備えること」ということが早期に整備を図ることの中として書かれております。こういったものを早急に整備をされる計画はおありでしょうか。また、「早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項」というのがあります。この中には、「学校の調理施設のドライシステムの導入」というものが上げられています。この施設の整備計画の中で、今後どのようにこういったものを取り入れていかれるかお尋ねしたいと思います。 続きまして2点目には、食材の搬入につきまして、ただいまも5月から調理職員の方々が早朝に出勤をされて物品を受け取ったりとかいうこともされているとお聞きをしております。また食材の搬入、これからもいろいろな指導を図っていかれると思いますけれども、こういった食材が運搬をされる場合、保冷車の使用を全般にわたって指導を今後も行っていってほしいと思います。聞くところによりますと、まだ保冷車が使用ができていないところ等もあると聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、食材の品質管理、確実な検収を行うという意味では、小規模単位の搬入が望ましいと思っております。先ほども「業者の細分化を行っている」というようなお話もいただいておりますけれども、今後も、前回の質問でも取り上げておりますけれども、各校単独の購入の必要性を再度ここで訴えたいと思っております。これは要望とさせていただきます。 三つ目に食材につきまして、いまは納入業者が定期的に微生物や化学の検査について実施をするということになっていると聞いております。これに対しまして、宇治市内で管理を行うというようなシステムづくりの必要はないものでしょうか。 4点目には、去年、O-157の発生時には水の検査もされたということでお伺いしているんですけれども、上水道の水質管理について今後もどのように強化を図っていかれるのかお伺いしたいと思います。 続きまして保育所に関してお聞きをいたします。 昨年の対策の中で、保育所全般にわたりまして冷蔵庫の購入をされたとお聞きをしております。民間園が冷蔵庫の購入をされた場合、府や市としての補助はどのようにされてきたのでしょうかお聞きをいたします。 また、民間園におきましても公立園と同様に消毒の薬剤、オスバン等を使われていると思いますが、こういったO-157の対策に当たっての薬剤費、これがある保育所の中では、ことしに入って3カ月間の試算ですが、3万5,200円使われたとされております。今後もこういった薬剤を使われていくと思うんですけれども、今後の対応の中で薬剤支給も含めて検討をお願いをしていきたいと思います。また、必要に応じては、市としての補助金や現物支給なども民間園等にも検討していってほしいと思いますが、これは要望にしておきたいと思います。 また、「大量調理施設衛生管理マニュアル」の中では、「調理施設のドライシステム化、積極的に図ることが望ましい」とされております。保育園に関しましても、いま福祉部長の答弁の中には、「現場の中で各事項について調整中である」ということでお聞きをしていますが、こういったドライシステムの導入等も今後積極的に図ること、こういったものも具体的にお願いをしたいと思います。 また、学校給食と同様、給食材料の搬入の際、搬送中の適切な温度の管理等徹底できているのか。また、水質検査に関しましても、これも学校と同じようにことしも実施をされていくのか、どのようにされていくのかお聞きをしたいと思います。 続きましてO-157の対策に関しまして、先ほど宇治市としましての一般的な対策ということで、「ビラや広告、そしてFMうじ等での市民に向けての啓発というようなことを積極的に取り組んでいる」ということでおっしゃっておりました。そして発生した場合の対応等も考えておられるということになっておりますが、万が一これ発生した場合は、市民の不安はものすごく大きくなると同時に、医療機関や保健所等の対応がかなり重要となってきます。発生したときにパニックを起こすことのないように具体的な対策、マニュアル等の整備が必要であると思います。 茨城県のひたちなか市におきましては、具体的な対策計画を地域防災計画を下敷きとした中で、職員の動員計画、そして対策本部の設置基準、防疫手法、広報体制、患者の応急処置法や消毒用量などを盛り込んで策定されることになっていると聞いています。集団発生があれば、地元の自治体は災害地並みの対応を迫られる最悪のケースを想定しておかなければ、対応も立ちおくれかねないと判断をされた結果のことであります。