舞鶴市議会 > 2022-12-26 >
12月26日-05号

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  1. 舞鶴市議会 2022-12-26
    12月26日-05号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会---------------------------------------          令和元年舞鶴市議会12月定例会会議録(5)             令和元年12月26日(木曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   建設部長       矢谷明也     消防長        森川芳博   市民病院管理部長   入江秀人     上下水道部長     池田秀男   教育振興部長     濱野 滋     教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     臨時職員       森田由衣      -----------------------------     午前10時33分 開議 ○議長(上羽和幸) ただいまから、令和元年舞鶴市議会12月定例会を再開し、これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 意第2号及び意第3号 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。 日程第1、意第2号及び意第3号の2件を一括議題といたします。 意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)及び意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)の提出者から、提案理由の説明を求めます。 鯛 慶一議員。     〔鯛 慶一議員 登壇〕(拍手) ◆鯛慶一議員 それでは、案文の朗読により説明にかえさせていただきます。 まず、意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書。 コミュニケーションにおいて重要な役割を果たす聴覚機能を低下させる難聴は、出生後においてもさまざまな要因により発生し、日常生活や社会生活において、さまざまな困難をもたらします。また、先天性難聴は、早期発見と適切な治療、療育がなされなければ、学習障害や発達障害をあわせ持つおそれもあります。さらに、75歳以上の高齢者の約7割が加齢性難聴になるとの研究報告もあり、国が策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)においても、難聴は認知症危険因子となる旨の指摘がなされております。 現在、国では、高度難聴者(70デシベル以上・身体障害者手帳6級以上)に対して、補装具制度により補聴器の購入に必要な費用の補助を行っておりますが、軽・中等度難聴者(30デシベル以上70デシベル未満)は補助対象外となっております。 このような状況の中、府内及び府外の一部自治体においては、補装具制度の対象とならない、主に18歳以下の軽度・中等度難聴児に対して、言語の習得を支援するため、補助制度を設けています。 しかしながら、コミュニケーションの重要な役割を担う聴覚機能の維持が、人々の健全な社会生活、認知症や鬱病、運動機能の低下等のリスクの軽減、さらには将来的な医療費及び介護費の増大リスクの軽減に寄与することに鑑みれば、国を挙げて、難聴児(者)に対する支援策を充実させることが必要であります。 よって、国におかれては、補装具制度の対象とならない難聴児(者)の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を構築するよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 続きまして、意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書。 人工内耳は、手術によって耳の奥に埋め込む体内機(インプラント)と音をマイクで拾って耳内の受信装置に送る体外機(スピーチプロセッサ)からなっており、補聴器では十分な装用効果が得られない重度の聴覚障害児(者)の唯一の聴覚獲得法です。人工内耳の装用により、難聴の乳幼児にとっては、健聴児と同様の言語発達学力向上への寄与が、加齢性難聴の高齢者にとっては、認知症、鬱病及び運動機能低下のリスクの軽減とともに、将来的な医療費及び介護費増大リスクの軽減への寄与が見込まれます。 現在、補聴器及び離れた場所からの音声を補聴する人工内耳用FM送受信機(補助用具)の購入、買換え及び修理については補装具費支給制度の対象となり、費用の9割相当額が原則公費から支給されますが、人工内耳の体内機及び体外機については、支給対象となっていません。人工内耳は、初回の手術に要する費用等については医療保険が適用されますが、保証期間経過後の修理等の維持管理、更新に要する費用については全額自己負担となっており、装用児(者)の大きな経済負担となっています。人工内耳手術は早期に行うほど効果があることから、今後ますます人工内耳装用児(者)が増えていくと予想されます。 よって、国におかれては、保証期間を超えた場合の人工内耳用音声信号処理装置の買換え、機器の修理、消耗品などについて医療保険を適用するよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提案説明は、以上であります。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、田村優樹議員に発言を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 私は、意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)及び意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)に対し、賛成の立場で討論をいたします。 まず、意第2号でありますが、この意見書は、補装具制度の対象とならない難聴児(者)の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を構築するよう強く要望するものです。 難聴は、日常生活や仕事の支障となるばかりでなく、近年では、難聴が健康に及ぼすさまざまな影響が知られるようになり、こうした中で、早目に補聴器を使って難聴に対処することの有用性が注目され始め、軽度難聴児の場合では、成長過程の早い段階で補聴器を装着しないと語彙力やコミュニケーション能力発達に支障を来すケースがあることから、難聴とわかれば、すぐにでも補聴器を装着できる環境を整える必要があると言われます。 しかしながら、補聴器は、高度な技術が集積された精密電子機器で、国が定める技術基準に適合した医療機器であり、装用者本人の聴力に合わせて調整を行い、装用開始後もたびたびの再調整を行う必要があるため、補聴器はある程度高額にならざるを得ず、誰もが簡単に装用できない問題があります。また、補聴器購入の公的助成を受けるには、身体障害者に認定され、障害手帳を交付された方に限られる点がありますが、手帳に示される聴覚障害等級が軽度の場合、公的助成の対象とならないことが多く、聞こえにくいなど聞こえに問題がある程度では補聴器購入費の支給を受けることができないことも問題として挙げられます。 こうしたことから、実際に補聴器の価格は、それなりの投資が必要とわかると、そのために補聴器使用することをためらってしまう方が多く、必要な福祉サービスを受けられないでいる方々の救済措置が大きな課題となっていることや、日本は聴覚障害の認定基準福祉先進国と比べて非常に厳しいことからも、聴覚障害認定基準の緩和や障害者手帳を持たない難聴者などに対しても、必要に応じて提供できる、より柔軟な福祉サービスシステムの構築が非常に大切であると言われていることを考慮しますと、意第2号の意見書(案)は、こうした問題を解決に導くものであり、支持すべきものと考えますことから、賛成いたします。 次に、意第3号についてでありますが、人が最も人間らしい能力として持つ言葉や思考力という点から見て、聴覚の役割は想像以上に大きいと言われていますが、人工内耳手術は、補聴器では十分な装用効果が得られない重度の聴覚障害児(者)の唯一の聴覚獲得法であり、今後の人工内耳手術の発展、進歩が期待されています。人工内耳手術は、こうした期待がありながら、今の国の制度では、初回の手術に要する費用等については医療保険が適用されるのに、手術後の保証期間経過後の修理等の維持管理、更新に要する費用は全額自己負担であるという実に厳しい問題が装用児(者)の声、支援者の声として上がっている、そのようにこの意見書を理解しております。 そして、先ほども申し上げましたが、大きな経済負担は、重度の聴覚障害児(者)にとって大問題であり、経済的理由から音声を補聴することを諦めざるを得ないといった選択肢を迫られる状況が多々あることは、谷間や空白の生じる支援のあり方が存在することを意味しており、放置できない社会問題として捉えなければなりません。 国においては、日常生活や社会生活を総合的に支援するための新たな障害保険福祉施策を講ずる構えができつつある中で、障害者制度改革推進会議では、保険適用の見直しが課題とされています。そうしたタイミングを逃すことなく、地方からも人工内耳用音声信号処理装置の維持管理に必要な費用が保険適用されるよう国に意見書を提出することは、支援を求める聴覚障害児(者)の切なる思い、声を届けることに等しく、大変意義のあることだと考えます。 