宇治市議会 > 1991-06-19 >
平成 3年  6月 定例会-06月19日−05号

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  1. 宇治市議会 1991-06-19
    平成 3年  6月 定例会-06月19日−05号


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    最終取得日: 2019-11-22
    平成 3年  6月 定例会 − 06月19日−05号 平成 3年  6月 定例会 (1) 議事日程            議事日程(第5号)                               平成3年6月19日                               午前10時 開議 第1.一般質問 (2) 会議に付した事件    議事日程に同じ。 (3) 出席議員    議長     野上清一君    副議長    川口信博君    議員     向野憲一君      水谷 修君           池内光宏君      山本 正君           小牧直人君      村田正治君           庄司 洋君      川島恵美子君           久保田 勇君     前窪義由紀君           足立恭子君      浅見健二君           正木久雄君      加藤吉辰君           小山勝利君      菅野多美子君
              平岡久夫君      川原一行君           宮城日出年君     浅井厚徳君           地上一男君      野口一美君           西川善通君      堤 武彦君           福井光雄君      秋月賢治君           佐藤京子君      野田 勇君           加地 勇君      吉田 明君 (4) 説明のため出席した者          市長          池本正夫君          助役          石井常夫君          助役          中野眞爾君          収入役         北條吉郎君          企画管理部長      曽谷政一君          企画管理部次長     原田和久君          総務部長        浦田和男君          総務部次長       猪熊和男君          市民部長        西田清一君          市民部次長       石川楢一君          生活環境部長      吉川博義君          生活環境部次長     小森弘士君          清掃事務所長      高沢俊夫君          福祉部長        杉原正明君          福祉部次長       木村光長君          技監          西木英夫君          指導検査室長      川端 修君          建設部長        忠田 環君          建設部次長       吉田和久君          都市整備部長      安井 宏君          都市整備部次長     堀井治樹君          下水道事務所長     村上好弘君          消防長         堀 喜代蔵君          消防本部次長      今井 修君          水道事業管理者     向井祥夫君          水道部次長       中谷維伸君          教育長         岩本昭造君          教育委員会教育次長   杉本敬一君          教育委員会参事     頼成綾子君          教育委員会参事     高田晃宏君 (5) 事務局職員出席者          局長          大石多嘉四朗君          次長          細川芳郎君          庶務調査係長      野口 納君          議事係長        末滝健二君          主事          山田晴比古君          主事          稲垣浩一君          主事          栢木利和君 (6) 速記者                      真田桂子君                      斉藤美子君      午前10時22分 開議 ○議長(野上清一君) これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(野上清一君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問は通告の順に発言を許します。小山勝利君。 ◆(小山勝利君) (登壇)平成3年6月定例議会における一般質問を行います。  昭和57年9月の定例会におきまして、竹林前議員が提起されました当時国鉄宇治駅、現JR宇治駅の駅ビル構想について、池本市長は「夢の構想」という表現ではありましたが、宇治市が取り組むべき重要な課題として理解を示され、3カ月後の大みそかを4日後にした12月27日、国鉄宇治駅駅ビル構想推進懇談会の第1回会議が開催されました。この懇談会の設置、発足につきましては、商工会議所を初め関係機関に対する池本市長の強い働きかけにより実現をみたものであると仄聞いたしております。このことは市長みずからの駅ビル構想実現に向けた取り組みに対する決意のあらわれであると理解をいたします。その後、この懇談会は23名の委員の構成をもって、63年京都国体を目標にして精力的にお取り組みをいただいてまいりましたが、この時期、国鉄の合理化、民営化の推進等の事情により以後の計画推進が困難との理由で、懇談会としては昭和58年10月20日第6回の会議を最後に中断されております。昭和62年4月、国鉄が民営化されJRとなったその年の12月定例会において再び竹林前議員が、そしてさらに昭和63年6月と平成元年6月に野口議員が、平成2年9月には野上現議長が、JR宇治駅周辺整備と駅ビル構想実現に向けての提言をされております。  先輩議員の強いお取り組みによってもなお具体化できない背景にはさまざまな困難な要因のあることは承知いたしております。しかし、21世紀を展望し、京都府南部の中核都市を標榜する宇治市にとって、中央玄関口と位置づけされるJR宇治駅を核としたまちづくりは必ずや実現させなければならない重要課題であると確信いたします。まだ経験の浅い私にとりましては、余りにも大き過ぎる問題ではありますけれども、当初は夢であった駅ビル構想も9年を経た今日では、全市民的願望であり、特に中宇治地域のまちづくり、商店の活性化、観光の振興にも重大な影響を及ぼすものであり、また関係者の強い要望もあることから、これまでお取り組みをいただいてまいりました先輩議員にはお許しをいただきまして、具体的な質問に入らせていただきます。  JR宇治駅駅ビル構想並びに駅周辺の整備は、これが実現まで相当な年月を要する大事業でもあります。実現に向けまして池本市長の決意に変わりはないものと確信いたしますが、初めに改めて市長の決意をお聞かせいただきたいと存じます。  次に、JR宇治駅は宇治市のシビックゾーン、そしてニューシンボルゾーンへの玄関口であり、また観光宇治の中心駅でもあります。さらにJRは全国ネット網を有する唯一の大量輸送機関であり、宇治市は京都駅を経て全国各地と結ばれております。さらには、将来JR奈良線が京都府南部の関西国際空港へのアクセスとして整備されることも予測いたしますと、JR宇治駅は宇治市のターミナルステーションとしての位置づけのもと、その機能を有した駅として整備を図らなければならないと考えます。  このような観点から、私はJR宇治駅の駅ビル構想、並びに駅周辺の整備につきましては、JR宇治駅を核として、都心軸構想の手法を導入し、事業の推進を図るべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、昭和63年6月2日付で駅ビル構想推進懇談会から中間答申が出され、はや3年が経過いたしておりますが、今後どのような進め方をされようとしているのか、具体的な取り組みの時期とあわせてお聞かせください。  次に、友好都市相互訪問と並行して、平成4年度から5年度にかけまして、国際交流の拡大を図るために新友好都市の調査も予定されておりまして、いよいよ宇治市においては国際化社会に向けた基盤づくりが大きく進展するものと期待をいたしております。将来の国際的文化都市宇治市のまちづくりを展望するとき、京都南部の中核都市にふさわしい国際的なコンベンション機能を有したまちづくりとしての取り組みが今後必要ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。  次に、先ほど提言いたしました都心軸構想等に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。  将来の宇治市の交通体系の整備、充実につきましては、JR宇治駅を宇治市のターミナルステーションとして位置づけして、ここを発着の起点とした取り組みが必要ではないかと考えます。現状における問題点、課題等も含め、その方向性について所見をお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(野上清一君) 池本市長。 ◎市長(池本正夫君) (登壇)お答えをいたしてまいりたいと思います。  JRの宇治駅を中心とする宇治地区につきましては、宇治市第3次総合計画の中でも本市の中心をなす都市中枢地域としての位置づけをいたしておるところでございます。その中でも特に京阪宇治駅から太陽が丘に至りまするゾーンにつきましては、本市の政治、文化、市民生活等の中心をなすものと考えており、いわば都市軸でございます。しかしながら、本市の場合には、都市の成り立ちの経過からいたしまして、それぞれの地域が独自の機能を有しており、全体として機能を分担しながら均衡のとれたまちづくりを進めていく必要がございます。したがいまして、そうした中で本市の中央玄関口でございますJR宇治駅を中心として京都府南部の中核都市の中枢にふさわしい近代的なまちづくりを推進をいたしてまいりたいと考えております。  またJR宇治駅の駅ビル構想についてでございまするが、昭和63年6月に出されましたJR宇治駅駅ビル懇談会の中間答申の中でも、商業近代化計画や総合計画での論議を踏まえまして、基本計画の策定を行っていくこととなっております。したがいまして、種々困難な問題は予想をされるわけでございまするが、駅の北側を含めまして周辺地域のまちづくりと一体的に整備を図っていくことを基本に早い時期に駅ビル懇談会の再開と基本計画の策定に取り組んでいただくよう、関係者にも働きかけをいたしてまいりたいと、このように考えております。  次に、本市を国際的なコンベンション機能を備えましたまちづくりを推進をしてはどうかとのご質問でございまするが、ご案内のように今後国際化はますます進むものと予想をされます。とりわけ関西地区におきましては、関西新空港の開港によりまして、国際化の進展は著しいものがあると考えられます。そうした中で国際的な学術研究都市でありまする関西文化学術研究都市を含んだ京都府南部地域におきましても、国際化は大きな課題になるものと考えております。したがいまして、その中核都市でありまする本市にとりましても、国際化に対応し得るまちづくりは必要でございます。幸いにも本市には豊かな自然と文化遺産に恵まれておりまするので、その特性を生かしながら海外から訪問をしていただく方々にも満足をいただけるような都市機能の整備を図ってまいりたいと、このように考えておりまするので、ご理解を願いたいと思います。  他の質問につきましては、それぞれまた係のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。  以上。 ○議長(野上清一君) 吉川生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉川博義君) (登壇)小山議員さんの市内の交通体系の整備、充実につきましてのご質問にお答えを申し上げます。  ただいま市内の交通体系の中にありまして、JR宇治駅にかかわる都市基盤整備、都心軸構想のお考えについて述べられたところでございますが、近鉄京都線、JR奈良線、京阪宇治線とも南北を縦断をいたしまして、東西交通につきましては、補完的にバスが運行されている状況でございます。本市はご承知のとおり、昭和26年5カ町村合併によりまして、本年市制40周年を迎え、合併時より大きく発展したところでございます。そのような歴史の中にございまして、宇治川は観光面で果たしてきた役割は大きなものがございますが、一方、交通体系の面からは道路交通上、宇治川を境といたしまして分断している結果ともなっているところでございます。例えば、路線バスの幹線の京阪宇治交通バスの車庫は宇治川右岸にございまして、小倉・大久保方面への交通網の結びつきにつきましては、距離的にも時間的にも市民のニーズにこたえる困難性がございます。  ご承知のように本市の道路、交通体系の充実、強化が求められておりますが、現時点では各々の鉄道駅が点として存在し、それらを有機的に結びつける面的・線的整備の必要性がございます。総合計画の中でもその必要性が強く求められておりまして、ご提案のございましたJR宇治駅につきましては、歴史、観光、文化の探勝地に近く、拠点として他府県からの観光客も数多く、また最近は国際化を反映をいたしまして外国人の姿も増加し、議員が述べられていますJR宇治駅の交通体系の起点となるべきものとの考え方につきましては、見解を同じくするものでございます。  しかし、現況の道路環境、駅前の立地条件などからバス路線やタクシーの発着機能は不足しているところでございまして、今後それらの事業推進につきましては、最大限努力をしていかなければならないものと考えております。幸いここ数年都市基盤整備、公共施設の整備につきましては、その事業化が大きく前進する中で、京滋バイパスの側道や国道24号線のバイパス、現在事業進行中の下居大久保線の促進に加えて、宇治橋の架けかえなど道路交通面の改良も図られようといたしております。これら事業完了後は、交通体系の新たな転換も期待できるものと確信をいたしております。いずれにいたしましても、交通体系の整備には駅整備、道路整備が不可欠なものと考えております。それらの完成時には、JR宇治駅も単なる通過点ではなくなるものと期待をいたしております。また路線バスの面でも各方面への路線網の充実を図るべきものと考えております。なお、平成6年夏開港予定の関西国際空港の開港と鉄軌道、とりわけJR奈良線の果たす役割は大きなものとなるものと予想をいたしております。当然JR宇治駅が都心軸といたしまして位置づけされるものと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。  以上でございます。 ○議長(野上清一君) 小山勝利君。 ◆(小山勝利君) 2回目の質問をさせていただきます。  冒頭にこの大事業にお取り組みをいただく市長の決意にお変わりはありませんかということを聞かせていただきましたが、これに対してお聞かせいただけなくて残念でありますけれども、62年12月の定例会において、竹林前議員のお尋ねに対しまして、このようにお答えいただいております。「私といたしましても、今後においてその実現に向けての努力を惜しんではならない」というような決意もお示しいただいております。