宇治市としましても、このO-157の感染だけに限らずに、あらゆる病原体や化学物質、いまサルモネラ等の食中毒等もふえておりますが、こういったものに対して具体的なマニュアルの策定が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうかお聞きをいたします。 さらに次の点は要望にしたいと思っておりますが、プールの殺菌のために塩素消毒をされます。この場合、今回は基準が、いままでは0.4から1ppmのところを0.7から1ppmに少し上げられるということになっておりますが、この塩素の濃度が上がった場合、アトピー性皮膚炎とかのある子供たちにとっては、やはり皮膚に対する刺激が大きくなるということで、アトピーが悪化ということがつながった例もあるということをお聞きしておりますので、O-157の対策としてこの塩素濃度を上げられる場合の対応も各ご家庭に十分にお願いをしていきたいと思っております。 二つ目に木幡保育所についてでありますが、具体的には調査、これから進めていかれるというような形になっております。そしてまた、補助金との関係もあるとおっしゃっておりましたが、できるだけ98年度には改修に入っていけるよう具体的に早急な対応をお願いをしたいと思っております。これは要望にしたいと思います。 そして次の三つ目の地域の安全性についてであります。 まずは環境を守るため施設面の整備や環境整備については今後も積極的に図っていってほしいと思っております。先ほど刈り取りの雑草のこととかも言って答弁もしていただいておりますので、今後もよろしくお願いをいたします。また、市民の皆さんからの要望にはすぐこたえていっていただけるように対応の強化を図ってほしいと思います。 さらに木幡の東側の大規模開発、東部、東御蔵山がいま京阪の開発で進んでおります。この一帯の地域はいま住宅の区分けが進んでいるんですけれども、ふだん工事をしていない時間帯というのは、人通りもなく、そして外灯とかそういった電気もついていないということで、この間、地元の方の話では高校生や中学生の人たちが集まってシンナーを吸ったりとか、ちょっと問題な行為もされていることがあるそうです。こういう開発がこれからもいろいろなところで進んでいくと思いますけれども、こういう危険な状態にならないように開発業者に対しても工事をしていない時間帯、きっちりと管理を行うというような指導強化も必要になってくると思いますので、その辺もあわせてお願いをしたいと思います。 また、今回の事件の背後には、社会のゆがみが大きく子供の育つ環境にも影響を及ぼしております。犯行を分析をした中では、教育に対する復讐を表明しているとも言われております。いまの社会が子供たちにとって本当に健全なものであるのか、もう一度見直す必要があると思います。先ほども豊かな心、健康、安全な生活ということで教育委員会のほうからは答弁をされているんですけれども、小学校から塾通いに見られるような受験戦争や、また厳しい校則、そして文部省は「3割ぐらいの子供がわかればいいようにつくられています」と言った学習指導要領の導入以降の詰め込み教育、このような管理教育の押しつけで本当に子供が生きる意欲がわく教育制度と言えるのでしょうか。また、子供を取り巻く環境もビデオやコミック誌など、残酷なものにもすぐになれてしまうような退廃的な文化に毒されていると言っても過言ではないと思います。子供と人間を本当に大切にした教育を進めるためにも、「子どもの権利条約」を尊重した教育行政を進める必要があると思います。具体的には詰め込み教育をやめ、基本を大切にした新しい学習指導要領の策定、そして35人以下の学級の実現を国や機関に求めるべきだと思いますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。 さらに、学校や教育、これらの責任だけではなく、地域や家庭での子育ても見直していかなければならないと思います。学校と地域、家庭がバランスよく保たれなければ、子育てはうまくいかないです。地域の中で子供を育てる社会、子供たちを守る社会を培っていかなければならないと思います。 最後に、宇治市の防犯推進委員会のことを先ほど答弁の中でおっしゃっていただきましたが、この防犯推進委員会に対して、宇治市として補助金を出されているそうです。今後その防犯に対する補助金、費用の見直しの計画などはおありでしょうかお聞きしたいと思います。 これで2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(菅野多美子君) 矢野教育次長。 ◎教育委員会教育次長(矢野悟君) (登壇)帆足議員さんのO-157対策に対します学校教育関係の2問目の質問にお答えをいたします。 