よって、意第3号についても賛同することを申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(上羽和幸) 次に、小西洋議員に発言を許します。 小西洋議員。     〔小西洋議員 登壇〕(拍手) ◆小西洋議員 日本共産党議員団の小西洋一です。 会派代表いたしまして、ただいま上程されました意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)に対する賛成意見を述べます。 本年8月に、市議会主催でわがまちトークが開催されました。福祉健康常任委員会では、障害者支援についてのテーマで、障害をお持ちの方や援助者の皆さんから、積極的な意見や要望がたくさん出されました。その中でも、聴覚障害者の支援について、切実な課題が明らかになりました。難聴などの聴覚の障害は、加齢によるものを初め、先天的な聴覚障害や事故、ストレス等による突発性難聴など、いつ、誰にあらわれてもおかしくない機能障害です。 現在国では、高度難聴者(70デシベル以上・身体障害者手帳6級以上)に対して、補聴器購入への補助を行っていますが、軽度・中等度の難聴者は対象となっていません。全国の幾つかの自治体では、住民の切実な要望に応えて補助対象の年齢制限を引き下げたり、18歳までの軽度・中等度難聴者に対して補助制度を設けたりするなど、独自の努力をされています。補装具制度の対象とならない難聴児、難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度の構築が早急に求められます。 本市においても、国に対し制度設計を強く要望すると同時に、独自の補助制度を設けるべきであることをつけ加えて、賛成意見といたします。 次に、意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)についてですが、本年12月19日付佐賀県佐賀新聞に、次のような記事が掲載されました。伊万里市に在住の山口 学さん(49歳)と眞丘さん(38歳)の長女友花さんは、8歳のころ、おたふくかぜの合併症で左耳の聴力を失い、ムンプス難聴と呼ばれる重い難聴で、改善も困難だということです。日本耳鼻咽喉科学会が2年前に発表した初の全国調査によると、2015年から16年の2年間だけで、主に4歳から15歳の児童を中心に、300人以上がこの病気を発症しています。友花さんの左耳の聴力は補聴器では補えないレベルになり、10歳のときに人工内耳を埋め込む手術をしました。機器と手術、入院費用約300万円は全て自己負担でした。人工内耳には医療保険が適用されますが、片耳が正常な場合は適用されず、公的な助成制度もありません。友花さんの両親は、1個約100万円もする人工内耳の体外機が経年劣化による買いかえが必要なことや年数万円の電池代の負担を心配していると報道されていました。 難聴の障害を持っている本人と家族を支援するために、自治体独自で、機器の買いかえや電池の購入、18歳以下の補聴器購入に補助をしている自治体もありますが、いずれも両耳の難聴者が対象で、片耳は当てはまらないなど、人工内耳に対する保険適用には、大きな課題があります。 しかし、当面国において人工内耳に医療保険を適用し、難聴者とその家族の負担を大幅に軽減することが、早急に求められます。本市でも、国の制度設計を待つことなく、独自の補助制度を設けるべきであることをつけ加えて、賛成意見といたします。 以上です。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、田畑篤子議員に発言を許します。  田畑篤子議員。     〔田畑篤子議員 登壇〕(拍手) ◆田畑篤子議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 会派代表いたしまして、意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)、意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)について、賛成の立場で討論をいたします。 今回の意見書は、8月に開催されましたわがまちトークでの市民の意見をまとめた福祉健康委員会からの難聴児(者)への公的支援を求める意見書の提出でございます。 まず、意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)についてでございます。 現在、国では、補装具制度により、高度難聴者対象(70デシベル以上・身体障害者手帳6級以上)に補聴器の購入に必要な補助を行っておりますが、軽度・中等度難聴者は対象外となっています。 そこで、以下の3点、1、府内及び府外の一部自治体においては、制度の対象とならない18歳までの軽度・中等度難聴者に対して、言語の習得を支援するため、助成制度を設けていること。2、先天性難聴者は早期発見と適切な治療・療養がなされなければ学習障害や発達障害をあわせ持つおそれもあること。3、コミュニケーションの重要な役割を担う聴覚機能の維持が健全な社会生活を支え、認知症や鬱病、運動機能の低下の予防につながること。 以上の理由から、補装具制度の対象とならない難聴児(者)の補聴器購入について、公的支援の全国統一公的支援制度を構築するようお願いするものでございます。 次に、意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)についてでございます。 人工内耳は、補聴器では得られない重度の聴覚障害者の唯一の聴覚獲得法です。難聴の乳幼児にとっては、健常児と同様の言語発達学力向上への寄与、加齢性難聴者にとっては、認知症、鬱病、運動機能低下のリスク軽減とともに、将来的な医療費介護費増大の予防も見込まれます。 人工内耳埋め込み一式は約400万円が必要とされています。初回の埋め込み手術や機器の購入には医療保険が適用されますが、修理や交換電池交換に関しては健康保険の適用にはなっていません。 そこで、人工内耳手術は、早期ほど効果があること、また生涯においての装着であることから、長期的対応が必要となります。装用者にとっては経済的負担が大きいものであり、健康保険の適用項目となりますように要望いたします。 よって、意第2号、難聴児(者)の補助用具購入への公的支援について、意第3号、人工内耳用材料の健康保険適用を求めて、本意見書案に賛成をいたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、杉島久敏議員に発言を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼いたします。公明党議員団の杉島久敏でございます。 意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)及び意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)について、会派代表し、賛成の立場を表明した上で討論いたします。 聴力が低下する難聴は、当事者にとって、「聞こえない」「聞こえにくい」ということにより、「情報が入ってこない」「伝わらない」「誤解される」といった悩みになっています。あらゆる情報を、みずからが望む形で、より分かりやすく、より簡単に入手することができるよう、聞こえの改善策として補聴器使用は欠かせないものであります。 現在、国においては、身体障害者補装具費支給制度により補聴器の購入に要した費用を一部支給し負担軽減を図っていますが、その対象は高度難聴者に限定されたものであり、軽・中等度難聴者は補助対象外とされている状況であります。 本市においては、18歳未満の軽・中等度難聴児に限って、言語習得や社会性向上を図り、福祉の増進に資することを目的とし、予算の範囲内において、補聴器の購入または修理を行う事業に要する経費について、支援事業補助金が交付されております。しかし、補聴器の耐用年数はおおむね5年とされており、その都度購入に数万円の費用が必要とされるため、補聴器を必要とする軽・中等度難聴者にとっては、大きな負担となっています。 したがって、公的支援により補聴器購入の負担軽減を図ることは、良好なコミュニケーションをとりながら生活するために必要であると考え、賛成いたします。 続きまして、意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)についてですが、人工内耳とは、体内に埋め込まれた電波の受信機と電極、体外のマイクロホン、スピーチプロセッサで構成され、補聴器では聞こえを取り戻せない高度難聴者にとって、聞こえを取り戻す可能性を持った最後の機器と言われ、有効な手段とされています。 しかし、1台約100万円以上するスピーチプロセッサなどの体外機器の耐用年数は、使用方法、環境などの要因に左右されることから、一概に何年とは限定できないため、故障の多くは、部品交換などの修理で再使用しています。さらに、スピーチプロセッサ用の高出力ボタン電池は、2日ないし3日ごとの交換で、月に約3,000円を要します。こうした場合の修理費や維持管理費、さらには、メーカー保証の3年間を経過した体外機器の更新は全額自己負担となるなど、メンテナンスを含め、多額のコストを要することになり、装用者の大きな経済負担になっています。全国の各自治体において、電池や体外機器の助成支援制度が広がりを見せていますが、さらなる拡大を目指し、早急に体制を整えていかなければならないと考えるところでございます。 したがって、電池交換や体外機器の修理費用について、その支援制度として医療保険を適用できるようにすることは、装用者及び新たに人工内耳手術を希望される方にとって、大きな負担の軽減につながるものであると考え、賛成いたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、尾関善之議員に発言を許します。 尾関善之議員。     〔尾関善之議員 登壇〕(拍手) ◆尾関善之議員 失礼いたします。