このことに変わりはないというふうに受けとめまして、願わくば現職のうちに、この実現を図っていただくことを切に要望をいたします。  都心軸構想、これは主に大きな都市の再開発をも含めていろいろその手法として用いられているものでございますが、これを宇治市に当てはめてというわけにはいかないと思います。各々都市の形態、そして特色、そういうのに合わせたものでないといかんと思いますけれども、こういうご提案を申し上げましたのも、9年間ただ方向づけが定まらないということに大変な市民の期待が寄せられていることを思い、何とか打開策を見出すための発想としてご提案申し上げたものでございまして、どうかひとつ1日も早い実現に向けてのお取り組みをいただきますことを強く要望させていただきます。  また、これに関連して国際的なコンベンション機能を持ったまちづくりについてではございますけれども、この点につきましては、国際的なもの、または全国的な大規模なコンベンションについては、京都国際会議場を有するコンベンションシティである京都市において開催されることになると思いますけれども、今後、宇治市においてはもちろんのこと、関西文化学術研究都市を有する京都府南部広域行政圏においても、いろいろな種類のコンベンションメニューが必要となり、また用意されるものと予測をいたします。地理的にも、また環境の面でもアフターコンベンションの条件に恵まれている宇治市が、コンベンションシティとしての機能を有するまちづくりを進めることは、京都府南部の中核都市としての役割でもあり、みどり豊かな国際文化都市を目指す我が宇治市をアピールする機会ともなり、さらには商業・観光の活性化と、宇治市の経済的発展にもつながるものと確信をいたします。21世紀に向けて宇治市のまちづくりの必須的なメニューとして位置づけをいただき、お取り組みくださるよう要望させていただきます。  将来の市内交通体系の整備と充実についてでございますけれども、現状においてもいろいろと市民にとっては不便をかけていることもあるということをご指摘もいただきましたし、またいろいろなそんな要望も聞かされております。もちろん駅の整備が図られるにあわせてこの問題も解消されるものと思いますけれども、ただこの駅ビル構想並びに駅前周辺の整備については、今後相当な年数がかかるものというふうに思います。そこで、実は最近の宇治駅の乗降客につきまして、特にことしの4月と5月、そして昨年の4月と5月、これを比較させていただきましたところ、もちろん快速列車の運行、そしてまたスピードアップ、こういったものも大きく影響してると思いますけれども、4月におきましては、対前年同月比で12.5%増、乗降客数にして2万6,000人、5月につきましては、平成2年度、3年度の比較では3万6,500人、16.6%の増と、このようになっております。もちろん市民の方の利用数もふえてることもあろうかと思いますけれども、市制施行40周年を迎えてのいろいろな宇治市における各種イベント等の取り組み、こういったもののテレビや、あるいはまた新聞、雑誌等における記事、あるいは広報等によりまして宇治市がさらに観光客の注目を集め、この数字の増につながっているというふうにも思います。  観光地、商店街であります平等院通り、あるいはまた塔島、朝霧商店街、こういったところを回らせていただきましていろいろご意見を聞いておりますと、昨年に比べてことしの連休においては、特に女性の方のグループがふえたというふうに聞かされております。まだ正確な数字としては分析はできる段階ではございませんけれども、また駐車場関係でも調べてまいりますと、平等院南門の宇治市の観光地では一番大きな駐車場を有する宇治駐車場におきましては、この連休の4月から5月にかけての連休のほか3日間にわたって満杯になってお断り申し上げたと。延べにして約300台駐車をお断りしたということでございました。昨年はそういうお断りした例はなかったということであります。ということは、やはりマイカーによる宇治市の観光客も相当ことしはふえたというふうに理解していいんじゃないかというふうに思います。  ただ、今後の問題としてやはり大きな目的を持って宇治市を訪れていただいた方が、駐車場がないために車から降りることなく宇治市を後にしなければならないといった事態が生じたことにつきましては、やはり今後の引き続いての紫式部文学賞といったものが観光振興をも含めた中でお取り組みをいただいておりまして、また今後さらに観光の振興を図っていかなければならないという観光協会を中心としたところの関係団体の取り組みにつきましても、いろいろな問題を投げかけていくということになりますので、この駐車場対策も含めまして、今後、観光振興のあり方についていろいろとお考えをいただきたいと思います。  特にJR宇治駅の整備につきましては、将来は、いまもそうですけれども、やはり宇治市の中央玄関口としての位置づけになっておりまして、全国からJR宇治駅を利用して宇治の観光をされる方が数字の上でもはっきりあらわれているわけでございますので、やはり観光地の中心駅にふさわしい機能を持った駅として、駅ビル構想が推進されますまでの間、実現するまでの間、暫定的な措置もお考えいただきたいというように思います。  ただ、この数字につきましては、まだ最近のことでございますので、十分な分析結果として出せませんけれども、いま観光協会などを中心としてそういった問題をまとめているようでございますので、いずれそういった結果が出たときには、それぞれの団体なりからの要望が出てくると思います。JR宇治駅の機能を充実するためには、場合によっては現状の駐車場とか、あるいは駅前広場とか、こういったものも見直していただくことにもなろうかというふうにも思います。現在、駅機能として不足しているということでご指摘を受けておりますのは、何といいましても宇治へ降りてもそこにタクシーがないということでございます。そしてまた、バス路線についても非常にわかりにくいということです。さらにまた、公衆電話につきましても、非常に使っている人があればなかなかあかないと。特に若い人の場合は非常に長電話であって、一つしかないということは不便だから増設をしてほしいとか、さらにまた、荷物を置いて宇治市をゆっくり手ぶらで観光したいと思ってもコインロッカー等も不足しているというようなこともあります。まだまだたくさんありますけれども、現状のJR宇治駅は、観光客のニーズを満足させられるものではないということだけは確かでなかろうかと思いますので、これもひとつお考えいただきますように要望させていただきます。  それから、JRの宇治駅の駅ビルといったものは非常に宇治の観光にとっても重要な課題でもありますし、これに関連してちょっと質問が離れるかと思いますけれども、観光面においては緊急を要する問題が持ち上がっておりますので、お許しをいただきましてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。  去る6月14日、恒例になっております宇治市の夏の風物詩、宇治川の鵜飼の川開きがありました。当日お越しいただきました皆さん方からは大変好評をいただいたようでございます。ただこの鵜飼の継続につきまして、実はいま二つの大きな問題を抱えております。一つには、宇治川改修によりまして、鵜飼をする鮎の瀬という場所がなくなってしまうと、河床掘削によりましてなくなってしまうということでございます。今後まだ、この宇治川改修は10年ぐらいかかるというような見通しの中にあって、その間、本流側における鵜飼をする場所がなくなるということにつきましては、非常に痛手ということになりますので、この問題につきましては、暫定的に宇治川と派川を完全に締め切るという方向が出ておりますので、派川の中で鵜飼のできる条件を整えていただきまして継続できるような話が関係者において詰められておりますので、これは建設省のほうもそういった条件整備をしてくれるというように思います。  もう一つの大きな問題といたしましては、実は現在この鵜飼を楽しんでいただく、いわゆる主役でもあります、主役が鵜とすれば、影の主役ということになりますが、見事な手綱さばきをもって鵜飼をより一層魅力あるものにしてくれてます鵜匠の問題でございますが、現在3名の方に務めていただいているわけなんですけれども、お1人の方につきましては、もう相当40年間という長きにわたって務めていただきまして、いよいよ引退をしたいというような、そういう意向があるようでございます。鵜飼の鵜匠というものは大変、これまた技術を要する、いわゆる特殊技能が要るわけでございまして、これからの見通しを考えますときに、この鵜匠の後継者づくりといったものが非常に大事な課題ということになってるように聞いております。宇治の伝統的な風物詩であります鵜飼を今後継承していく、さらにまた発展させていくために宇治市としても何らかの支援をお願いしたいというふうに思いますけれども、これにつきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  その他のことにつきましては、すべて要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。 ○議長(野上清一君) 池本市長。 ◎市長(池本正夫君) (登壇)お答えを申し上げてまいりたいと思います。  最初にいただきました駅ビル構想の課題、将来展望等につきましては先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、地域が独自のそれぞれの機能を有しておりまして、全体としての機能を分担しながら均衡のとれたまちづくりを形成をいたしておりまするが、宇治市の形態でもあるわけでございます。そういった中にありまして、中央玄関口でありまする宇治駅を中心として、そしてまた京都南部の中核都市にふさわしい近代的なまちづくりをいかに推進をしていくかという点につきましては、今日までいろんな角度で論議もされてまいりましたし、私どもといたしましても、このような状況の中にありまして、あるべき宇治駅を中心とした今後のまちづくりをいかに推進をしていくかという点につきましては、大変大きな課題でもあり、それぞれの機関等におきましても、今日までご論議をいただいてまいったのでございます。確かにそのような機能の中にありまして、宇治駅ビル構想をいかにどのような手法で早急に実現を図るかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、駅ビル構想懇談会等でもいろいろご論議をいただいております。この駅ビル構想懇談会につきましても、市内の各界階層の各機関からご参画をいただき、それぞれ貴重なご意見等を拝聴いたしまする中で、今後の早急な課題解決のためにご論議をいただいておるわけでございます。私どもといたしましても、駅ビル構想懇談会の今後の再開に向けまして、働きかけもいたしてまいりたいと、このように考えておりまするけれども、私ども行政といたしましても、これらの懇談会の中、あるいはまたこのような計画構想の中にありまして、市の果たすべき役割というものにつきましても十分認識もいたしておりまするので、今後ともに協力をいたしまして、そして宇治市にふさわしいJR宇治駅構想を実現をさせていくための今後の努力をいたしてまいりたいと、このように思っておりまするので、ご理解をお願いを申し上げるとともに、また関係各位の皆さん方のご協力もお願いを申し上げてまいりたいと思います。  ご質問の中にありまして宇治川の鵜飼が伝統的な千年の歴史を有しておる中で、後継者問題等につきましても大変ご苦労をいただいておると、こういうお話でございまするので、お答えを申し上げてまいりたいと思います。  宇治川の鵜飼につきましては、千年の歴史を持ちまする宇治の文化の一つでもありまして、伝統に培われてまいりました本市といたしましても、誇り得る行催事でもあるわけでございます。この6月14日には、社団法人宇治市観光協会主催によりまして、宇治川塔ノ島で多くの関係者がご招待をされ、盛大に開催をされ、いよいよこれから夏の本格的なシーズンに入るわけでございます。この8月31日までの毎夜清流宇治川を舞台として、優雅でまた華麗なショーが展開をされてまいることに相なっております。ことしも多くの市民の皆さん方や観光客の皆さん方に楽しんでいただけるものと、このようにも期待をいたしております。この鵜飼には、例年6,000から7,000人の観光客が乗船をいただいておるということでございまして、特にこの乗船利用時間帯が涼しくなる夕方ごろから行れることもありまして、地元への宿泊施設への結びつく要素が強く、本市といたしましても、日ごろから滞在型観光へと強く望んでおりまする観光振興の面からいたしましても、この事情が今後もより一層継続をし、発展へとされることを願っておるわけでございます。こういったことから、この宇治川の鵜飼事業につきましては、本市の観光諸事業の大きな行事の一つとして、今日まで宇治市観光協会の鵜飼事業に対しましても相応の支出をいたしてまいってきておるところでもございます。鵜匠の後継者育成に対しまして新たな支援についてということでございまするが、先ほども申し上げましたとおり、この貴重な伝統行事に火を消さないよう、また長く後世に伝承をするものとして、後継者の育成といいますか、鵜匠の確保につきましてもぜひ図るということにつきましては、小山議員さんのご意見と全く同意見でもあるわけでございます。今後、宇治市観光協会が取り組まれまする鵜匠の後継者育成事業に対しましては、大きくも期待もいたしているわけでございまするが、本市といたしましても事業内容等も十分踏まえながら積極的に支援をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上。 ○議長(野上清一君) 小山勝利君。