厚生省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」や文部省の「学校衛生管理の基準」に基づきまして、宇治市学校給食を円滑に進めているわけでございますが、エアカーテンとドライシステムの問題につきましてのお尋ねでございます。 学校給食の改善につきましては、衛生管理の観点から昨年より冷凍冷蔵庫の設置、給食室の給水栓をレバー式に改良、手指の洗浄、消毒を行うための施設や網戸の設置、下処理区域の明示等を行ってまいりました。エアカーテンの設置につきましては、文部省が本年4月1日付で出されました「学校給食衛生管理の基準」の中で、早急に整備を図ることが必要な事項として示されていることは承知をしております。特に食材等の移動で出入りの多い箇所等については、衛生上の改善として、効果、方法を技術面、構造面から検討したいと考えております。さらにドライシステムの導入につきましては、施設の構造的な改修や調理器具の全面変更、作業手順の見直し等の問題点も多くございまして、今後調査、研究を行ってまいりたいと考えております。今後におきましても、保健所や関係機関と十分協議して日常の衛生管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、業者によります給食材料の搬入についてのお尋ねでございますが、給食物資の輸送購入につきましては、食品によりまして保冷車を初め中温車、低温車で輸送する食品区分を設定し、納入業者の説明会におきまして強く指導、依頼をしてまいりました。前向きに検討いただいている結果ではございますが、なお未実施の業者につきましてございますので、引き続き指導、依頼してまいりたいと考えております。 3点目の原材料の検査の件でございます。現在、給食物資の入札時におきまして、納入業者が行う原材料の微生物検査結果を提出をしていただいております。市教委といたしましては、細菌、農薬、添加物等の検査については実施の方向で検討中であります。 第4点目の飲料水の水質検査についてのお尋ねでございます。 飲料水の水質検査は、毎年、一般細菌、大腸菌群、有機物等11の事項について定期的に検査を行っており、高架水槽や受水槽の清掃等、適切な維持管理とあわせまして、児童、生徒に安全な水を供給するよう努めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、児童の安全性にかかわります子供の健全な発達につきましてご指摘がございましたが、申すまでもなく、市教委といたしましては、市民の皆様から信頼される公教育を推進する立場で、学校、家庭、地域社会が連携し、思いやりややさしさなど豊かな心をはぐくむ教育を一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(菅野多美子君) 中谷福祉部長。 ◎福祉部長(中谷維伸君) (登壇)O-157対策のご質問のうち、保育所に関します4点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、民間保育所への冷凍庫の補助の関係でございますが、食中毒発生時の原因究明のために重要となっております検食につきましては、その保存がマイナス20度以下で、2週間以上が求められておりますが、昨年夏にこれに必要となる冷凍庫の購入を行ったところでございます。このうち、お尋ねの民間保育園につきましては、必要経費のうち4分の3が京都府から補助され、本市も4分の1を助成をいたしたところでございます。 そのほか、殺菌庫、残留塩素測定器、中心温度計などは市が調達をいたしまして、民間保育園でご活用いただいているところでございます。 次に、「大量調理施設マニュアル」で求められております施設のドライシステム化でございますが、施設の構造的な改修や調理器具の全面変更、作業手順の見直し等の問題点もございますので、今後調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、給食材料の納入における適切な温度管理につきましては、冷凍食品、乳製品、魚介類等、担当課で一括発注しておりますものは、昨年から既に納入業者に理解と協力を求め、保冷庫での対応をいただいており、肉類、豆腐等、園発注で保育所近隣の業者から調達いたしております食材につきましても、氷や保冷パックなどを使用した配達をお願いし、食材の安全確保に努めているところでございます。 また、飲料水の水質検査につきましては、マニュアルでは水道事業により供給される水以外の井戸水等の水を使用する場合には、年2回以上水質検査を行うことが求められております。