創政クラブ議員団の尾関善之でございます。 会派代表して、初めに、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)に、賛成の立場で討論をいたします。 難聴は、3つのタイプに分けられております。1つに、感音性難聴、音を感じるところの障害。2つに、伝音性難聴、音を伝えるところの障害。3つ目に、加齢による難聴などがあるとされております。これらの難聴は、人と人、人と社会など、さまざまなコミュニケーションにおいて、日常生活や社会生活において、課題や困難さをもたらしております。 先ほども提出者から説明がありましたとおり、先天性難聴は、早期発見と適切な治療・療育がなされなければ、学習障害や発達障害をあわせ持つおそれがあるとされております。また、加齢による難聴では、75歳以上の7割が加齢性難聴になるとの研究報告もあるとされており、国が策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)においても、認知症危険因子になるとの旨の指摘がされております。 人間の耳は、外耳から中耳、内耳の3つの部分から成り立っており、外耳から入った音は、鼓膜に伝えられ、内耳に伝えられ、音の信号は、内耳の有毛細胞によって電気信号に変換され、脳に送られ、脳で判断されるとされております。そこで、聴力が低下したままの状態で長く放置しておくと、脳への刺激が減り、言葉を聞き分けする能力が低下するとされており、早期の対応策が必要であるとされております。 現在、国においては、高度難聴者に対しては補装具制度により補聴器の購入に必要な費用の補助が行われておりますが、軽度・中等度の難聴者は補助対象外とされております。そこで、軽度・中等度難聴児の言語習得をするための支援、またコミュニケーションの重要な役割を担う聴覚機能の維持が、人々の健全な社会生活、認知症や鬱病等のリスクの軽減、さらには、将来、医療費介護費のリスク軽減に寄与することを鑑みれば、国として、難聴児(者)に対して、補装具制度の対象とならない難聴児(者)の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を構築することを要望し、この意見書(案)に賛成といたします。 次に、意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)についてでありますが、難聴の程度には、軽度難聴、聴力レベルが25デシベル以上40デシベル未満、中度難聴で聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満、そして、高度難聴として聴力レベル70デシベル以上90デシベル未満、そして、重度の難聴、難聴レベルが90デシベル以上があり、補聴器では聞き取れない、また十分な装用効果が得られない重度の聴覚障害児(者)の唯一の聴覚獲得方法として人工内耳があります。 この人工内耳は、手術によって耳の奥に体内機(インプラント)をはめ込み、音をマイクで拾って耳内の受信装置(体内機)に送る体外機(スピーチプロセッサ)から成っており、装用者の声として、「スマートフォンで直接電話ができる」「仕事で電話を多用するので、電話の音が直接人工内耳で聞こえる機能が大変役に立っている」「聞き返すことも少なくなったので、人とのコミュニケーションに積極的になりました」など、またあわせて提案者からもありました、人工内耳の装用により、難聴の乳幼児にとっては、健常児と同様の言語発達学力向上への寄与、また加齢性難聴の高齢者にとっては、認知症、鬱病及び運動機能低下のリスク軽減とともに、将来的な医療費及び介護費増大リスクの軽減など、難聴者の学習、日常生活、社会生活など、コミュニケーションを担う役割に大きく寄与することが見込まれます。 しかしながら、人工内耳は、初回の手術に要する費用等については医療保険が適用されますが、保証期間経過後の修理等の維持管理、更新に要する費用については全額自己負担となっており、装用者の大きな経済的な負担となっております。 重度の聴覚障害者にとって、人工内耳手術は早期に行うほど効果があるとされていることから、今後ますます人工内耳装用者がふえていくと予測がされます。 よって、国におかれましては、人工内耳用音声信号処理装置の買いかえ、機器の修理、消耗品などについて医療保険を早期に適用されるよう要望して、この意見書(案)に賛成をいたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、討論を終結いたします。 これより、意第2号及び意第3号の2件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、意第2号、難聴児(者)の補聴器購入への公的支援を求める意見書(案)について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、意第2号は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 次に、意第3号、人工内耳用材料への医療保険適用の改善に関する意見書(案)について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕
    議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、意第3号は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 ただいま決しました意見書2件について、その字句、数字等の整理を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第2 第43号議案から第55号議案まで及び第57号議案から第62議案まで ○議長(上羽和幸) 次に、日程第2、第43号議案から第55号議案まで及び第57号議案から第62号議案までの19件を一括議題といたします。 この19件につきましては、去る12月12日の本会議において、所管の常任委員会に付託し、審査願っておりますので、これより、その審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 まず、福祉健康委員会委員長の報告を求めます。 肝付福祉健康委員会委員長。     〔肝付隆治・福祉健康委員会委員長 登壇〕 ◆福祉健康委員会委員長(肝付隆治) 福祉健康委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案1件につきまして、去る12月16日に委員会を開催し、議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 第50号議案、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査の結果は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、福祉健康委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、市民文教委員会委員長の報告を求めます。 眞下市民文教委員会委員長。     〔眞下隆史・市民文教委員会委員長 登壇〕 ◆市民文教委員会委員長(眞下隆史) 市民文教委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案3件につきまして、去る12月16日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第51号議案、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定について、第52号議案、舞鶴市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、第54号議案、工事請負契約について(清掃事務所整備工事)の3件は、全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、市民文教委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、産業建設委員会委員長の報告を求めます。 谷川産業建設委員会委員長。     〔谷川眞司・産業建設委員会委員長 登壇〕 ◆産業建設委員会委員長(谷川眞司) 産業建設委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案2件につきまして、去る12月17日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第53号議案、指定管理者の指定について(舞鶴赤れんがパーク)、第55号議案、市道路線の認定についての2件は、全員賛成で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 次に、総務消防委員会委員長の報告を求めます。 上野総務消防委員会委員長。     