    ◆(小山勝利君) 2問目でお願いをいたしました鵜飼事業に対する支援につきましては、大変前向きなご答弁をいただきまして感謝申し上げます。  駅ビル構想の実現に向けましても、大変懇談会の委員の皆さん方には長期にわたり、また関係者の皆さん方にもその努力に感謝を申し上げたいと、ご苦労に対しても感謝を申し上げたいと思います。しかし、9年をかけてもなお方向づけが見出せない、大変難しい問題でもありますけれども、今後さらに駅ビル懇談会のほうで練っていただきまして、ぜひ実現への見通しを見出していただきたい。私はこの実現に向けては民間活力、この民間人の力を借りなければ難しい問題もあろうというふうに思いますので、より大きなプロジェクトチームを形成していただくなり、あるいはまた民間の力が十分発揮できるような組織も、またお考え直しをいただきまして、ぜひ実現に向けてのお取り組みをいただきますことを切に要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野上清一君) 向野憲一君。 ◆(向野憲一君) (登壇)6月議会の一般質問を行います。  ご承知のように、私は大ベテラン議員でありました川口祐一さんの後継として、市民要求の実現、そしてまた宇治市政刷新のため全力を挙げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、行政のサービスコーナーについて質問いたします。  市民課は行政の窓口であり、顔であります。窓口を身近なものにすることは、市民生活にとって非常に大切なことであります。1988年5月、小倉行政サービスコーナー、また同年11月に開設されました木幡のサービスコーナーは、利用者も非常に多く、市民から喜ばれているところでございます。3年目を迎える今日、行政のサービスコーナーについてどのように評価されておられるか、ご答弁をいただきたいと思います。  また、市内8カ所にあります連絡所の取り扱い件数を見ると、大久保での扱いはずばぬけて多いのが実情です。市役所までバスで行けば往復280円、半日がかりです。共働きの家庭の場合、証明書の倍ぐらいの交通費を払い、仕事を休むほど不合理なことはございません。私ども地域の連合自治会も毎年のように要望してまいりましたが、行政懇談会の中で、宇治市は「全市的には大久保、伊勢田、広野地域を含めた対応が必要、東西でつくれば南部でも」という答弁をいただいておりますが、近鉄大久保駅周辺に南部地域のサービスコーナーを開設する計画はあるのかどうか、今後の計画とあわせお尋ねしたいと思います。  二つ目の質問は、近鉄大久保駅関連の質問でございますが、運輸省は、今月の17日に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針を策定いたしました。これによりますと、ホームの高さは5メートル以上、あるいは乗降客は5,000人以上、こうした状況のもとでは10年以内をめどにつけさしていくと、こういう行政指導を行っていくという内容のものであります。エレベーターの設置については、議会の中でもたびたび取り上げられていたようですが、体に障害のある人が地域社会の一員として、健常者と同様の自立した生活を営んでいくためには、障害者を取り巻く生活環境を整えていくことが不可欠であります。生活環境の整備としてはさまざまなものがありますが、最も重要なものは住宅等の建物等の対策であり、また移動交通手段の確保であると思います。私の周囲にも数人の車いすの方がおられますが、ちょうどこの4月の選挙の最中に、リューマチで杖をついたご婦人の方に呼びとめられ、エレベーターの設置について切々と訴えられました。また、6月9日の日曜日には、10名ぐらいの車いすの人たちと懇談いたしましたが、その中で「駅員に言えば手助けしてくれる。障害者が多いときはサービスはいいが、1人のときはいい顔をしないので出づらい」と、こういうふうな話をしておられました。これが実態であります。エレベーター設置の要望があって何年になりますか。1987年3月には「京都府に設置をお願いする」と言っているが、1990年の9月には「事業者に設置義務がある」と答弁しています。近鉄がいつ設置するかわからないのを末永く待つつもりなんですか。お互いもたれ合っていて泣くのは市民じゃございませんか。JRの城陽駅でもそうですが、最近は地方自治体エレベーターを設置するケースがふえてまいりましたが、宇治市として設置する意思があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  さらに自治省は、厚生省の「高齢者福祉推進10カ年戦略」に対応して、1991年度から実施する地域福祉推進特別対策事業の要綱をまとめ、その中で、「高齢者、障害者にやさしいまちづくり事業」の中に、階段のスロープ化や車いす用トイレのほかにエレベーターの設置も加えましたが、宇治市はこの事業に乗るつもりはないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  次に高架下利用についてでございます。  この5月2日、サンマルシェ大久保がオープンして、高架下3メートル以上のスペース、7,306平米は利用目的に沿って活用されてはいるものの、例えば大久保停車場線の北側に設けられた600台収容の駐輪場の利用状況は、利便性、安全性の面から、現在ではバイクが40台、自転車が30台、お客さん用の利用はなしということであります。また、近鉄側道、特に西線については、常時、250から300台の放置自転車が散乱している状況です。一方、大谷川以南には買物客用の駐車場として、約65台分の駐車スペースはありますが、通常の利用台数は10台前後であります。サンマルシェ大久保店の売店面積と駐車スペースの関係のこともありましょうが、余分なスペースがあれば、近鉄と交渉して有効活用を図るべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。  次に大久保周辺整備のことについてお伺いいたします。  大久保地域は、宇治市の南の玄関口、南山城地域の商業、交通の中心地として位置づけられ、新しいまちづくりに大きな期待が寄せられていることと思います。1981年、近鉄大久保駅周辺地域整備計画が決定されてちょうど10年になります。これまでの理事者側の答弁として、大枠の計画年次目標を約10年後の21世紀を目指すとしておりますが、当初の計画より10年たった今日、いまだ第1段階の枠内でありますが、今日の進捗状況、また何がネックになっているのかお答え願いたいと思います。第2段階の都市計画決定までの見通しについてお伺いしたいと思います。  また大久保駅前の道路は、路線バスタクシー、近隣会社のマイクロバス乗降客に加え、乗用車での送迎でごった返し、非常に危険な状態であると私は思いますが、宇治市はどのような認識でおられるのか、お尋ねいたします。  さらに、単独で駅前広場を先行させることは、南の玄関口としてのまちづくりが不可能との判断なら、例えば暫定的に大久保駅の西側の自衛隊の敷地を借りて、仮広場的な対策を講じてはどうか。過去には日産車体の東側に歩道の設置を行ったこと、さらに大久保停車場線の新設の際、自衛隊に協力を得たことなどから、今回もどうかと思いますが、理事者側の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に公衆電話の設置についてお尋ねいたします。  近鉄大久保駅の乗降客は、昨年度の11月の調査によりますと、京都線の中では、京都、丹波橋、西大寺に次いで4番目に利用客の多い駅でございます。公衆電話は、現在、上下各ホームに1基ずつ、売店横に3基、改札を出て売店横に2基、観光案内所のところに1基の計8基、サンマルシェ大久保店内に2基と聞いておりますが、私も公衆電話の増設を随分と聞いております。NTTに問い合わせたところ、利用度も非常に高く、できればもう2、3基は設置したいとの返答でした。近鉄、また歩道を管理しておられる京都府道路維持管理課に申し入れて、幾つかの設置が早急にできるようにお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。  三つ目は、白内障の治療に関して質問いたします。  ご承知のように、白内障とは目の水晶体が徐々に濁って目が見えなくなる病気で、60歳では60%、70歳では90%の人がかかると言われ、高齢化社会が進んでいる我が国では深刻です。白内障に効く薬はいまのところありませんが、手術の方法としては、眼内レンズを移植する移植手術法が80%以上で、この治療の主流をなしており、いまや世間の常識であります。しかし、この手術法は健康保険が適用されず、片眼が10万から15万円と非常に高額な治療費のため、年金や生活保護を受けている高齢者の中にはあきらめたりする人が非常に多いと聞きます。眼内レンズの治療費への健康保険適用について、昨年の12月に「全国生活と健康を守る会」が政府交渉を行った際、国民健康保険課、健康保険課、老人保健医療係、中医協の事務局担当課のいずれも保険適用の必要を認め、「次の診療報酬の改定時には検討したい、あるいは検討されると思う」という回答でありました。また、国への健康保険適用の意見書は、愛知県市長会を初めお隣の城陽市など、全国では6都道府県261市町村に及んでおります。特に宇治市においては、ことしから第3次総合計画がスタートいたしました。長寿社会への対応として、宇治市長寿社会プランの策定など、高齢者福祉の総合的な対策がうたわれております。こうした観点からも、宇治市として、白内障の眼内レンズにかかわる治療費を、健康保険適用の対象とするよう政府に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、最近では保険適用されるまで、独自補助を行う自治体が急増しております。宇治市においても早急に検討し、実施されるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。宇治市の見解を問うものであります。  最後の質問に移ります。  全国で約5万人と言われる小・中学校不登校や登校拒否、12万人を超える高校中退者、激化する受験競争、子供たちの健全な成長を保障する環境の悪化など、今日、子供をめぐる状況は深刻になっております。宇治市においても、万引きなどの初発型非行を中心に、青少年非行はなお高い水準にあります。特に昨今、登校拒否の増加という新たな問題も生じてきていることを指摘しております。こうした中で青少年のための文化、スポーツ、レクリェーション活動の振興を図りながら、青少年の健全育成活動をますます充実することが強く求められていると思います。  一方、宇治市こどもまつりは、ことしで15回を数え、多くの市民が参加し、手づくりの遊びの楽しさ、また親子の交流や親睦が深まる中、本当に意義ある催しとして市民から期待されているところが現状です。私も南部会場に参加いたしましたが、竹コースター、自転車によるモトクロス、子豚との交流など本当に子供たちの喜ぶ姿が目に浮かんでまいります。同時に、どうしてこうした催しに最も安全な学校を貸してもらえないのか不思議で仕方がないと、多くの参加者が訴えられていました。私も全く同感であります。ご承知にように、こどもまつりは、子供たちにふさわしい遊び場と文化の創造や、子供たちが健やかに育つ地域社会をつくろうという趣旨のもとに進められております。今日、宇治市が進めている青少年健全育成の趣旨と、いま申し上げましたこどもまつりがどう違うのか、こどもまつりについてどのように認識しているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。  また1989年、国連において子どもの権利条約は全会一致で採択され、宇治市議会においても、昨年の6月議会に全会一致により採択されております。政府がこの子どもの権利条約を早急に批准するよう強く要望する1人であります。ご承知のように、この条約は、選挙権、被選挙権を除くすべての権利として、表現・情報の権利、思想・宗教の自由、結社・集会の自由などを保障する内容であり、特に市民的自由権を定めているところに特徴があります。子どもの権利条約の前文や、第2条、第31条の中で、宗教、政治的意見、その他の意見の違いにかかわらず、差別してはならない。また遊びやレクリェーション的活動を行う権利や参加する権利等も認められていますが、残念ながら、宇治市はこどもまつりには学校施設を貸しておりません。子どもの権利条約との関係で、こどもまつりに学校施設を貸さないことは、事実上、子供たちの参加する権利を奪うものと思いますが、いかがでしょうかお尋ねします。  また憲法第14条、法の下の平等に基づき、地方自治法の第10条では、地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を保障し、第244条の中では、正常な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。また不当な差別的扱いをしてはならないことをうたっております。さらに社会教育法第44条には、学校教育上、支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するよう義務づけられております。  以上、申し述べましたように、地方自治法社会教育法の中では、利用者に幅広く使用できるように義務づけているものです。しかるに、宇治市の学校施設条例や、学校施設の目的外使用についての内規は、その使用について大幅に制限していますが、その整合性を問うものであります。これまで市教委は、こどもまつりに関し、学校施設の目的外使用については、「条例、規則、内規等に基づき適正に対処してまいった」という答弁をしておりますが、我が党の足立議員が過去にも指摘いたしましたが、学校使用条例5条は、建前上の使用禁止事項であると私は思います。たとえば1の項では、「公益を害すると認められる場合は使用を禁止する」となります。であるなら、公益を害さない場合は、使用を認めるというのが当たり前だと思うわけですが、そうじゃないですか。今度は内規に該当しない場合は、使用許可しないとしている。これでは何のための使用条例かわからない。この点について教育委員会の見解を求めるものであります。  近年、人口の都市集中化、交通量の増大に伴い、子供たちの遊び場が不足する中で、厚生省は都市児童健全育成事業として、保育所等の園庭を日曜や祭日に開放し、そこにおける健全な遊び、体力の増強、交通事故等を防止する園庭開放事業を実施しております。市教委の考え方はまさに時代に逆行するものとしか思われません。第3次総合計画の青少年健全育成計画にあります「青少年の育成を行う市民団体には支援を行う」という内容もありますが、これに恥じない活動を期待し、1回目の質問を終わらしていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(野上清一君) 池本市長。 ◎市長(池本正夫君) (登壇)お答えを申し上げてまいりたいと思います。  行政サービスコーナーのご質問にお答えをいたします。  本市の窓口業務の住民サービスは、特に市民生活にかかわりのある住民票、戸籍謄本、抄本等の交付サービスについて、従来から市民の利便を図ることを基本に取り組んでまいっておるところでございまして、市内9カ所に市役所連絡所の設置を初め、昼休み窓口の開設、郵便による取り扱い、さらには東西2カ所に行政サービスコーナーの設置など、独自の住民サービスを前進的に取り組んでまいってきたところでございます。  ご質問の行政サービスコーナーについてでございまするが、これまで東部及び南西部地域の地理的、交通的事情から、住民の利便を図るため、昭和63年度に東西2カ所に設置をいたしたものでございます。このサービスコーナーの利用状況についてでございまするが、平成元年度の木幡サービスコーナーは9,567件、小倉サービスコーナーは1万3,931件となっておりまして、また一方、本庁を含めた総交付件数から見たコーナーの利用率、平成元年度は、木幡サービスコーナーで5%でございます。小倉サービスコーナーで7%となっておる状況にもございます。現在、取り組んでおりまする住民サービスは、全市的、また各地域の中で多くの市民にご利用をいただいているところでございまするが、さらに住民サービスの充実に向けまして取り組んでまいらねばならないと、このように考えておるところでもございます。  なお、行政サービスコーナーの設置につきまして、さらに今後の諸証明交付の動向、または地域性、効率性等を十分に調査、研究をいたしまする中で検討をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするので、よろしくご理解を賜りたいと思います。  他の質問等につきましては、それぞれ係のほうからお答えを申し上げます。  以上。 ○議長(野上清一君) 杉原福祉部長。 ◎福祉部長(杉原正明君) (登壇)近鉄大久保駅のエレベーターに関しますご質問にお答えをいたします。  本件につきましては、従来から浅見議員さんが本議会で幾度となくご質問をいただいておりまして、経過のあるご質問でございます。平成2年11月6日に近鉄が実施いたしました交通調査によりますと、1日の乗降客数は3万4,000人のターミナルでございます。大久保駅の場合、現在も車いす使用の乗客が駅を利用される場合は、駅員が介助に出て、エスカレーター操作により、ホームへの上り下りをしておられるところでございます。