保育所の場合、すべて水道水でありますことから、このマニュアルの対象外とはなりますが、昨年の水質検査実施の経過を踏まえまして、本年は公立並びに民間保育園の中で、受水槽を設置をしている保育所を対象にして水質検査を実施してまいりたいと考えております。 以上、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(菅野多美子君) 原田生活環境部長。 ◎生活環境部長(原田和久君) (登壇)O-157の一般対策の部分で具体的にマニュアルのご意見をちょうだいをいたしました。 昨年、O-157が発生いたしまして以降、宇治の保健所に引き続きO-157対策本部というのが継続してもたれております。その中に宇城久の担当部課長が参画をさせていただいておりまして、そのメンバーの中には医師会でありますとか、教育委員会の府の関係者の方もお入りをいただきながら、そうした実行対策本部が設置をされている実態がございます。そうした中で広域的な対処についての意見交換をいたしております。 ただいまちょうだいをいたしましたそうした部分につきましては、恥ずかしながら、宇治市におきまして、過去大変な数の赤痢を発生をさせた経験もございますし、昨年のO-157のそうした苦い経験もございます。また、阪神・淡路大震災等における動員等のいろいろな経験もございますので、そうしたものを十分生かせるように、ただいまちょうだいをいたしましたようなご意見、真摯に受けとめまして対処をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(菅野多美子君) 谷口企画管理部長。 ◎企画管理部長(谷口道夫君) (登壇)防犯推進委員連絡協議会への補助金につきましては、その充実等について他の複数の議員さんからもご指摘をいただいているところでございまして、住民の皆さん自身による地域の安全を地域で守る活動がさらに円滑に行われますよう、今後の活動状況に応じまして、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(菅野多美子君) 帆足慶子さん。 ◆(帆足慶子君) それでは3回目の質問をさせていただきます。 ここでは要望とさせていただきます。 まず、O-157の感染対策としましては、先ほども「発生時のマニュアル、真摯に受けとめて」ということでご答弁をいただいておりますので、早急に確立をお願いをしていただきたいと思います。 それと、O-157の感染におきまして、保育所における対策としましても、民間の保育所に関しましては府の管轄でありますが、管理の水準等は公立と民間とが一緒になってという形で今後も統一をして進めていってほしいと思っております。 続きまして、子供を取り巻く環境に関してなんですけれども、先日、高橋議員のほうからも要望がありました。地域の安全性の中で、「炭山や笠取の子供たちへの配慮を」という点で出されてきていたんですけれども、ここで1点、炭山から通学をしておられます高校生について要望をしたいと思います。 炭山から通学をされてます高校生は、通学時には人通りも少なく、また人家もないような長坂峠を越えてこなければなりません。ふだんは通学に関しては、家族の方が送迎もされているようでありますが、最近のこのようないろいろな事件が多々起こっている中で、通学途上が非常に危険と言わざるを得ないような状況となっております。この間、この高校生の子は、普通は高校はバイクの使用は禁止をされております。しかし、どうしてもいけないことなんですけれども、通学ができないということでご両親が送迎ができなかったときにバイクを使用しました。そしてたまたま2回見つかりまして、2回処分を受けております。この高校生は3回バイクに乗ると退学という処分が、こういう時点まできているようであります。せめていまのような状況の中で、こういった場合、交通手段を確保したりとか、例外的な形でバイクの使用を認めたりとか、安全性を確保するための条件を整えることも必要なんではないかと思いますが、学校側には親御さんが何度か交渉に行かれているみたいなんですけれども、こういう話には全く応じておられないそうです。普通でありますと、こういう問題に関しては府教委の管轄の問題であるということは重々わかっておりますが、府教委との交渉も今後も予定をしていきたいと思っておりますが、市内の青少年を守る立場ということでは積極的に今後働きかけをしてもらいたいと思っております。これはちょっと要望をしたいと思います。 また、子供を取り巻く環境に関して環境保全とあわせまして、子供の人権や教師の人権を無視したような管理主義、体罰などをなくし、1人1人が大切にされる教育と社会を築いていくこと、そして行政もそうした方向で教師や地域社会、そして生徒自身の取り組みを支えていく方向、これらに切りかえていくことが必要だと思います。