〔上野修身・総務消防委員会委員長 登壇〕 ◆総務消防委員会委員長(上野修身) 総務消防委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案8件につきまして、去る12月17日に委員会を開催し、各議案について説明を受けた後、質疑、討論を経て採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第47号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定について、第49号議案、舞鶴市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について、第58号議案、舞鶴市会計年度任用職員勤務時間、休暇等に関する条例制定について、第59号議案、舞鶴市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定について、第60号議案、会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、第61号議案、舞鶴市職員給与に関する条例及び舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定についての6件が、全員賛成、第48号議案、舞鶴市債権管理条例の一部を改正する条例制定について、第62号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についての2件が、賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務消防委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 最後に、予算決算委員会委員長の報告を求めます。 松田予算決算委員会委員長。     〔松田弘幸・予算決算委員会委員長 登壇〕 ◆予算決算委員会委員長(松田弘幸) 予算決算委員会における審査の経過及び結果について、御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました議案5件につきまして、去る12月16日及び17日に開かれた4分科会での質疑等を経て、12月20日に委員会を開催し、討論、採決を行い、審査を終了いたしました。 審査の結果は、第43号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)及び第57号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第6号)の2件は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決し、第44号議案、令和元年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)、第45号議案、令和元年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第2号)、第46号議案、令和元年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)の3件は、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(上羽和幸) 以上で、常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、石束悦子議員に発言を許します。 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 登壇〕(拍手) ◆石束悦子議員 失礼いたします。日本共産党議員団の石束悦子です。党を代表いたしまして、12月定例会に上程されました19議案のうち、第43号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)、第48号議案、舞鶴市債権管理条例の一部を改正する条例制定について、第57号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第6号)、第62号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についての4議案に反対し、残る15議案には、賛成の立場で討論いたします。 初めに、第43号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)では、歳出2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、マイナンバーカード交付促進事業が含まれており、反対します。 マイナンバー制度は、国民に生涯変わらない番号をつけ、多分野のあらゆる個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題があることから、党議員団はマイナンバー制度自体に反対してきました。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み得る人間がいる中で、一度漏れた情報は、流通・売買され、取り返しがつかなくなります。 安倍政権は、官民データ活用推進基本法と全面施行した改正個人情報保護法の2法により、経済成長イノベーションの促進に資するためのビッグデータ利活用を進めているのです。個人情報保護をないがしろにした民間企業の利益優先のビッグデータ利活用の推進には、重大な問題があります。舞鶴版Society5.0の事業も、これからの法改正のもと進められている事業です。 もともと国民の税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは、財界でした。社会保障を自己責任制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大の狙いです。 ところが、安倍政権は、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すため、1、2021年から、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改正、2、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正、3、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法成立させました。さらに、消費税増税対策として、自治体発行ポイントのマイナンバーカードへの付与を盛り込むなど、マイナンバーカード普及のために、手当たり次第の事業となっています。マイナンバーカード取得を条件に、民間のキャッシュレス取引の仕組みを活用する方法で、マイキーIDの設定をし、2万円の前払いで5,000円分のポイントを付与するポイント付与制度マイナポイントを新たな経済対策で2020年9月から21年3月まで実施することを閣議決定しています。消費税増税の経済対策として、また、おくれているカードの普及を図るという政策です。 政府は、利便性の向上とはいうものの、障害者高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体的な対策は、デジタルに習熟せよと求めているだけです。従来の書面、窓口での対面による手続がなくなっていくことによる利便性後退の懸念は、ぬぐえません。デジタル化に伴う個人情報保護は置いてきぼりのまま、オンライン化された行政手続の利用は自己責任とされ、行政サービスは、使える人が使えればいいということになりかねません。 マイナンバーカードの発行率は、本市では11.1%、全国で14.6%とされました。委員会質疑で明らかになったように、事業費649万円のうち、国からの補助金がほとんどを占めていますが、事業を進めないと罰則があるわけではないとの答弁でした。 現在、本市では発行率が低く、国の目標に従い、マイナンバーカード交付円滑化計画として、4年間で普及率80%を目標に、具体的な計画もお聞きしましたが、先ほど述べましたとおり、この事業については反対します。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費、基盤整備促進事業費1,400万円ですが、これからの農業には、機械が入りやすい耕地の整理が必要です。新規就農者の確保や後継者を育成するためにも、耕作しやすい基盤整備が求められます。圃場整備の整備率は現在60.2%とのことでしたが、今後も計画的に進められることを要望しておきます。 13款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、4目令和元年漁港施設災害復旧費では、漁港施設災害復旧事業費590万円、漁港海岸保全施設災害復旧事業費170万円ですが、この事業は、ことしの台風19号の災害復旧事業です。早急な復旧を要望します。上福井の避難解除されたことは、大変喜ばしいことです。一昨年、昨年度の台風関連の災害復旧事業もまだ残っており、早急な復旧とともに、災害に強いまちづくりに重点的な予算配分を要望します。 4款衛生費での保健予防にかかわる高齢者インフルエンザ予防接種事業については、今年度は、新聞への折り込みなどでの周知となりました。この間、周知の仕方が後退していると言わざるを得ません。2年前の個人への通知に戻して、丁寧な周知が必要と考えます。 ことしは早くからインフルエンザが流行しており、お正月など人の移動が多くなる時期でもあり、大流行の心配があります。発症で医療費の増大につながることがないよう予防の施策を充実させること、以前から要望しております子供インフルエンザ予防接種への支援も求めておきます。 歳入、22款諸収入、4項4目雑入で2,515万円、歳出、2款総務費、1項総務管理費、11目諸費で、過年度税外収入還付金が同額補正されています。この内容は、地域密着型サービス拠点施設が事業を中断したため、施設開設に伴う準備金や建設補助金を一部返還するものです。事業中断は、職員の確保などで収支のバランスを欠いたことが理由とされました。介護保険事業をめぐり、介護報酬などの引き下げや職員確保にどの事業体も御苦労されているとのことです。そのような厳しい環境が今回の事業中断になったと考えます。人材確保など、介護にかかわる事業者の要望もよく聞いていただき、介護保険制度の改善に、国にも要望していただくよう求めるものです。 次に、第48号議案、舞鶴市債権管理条例の一部を改正する条例制定についてです。平成25年3月に、舞鶴市債権管理条例が制定され、翌25年度には、債権管理マニュアルが大幅に改定され、事務処理のルールが整備されました。