利用される障害者、高齢者、幼児、妊産婦、病弱者にとってエレベーターは必要度の高い設備であり、鉄道運輸業者が主体的に整備すべき設備であるとの認識に立ちまして、毎年、近鉄本社に赴きまして、エレベーターの設置を繰り返し粘り強く要求してまいったところでございます。近鉄側といたしましても、大久保駅のエレベーターの必要性は認めているとの回答ではありますが、利用客数等緊急度の高い駅から順次整備する方針と聞いております。まずは大量の乗客の利便を図るため、エスカレーターの整備を優先させたいとされておるところでございます。  なお、向野議員ご指摘の制度、つまり地域福祉推進特別対策事業要綱による「高齢者、身障者にやさしいまちづくり事業」につきましては、京都府等とも照会をいたしまして調査をいたしました結果、この制度には対象にならないという結論に達しております。  いずれにいたしましても、交通弱者が安全かつ快適に移動ができることが望ましく、完全参加と平等を旨とするノーマライゼーションの思想からは、障害者等の自立促進や、社会参加に必要な社会的な条件でございます。1日も早い設置を今後とも機会あるごとに粘り強く近鉄に要請していく所存でございます。  次に、白内障の治療につきましてお答えを申し上げます。  白内障につきましては、老化現象の一つとして水晶体が濁り、視力が衰える老人性白内障が最も多く、40歳を過ぎるころから水晶体が次第に混濁し、高齢になるほど老人性白内障の人が高率でふえると言われております。その治療につきましては、一般的には矯正視力が01以下になったとき、水晶体の摘出手術を受け、水晶体のかわりをする眼鏡、コンタクトレンズを使用する方法と、水晶体のかわりに人工水晶体を埋め込む方法がございます。いずれも摘出手術につきましては保険適用となりますが、眼鏡、コンタクトレンズ及び眼内レンズとその装着費用につきましては、保険適用の対象外とされております。ご案内のとおり、人工水晶体、いわゆる眼内レンズの埋め込み手術が普及してきている実態はございますが、問題点といたしまして、その手術の歴史がおよそ10年と浅く、長期使用による目の障害の実際がつかめていないこと、人工レンズのため異物として角膜や硝子体を傷つけるおそれがあり、だれにでも入れられるものではないとも言われております。ただ、高齢の人には適した方法ではないかとも言われております。  こうした状況の中で、治療用装具につきましては、日常生活や職業上の必要性によるものとして、眼鏡、補聴器等は保険適用の対象外とされておりますので、保険診療制度の基本的な問題でもございます。また、保険外負担の問題もございますので、国、府の動向や近隣市の動向等を見きわめつつ、今後の研究課題としてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(野上清一君) 吉川生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉川博義君) (登壇)向野議員さんの放置自転車問題につきましてのご質問にお答え申し上げます。  近鉄大久保駅周辺における放置自転車対策につきましては、以前は旦椋神社のご協力を得る中で、市営駐輪場を設置をいたし、運用をしていたところでございます。近鉄大久保駅高架化に伴いまして、近鉄に駐輪場の確保の要請を続け、その中で現在、第1駐輪場は530台収容、第2駐輪場は940台収容、第3駐輪場は460台収容に加えまして、本年5月2日に第4駐輪場といたしまして600台収容可能の駐輪場が開設されたところでございます。全体といたしましては、2,500台以上の収容力を有することとなりました。ご指摘のように、第4駐輪場は、駅北側に位置し、若干利便性に欠ける点はございますが、すべての駐輪場を駅直近に確保することは困難でございます。  なお、ただいまサンマルシェ大久保店の駐車場の有効活用についてのご質問がございましたが、この点につきましては、警察、関係部局とも協議する中で、買物客等の駐車場といたしまして確保したものでございます。将来的に判断して必要な駐車場面積であると考えております。現在、駐車台数が少ないからといって、他に転用することとはならないものと考えております。したがいまして、現行駐輪場施設の中で、放置防止のための啓蒙・啓発活動を行い、本年10月からは条例規定による取り締まりの徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(野上清一君) 安井都市整備部長。 ◎都市整備部長(安井宏君) (登壇)近鉄大久保駅周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。  ご案内のように、近鉄高架化を契機に市街地再開発事業として取り組みを図るため、広野まちづくり研究会と協議を行う中で、鋭意取り組んでいるところでございます。現在、広野まちづくり研究会では、各ブロックごとに地域別委員会を設置され、地権者、地上権者を含め事業化のための組織化に向け、平成2年9月の役員会において、世話人会の設立を当面の方針とすることが確認されている状況でございます。都市計画の決定までに定めなければならない事項として、施行区域及び公共施設や施設建築物の計画などがありますが、これらを準備組合の中で種々協議を行い、関係権利者の方々の同意が得られた時点で計画の決定をすることになります。したがいまして、市といたしましても、準備組合設立が事業実施の絶対条件であることからも、その前段であります世話人会の設立のため、地元の方々とともにその組織化に向けて努力しているところでございます。いずれにいたしましても、地元の組織化が前提になりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、大久保駅周辺における交通混雑に向けての当面の対策についてのご質問をいただいておりますが、近鉄高架以前よりは交通関係は改善をされたものと思っております。しかし、朝夕のラッシュ時には、路線バスタクシーの発着とあわせ、企業の送迎用バス等がふくそうしていることは承知をいたしております。これらの対策といたしましては、警察のご意見等をお聞きいたしまして、タクシー事業者、送迎用バスの企業関係者に対しまして、交通混雑の解消について協力していただくよう協議してまいりたいと考えております。  議員ご提起の駅西側、仮駅前広場でございますが、市といたしましては、駅東側の再開発事業の中で、駅前広場の整備を図るべく取り組んでおりますので、再開発事業が1日も早く事業化が図れるよう地元の方々と協議を進め、最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野上清一君) 曽谷企画管理部長。 ◎企画管理部長(曽谷政一君) (登壇)公衆電話増設のご質問にお答えを申し上げます。  近鉄大久保駅での公衆電話の設置につきましては、近鉄観光、そしてNTTが駅の建設当時から相互に覚書を結ばれまして、設置をされてきた経過があるというふうに聞いておるわけでございます。議員ご質問のとおり、現在、8台が設置をされておりまして、さらに駅周辺には3台の公衆電話なり、ピンク電話が設置をされているところでございます。いま増設についての行政対応ということでございますが、それにつきましては、いましばらく推移を見てまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います、 ○議長(野上清一君) 杉本教育次長。 ◎教育委員会教育次長(杉本敬一君) (登壇)こどもまつりに関連するご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、こどもまつりをどう認識しているかというご質問でございますけれども、このこどもまつりは、こどもまつり実行委員会が独自に取り組まれている子供のための行事であるというふうに認識をいたしております。かつてこどもまつりは、連合育友会とか少年補導協議会等の社会教育関係団体とも共催をされていたところでございます。しかし、その後、取り組みについての意見の違い等から、これらの団体も手を引かれていった経過があるということについても承知をいたしております。  それから、こどもまつりについての学校施設使用に関しますご質問についてお答えを申し上げます。  この問題につきましては、かねてから市議会でもご質問をいただきまして、市教委の考え方を申し述べてまいったところでございますけれども、学校施設というものは、本来、学校教育を行う場として設置をされたものでございまして、その使用目的は学校教育活動に限定されているところでございます。しかし、公共的な行事や社会教育活動等に対しましては、目的外使用を認めている場合もあるわけでございます。この場合、公選法とか消防法とか災害救助法等の法令に定める場合を除きまして、学校施設使用条例により、教育委員会の許可が必要とされておりまして、また、その許可の権限は委任規定によりまして、教育長より各学校長へ事務委任をいたしておるところでございます。学校長は、市民の大切な財産を預かり、公教育を進める責任者としての立場から、学校管理上の問題、教育活動への影響等を慎重に検討し、教育上支障のないものと判断をされた上で許可をされているところでございます。この目的外使用の許可につきましては、条例、規則等に従って取り扱っておりますけれども、昭和63年の6月から、許可の判断基準を具体化した内規を定めまして対応してまいっておるところでございます。この内規では、一定の要件に該当すると認める場合のほかは、その使用を許可しないということにいたしております。したがいまして、こどもまつりに対する学校施設の使用を不許可にいたしておりますのは、いま申し上げた内規に照らして判断をしておるものでございます。  なお、本市におきましては、学校施設を活用して、地域の住民の皆さんのスポーツ振興のための体育施設の開放事業を行うなど、広く市民に対し学校を開放しておるというところもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(野上清一君) 大久保周辺駅整備に関する質問の中で、自衛隊敷地の一部活用について質問をされておりますが、先ほどの安井都市整備部長の答弁をもって答弁とされますか。      (安井都市整備部長「はい」と言う)  じゃ、再質問がございましたら。      (向野議員「再質問と違うて答弁漏れのやつ」と言う) ○議長(野上清一君) 議長のほうでかなり細かく配慮してチェックしておりますので、漏れている質問はただいまの1点だけだと思いましたけれども。      (向野議員「大久保駅周辺整備の進捗状況の中でネックになっているのが何な      のかというのは、まだお答えしてもらってないと思うんです」と言う) ○議長(野上清一君) 向野議員、ちょっとお待ちください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野上清一君) 暫時休憩いたします。      午前11時45分 休憩      午前11時50分 再開 ○議長(野上清一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野上清一君) 向野憲一君。 ◆(向野憲一君) まずサービスコーナーについてでございますが、市長の答弁の中では、今後の各種の資料を見ながら検討していくという答弁だったと思うんです。例えば、いま答弁でありました木幡が全体の5%、小倉が7%とこういうふうな目安を出したわけなんですが、先ほどの市長の答弁では、何%になっても検討していくという答弁しか成り立たないと思うんです。そういう点で、もう少し実のある具体的な形の答弁をお願いできないかと思うわけなんです。  それと、サービスセンターに関連いたしますが、聞くところによりますと、大久保地区の旦椋神社の敷地内に、これまで300坪の用地を個人が借りていたわけなんですけど、こうした中での話し合いがつきまして、このうちの200坪ほどがちょっと土地があいてくると。そういう中で、お宮さんの意向としては、宇治市に貸してもいいというような話があります。意向としては、市役所出張所的な中身ということでの話しでございます。これについて今後、前向きの検討をぜひお願いしたいと思うわけなんですが、これについては答弁はやっていただければお願いしたいと思います。その2点については答弁お願いしたいと思います。  それから、近鉄大久保駅に関連することでは、自転車のことについては、自転車も同様ですが、高架下利用のことにつきまして、これまでの協議の中で、いまの高架下利用が煮詰まって決まったというふうな答弁内容でございましたが、現実には、空いているのを踏まえて、質問でも言いましたけど、実際の売り場面積と、そのスペースが必要なんかどうかというのをやはり確認した中で、空いているスペースがあれば近鉄と話をして、その有効利用を図ってもらいたいと、こういうふうな質問をしたわけなんで、もう一度その答弁をお願いしたいと思います。  それから今日まで、障害者や高齢者にやさしいまちづくりということで、ずっと進めてきているということでございますが、実際に障害者の方の話を聞いたり、見たり、そうした中での対応を考えておられるのか。今日まで、もう10年以上になりますか、枠はつくったけど、中身がない。これでは一向に障害者にとっては、枠だけあっても何もならんというのが実情でありますし、そうした中では以前、何年でしたか、1987年の議会の中では、これは京都府に設置をお願いするという答弁をしておるんですが、その後の答弁の中では、近鉄が事業者やから近鉄にお願いすると、こういうふうに変わっているんです。そこらはどういう経過があって変わったのか、お聞かせ願いたいと思います。  公衆電話の関係については、近鉄観光とNTTとが協議して……大層なお答えしておりましたが、公衆電話をつけるぐらいのスペースといったら、今日でも街灯のとこにポッと取りつけている、そういうところも幾らでもあるんです。だからNTTもこれを利用度が高いからということで要望しているし、あんまり大層に考えんと、これは宇治市に金がかかることじゃないんですから、だからそういう点、もっと前向きに関係先に要請していくということでいいんじゃないですか、と思いますけど。  それから、こどもまつりのことについて、先ほど杉本次長ですか、お答えになったの、これまでと全く同じことを言っていると思うんです。私の質問の中には、子どもの権利条約との関係で、事実上参加する権利が奪われる、これに対して市の考え方はどうかという質問もありました。それから具体的に学校使用条例の1項目めをとって、これでは使用条例より内規が優先しているじゃないかという話も出しました。そういうことで、もう一度いま言いました中身でのご答弁をお願いしたいと思います。  それから、高齢者、障害者にやさしいまちづくりという中で、この制度は対象にならないという答弁がありましたが、何で対象にならないかお答え願いたいと思います。  以上です。 ○議長(野上清一君) 池本市長。 ◎市長(池本正夫君) (登壇)向野議員さんの第2回目のご質問につきましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。  行政サービスコーナーのご質問につきましては、先ほどもお答えを申し上げたとおりでございます。この設置につきましては、さらに今後の諸証明交付の動向、そしてまた地域性、効率性等を十分に調査、研究いたしまする中で検討をいたしてまいりたいと、このように思っておりまするので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、用地の寄附をした場合についての考え方についてご質問をいただいております。