教育基本法の中にも憲法や「子どもの権利条約」の精神とも一致をするすぐれた条文もありますので、それをどのように実現をしていくのか、教育委員会におきましても十分にご検討いただきますようにお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。----------------------------------- ○議長(菅野多美子君) 西川博司さん。 ◆(西川博司君) (登壇)6月定例会での質問を通告の順に行います。本日は5人目の質問で、お疲れではございますが、手短に行いますのでしばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。 まず、第1項目の情報公開について質問をいたします。 3月定例会で情報公開条例案が提案され、情報公開制度特別委員会で審査がされていますが、2点の質問並びに意見を述べさせていただきます。 まず個人情報の保護についてですが、個人の情報の開示を受け、間違っていれば訂正させる権利「個人情報の自己コントロール権」は市民1人1人にあります。この権利を保障するために個人情報保護条例を制定する必要がありますが、市長はその考えがありますか、お聞きをいたします。 第2点として、業務が専門化してきていて、例えば工事監査については技術士に委託することもやっておられます。このような専門知識を有する人に監査委託することをもっと拡大しなければならないのではないか。一例を挙げると、電算会計のシステム監査を実施するとかが必要なのではないか、お聞きをします。 また、監査の機能を高めるためにいわゆる外部監査を採用する考えはありますか、見解をお聞きします。 次に、第2項目の地域防災活動について質問します。 阪神・淡路大震災の教訓として、地域ぐるみの防災活動の必要が言われています。地域防災活動を効果的に行うためには、市役所、消防本部、消防団、地域の町内会・自治会、自主防災組織などのコミュニティ防災組織とのネットワークが必要であり、また地域防災の拠点としての施設の整備によって、組織、施設の両輪がかみ合った地域防災体制が図られると思いますが、これについて当局の見解をお聞きします。 次に、第3項目の合併処理浄化槽設置補助制度について質問します。 公共水域に対する家庭雑排水、し尿処理排水による水質負荷を少なくし河川の水質浄化を図るために、宇治市においては宇治川左岸は木津川流域下水道で、右岸は宇治市単独公共下水道で整備が行われています。これに加えて今年度より合併処理浄化槽設置補助制度が創設されましたが、合併処理浄化槽、し尿単独処理浄化槽、コミプラの水質基準を守らせる方策と管理システムはどうなっているのか、どこまで行っていくのかについてお聞きします。 さらに、各戸浄化槽、コミプラの水質基準が守られていくようになるならば、河川の水質汚濁の防止につながると考えておられるのか、お聞きします。 次に、第4項目の農道、農業用水路の市移管の基本的考え方について質問します。 宇治市内の市街地においても、巨椋池土地改良区管理の農道、農業用水路が数多くありますが、これらの都市化した区域の農道、農業用水路を土地改良区で管理していくことには問題があります。そこで、都市化区域内の農道、農業用水路については、市道、市管理水路として移管を受け市として管理していくべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。 以上をもちまして第1回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅野多美子君) 久保田市長。 ◎市長(久保田勇君) (登壇)西川議員さんの、個人情報の保護につきましてお答えを申し上げたいと思います。 個人情報の保護条例につきましては、現在議会でご審議をいただいております情報公開条例と関連をするものと考えておりまして、早期に条例案を提案すべく準備を進めておりますので、ご理解をお願いをいたします。 次に監査のあり方につきまして、外部監査制度の導入についてというご質問でございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。 外部監査制度の導入と監査委員制度の充実を大きな内容といたしました地方自治法の改正案が5月28日に成立をいたしまして、6月4日に公布をされたところでございます。 外部監査制度の導入につきましては、現行の監査委員による監査とは別個に、地方公共団体の長が外部監査人と監査契約を締結をすることによりまして監査を行う制度を導入するものであり、外部監査人が独自に監査を実施をする包括外部監査と、議会や地方公共団体の長などの請求に基づく個別の案件ごとに契約をする個別外部監査の二つの方法が設定をされております。