私ども会派は、債権管理条例が制定される際、条例の4条に、債権管理者は滞納処分強制執行などの措置をとり、債権の保全と徴収に努めるとあることから、強制徴収の強化のおそれがある。債権徴収に当たっては、この条例に規定しなくても現行の法制度のもとで運用できることから、第4条の規定は削除すべきと主張しましたが、削除されませんでしたので、条例には反対いたしました。 財政管理事務取り組み方針として、「とる」「切る」「つなぐ」、このように説明も受けていますが、「とる」、この言葉に象徴されるように、強制徴収の強化がさらに強まるおそれを今なおぬぐい去ることはできません。 今回の改正は、債権の管理を適正かつ効率的に推進するため、債務放棄第6条などの改正をするとされています。質疑もしましたが、やはり第4条の削除など行い、本当の意味での適切な債権管理、例えば滞納者などとの丁寧な面接など、債務者の状況把握をしっかりしていただき、市の事業の理解を深めるなどの働きかけを強めていただき、徴収できる環境づくりが必要と考えます。第4条の改正ではありませんし、条例制定時からこの条例に反対していることもあり、賛成しかねます。 第62号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例制定では、人事院勧告に基づき、国家公務員における取り扱いに準じ、期末手当の支給割合を0.05月ふやすという説明でした。人事院勧告は、憲法28条で、労働者団結権団体交渉権、ストライキなどの団体行動権を保障していますが、一般公務員の争議を懲役罰金の対象とする国家公務員法地方自治法などで公務員権利が大きく侵害されており、その代償措置として始まりました。官民格差をなくすために、現在は、企業規模が50人以上の中小企業が調査の対象となっています。2002年8月に、初めて引き下げの勧告が出され、公務員給与を低く抑え過ぎていたことから、この間、連続して国や地方自治体公務員の改正が行われているわけです。 人事院勧告は、もともと給与一般職員より高い特別職のものではありません。一般職員の皆さんの期末手当の増額は、歓迎するものです。とりわけ、公務員が多い本市にとっては、消費がふえ、地域経済が少しでも元気になることを望んでいます。しかし、この条例の対象となる市長、副市長、教育長給与一般職員と比べ高額となっており、さらなる期末手当の引き上げは市民理解が得られないと考えますので、認められません。 この条例改正に関連して、第57号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第6号)では、1款議会費、1項議会費、議員報酬等経費66万8,000円、2款総務費、1項総務管理費、特別職給与費17万2,000円、10款教育費、1項教育総務費、特別職給与費4万8,000円は、国家公務員の期末手当の改定に準じての予算計上ですので、反対します。 本市では、この間、上下水道の値上げ、各種手数料使用料の引き上げ、社会保険の負担増、消費税増税や、また地域経済の状況も決していいとは言えず、市民は厳しい暮らしを強いられています。このような中での特別職などの期末手当の引き上げは、認めるわけにはいきません。 次、補正予算(第6号)では、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、スマート農業実装チャレンジ事業については、事業費補助金445万4,000円ですが、田植え機が西方寺地区、トラクターが与保呂地区で配置される事業です。うれしいと喜ばれてもいますが、課題もあります。農機具によって府の補助率が違い、地元の農業者などの負担と消費税負担が農業者に重い負担となっています。現行の制度がスマート農業に限られているなど、個人農業には厳しいです。本市と京都府が一緒になって農機具買いかえの補助制度をつくってほしいとの切実な要望が出されており、今後、舞鶴の農業を守る農業者の努力に応える積極的な制度の創設を要望しておきます。 第47号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定についてです。今回の改正で、定員が1,380人から280人減の1,100人とされ、現状の1,050人に近づいてきました。各消防団の現状を把握しながら今回の改正になったものと考えます。職業をほかに持ちながら、地域地域住民を守るために献身的に活動されている消防団員の皆さんの手当など、福利厚生などの向上を求めるものです。また、地域消防団の機動力を補強するために、通称赤トラが配備されています。委員会質疑で、目標配備台数は30台とされました。地域の要望にしっかり応えていただくよう、要望いただいた消防団へ早期の配備をしていただくよう求めておきます。 次に、第58号議案、舞鶴市会計年度任用職員勤務時間、休暇等に関する条例制定については、会計年度任用職員の導入を来年4月から始めるための条例制定ですが、この制度は、フルタイムの会計年度任用職員職員定数に置きかえることができることから、正規職員の削減や業務の民間委託化など、公務の仕事のアウトソーシング化などがより一層進んでいくことを国は狙っているのです。本市も、この間、正規職員が削減されていっていますので、さらに正規職員の削減につながることも懸念するものです。質疑の中で、新たな制度ですから4月からリセットすることも考えられますが、それをせずに、現在の非常勤職員雇用の継続など配慮された内容になっていることや、職員団体との合意もされていることから、賛成します。 しかし、第58号議案の内容では、部分的には、現行の特別休暇や病気休暇などのところで、現行の取り扱いと比べ、後退しているところは改善を求めるものです。 第59号議案、舞鶴市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定についてでは、会計年度任用職員給与及び費用弁償が規定されています。別表第1の給与表が国家公務員行政職1表に準じてつくるのが、この提案では、1級の部分は国家公務員行政職2表が使われているところが問題です。早急な改善が求められます。支給総額は若干ふえますが、月額の支給額は減給となり、生活に支障が起りかねません。官制ワーキングプアをつくり出しかねない給与体系となっています。多くの課題がこの条例には残っていますが、今後の改善に向けた取り組みに期待するものです。 以上で、討論を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、鴨田秋津議員に発言を許します。 鴨田秋津議員。     〔鴨田秋津議員 登壇〕(拍手) ◆鴨田秋津議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の鴨田秋津でございます。 今12月定例会に上程されました第43号議案から第55号議案まで及び第57号議案から第62号議案までの全議案に対し、賛成の立場を表明した上で、若干の意見・要望を申し上げ、討論いたします。 初めに、第43号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、まず、6款農林水産業費、1項5目農地費のうち、基盤整備促進事業は、農地中間管理機構関連農地整備事業であり、補助整備にかかる地元負担がゼロという特徴があります。この事業の目的は、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県農業者の費用負担や同意を求めない農地の大区画化などの基盤整備を実現することで、機構による担い手への農地の集積、集約化を加速化し、豊かで競争力ある農業の実現に資するものであり、実施主体京都府です。営農労力の省力化、効率化などが図られ、新規就農者の確保や高収益作物の生産拡大や高品質化、耕作放棄地の解消、発生防止などが期待できることから賛成するものです。 また、一般質問でも述べましたが、第7次総合計画舞鶴市SDGs未来都市計画にも記載されておりますとおり、特色ある農作物のブランド化を創出するなど、今後も生産者にしっかり寄り添った農業振興施策が展開されることを期待しております。 次に、10款教育費、6項1目保健体育総務費のうち、東京2020オリンピック聖火リレー事業(準備経費)ですが、大会組織委員会から12月17日に発表されました東京オリンピック聖火リレーの詳細によると、舞鶴市では、来年5月26日火曜日に、舞鶴赤れんがパークをスタートとして、前回の聖火ランナーも走った国道27号を走行し、中総合会館玄関前をゴールとする2.1キロのルートで、昭和39年に行われました東京五輪に続き、聖火リレーが本市で行われるのは2回目です。記念すべき聖火リレーが今回も本市で行われることは、大変感慨深いものがあります。 さて、この事業では、総事業費として700万円が予定されている中で、このたびの補正予算では、100万円が準備経費として計上されております。その費用対効果として期待いたしますことは、端々まで行き渡る広報を通じて市民への通知を行い、人々の記憶に生涯残る事業を構築していただくことや、聖火リレーで高まった機運をさらに上昇させ、オリンピック本番を市民誰もが盛り上がりのピークで迎えられるよう期待するものです。そして、ウズベキスタン共和国の柔道・レスリング競技のホストタウンとしての本市の意気込みを国内外に知らしめす勢いでお取り組みいただきますよう要望し、賛成といたします。 次に、第48号議案、舞鶴市債権管理条例の一部を改正する条例制定についてですが、この条例改正は、市の債権管理を適正かつ効果的に推進するため債権放棄の要件を改めるなどの所要の改正を行うもので、改正の目的は、市の債権のうち私債権について、徴収困難な債権の管理に費やしてきた経費や労力を新規発生債権の迅速な回収にシフトさせることが狙いであると考えております。 