もし向野議員さんのおっしゃっておられるような用地の貸与がありまするならば、行政サービスコーナーの設置は可能かとのご質問でございまするが、このような貸与が実現をされまするならば、用地の有効活用を図る方法を研究する中で、議員さんのご要望の件を踏まえまして検討もいたしてまいりたいと、このように思っておりまするので、ひとつご理解をいただきたいと思います。  以上。 ○議長(野上清一君) 杉原福祉部長。 ◎福祉部長(杉原正明君) (登壇)近鉄大久保駅のエレベーターに関しますご質問にお答えをいたします。  外枠ができまして中身ができてないというご指摘でございますが、その間の経過につきましては、1987年、これは昭和62年でございまして、京都府立体交差事業をやっておる最中でございます。そうした立体交差事業の中で、エレベーター施設が設置できるならやっていただきたいという要望をしたわけでございますが、やはり本来的には、エレベーターにつきましては鉄道事業者がやるべきものであると、ただ、外枠につきましては、やはり立体交差の本体工事部分の中でいろいろ配慮いただいて、建設をしていただいておるというところでございます。したがって、立体交差事業終了後につきましては、これは福祉サイドからということで、福祉部門でいろんな議会のご質問等にお答えをしてきておりまして、そうした関係では鉄道事業側に設置をしていただくようにご要望をしてきたというところでございます。  それからもう1点の高齢者、身障者にやさしいまちづくりと、これは今年度、新規の事業でございますが、これにつきましては、対象事業の内容といたしまして、歩道の段差切り下げ、それから階段のスロープ化、車いす用トイレの設置、エレベーターの設置といったような表現をされておりますが、いずれも公共施設等の改良を体系的、一体的に行う事業等ということになっております。したがって、この辺が鉄道事業者の駅舎につきましても適用できるのかどうか判然といたしませんので、私ども京都府のほうに照会をいたしました結果、鉄道事業者の駅につきましてのエレベーター設置につきましては、困難であるというご見解をいただいておるということでございます。 ○議長(野上清一君) 吉川生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉川博義君) (登壇)近鉄高架下の利用につきましての質問にお答えさしていただきますが、私のほうでは向野議員さんのほうのご質問は、いわゆるサンマルシェというものが開店をされたと、そういう中で65台分の駐車スペースがあるけれども、いまのところは10台前後しかとまっていない。したがって、そういう中でこれについて近鉄と交渉して有効活用できないものかというようなご質問のようにお受け取りをしたわけでございます。したがいまして、私のほうといたしましては、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、警察とか関係部局等協議をする中で、いわゆる買い物客等の駐車場として確保したものであって、将来的に判断をした中でそういうような駐車スペースが必要であると考えておる。したがって、現在、その駐車台数が少ないからといって、他に転用する考えにはならないと、こういうことを申し上げたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(野上清一君) 曽谷企画管理部長。 ◎企画管理部長(曽谷政一君) (登壇)公衆電話の件でお答えを申し上げます。  そう大層に考えずに対応をしてはどうかと、こういうご質問でございましたけれども、実は先ほども議員ご質問のとおり、8台の電話設置の件でございますが、これも当初は3台設置がされました。それから7台になりました。それから地元等のご要望もあって、昨年の11月に1台がふえて8台、このようにふえてきての現在の台数になっているわけでございますが、ご承知のように、大久保駅は駅長管理の構内がございます。それから周辺の道路の関係では、府の管理されている府道があるわけでございまして、さらにまた市のほうの管理をしているところと三つに管理が分かれておるわけでございまして、そこへ設置をされる場所によりまして、それぞれ管理者との間の協議が、相手方が変わってくるわけでございます。NTTのほうも、確かにこの場所にはいまの電話の利用度合いからいきましたら、さらに電話を設置をするというふうな意向はあるということも、私たちのほうではすでに確認はいたしておりますけれども、果たして行政が働きかけをしない限り、設置ができないかどうかというふうなところまで話がこじれているというふうに私たちは聞いておりません。いまのところでは、それぞれの場所がきっちり決まりましたら、それぞれの設置管理者との協議を進められることによって、ある程度、電話の設置ということについては見通しがあるんじゃないかという考え方は持っておるものでございますから、先ほどお答え申し上げましたように、行政対応についてはいましばらく、推移というのはそういうものも見てまいりたい、こういうことでお答え申し上げましたものでございますので、ご理解を賜っておきたいと思います。
    ○議長(野上清一君) 杉本教育次長。 ◎教育委員会教育次長(杉本敬一君) (登壇)こどもまつりに関します2問目のご質問の中で、子供の参加する権利が奪われておるというご質問がございました。このこどもまつりにつきましては、現実にことしも学校以外の場所で実施をされておるわけでございまして、学校の使用につきましては、昨年も不服申し立てが行われまして、市教委の裁決をいたしまして、この問題については一定整理がされたという認識をいたしておるところでございます。  なお、内規と条例との関係についてのご質問がございましたけれども、まず学校施設使用条例で目的外使用の大綱を定めまして、その第5条第4号を受けて、内規はその許可の判断基準を明らかにするために定めたものでございます。したがって、当然、内規は条例に基づいて定めたというものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(野上清一君) 向野憲一君。 ◆(向野憲一君) 最初のサービスコーナーの関係につきましては、まだまだ今後の推移とか見なければわからないようなんですが、旦椋神社敷地の一部分につきましては、これは寄附と違いますから、その点、ご理解願いたいと思うんです。  それから、こどもまつりのことについて、不服申し立てをして一定の整理がついたと、こういう認識をしておられますが、実際にこのような内規等をつくったところと、判断するところが同じであれば、当然、同じような結果になると思うんですけど、素人考えで申しますけれども、そういう中ではやっぱり一般の市民が本当に学校が安全だから学校を使わしてほしいと、こういうふうな希望があるのに、それで条例では貸さないかんようなんで、改めて内規をつくって貸さんと、これは時代の逆行だということで指摘しているわけなんですが、今日のいろんな状況を見ますと、障害者とかお年寄りとか子供たち、こうした弱者に対して、総合計画の基本計画の中で、本当に大切にしていかなあかんということは言われておるわけなんですけど、やることがなかなかそれと沿っていないと、自分みずからつくった計画をみずからが守っていく方向で、育てていく方向で市民の声を生かしていく。今後ともそういう方向で対処してほしいというふうに希望しまして、私の発言を終わりたいと思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野上清一君) 暫時休憩いたします。      午後0時08分 休憩      午後1時20分 再開 ○議長(野上清一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野上清一君) 日程第1、一般質問を継続いたします。  宮城日出年君。 ◆(宮城日出年君) (登壇)1991年6月議会の一般質問を行ってまいります。  本年2月の市議会の建設水道常任委員会におきまして「近鉄小倉駅東側整備にかかわる覚書について」との報告がなされました。これは昭和49年の8月22日付で、宇治市と三津富とで交わされました三津富小倉スーパーマーケット用地造成に関する協約書に基づき、それを受けたものとして覚書を締結したものであると報告をされております。その主要点は、道路、公園、駅前広場等の都市計画決定を含んだ再開発事業を三津富主導で実施し、そのすべてが完了した時点で都市計画区域内の三津富所有地を市に寄附すると。宇治市は事業にあわせて用途指定の変更等を行うよう義務づけた内容であります。  まず第1に伺いたいのは、都市計画決定区域には市有地の公園も含まれております。ついては、市はこの再開発には権利者の1人として加わるのでしょうか。また、事業が実施されるときには市は財政面ではどの部分を負担し、どれほどの額となる見込みなのでしょうか。  さて次に、高度利用地区の指定を行うことが約束されております。これについては近隣商業地域から商業地域への変更により、高度無制限、容積率のみに400%の条件にするものであろうと思います。この容積率計算には、道路、公園、駅前広場等の地下利用面積、これの地下を利用する場合の面積は含まれておりません。これは再開発によってつくられる、いわゆる床面積、これを大幅にふやすことを保証するもの、すなわち三津富は寄附する土地に匹敵する床面積を得ることができるというふうになるのではないでしょうか。この内容を市は今回の覚書で保証するということになるのではないかと。こうなりますと、用途地域指定変更等の、これを審議決定する都市計画審議会への、いわば越権行為でというふうになるのではないかというふうに思うわけであります。市の考えをひとつ伺いたいと思います。  次に、この都市計画区域内に三津富が所有し、今回の協定で無償寄附を約束している土地3,562平方メートル、これは何重にも抵当に入っております。これを抹消するためには再開発でつくった床の権利を売らなければならないというふうになったとき、より多くの床面積の確保が必要となってまいります。しかも結果として今日時点で土地を入手するのとほぼ同じ効果を生むことになってまいります。昭和48年最初の協定に当たっては、三津富は土地を担保に入れているので、5年、長くて10年待ってほしい。三津富の営業活動などによりまして、抵当を外して宇治市に寄附をすると、こういう話であったと聞いております。ところがその後、抵当の抹消どころか、担保額をふやしている。しかもそれが槇島町清水に土地を入手した時期とほぼ一致をしているのであります。このように見てくるとき、三津富主導の再開発事業で駅前広場等の都市計画施設が確保できると喜び、用途指定変更等、法と行政面での協力で済むと思っていたら、三津富の練金術に利用されることになるのと違いましょうか。市の判断を聞かせていただきたいと思います。  次に西側について、特に駅周辺の整備とまちづくり、並びに道路整備に焦点を絞って伺っていきたいと思います。  総合計画、あるいは商業近代化計画などこれらのすべてにおいて、小倉駅西側の地域は住環境の改善と駅周辺の整備が中心的課題であると指摘をされております。住環境のうち、治水についてはまだ解決すべき点もありますが、井川の改修、下段排水の都市化対応などは取り組み出されており、いわばレールに乗ったものをあとはスピードを速めることといえるまでになってきております。公共下水道の建設ももっとピッチを上げることが課題でありましょう。残された問題点として、地域内の幹線道路の建設、駅前広場の設置、駅周辺道路の拡幅整備、駐車・駐輪場の対策、近鉄による東西分断の解消などが常に言われております。各種の計画等では問題点、方向づけ、課題などとして示されていながら、そのまま置かれている状態であります。問題は市当局の取り組みは常に受け身であり、主導性がないことに尽きると思います。民間の取り組みを計画や提言に沿って誘導していくと、今日までも再々述べておられるわけでありますが、仕事は進んでまいりません。道路ひとつを見てみましても、水路の上を歩道にするぐらいで、あとは開発協力によるものであります。先般来の山音道の、いわゆる突出部3カ所を解消したのが唯一買収による施工ではないかと思うわけであります。  いま大切なことは、宇治市の計画をはっきりと示し、それを都市計画決定などによりみずからの義務づけをすることではないかと思います。そして、実施の順序と時期を明確にすることでしょう。これを示してこそ、民間施設の誘導が可能になるのと違うでしょうか。ここで特に私が順序を示すことを求めておりますのは、例えば、近鉄の東西を連絡することだけが先行し、西側の道路整備や駅前広場がつくられないとき、東側へ吸収するだけになってまいります。西側の整備と発展にマイナス要因ともなりかねない問題を持つわけであります。市長が今議会で示された高架化はこれらを含めての施策ともなりますので、早急な検討、具体化を求め、その方策を示していただきたいと思う次第であります。  さて、今回の一般質問に当たっては、市と三津富との今回の覚書について、その全文を資料として求めたのでありますが、私のところへ与えられておりません。なぜなのか、聞かせていただきたいと存じます。  次の質問に移ってまいります。  各種の開発に当たっては、指導要綱に基づき事前協議を行い、一致したものを市と業者の間で協定に締結いたしております。ところが、これが守られないとき、どのように対処をされるのでしょうか。具体的な例を二、三示したいと思います。  西宇治高校の正門の西側にミニスーパーがあります。最初はスーパートヨカワとして昭和60年に申請、建築、開店がなされております。経営者が次々とかわり、現在3代目であろうかと承知しておりますが、当初の自転車置き場は囲い込んで店舗になり、経営者の自動車置き場は資材置き場と搬入口になり、くみ取りの便所が無届けで浄化槽に変わり、客用駐車場は半分になっております。しかも、この駐車場はある一定時期、全く別のことに占用されたこともあります。  またこれは別の地域でありますが、あるマンション建設に当たって駐車場は借地で確保したと届けがなされ、完成した途端に解約され、駐車場のないマンションとなった例もあります。以前、小倉に天王レジデンスというのがあり、都市計画道路建設に伴い撤去がされました。都市計画道路敷地に面してその残地にホワイトレジデンスという店舗付マンションが今春に完成をいたしております。市の開発指導では、16台分の駐車場確保が約束をされ、うち4台は同敷地内に、4台は1階部分の真ん中、ちょうど店舗に挟まれる形で確保、あと8台分は至近の借地にと届けられております。ところが、現在確保されておりますのは敷地内の4台、すなわち市道小倉西山一ノ坪線に面した分のみであります。特に1階部分の4台分スペースは最初から貸し店舗としてつくられております。  このほかにも建築確認だけのものを見ますならば、1階をガレージとして取り組み、完成後一、二年のうちには店舗につくりかえていってるというふうなのもたくさんありますが、今回は特に市と協定を結んだものに絞って伺いたいと思います。このような、いわば協定違反あるいは初めからの協定無視、これにはどのように対処され、守らせていくのか、また建物と同一敷地でない、特に借地の駐車場の保全の保障はどうされるのか、伺いたいと思います。  最後に国民健康保険について伺います。  ご承知のように、昨年度は単年度で1億8,000万円の黒字を生み、累積赤字をなくしてなお1億6,000万円の繰越金が見込まれております。その主な要因は、加入者の保険料負担によるものでしょう。一般財政からの繰り入れもありましたが、これは政府の負担分が切り下げられ、保険料が次々と引き上げられたもとでは自治体として当然といえる措置であります。加入者の負担する保険料は再々指摘をいたしておりますように、限度を超える負担となってかぶせられております。