このうち、包括外部監査は都道府県や政令指定都市、中核市に義務づけられておりますが、その他の市町村につきましては義務づけられておらず、条例で定めれば導入をできることとなっております。地方公共団体の長は、外部監査人を地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他の行政運営に関し優れた識見を有する者で、弁護士、公認会計士、監査に関する実務に精通した者、必要であれば税理士から選び契約を締結することになっております。外部監査契約に基づく監査関係は、公布の日から起算をして1年6カ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することになっております。 いずれにいたしましても、今後政令等で詳細な点について定められ、包括外部監査が義務づけをされております都道府県、政令指定都市、中核市が施行に向けて具体的準備が進められるものと思いますので、今後ともこれらの動きを見ながら、当面はこれら先進地の取り組み状況をよく把握をし、情報収集に努め、研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましてはそれぞれ担当のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 北川監査局長。 ◎監査委員事務局長(北川賢一君) (登壇)電算会計システム監査を、現在行っている工事監査のように専門知識を有する人に監査委託してはどうかというご質問についてお答えさしていただきます。 現在、電算会計システムだけを特別に監査するのでなく、定期監査の中でほかの監査と同様に財務監査といたしまして、予算執行、収入事務、支出事務、契約事務等の事務監査を実施しているところでありまして、外部に監査委託をしないでする方法で実施しているところであります。この方法で特に問題があると考えておりません。 ほかの市町村におきましても、電算会計システム監査を特別に監査委託しているところは聞き及んでおりませんが、民間におきましては電算システムにつきまして、システムの効率性の監査とプログラム自体への監査を実施しているところがあるようですので、この件につきましては今後問題意識をもって情報収集等に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 谷口企画管理部長。 ◎企画管理部長(谷口道夫君) (登壇)地域防災活動についてのご質問にお答えをいたします。 大規模災害、特に地震災害は発生直後いかに早く人命救助に必要な体制を確保するかが肝要でございます。その勝負は平常時の備えで大半が決定されると認識しているところでございます。 またその対応は議員ご指摘のとおり、行政だけではなく市民も含めた総力の取り組みでなければなりません。このことは現在見直し作業中の、宇治市地域防災計画震災対策編におきましても災害予防計画、市民の防災能力の向上として、市民防災意識の向上、防災教育、市民防災体制、事業所防災体制、家庭防災体制等について強化充実を図ることといたしております。 また施設づくりでは、地震に強い宇治市づくりとして施設システムの整備、体制充実のひとつとして地域防災拠点の整備について検討しているところでございます。 これらのことにつきましては上位機関や防災関係機関との調整を経まして、地域防災計画として防災会議にお諮りをいたしたいと考えているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(菅野多美子君) 西田市民部長。 ◎市民部長(西田清一君) (登壇)農道、農業用水路に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。 巨椋池土地改良区の管理区域の中で市街化区域内の農業用施設につきましては、都市化の進展により農業用としての役割を失った施設が多く存在しております。そうした元農業用施設を宇治市で維持管理するには、宇治市に財産移管ができることを基本と考えております。しかしそうした元農業用施設の所有権移転となりますと、ご承知のとおり、施設管理者であります巨椋池土地改良区において官民境界明示を行い、面積を確定し、地番の設定を行う作業等々を含む施設台帳の整備が前提となります。 本市といたしましては巨椋池土地改良区に対しまして、できる箇所から作業を完了させ順次移管していただけるようお願いいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上です。 ○議長(菅野多美子君) 原田生活環境部長。 ◎生活環境部長(原田和久君) (登壇)合併浄化槽設置補助制度についてお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、本市におきましても平成9年4月1日より合併処理浄化槽設置補助制度を実施しているところでございます。現在のところ、問い合わせや相談が数多く寄せられ補助申請が順調に進んでいるところでございます。 議員ご質問の、合併処理浄化槽等の水質を守らせる方策と管理システム基準についてでございますが、浄化槽は微生物の働きで汚水を分解することによりきれいにしているわけでございまして、そのためブロワーを切らないこと、薬品の投入を行わないこと、トイレットペーパーのみの使用すること等常にご家庭で心がけていただくとともに、維持管理業者と契約をして定期的に点検を実施していただき、浄化槽法に基づく法定検査を受けてもらうことが水質基準を守る方策と考えております。このように浄化槽が正しく使用され、その機能が十分発揮されるように使用者が守るべき事項を守っていただければ河川の水質汚濁防止につながるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 西川博司さん。 ◆(西川博司君) それでは第2回目の質問を行います。 第1項目の個人情報の保護条例については、早期に実現に向けて取り組んでいただくということで答弁がありました。これについては見守っていきたいと思います。 また外部監査について、政令指定都市等の動きを見ながら研究検討をしていくというようにお答えになったと思いますので、これについても見守っていきたいと思います。 それから電算会計のシステム監査について、民間において行われていること等資料収集をしておられるということですので、それについてはそういったことも含めて早期に検討して早期実現をされるように要望していきたいと思います。 それから第2項目の地域防災活動についてですけれども、地域防災活動の整備について検討されているということについてはわかりましたが、宇治市の地理的条件を考慮した配置が必要であると考えられます。この点十分に検討されるように要望しておきます。 また、いま設計が進められている東消防署の新築に当たり、地域の防災拠点としての機能を備えた施設として整備していく考えはないのか、さらに全署にその機能を持たせることは考えておられないのか、お聞きします。 さらに、消防団は地域社会における消防防災の中核としての重要な役割を果たしており、その活動拠点として消防器具庫が設置されていますが、事務所、待機所としての機能を持たすよう改修することは考えておられないのか、お聞きをします。 それから第3項目の合併処理浄化槽設置のことについてでありますが、コミプラ、合併処理浄化槽の水質基準を守らせる方策と管理システムという点では大変消極的と言わざるを得ませんが、とりあえずこの方式を続けることによって合併処理浄化槽、コミプラの水質基準がこれで守られるようになるならば、コミプラが整備されているところには新たな下水道の面整備を行わずコミプラとして保全を図るべきと考えますが、見解をお聞きします。 また合併処理浄化槽が設置されている家庭については、下水道の面整備がされたときに下水道につなぐかどうかは自由とすべきと私は考えていますが、これについての見解をお聞きします。 理事者、当局、議員の皆様もご承知のように、下水道建設費は大変高くつき、この建設費の分は結局は下水道使用料金にはね返ってきます。現に下水道に接続された家庭では、従来のくみ取り料金と比べてはるかに高い使用料がかかってきています。既に水洗になっている集中合併浄化槽区域が公共下水道に接続されたところにおいて比較しても、いままでと高い下水道使用料に苦しんでおられる家庭がほとんどです。流域下水道、公共下水道中心の下水道政策は十数年前に決められ今日まで進んできましたが、諫早湾干拓事業に見られるように一度決めたことに固執するのではなく、行政改革が叫ばれている今日、公共下水道事業の見直しを行う時期にきていると思いますが、この点について見解をお聞きします。 次は、第4項目の農道、農業用水路の市移管の基本的考え方については了解しました。 なお都市側においても管理すべきが適当と思われるところがあります。特に私が相談を受けております北小倉保育所の北側にある道路について、市道認定に向けて早急に取り組まれるように要望いたしておきます。 以上で第2回目の質問とさしていただきます。 ○議長(菅野多美子君) 今井消防長。 ◎消防長(今井修君) (登壇)地域防災活動についての西川議員さんの2問目の消防に関係しますご質問にお答えを申し上げます。 消防署は地域防災活動の拠点施設として多目的に使用できる施設でなければならないと認識しているところであります。昨年度に増改築いたしました西消防署におきましても、その機能を有する施設としたところでございます。また東消防署の新設におきましてもそれらを十分視野に入れ、現在検討しているところでございます。 消防団におきましては、市内に待機室を併設した消防器具庫を設置し、それを拠点として活動していただいているところでありますが、一部の地域の消防器具庫におきましては集会所及び公民館等の施設を待機室として活用していただいているところでもあるのが現状でございます。しかし、現段階では消防器具庫の敷地等の制約もありますので待機室を併設した消防器具庫に整備していくことは考えておりませんが、将来的に改修が必要な場合に至った時点で検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(菅野多美子君) 山上下水道室長。 ◎下水道室長(山上幸造君) (登壇)合併処理浄化槽設置助成制度に関しまして、下水道の接続についてのご質問にお答え申し上げます。 公共下水道の処理区域として下水の処理を開始すべき年月日及び下水道を処理すべき区域が公示されました場合、下水道法第10条及び宇治市公共下水道条例第4条の規定により、排水設備設置義務者は公共下水道の供用開始の日から、法にあっては遅滞なく、条例にあっては6カ月以内に公共下水道に接続することを義務づけているところでございます。し尿浄化槽の汚水管も法第10条に規定される排水設備であり、下水道処理区域になれば必然的に公共下水道に接続する義務が生ずるわけでございます。したがいまして、西川議員の質問にもございましたように、現行法体制のもとにありましては合併処理浄化槽設置者の自由というわけにはいかず、この辺につきまして接続していただくということでご理解願いたいと思います。 それと、公共下水道の方針を変えということでございますが、これにつきましてはやはり全宇治市民の皆様方、早期公共下水道の完成をしてほしいという要望の中で、下水道といたしましてもそれに向け現在鋭意取り組んで努力しているところでございますので、その辺につきましては変えるということはないということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(菅野多美子君) 西川博司さん。 ◆(西川博司君) それでは第3回目の質問を行います。 消防団員の皆さん、年末特別警戒の3日間だけではなくて毎月夜間2回、消防器具庫のところに集まって防火パトロールもされております。冬は寒さしのぎのビニールシートを張って待機もされているわけであります。将来的に改修が必要になった場合に至った時点で検討していきたいというようなことでありましたが、早期に実現するように強く要望しておきたいと思います。 それから合併処理浄化槽の件についての下水道政策でありますが、私は下水道事業を否定しているのではありませんが、下水道整備の目的が他の手段でも達成されるのであるならば当然にも見直すべきであると考えます。水質保全という目的が巨大な施設によって行えるのか、小さな施設の寄せ集めで行うのか、手段は幾つもあります。まだまだ満足いく答弁が得られておりませんが、私が投げかけた質問について今後も引き続き検討していただくよう要望いたしたいと思います。 なお最後になりましたが、中野助役におかれましては、幹部職員の時期と16年間の助役の時期を合わせて26年間の長きにわたり宇治市政に貢献されました。7月3日をもって退任されますが、今後もよき先輩として私たちをご指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終了いたします。---------------------------------- ○議長(菅野多美子君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回はあす午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。     午後3時48分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                宇治市議会議長   菅野多美子                宇治市議会副議長  佐藤京子                宇治市議会議員   浅井厚徳                宇治市議会議員   池内光宏...