実際問題としては、回収が困難であると承知しながらも債権を放棄し、不納欠損処理を行うことができず、督促にかかる人件費や事務費に多額の費用が発生しているケースや、中には、数十年にわたって督促を継続している案件もあり、債権回収のあり方が問われていることから、このたびの条例改正によって回収率の向上を図ろうとされている、そのようにも理解しますが、債権の回収率が向上する一方で、条件に合致すれば債権を放棄しやすくなってしまうのではないかという懸念もいたします。 本市が扱っている代表的な私債権は、水道料金、市営住宅の家賃、市民病院の診察料などが挙げられますが、生活保護など、何らかの理由により支払いが困難である場合を除き、これらの行政サービスに対し、対価として費用を支払うことは、行政サービスを受ける利用者として至極当然であります。ゆえに、債権を100%により近い徴収率で回収を目指すことは自治体の責務であり、支払い能力があると認められる方からはしっかりと回収する、このことは、公共団体行政目的を達成するために必要な行為であるため、全市民のために使命感を持って当たっていただくことが重要だと考えます。そのためにも、内部で債権審査会を設置することが委員会の答弁でわかりましたが、それが、具体的にどのようなメンバーで、どのように適正に債権を管理するのかルールを明確化し、どこの部署でも適切に管理していただくことが重要であると考えますので、よく御検討いただきまして、ぜひとも透明性のある債権回収にお取り組みいただけますよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 その他の議案については、法改正に伴う条例改正等であり、特に申し上げることはございません。 以上で、討論を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小谷繁雄議員に発言を許します。 小谷繁雄議員。     〔小谷繁雄議員 登壇〕(拍手) ◆小谷繁雄議員 失礼いたします。公明党議員団の小谷繁雄でございます。議員団を代表し、今12月定例会に上程されました第43号議案から第55号議案まで及び第57号議案から第62号議案までの19議案について、賛成の立場で意見・要望を申し上げ、討論いたします。 初めに、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)について、マイナンバーカード交付推進事業では、本市においては、2022年度までにカード交付率を80%を目指す取り組みをする中、本人限定受け取り郵便でカードを送付する申請時来庁受付方式や官公庁・企業職員が直接出向き受付を行う出張申請受付方式は、マイナンバーカードの取得率向上につながる事業であり、評価いたします。 国において、2020年に民間キャッシュレス決済手段に一定の前払いなどをした場合、還元率25%のマイナポイントを付与するなど、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定であります。市民生活において、さまざまな場面で使用し利活用できるカードとなることから、より円滑にカードの取得ができる環境の整備や取得率向上につながる市民への周知についても積極的な取り組みをお願いいたします。 基盤整備促進事業の圃場整備においては、耕地区画の整備のほか、用排水路の整備や土地改良などが必要であります。こうした事業を府の支出金により支援することは、農業経営の活性化を促し後押しをする取り組みであり、評価いたします。 次に、市民の日常生活に密着した安心と安全を守る事業として、国の社会資本整備総合交付金の積極的な活用による市営住宅の集約化ですが、この事業を推進するため、今後、住民の方々が、市営住宅から転居を予定されているとお聞きしています。転居される方々へのサポートについても十分な配慮をしていただきますようお願いいたします。また、台風19号により被災した漁港施設及び漁港海岸保全施設は、災害復旧事業として、1日も早い工事完成に向けて鋭意取り組んでいただきたいと思います。しかし、冬の日本海は北風によりしけることも多く、安全第一での事業推進をお願いいたします。 先ごろ、東京2020オリンピック聖火リレーのランナーの発表がありました。来年の5月26日に、本市においても、ミニセレブレーション(出発式典)が開催されます。ふるさと舞鶴の一大イベントともなります出発式典に、より多くの市民の方に参加していただけるよう、広報活動についても創意工夫した取り組みをお願いいたします。また、2020年は平和の祭典である東京五輪に参加されるウズベキスタンの選手団のホストタウンとしてのおもてなし、また、引揚記念館のユネスコ世界記憶遺産登録から5周年と、意義ある年を迎えます。本市として、世界に向けて平和を発信し、世界をつなぐ好機と捉えながら、事業一つ一つを丁寧に取り組んでいただきたいと思います。今後とも、より一層の御努力によって、住みよいまち舞鶴となるよう創意工夫により地域活性化となる事業の展開をお願いいたします。 次に、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定について、近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団は、消防署とともに、火災はもとより、地震などの自然災害への対応など、住民の方々の生命財産を守るため重要な役割を果たしていただいており、改めて感謝申し上げます。消防団は、人口減少とともに高齢化などによって年々団員の確保が難しい現状が続いており、そうしたことを踏まえた団員定数の見直しであります。消防装備の充実により機動力向上等も図られている状況も考慮しながら総合的に判断されたものであり、団員定数の見直しによって消防団員の適正な人員配置となる条例改正について、賛成いたします。今後とも、消防団におかれましては、地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るための消防団活動をお願いいたします。 次に、舞鶴市債権管理条例の一部を改正する条例制定について、舞鶴市債権については、債権放棄の要件を改めるものであり、いわゆる今まで債権放棄ができなかった要件を見直し、現実的に債権回収の見込みがなく繰り越しを続けてきた債権に関しては、放棄ができるようにするものであります。これは、一定、債権が整理されることでわかりやすく、また、債権管理に対する評価が数値の上でも明確になることなど、改正について理解できるところであります。債務者にはさまざまな事情があると認識しており、生活再建などの救済措置は重要でありますが、一方で、市民の負担については、公平でなければならないのが原則であります。したがって、債権放棄はあくまでも慎重であること、また、内部による審査会が設置されると聞いていますが、その機能を十分に発揮されることを求め、賛成いたします。 次に、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、被災者死亡原因が不明確な場合において、その原因が災害に起因するものであるかどうかを明確に判定することを目的とし、医師弁護士などの有識者による委員会を設立するものであり、調査審議の迅速化による市民負担の軽減を期待いたします。 次に、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定については、住民基本台帳法の改正により、土地所有者情報の把握を着実に実施するため、住民票の除票の写し及び戸籍の附票の除票の写しを交付する制度において、住民票等の徐票の保存期間を5年間から150年間に延長され、土地建物などの相続問題などにおいても活用されることとなり、さらなる行政サービスの向上につながることから賛成いたします。 次に、指定管理者の指定(舞鶴赤れんがパーク)についてでありますが、この舞鶴赤れんがパークは、舞鶴の観光拠点として、舞鶴の魅力を国内外に発信していただいております。今後とも、本市におけるさまざまな課題のある中、さらなる交流人口増加の取り組みにより、舞鶴の経済がより活性化するため御尽力いただきますようお願いいたします。また、経費の節減等を図ることを目的として、適正かつ効果的な舞鶴赤れんがパークの運用が図られるよう要望いたします。 最後に、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第6号)について、スマート農業実装チャレンジ事業として、府の支出金445万4,000円を充当されております。農業経営者への支援として、過疎化、高齢化に伴う農業の担い手不足等限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、ICTの活用は、これからの農業において、経営の改善や作業効率、生産性向上につながる事業となります。本市として、他の農業経営者へもこの制度を活用していただけるよう積極的な取り組みをお願いいたします。 今後とも、議員として生活者に寄り添い、市民の安心・安全の確保を図るとともに、市民福祉のさらなる向上のため全力を尽くしていくことを決意しまして、討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) この際休憩いたします。午後1時10分から会議を行います。     午後0時08分 休憩      -----------------------------     午後1時09分 再開 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、水嶋一明議員に発言を許します。 水嶋一明議員。     〔水嶋一明議員 登壇〕(拍手) ◆水嶋一明議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の水嶋一明でございます。私は、新政クラブ議員団を代表いたしまして、今定例会に上程されました議案、第43号議案から第55号議案及び第57号議案から第62号議案までの全議案に対しまして、賛成の立場を明確にしまして、重立った議案につきましての若干の意見・要望を申し上げ、討論を行います。 