ついては、本年度の保険料をこの際思い切って引き下げることを提案し、求めたいと思います。  すなわち、昨年と同様の一般会計繰り入れが図られておりますから、昨年同様の全般的な取り組みがされるだけでも加入所帯平均で1万円の引き下げができるわけであります。我が党議員団はかねてより市財政の負担で2万円引き下げることを求めております。これはその気にさえなればやれることですから、市長の決断を求めたいと思います。  さらにこの際、給付内容の改善、向上を図るよう求めたいと思います。出ずるを制するのは市が常に宣伝しているレセプト点検等もあるかもしれませんが、本筋は加入者が真に健康な日々を過ごす、医療を受ける必要が減少することであります。これは教育、福祉、まちづくり、環境、食品などなどすべての分野で日常的に進めるものですが、国保面での給付改善からも図ることができてまいります。例えば、乳幼児期の体づくりは少年、青年期はもとより一生の健康に大きくかかわってまいります。乳児、いわば0歳から1歳、2歳児の医療費を無料にして、早期治療や障害の発見で後々の健康な体づくりに資することは、ボディーブローのように長期にわたる効果を発揮するものでしょう。乳児医療費は大変低額であります。母親からの免疫を受け継ぎ、薬もほんの少量で済み、往診が余り必要とならない、歯科治療は不要などの特質を持っておりますから、黒字分の利息分も要らずに2歳までの無料化ができると思うわけであります。実施した場合の必要額を示していただくこととともに、実施する決意を求めて質問といたしたいと思います。 ○議長(野上清一君) 池本市長。 ◎市長(池本正夫君) (登壇)お答えを申し上げてまいりたいと思います。  小倉駅周辺整備にかかわる問題につきましてお答えをいたします。  各項目ごとにお答えをする前に、小倉駅周辺整備についての基本的な考え方についてでございまするが、議員ご案内のように昭和49年からの懸案事項でございました駅東側の都市計画施設用地の無償寄附にかかわります課題も、再開発事業に取り組む中で解決を図ることで、今年2月に建設水道常任委員会で報告を申し上げたところでもございます。したがいまして、再開発事業を進めるに当たりまして、公共施設や土地利用計画等、市といたしましての基本的な考え方を整理をすることで考えております。一方、当地域は鉄道で分断をされる駅の東西を結ぶための道路、通路の関係、駐車場駐輪場、駅前広場などの整備を要する公共施設がございます。市といたしましては、1日目の山本議員さんのご質問にもお答えを申し上げましたように、今年度実施をいたしまする近鉄小倉駅周辺地区整備基本計画策定調査の中で、東西の公共施設の整合、及び周辺土地利用の基本的な考え方を策定をしてまいりたいと、このように考えております。  ご質問の各項目についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。  まず、再開発事業と市のかかわりでございまするが、再開発につきましては、施工区域内の関係権利者で組織をされる組合による事業の実施を考えております。都市再開発法では宅地の所有者及び借地権者が組合員となり、事業推進者となります。ご質問の公園は、公共施設でございまするので宅地とはならない関係上、組合員ではなく、公共施設管理者としての立場から事業にかかわることになりますし、一方で、再開発法で中で組合に対し、行政庁として指導、協力をする立場となっており、公共・公益性の高い事業でもございまするので、円滑な事業推進が図れるように努めてまいりたいと考えております。  また財政支援については、制度上不特定多数の利用が考えられまする道路や駅前広場等の公共施設について、公共施設管理者が負担することになりますし、なお、寄附部分の用地費は除かれます。また、再開発建築物につきましては、通路などの共同施設部分について一定の割合で市が補助をすることもできることにもなっております。これらの具体的な負担につきましては、今後の計画等作成する中で検討をいたしてまいりたいと考えております。  次に、用途地域についてでございまするが、小倉駅周辺地域は商業拠点としてふさわしい土地利用を図る地区として総合計画にも定めており、その具体的な考え方を守ってまいりたいと考えてもおります。また、都市再開発法では再開発事業の実施にかかわりまする要件として高度利用地区の指定が不可欠となっております。今後、これらの基本的認識にたちながら、関係機関と協議を行いつつ、具体的な区域や、その内容について検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。  次に、三津富と事業のかかわりでございまするが、先に申し上げましたように、当該事業は組合による実施を考えております。株式会社三津富は駅前地区における土地所有者でありますし、事業実施時には組合員となりまして、他の組合員との共同・協力体制の中で、積極的な取り組みも望んでおるところでございます。  なお、事業に伴いまする地域・地区等の考え方につきましては、先にお答えを申し上げましたとおりでございます。  次に、駅西とのかかわりについてのご質問でございまするが、先にご説明を申し上げましたように、今年度の調査の中で、東西の整合性につきましても検討をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解を賜りたいと存じます。  次に、三津富との覚書についてお答えを申し上げます。  昭和49年8月に締結をされました三津富小倉スーパーマーケット用地造成に関する覚書に基づきまして、三津富が所有する近鉄小倉駅前都市計画施行用地の本市への寄附問題について、条件整理をするために、平成3年1月21日に覚書の締結をいたしたものでありまして、締結内容につきましては、平成3年2月19日に建設水道常任委員会におきまして、その報告をさせていただいて、種々ご論議をいただく中で、ご理解を賜ったものでございます。きょうまでの議会報告、建設水道常任委員会にも原本の写しを提出をしておらない経緯もございまするので、その点ご理解を賜りたいと思います。  他のご質問等につきましては、それぞれまた係のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。  以上。 ○議長(野上清一君) 安井都市整備部長。 ◎都市整備部長(安井宏君) (登壇)事業所開発についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。  本市内における事業所開発については、関係法令に基づくもののほか、開発区域の面積300平米以上の開発は、本市の事業所開発等に関する指導要綱を適用して、事業の施行に伴い、必要となる諸問題に対応するため、事業者と協議の上、覚書を締結して、これを遵守されるよう地元調整を含めて行政指導しているところであります。ご質問のその後における事業者の異動や、事業所の一部変更などについては事業者の届け出、もしくは地域周辺部からの連絡等によりまして変更に伴う問題点の行政指導を行っております。また必要な場合には変更覚書を締結して対処しているのが現状であります。しかしながら、軽微な届け出がない限り、不明な面があって問題が発生してからの対応となっている場合も見受けられますが、その場合にあっても即現地調査を行い、事業者と折衝して問題解決に向けた努力をいたしております。このようなことから事業者が覚書等の履行を遵守するよう、その対策として事業計画変更の把握をするため、建築確認の変更届の再点検並びに変更に伴う地元調整についても事業者による結果報告のほかに地元自治会等、これの確認をして行政判断をするよう、適正な行政指導に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。  それから、次に建物の敷地外における借地の駐車場の保全の保障についてのご質問にお答え申し上げます。  事業所開発の申請敷地外の借地等による駐車場の保全につきましては、事業者と締結する覚書の中に掲載するとともに、土地所有者との借地契約書、もしくは駐車台数引受所の契約書等の提出を求めておりまして、これらの契約書を裏づけとして事前協議を利用しているものであります。今後とも事業所開発等における駐車・駐輪場の確保については、さらに厳しく対処してまいりたいと考えております。後日においての覚書の不履行が判明した場合には再度事業者の良識を促す中で、駐車・駐輪場確保の徹底を図るよう行政指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野上清一君) 吉川生活環境部長。 ◎生活環境部長(吉川博義君) (登壇)宮城議員さんの国保料の引き下げ等につきましてのご質問にお答え申し上げます。  本市の国保事業は、地域の医療保険として市民の命と健康を守る上で大きな役割を果たしてきたところでございますが、入院医療費の増高や国保制度自体の脆弱性等によりまして、その運営はまことに厳しいものがございます。こうした状況の中で、昭和56年度より累積赤字を抱えるに至った次第でございますが、一時は4億円を超えていた累積赤字も行政、議会、市民一体となった財政健全化努力や国保安定化計画に基づく累積赤字解消計画の実施等により、平成2年度末においては、10年ぶりに累積で黒字となり、一定健全運営の展望が開けてまいりましたところでございます。平成2年度末決算見込みにおきましては、単年度で約1億8,000万円、累積で約1億6,000万円の黒字となる見込みでございます。これは年度当初に平均3.5%の保険料率の改定を行ったこと、累積赤字解消のための特別枠の繰り入れ5,000万円を処置したこと、医療費適正化対策を積極的に推進したこと、これらを評価して国より1億7,000万円の特別調整交付金が交付されたことなどによるものでございます。このことは、国からの特別枠の補助金一般会計からの特別枠の繰入金がなければたちまち単年度で赤字が生じるといえるわけでございます。加えて最近の医療費の動向は相変わらず厳しいものがございます。国保財政健全化のため、引き続いて努力してまいる所存でございます。国の国庫制度改革に伴う宇治市国保財政への影響につきましては、以前にも議会におきましてお答えいたしておりますように、その後の老健加入者案分率100%化や国の特別交付金の交付処置等により解消されたと考えております。今後とも医療保険制度全般にわたる抜本的な制度改革については、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。  さて、保険料の値下げの問題でございますけれども、国保制度は相互扶助共済制度であり、その運営につきましては、会計独立の原則が適用されてしかるべきでございます。給付に見合う財源は、国庫金等の特定財源を除き、保険料として確保すべきでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、昭和63年度よりルール化をいたしまして、それに基づき処置しております。単に一般会計に余裕があるというような理由で安易な繰り入れは慎重にせねばならないと考えております。一般会計からの繰入金の増額による保険料の値下げはそのことによって従来から得ていた特別枠の国庫金の導入も難しくなり、やっと明るい展望が持てるようになった国保財政が再び窮地に立たされることになるわけでございます。したがいまして、一般会計からの繰入金増額による保険料の引き下げは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、累積赤字解消後の給付の改善や健康づくりの事業への増額の問題でございますけども、従来からその充実につきましては努力をしており、特に健康づくりの問題については、国からヘルスパイオニアタウン事業の指定を受けながら、いろいろな健康づくり事業に力を入れてまいりました。今後とも人間ドックの充実を含め、保健施設事業につきまして強化をしてまいりたいと考えております。  なお、乳児医療の無料化についてのご提案でございますが、実施した場合の必要額は、国保被保険者0歳から2歳の1年間の自己負担相当額を平成2年度医療費白書より推計いたしますと、およそ900万円ぐらいと考えられます。ご指摘のように、乳幼児医療の充実は健やかな子供を育てていくという観点から重要な問題でございますが、現在、その医療は確保されていると考えております。したがいまして、国保といたしましては無料化の考えはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(野上清一君) 宮城日出年君。 ◆(宮城日出年君) まず三津富との覚書に代表されております東側の再開発事業の方向づけ、これに関係して幾つか確認をしておきたいと思いますが、私が申しました中での地下利用については全くお答えがなかったわけですけれども、いずれに通路と、いわゆる東西の通路というんですか、行き来という意味での地下利用を別に否定しているものではないわけです。売り場面積という形で道路とか駅前広場とか公園とか、こういう用地の下が使われることになるのかどうかと。そうなりますと、これは公共用地への寄附の条件つきというふうにもなりかねませんので、この辺についてのひとつ市の考えをはっきりしといていただきたいというように思います。  それから、ひとつここで確認をしておきたいと思いますのは、いわゆる高度地区の指定になりまして、そうなりますといわゆる容積率の400%だけが一つの規制する枠ということになってまいりますが、寄附をする予定と、事業の完了時までに寄附をするということになっておりますと、この土地、いわゆる道路や駅前広場ですね、この分を高度、いわゆる容積率を計算するときの基礎面積に入らないと私は承知してるわけですが、その理解でいいのか。これが基礎面積の計算に入るということになりますと、相当膨大な床面積の違いが出てくるわけであります。この辺はひとつ確認をしておきたいというふうに思います。  それから、先ほど申しました地下の利用についての考え方がどうかという点は、1問目で私申しました寄附すべき土地という、寄附する土地ということで約束されてるけれども、それが担保に入ったりどうこう、ぺイをしていくための手段と、こういうことが再開発ではかかわってまいる関係になろうかと思うんです。これについての市の考え方は、どういう指導方向でされるのかということが示されておりませんので、これをペイするだけの販売床面積というものを持とうと思えば膨大な床面積ということにもなってまいるわけですから、市の基本的な考え方向はひとつ示していただきたいというように思うわけであります。  それから資料要求についての、この協定書そのものについてのですね、何か建設水道常任委員会で報告したときに、簡単に言えばそのときにくれという声がなかったのをいまさらそれを差し置いて出しにくいと、こういう内容かとこう思うわけですが、私は目的をはっきり一般質問としてこれを求めたわけであります。これでなりますと、次回建設水道常任委員会はあすですか、あさってですか、いうことになってまいりますと、一般質問には間に合わないと。この本会議場でいまさら議長さんを通して「議長さん、ひとつこれを市のほうに求めてくれ」と、こういうことでいたしましたとしても、質問まさか中断して資料検討させてもらいますというわけにもいかないということになってくるわけであります。やはりこれは議員の委員会の所属であるとかないとか、いろんなことを抜きにいたしまして、本会議で問題をやはりただしてまいります上での一般質問というのは、議員個々のやはり一つの大きないわば権利としてこれは保障されていかなきゃならない。そういう建前からは、これはやはり当然こういう資料が提出されるべきであろうというように思うわけであります。ついては、この点はこのような扱いが今後2度とないようにひとつきちっと一般質問にかかわる資料ということになれば、今日までの審議とかそういうことにかかわることなく、提出をされることを厳しく求めておきたいというように思います。  西側の問題を含めての関係であります。私は今議会での一般質問で既に行われております質問並びに答弁についての重複は極力避けたつもりであるわけです。というのは、私もそのときの答弁聞いております。いわゆる宇治市の整備計画、これの策定を今回するんだと、駅周辺整備確定調査、これに基づいてひとつ考えていきたいと、こういうことであります。これが似たような答弁がいままでからも、例えば商業調査の後にはとか、あるいは総合計画の中でのとか、こういうことが再々いままで言われてきてるわけです。これだけですと、同じ答えになってまたまたいつ手がつくのかわからないと、こういうことにもなりかねませんので、こういうのがそれじゃ聞きますが、今年度にこの周辺整備確定調査ということが出ましたときには宇治市がその中に率先して単独ででも、独自ででもこの部分はやるんだというのを、この策定が出ました直後、示されるおつもりなんでしょうか。それともいままでと同じようにこれを基本にして民間の誘導も含めて、市の取り組みも含めてというような時期も分担も決まらない格好で推移を見守るということになるんでしょうか。私は宇治市がこの部分は独自ででもやっていきますというものを、まずはっきりさせていくことが必要じゃないかという観点に絞ってこれを聞いたつもりなんです。その点がひとつこの調査の結果が出た時点ではどうするという市の対応について聞かせていただきたいというように思います。  それから、開発指導にかかわる関係といたしまして、答弁を聞いておりますと、例えばいろいろと言っていただいて、それが一つずつがどうなってるのかというふうになってまいりますと、これはかなり抜けてるものが、やり切れてないものが多いんじゃないかなと、率直に思うわけであります。例えば地域周辺の変更に当たっても、それを地元調整をやってもらうとか、あるいは借地の分については契約書をきちっと出してもらって確認をしていくとか、あるいは発生後の速やかな出向いて行っての指導とか、いうふうな形を言われているわけでありますが、なかなかそういうのができていないというのが実情じゃないかなというように思うわけです。ですから、単に駐車場として使用されることに同意しますという程度の文書がついているままで、最終的な開発協議が終わってしまったりとか、あるいは地元説明については、施工者側からのいたしましたということでそれが見過ごされてしまったりとか、あるいはもう建物も何もできてしまって、ミニスーパーなんかですと、開店の2日か3日前に地元説明をやるというような形になって、その場ではもうこれ決まったあれでチラシも入れて、開店させてもらわなんだら資金繰りから何からどうにもならんというけつまくり的な形での説明会で、これじゃ何を言うてもしようがないじゃないかというような格好の説明会になってしまったりとか、こういうふうな点がやはりそのまま見過ごされていく、あるいはそんなふうな事態になっていくというような点が、一つは職員が取り組んでいかれる体制としていま十分やっていけるだけの体制にあるのかどうかということを、現実私もうこの場でひとつひとつについて、それじゃこの場合に土地の借地契約の裏をとったんかどうかとか、借地契約ではなかったはずだとか、そんなことを一つずつここでは申しません。全体としてそういうことができていない点が余りにも多いという指摘の上に立って、体制の上でどうなんだという点に絞って答えを求めたいというように思うわけであります。  またもう一つは、いろいろ最初の計画と適当に変えられていくというようなときに、十分な地元調整、地元との整合、こういう点がきちっと説明会などやられておりますときには、いち早くこれが市のほうへ連絡が初めの説明と違ったものになってるぞと、あるいはそのこと自体を開発業者もやはり守らなきゃならないというきちっとした責務をより強く持つというような関係においては、非常にこの事前説明、事前の周辺の合意、こういう同意、こういうものが重要な役割をするというふうに思うわけです。ですから、この点はきちっとやっぱりやられていくことが大切じゃないか。その点がやはり十分にやられていないところで特にこういういわゆる開店と申しましょうか、終了後における身勝手な変更というのが起こりやすい、また現実起こっているという状況にあるんじゃないか。ついては、この事前の説明という点はきちっとやられてきたのか、またやっていくつもりなのか、この辺について伺いたいと思います。  次に国民健康保険の関係であります。  簡単に申しますといわゆる特別調整交付金、これが今後保証がはっきりしない中では財政がいつ危うくなるかわからんと、こういうお話であったように思うわけであります。しかしながら、この特別調整交付金というのは、政府自身が国民健康保険で持つ財政の負担、この割合を切り下げたときに、これを一定補うものとして設けられたのがこの特別調整交付金の制度であるというふうに承知をしているわけであります。ですから、その点ではこれが地方財政の努力であるとかどうとかというようなこととはかかわりなしに当然補てんされるべき財源であるというふうに思うわけであります。それが証拠に幾つもの市町村で既に国保料、あるいは国保税の引き下げがやられております。またやられてもなおかつこの特別調整交付金が億の単位できたと。だから、2年続いての引き下げをやったと、またやはりこの特別調整交付金が一定額きちっと保証されたと、3年続いて引き下げをやったというとこすらもあるわけです。ですから、これが不安定、これを私もつかんでおりますのは、例えば福島県のいわき市というのもあるわけであります。3年続けてあると思います。ですから、これを口実にして、黒字分を抱え込んでおこうというのは、逆説的にいえば部長が言われた相互扶助制度ということから見てもおかしいじゃないかと言わざるを得んことになってくるわけです。また、ましてや行政の担当の皆さんがこれを、社会保障制度なんですよ、これは。それを相互扶助のもんだというような格好で、みずからねじ曲げられるような態度ではもってのほかだというふうに思うんですよ、これはね。それはやはりひとつ社会保障制度の建前、またこの制度のいろんなそういう特別調整交付金の制度の本筋、こういう点を見失うことなく、また加入者の立場を一番代弁するのかどうかということも決意の中には含めて答弁をされるべきであろうというふうに指摘をしながら、これはやはり本筋の、本来のあり方から言うてけしからん答弁になってることを指摘するものであります。  なお乳児医療、医療白書のこれの元になった5月分の数字ということで見て900万円、一つの年齢で300万円ぐらいと。それで国保加入者における3割負担と、窓口でのね。この分が無料にしていけるというような中で、全く言を左右にして考えないというふうな形というのは、本当の意味での将来にわたる健康な体力をつくっていこうという取り組みをやはり軽視されている内容だと、これがやはり医療費が高くならないようにという取り組みのほんとの基本なんだといううちの一つとして、この程度のわずかな費用でやっていけるんだというふうに見るときに、これもやはりいろんな市町村でこういう0歳児あるいは1歳児、2歳児、これの無料化なんかもやられておる先例もたくさん現在生まれておりますときに、やはりこのような金額でやれるんならばやろうじゃないかというようなつもりになってもらえるということを求める。具体的に、ですから、この答弁としては3年連続引き下げてるというような例もある中で、先ほどの答弁ではおかしいという点で答弁されることがあるならば求めておきたいというように思います。  以上です。 ○議長(野上清一君) 石井助役。 ◎助役(石井常夫君) (登壇)小倉駅周辺の整備等についてお答えいたしてまいりたいと思います。  まず第1点目として、地下の利用についてのご質問があったわけでございますが、今日の社会情勢から見まして、地下利用を考えていかなければならないと考えております。そういう中で、寄附対象地は道路や駅前広場等の公共施設として利用するわけでございまして、これらの地下利用につきましては、駐車場とか駐輪場とかが適当というふうに、私は考えておりますが、今後計画を進めます中で、地下の利用についてはいろいろな関係法令もございますので、関係法令上に照らし合わせまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。  なお、売り場面積の問題につきまして容積率、いわゆる400%というふうな問題もございましたが、この容積率の計算につきましては、道路とか公共施設等は含まれませんので、いわゆる三津富さんがやるということになれば、三津富さんが将来ともお持ちになる建物を建てる土地についての容積率ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。  また、その質問の中で市としてはその覚書どおりに寄附をするためには売り場面積をどうこうしてとか、いろいろございましたが、そういうことは私のほうは考えておりません。私のほうといたしましては、覚書に書かれておりますとおりきちっとしてできた時点では私のほうは寄附を求めていくと、寄附をさせていくということが覚書でございますので、そのために三津富とどうこうするというような考えはございません。  それから、西側の開発についてでございますが、西側の開発につきましては、今回の調査の中で示してまいりたいというふうに考えておりますが、そういう形の中でその示した内容が地元のご理解が得られるならば都市計画法上の措置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その時点ではよろしく地元のご協力をお願いいたしたいというふうに考えております。  それから、資料の提出の問題についてございましたけれども、私のほうといたしましては、資料の提出につきましては、覚書というような一つの市として出した公文書でございますので、そういうものにつきましてはやはり委員会なり議会からの要請があればお出しするわけでございますが、議員個人の要請で出すべきものではないのではないかというふうに理解をいたしておりまして、今後ともこういうものにつきましては、やはり委員会なり議会からの資料要請に基づいて出してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(野上清一君) 中野助役。 ◎助役(中野眞爾君) (登壇)宮城議員さんの国保に関します問題につきましてお答えをいたします。  私は国保問題につきまして、かねてから三位一体の原則ということを言っているわけであります。そういった観点からご質問の趣旨に関しましてご説明申し上げたいと思います。これは先ほど部長が言いましたように、この制度は基本的に相互扶助制度でございます。したがって、原則としてその特別会計の中で収支のバランスを図っていくということが原則でございます。もちろんこれに関しましては、国のほうでもいろんな制度改正がございまして、国保の制度はそういう点からいたしますと充実をしていることは事実でございます。そうした中で保険者、つまり宇治市として努力、これはどういうことかと言いますと、例えば収納率を上げるとか、それからまた特別な措置について一般会計からの繰り入れを行うというふうなこと。それからまた、一番これは大きな眼目でありますけれども、医療費の適正化ということに関しましていろいろな努力を行う。例えばレセプトの点検強化、さらには医師会との話し合い、とりわけそういった問題が病院にありますと病院の先生方とお話をして、宇治市におけるそういった医療の適正化に努力する、こういった観点であります。  もう一つは被保険者として努力をしていただく、汗をかいていただく。つまり、先ほどの相互扶助制度を支える保険料をきちんと適正に払っていただくということ。さらにはそういった観点からいたしますと、国、府という中で、とりわけ厚生省のほうではこれに対する一つの援助というものの強化があるわけでございます。先ほどこういった調整交付金というのは一定のルールでされるべきである。また現にそういう引き下げを行った市町村がやっておるではないかと。だから、宇治市がやれないはずがないと、こういうご質問でございました。これに関しまして福島県のいわき市もそういうことで3年連続やっておるではないかと、こういうご質問があったわけでございますが、実はこの調整交付金の中には普通調整交付金というのと特別調整交付金と、こうあるわけです。普通調整交付金といいますのは、これは一定の規模なり、そういったルールに従いまして、公式に基づいていただく交付金であります。これに反しまして特別調整交付金といいますのは、最近厚生省のほうもそういった点では経営努力をする市町村に対してはかなりこういったことに対します傾斜配分というのがされてきておるわけであります。  私ども宇治市はいろんな点での経営努力、先ほど言いました三位一体のうちの保険者、被保険者、こういった点が精いっぱいの努力をやってまいりました。とりわけ、医療費の適正化ということに関しましては、これは全国発表の機会を得たり、いろんな点で宇治市の取り組みが喧伝されている中で、これは府下ではトップクラスのそういう特別の調整交付金、つまり傾斜配分のお金をいただいた、これはもう厳然たる事実でございます。ですから、10年ぶりに累積赤字も消して国保はきれいな体になったわけでありますけれども、こういった例えば1億7,000万というこういった特別調整交付金、特別にこれはいただいたわけでありますけれども、これが黒字が1億8,000万、ちょうど国からいただいたお金分が黒字になったと。つまり私どもがこういう経営努力を、また被保険者の方もこういう汗をかいていただかなければ、こういった金が出てこなかったと。そういう点からいたしますと、私はこの三位一体の原則、こういったものを取り入れて正しかった、このように考えているわけであります。  なお、じゃほかの市でそういうことをやれておるではないかということでございますけれども、ちょっとご説明申し上げますと、毎年、厚生省のほうから医療マップというのが出されます。これは北は北海道から南は鹿児島に至る各都道府県医療費の色分けがしてあるわけであります。東が低く西が高い、東低西高と言われております。最も東のほうでも北海道は突出して高いわけでありますが、例外もありますけれども、そうした中でいわき市の場合は、これは何といいましょうか、非常にそういった点では安定をしておると。特に医療費が宇治市と比べると格段な相違がございます。例をとりますと、老人医療費は宇治市は79万です、年間の。これに対しましていわき市は56万、つまり40%以上も宇治市が高い。つまり、宇治市のそういう特に老人医療というのはまだまだ突出しておる。こういった点からいたしますと、まだまだ宇治市はまだ改善されていないと。それに関しましていわき市のほうは毎年黒字を出しておりまして、そういう状態の中で6億数千万という、その基金も用意しておると。したがって、毎年度数億という黒字が出ておるという中での措置であります。もちろんこういったところでは、普通調整交付金は当然入りますけれども、特々といったものについては、余り期待してないということでございました。  また宇治市の場合は、まだまだ高医療村の指定からことしようやく解除されたとはいえ、いまのような構造改善というのはまだまだ是正をされていないわけであります。そういう点からいたしますと、10年ぶりに累積赤字が消えたからといって油断をしてはもとへ返るわけであります。