多々見市長は、日本の繁栄は地方都市の発展・振興のたまものであるとの思いから、第7次総合計画において、次代を担う若者や子供たちに夢と希望を、お年寄りには感謝をという理念を掲げられ、心が通う便利な田舎暮らしの実現に、若者たちが舞鶴の未来に夢と希望を持ち、高い志を持って社会に貢献できる人材として大きく羽ばたけるまちづくり、このまちを築き上げてこられた世代の皆様が、生きがいを持って社会で活躍し、心豊かに暮らし続けられるまちづくりを多様な連携のもとに推し進められています。そして、すばらしい舞鶴を未来に引き継げるよう多様な連携によるまちづくりを推進され、舞鶴で夢をかなえ、学び、働き、暮らせるまちづくりを推し進められるとともに、先進技術等を導入され、人と人とのつながりの中で真の弱者を支え合う、心が通う便利な田舎暮らしの実現に向けて邁進されています。 そんな中、今12月定例会に上程されました第43号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)につきましては、総務費の安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向け、マイナンバーカードの交付促進を図るマイナンバーカード交付促進事業費647万円の事業の執行においては、国が、令和4年度末にほとんどの住民がマイナンバーカードの保有を目指す施策ではありますが、本市においても、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し積極的に取り組まれる事業であり、市民の皆様にわかりやすいよう説明をされて進めていただきますようお願いをいたしまして、賛成します。 次に、農林水産業費の基盤整備事業費1,400万円、農地中間管理機構関連農地整備事業でありますが、近年の農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の高齢化や担い手不足などによる労働力不足などから、さらなる遊休農地の発生も懸念される状況にあります。このような、さまざまな課題を抱える中山間地の地域農業農地を、農地の基盤整備を図ることにより、農地の集積と農業競争力を促進させ、農業経営基盤の確立を図る取り組みであり、賛成をいたします。 次に、教育費の東京2020聖火リレー事業費100万円は、令和2年5月26日、本市で実施されるオリンピックの聖火リレーの準備や周知、機運醸成のための広報活動などを行う準備経費であり、当日を迎えるに当たり大変な準備とお世話になりますが、よろしくお願いを申し上げ、また準備を進めていただく中で、関連の情報等については、国等関係機関の発表に合わせてタイムリーに公表していただくようお願いいたしまして、賛成いたします。 次に、災害復旧費の漁港施設災害復旧事業、漁港海岸保全施設災害復旧事業費760万円は、さきの台風19号における被災施設の早期復旧工事予算であり、適正な執行や取り組みをお願いいたしまして、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)に賛成いたします。 第44号議案、令和元年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算(第2号)、第45号議案、令和元年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算(第2号)、第46号議案、令和元年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算(第1号)につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正であり、特段申し上げることはありません。 次に、第47号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、少子高齢化社会情勢の変化により、消防団員の定数確保が困難な中、消防施設の充実による機動力の向上が図られた結果、適切な団員数に見直し等をする所要の改正でありますが、改正後も消防団の活動が適切に展開されるよう指導等いただきますようお願いをいたしまして、賛成いたします。 次に、第48号議案、舞鶴市債権管理条例の一部を改正する条例制定、第49号議案、舞鶴市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、両議案とも関係法や国の命令の改正に伴う改正であり、特段申し上げることはありません。 次に、第50号議案、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、災害は、いつ、どこで起こるかわからない状況から、委員になられている方も災害に遭われ委員会に出席できない場合も考えられますので、早期に委員会が開催できるよう体制を構築され、災害弔慰金が迅速に支給される体制を備えていただくようお願いしまして、賛成いたします。 次に、第51号議案、舞鶴市手数料条例の一部を改正する条例制定、第52号議案、舞鶴市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、両議案とも関係法令の改正に伴う条文の改正であり、特段申し上げることはありません。 次に、第53号議案、指定管理者の指定についてでありますが、地方自治法第244条の2、第6号の規定により、議案の議決を求めるものであり、特段申し上げることはありません。 次に、第54号議案、工事請負契約についてでありますが、清掃事務所整備工事に係る工事請負契約締結するもので、特段申し上げることはございません。 次に、第55号議案、市道路線の認定についてでありますが、特段申し上げることはございません。 続いて、第57号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第6号)でありますが、補正予算2,543万円のうち人件費関係については、人事院勧告により、国に準拠し、職員給与等を改定するものであり、賛成いたします。 次に、農林水産業費のスマート農業実装チャレンジ事業費445万4,000円でありますが、今日の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足などによる後継者不足の深刻化、また、従来の経験などによる熟練された営農技術の伝承などが難しくなってきているなど、さまざまな課題に直面しており、新たな遊休地の発生も懸念される状況にあります。このような地域農業が抱える状況を打破するためには、AIやICTなどの先端技術農業分野に活用する、いわゆるスマート農業により、農作業の負担軽減を図るだけでなく、熟練者のノウハウをスマート技術により代替することで、持続可能な農業経営を維持していこうとする取り組みは極めて重要であると思料します。 今回提案のスマート農業実証チャレンジ事業補助金は、本市の農業農地を守るために、先祖から引き継ぎ日々奮闘されている農業従事者に対しまして、スマート農業にチャレンジするための大きな後押しになるほか、中山間地の農業の魅力向上や集落維持にも寄与するものと期待しているところであります。 当該補助金は、来年度も継続した支援が行われるべく現在京都府から各市町村に対して意向調査も行われていると伺っております。この支援が継続され、今後新規就農者の確保等に一役担うなど、本市農業がさらに飛躍するためのきっかけとなるよう一層の御努力をお願いいたしまして、賛成いたします。 次に、第58号議案、舞鶴市会計年度任用職員勤務時間、休暇等に関する条例制定、第59号議案、舞鶴市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定についてでありますが、関係法令の改正に伴う条例制定であり、特段申し上げることはありません。 次に、第60号議案、会計年度任用職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでありますが、会計年度任用職員制度の導入等に伴い条例の整備をするもので、特段申し上げることはございません。 次に、第61号議案、舞鶴市職員給与に関する条例及び舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定でありますが、一般職職員給与について、国家公務員における取り扱いに準じ、給料表、住居手当の額及び勤勉手当の支給割合を改める等所要の改正をするもので、特段申し上げることはありません。 最後に、第62号議案、舞鶴市の市長及び副市長の給与に関する条例及び舞鶴市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例制定でありますが、人事院給与改定の勧告は、その時期時期の社会情勢等を的確に判断され勧告されているものであり、国の関係法令の一部改正による給与改定に伴い、国に準拠し期末手当を改定するものであり、賛成いたします。 以上、いろいろと申し述べましたが、少子高齢化人口減少による税収等が減少傾向にある中、心の通う便利な田舎暮らしの実現に向けてより一層御尽力いただきますことをお願いし、あわせて多々見市長の手腕を高く評価いたしまして、今定例会に上程されました全議案に賛成をいたしまして、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、山本治兵衛議員に発言を許します。 山本治兵衛議員。     〔山本治兵衛議員 登壇〕(拍手) ◆山本治兵衛議員 失礼をいたします。創政クラブ議員団の山本治兵衛でございます。 会派代表し、全議案に対しまして、賛成またはどういう立場かを明確にし、討論をいたします。 初めに、第43号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第5号)について、申し述べます。 