ちょうど坂の上にボールがとまっておる状態でありまして、いま支えておるからいいものの、油断をすればまた下に転落をするという状況にあると、こう思うわけであります。  こういった点から私どもといたしましては、おっしゃるいますぐ直ちに好転したからといって、医療費を下げるというわけにはいかない。こういう点でひとつご理解いただきたいと思います。なお、おっしゃっておられましたいろいろな給付事業の給付一般につきましては、これは国保の運協、こういったところから私どものほういろんな意見を聞いて、改善を毎年やっておるわけでありまして、そうした中で種々検討をし、対応をしてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと存じます。 ○議長(野上清一君) 堀井都市整備部次長。 ◎都市整備部次長(堀井治樹君) (登壇)開発指導について2問目でご質問いただいておりますが、我々といたしましては、覚書の履行のない場合、地域からなり自治会から連絡がございましたら、即現地に赴きまして対応しているのが現状でございます。その中で体制どうかということでございますが、いま現時点では現体制で対応してまいりたいというふうに考えております。  それから、地元説明の件でございますけども、今後も事業者に対しましては地元説明はきっちりやるよう指導もいたしておりますし、現場では前もって事業内容の看板等を立てて、地域の皆さんにわかっていただくような方法も、これらもう議員さん十分ご存じだと思いますけれども、今後もそこらを含めまして地元説明等徹底するよう今後も指導してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野上清一君) 宮城日出年君。 ◆(宮城日出年君) まず東側の再開発の関係でありますが、昭和48年でしたか9年でしたか、最初の覚書ですね、昭和49年、この覚書のときが土地が担保に入ってるということを理由に、5年あるいは10年というふうに先送りをされたという問題があったわけですね。ですから、これまたそういうことのないようにということで聞いとるわけであります。しかしながら、そういう点では宇治市がかかわる問題ではないという立場で指導を貫いていくと、こういう答弁であったわけですから、ひとつその点をきっちりやっていただくようにというふうに求めておきたいというように思います。  なお、この地下利用についてはいわゆる直接の営業用の土地ということについては、今後十分検討したいと、こういうことになっておりますので、ひとついわば最初に指摘しておりますけれども、用地寄附の条件、おかしな先例というようなことにならないような、ひとつ十分な対応を求めておきたいというように思います。今後のひとつ推移にかかわっての報告をひとつお願いしておきたいというように思います。  それから、議会への資料の問題であります。  一見聞きますと、いかにも委員会でどうこうとか議会からあればどうこうとか、こうなっておりますが、現実に私一遍こういう質問をさせてもらうときには見させてもらっとこうと、こう思ったものについては手元へきてないわけですよ。私は議会事務局を通して一般質問の資料として、これ文書で要請をしてるわけであります。それ以上私としてはどう手を打つんだと、こうなってくるわけです。きょうの一般質問の日を迎えてしもとるわけです。ですから、この点は当然やはり1人1人の議員がこうして問題取り上げて質問していくという上での大切な問題として、ただこれは質問の本筋ではございませんので、ひとつこんな扱いを、市の対応では困るということの、現実がこうなんだと、何とか改善してもらわなどうにもならんじゃないかということを声を大きくして指摘して、ここでの論議はひとつ置いとこうというように思います。必要な資料が何もだから、この資料がいろんな問題で見せられないという扱いのものならば別ですよ。この判断はどうだという論議になるわけですから。見せることは別に構へんけど、こういうふうな手続なり、こういうふうな場で言うてもらわなんだらということで、結果、この場で間に合わないというような扱いになることについてのひとつ問題は今後にひとつ譲っていきたいというように思います。決して承知したものではないという点は、また不当な扱いという形になってしまうと、結果として、その点だけひとつ指摘しておきます。  西側の関係のちょっと確認だけしときます。  これはいわゆる整備計画ができ、そのことで地元との意見調整なんかもやった上で、これでいこうというものが定まった中では、直ちにそういうことになるのか、早い機会にということになるのか、宇治市も都市計画なんかの決定もやり、そうなると宇治市が受け持つ、独自ででもやっていくという分を明らかに示しますと、こういう答弁として聞いていいわけですね。そういうことならば、もう再度の答弁は結構でありますから、ひとつ駅周辺だけにとどまらず、あの人口集中する西小倉地域の地域内幹線道路という点についても、あわせて整備の計画が示されるよう求めておきたいというように思います。  それから開発指導の関係で申します。  私は人の体制が足ってるんですかという点では非常に苦しい答弁をされていたというふうに思います。現にやはり調べてみれば借地の駐車場は同意書だけだったと、契約書にはなっていないというものもあるでしょう、現実。あるいは町内会からもうその程度のもんなら説明会堪忍して、もうよろしいでというような返事があったらそのままそれをすっと右から左へ通っていってるという例もあるでしょう。そういう中でだと、これ市への通報も何もないと、あるいは適当にぱあっともう完成までの過程で変更が勝手にやられてるというようなことがまかり通りやすくなるということを指摘しているわけであります。その点指摘については今後しっかりやっていきますと、こう言わはるわけですが、体制の点で難しいのと違うんですか。例えば、そういう町内会できちっと、町内会なり地元での説明がやられたかどうかというのを町内会長さんまでつかまえて聞こうと思えば、それなりに時間も人手もとるわけでしょう。あるいは、この借地の契約はしっかりしてるんだろうかということになれば、地主さんのところへひとつ問い合わせるという仕事量がふえるわけでしょう。その辺で皆抜かってて、あとから慌ててももうどうにもならないというようになっていってると違うんですか。人の体制は十分なんですかということについては答えがなかったんです。今後このような手抜きはしませんと、こういうことだけで言わはると、えらい仕事量が煩雑になると、あるいはふえてしまうと、今日の事情の中でできかねるだろう、こういうふうにも思いながら、私はしかしながらこういう手抜きが起こらないようにしていくべきだという上に立って、人の体制について聞いてるわけであります。その点だけひとつもう一度求めておきたいというように思います。
     国保問題は、私が基本に立って指摘しているわけであります。一般の調整交付金が財政力に応じた交付がやられると。特別調整交付金は努力点によって左右されると、これが特別調整交付金の本来の設置されたときからの趣旨ですか。そうじゃないはずです。これは医療費の負担分を政府がみずから減らしたというときに地方からの要求もあって穴埋めはどうしてくれるんだという中で、大幅な額が設けられた制度であるというふうに思うわけです。やはり市の理事者ならば当然この基本に沿ってちゃんとせいという、もしも仮にこれが成績配分的なやり方がやられるとしたら、これはもってのほかなんだという立場でやっぱり努力をしていただく。これがこうなってるんだからしやあないという格好で、加入者に対して返されたんじゃ加入者が一番たまらんと。そういう点ではやはり保険料そのものが高過ぎるというのが、一番の根本にあるわけであります。非常に高額な負担になるというところに問題があるわけですから、その点の矛盾は承知をしながら答弁をしておられるんじゃないかというように思うだけに、それでは議会でこうして論議をしていく答弁として不十分じゃないかという点は指摘しておきたいというように思うわけです。  というのも、助役自身がいますぐ保険料を引き下げるというわけにはいかないのでと、こういう答弁を中でおっしゃった。ということは、こういうふうな調子で特々もちゃんと前年と変わらん程度にとれるという見通しがついたならばとか、あるいはそのほかどんな見通しがあるのか知りませんけれども、もう少し何年間かというふうなことがあるのか、何があるのか知りませんけれども、いますぐにとはいかないと、こうおっしゃったというのは今後のやはり論議の対象になっていくと、また施策の対象になり得るものとして、ひとつ受けとめておきたいというように思うわけであります。  また乳児の医療についても同じ趣旨での答弁がされてたと、今後検討したいと、それは確かにいわき市の例として何億出した、何億積み立ててるというように、いかにも金持ちならばできると言わんばかりの言い方をされてるわけですから、いろいろ先ほど来私が指摘しましたような矛盾、本来加入者に返すべきではない事情をかぶせているということを承知の上での答弁だというふうにしたいと。ただ1点あれしときますけれども、いわき市の例で申しましても、これは特々で予定をしていなかったという場合かもしれませんけれども、予定以上に配分があったということも値下げをしていった一つの事情と。普通調整交付金は、これはもう計算の中に入ってると、特々が計算外と。計算外のものがやはり入ってきたと、こういうことで引き下げがやられてるという点は、助役の答弁の中での事実関係としてひとつ指摘しておきたいというように思います。  以上。 ○議長(野上清一君) 石井助役。 ◎助役(石井常夫君) (登壇)宮城議員さんの3問目のご質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず、小倉駅周辺の問題で西側の開発の問題でございますが、今回の調査の中で、住民の理解が得られるならば諸手続を進めてまいりたいという形でお答えしたわけでございまして、西小倉全体の都市計画まで進めるかどうか、今回の調査の範囲の問題がございますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、事業所の開発等について指導要綱に基づく協定を守っていない業者があるということにつきましては、今後十分そういう点について開発指導課を中心にして積極的にやらせてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、そのために人員が必要かどうかというような問題まで触れておられますが、その点も含めまして検討させたいと考えます。 ○議長(野上清一君) 答えられますか。特に答弁を求めるような内容ではなかったと思いますけれども。一応聞かせていただきます。      (執行部が、「答弁はない」という意思表示をする)  以上で一般質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第49号から議案第54号まで ○議長(野上清一君) 次に日程第2、議案第49号から議案第54号までの6議案を一括して議題といたします。 ○議長(野上清一君) 提案理由の説明を求めます。池本市長。 ◎市長(池本正夫君) (登壇)ただいま議題となりました議案第49号から議案第54号までの6議案につきましてご説明を申し上げます。  議案第49号から議案第54号までの6議案は、いずれも公共下水道事業にかかわる契約案件でございます。議案第49号及び第50号は、宇治市公共下水道(東宇治処理区)で、第49号は東宇治2号関連面整備(東中)管渠建設工事、第50号は東宇治4号関連面整備(大瀬戸)管渠建設工事、続く議案第51号から53号は、宇治市公共下水道(洛南処理区)で、51号は小倉1号関連面整備(堀池)管渠建設工事、52号は小倉1号関連面整備(蓮池)管渠建設工事、53号は砂田1号関連面整備(遊田)管渠建設工事で、いずれも入札等の手続が完了いたしましたので、工事請負契約を締結するため、議決を求めるものでございます。  最後の議案第54号は、宇治市公共下水道(洛南処理区)槇島1号汚水幹線管渠建設工事について、工事委託に関する基本協定を日本下水道事業団と締結をしようとするものでございます。  以上6議案一括してご説明を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご可決をいただきまするようお願いを申し上げます。  以上。 ○議長(野上清一君) これより質疑に入ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  ほかに質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(野上清一君) ただいま議題となっております議案第49号から議案第54号までの6議案は、お手元に配付いたしております議案付託表(第2号)のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長(野上清一君) お諮りいたします。  この際、日程に追加し、意見書案第10号「長崎県雲仙普賢岳火山活動による被害の救済に関する意見書」を直ちに議題といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。  よって、この際意見書案第10号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ○議長(野上清一君)  これより意見書案第10号を議題といたします。  お諮りいたします。  本意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。  よって、本意見書案については提案理由の説明を省略することに決しました。 ○議長(野上清一君) これより質疑に入ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  ほかに質疑はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて質疑を終結いたします。 ○議長(野上清一君) お諮りいたします。  本意見書案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。  よって、本意見書案については委員会付託を省略することに決しました。 ○議長(野上清一君) これより討論に入ります。      (「なし」と呼ぶ者あり)  ほかに討論はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり)  これにて討論を終結いたします。 ○議長(野上清一君) これより意見書案第10号を採決いたします。  本意見書案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。  よって、意見書案第10号は原案のとおり可決されました。  本意見書の取り扱いは議長にご一任願います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(野上清一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  次回は6月27日午前10時より会議を開きますので、ご参集願います。      午後2時38分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 宇治市議会議長   野上清一                 宇治市議会副議長  川口信博                 宇治市議会議員   池内光宏                 宇治市議会議員   山本 正 ...