この補正予算は、財政調整積立金から繰り入れ、人件費の補正を行うことのほかに、国支出金や府支出金を財源として、マイナンバーカード交付促進事業や基盤整備促進事業、公営住宅改善など、取り組まれる予算が計上されました。財源を確保する中での政策推進について、これまで同様に評価をするところでございます。中でも、マイナンバーカードについて、交付促進に当たっては、交付啓発を十二分に行っていただき、発行枚数の目標数値を確実に達成していただくようお願いをいたします。 また、東京オリンピック聖火リレー事業準備経費が計上されました。あわせて、先日聖火リレーについて、出走者の発表がございました。いよいよ、期待と夢が膨らむ東京オリンピックでございますが、どのようなドラマや興奮が待っているのでしょうか、楽しみであります。まずは、聖火リレーのメンバーに選出された方々に御活躍の祈念を申し上げまして、賛成の討論といたします。 次に、第47号議案、舞鶴市消防団条例の一部を改正する条例制定について、申し上げます。 この条例は、人口減少などの社会情勢が移り行く中で、消防団の団員数が減少している状況のもと、舞鶴市人口予測や消防設備の充実による機動力の向上が図られたことを踏まえ、必要な団員数の見直しを行う改定であります。消防団のあり方については、これまで、さまざまな検討を重ねられ、地域の安心・安全を効率的かつ効果的に確立できるよう図られたところではありますが、今後も重要な見直し議論が引き続き重ねられるよう聞き及ぶところであります。市民の安心・安全を守るため、確かな消防体制の構築に努められますようお願いし、賛成といたします。 次に、第57号議案、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算(第6号)について、申し上げます。 補正予算のうち、人件費関係につきましては、人事院勧告に基づく給与改定の見直しであり、これは、第61号議案並びに第62号議案と同じ提案理由となります。勧告に基づきます給与の改定は、これまでからも行われてきたものでありまして、今回の議案も異論はございません。 一転、スマート農業については、若干申し上げておきたいと思います。舞鶴市における農業の状況は大変厳しく、問題解決は喫緊の課題であるために、スマート農業の調査費用が計上され、平成31年度から研究が始まっております。そのような中、今回のスマート農業関連予算は、京都府の支出金でありますことから、予算については、ありがたく賛成するところであります。しかしながら、自動直進の機能がついたトラクターや田植え機の購入のみでは、舞鶴市農業を取り巻く課題や問題の解決にはまだまだ不十分であると思います。舞鶴市農業が求めるスマート農業は、機械を購入する以上に、根本的な農業手法が求められていると思います。今回の予算審議で答弁にもありましたとおり、スマート農業のあり方は、舞鶴版Society5.0で議論されると説明がありました。ならば、1日も早く議論を完結していただきまして、スマート農業システム構築に努めていただきますよう申し上げておきます。 最後に、会計年度任用職員制度にかかわる議案に対して、申し述べます。 これら職員制度に関連する議案は、地方自治法等の改正に関連条例を整理するものであり、この会計年度任用職員は、各非常勤職員を統合し、パートタイムとフルタイムの勤務時間にて管理することにより、より効果的に効率よく職員制度を運用するものでありまして、賛成するところであります。しかしながら、舞鶴市は、これまで多様な働き方を考慮しながら行財政改革に取り組んできた経緯があり、今回の改正については、人件費の増加につながることが少々心配するところであります。人件費の増加は、すなわち経常経費、義務的経費の増加でありますことから、経常収支比率のポイントが増加することにより、今日まで舞鶴市が取り組んできた財政改革に影響を与えることになりかねません。国が進める働き方改革や同一業種同一賃金の考え方による制度改正となるならば、国が責任を持って財政負担をするべきと強く申し上げるところであり、今後も、地方交付税など国の財政支出を注視し、必要があれば議会議員として意見を発していくと表明する次第であります。 以上、全議案に対しまして、賛成を申し上げるところであります。 早いもので、令和の時代へ移りました元年も、あとわずかで年越しとなります。新しい時代の新しい年をおそろいでお迎えいただきますよう祈念いたしまして、討論といたします。よいお年を。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、討論を終結いたします。 これより、第43号議案から第55号議案まで及び第57号議案から第62号議案までの19件を採決いたします。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第44号議案から第47号議案まで、第49号議案から第55号議案まで、第58号議案から第61号議案までの15件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第44号議案から第47号議案まで、第49号議案から第55号議案まで、第58号議案から第61号議案までは、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 次に、第43号議案、第48号議案、第57号議案、第62号議案の4件について、採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、第43号議案、第48号議案、第57号議案、第62号議案件は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋議員                           以上4名      ----------------------------- △日程第3 市議第1号 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第3、市議第1号を議題といたします。 市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についての提出者から、提案理由の説明を求めます。 松田弘幸議員。     〔松田弘幸議員 登壇〕(拍手) ◆松田弘幸議員 ただいま上程されました市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、御説明申し上げます。 本条例は、国家公務員における給与改定に準じ、本市議会議員に支給する期末手当の支給率を、令和元年度分から改めるものであります。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、小杉悦子議員に発言を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 登壇〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。私は、市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例制定の一部改正について、党議員団を代表して、反対の討論をいたします。 条例の改正理由は、人事院勧告に基づき、一般公務員の期末手当が0.05月引き上がるため、非常勤の特別職議員もそれに準じて引き上げる提案です。人事院勧告は一般公務員のもので、議員のものではありません。そのことは、第62号議案のところで申し上げたとおりです。本議会では、この間、市民負担がふえていく内容の各種条例改正や予算など、市長提案のとおり可決してきた経過があります。その議会を構成する議員は、その責任も一人一人問われ、説明する責任があるのは、議会基本条例にも明記されてあるところです。厳しい本市の経済状況に加えて、さらに各種使用料、手数料の引き上げ、上下水道使用料などにも消費税増税分を加算していくなど、市民の暮らしを直撃する痛みを伴う内容を可決しておいて、一方では、一般職員の期末手当が引き上がるからと、同様に議員自身の期末手当を引き上げることは、市民にどのように説明できるのでしょうか。期末手当引き上げの補正額66万8,000円で、どのような経済効果を生むことができるのでしょうか。 党議員団は、このような見地から、期末手当を引き上げる条例改正には反対です。それは、市民の厳しい暮らしの実態、切実な市民の願いを聞くたびに、みずからの期末手当の引き上げが本当に妥当なのか、問い続けてきた結果です。市民には痛みを押しつける議決をしておいて、自身には甘い、この議員の体質を変えるときではないでしょうか。議員の皆さんに訴えて、討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、田村優樹議員に発言を許します。 田村優樹議員。     〔田村優樹議員 登壇〕(拍手) ◆田村優樹議員 失礼いたします。会派に所属しない議員の田村優樹でございます。 ただいま議題となっております市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で討論いたします。 これまでにも、本市議会においては、議員に支給する議員報酬及び費用弁償等に関する支給率を改める条例の一部改正がなされてきました。こうした手当の支給率が改正される要因としては、強制的ではないにせよ、人事院勧告による国家公務員給与改定が契機となり、地方公務員法第14条にある情勢適応の原則に即した対応がなされてきたものと考えられます。その中でも、地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与勤務時間その他の勤務条件社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講じなければならないと記されていることが重視され、本市職員、市議会議員特別職職員で常勤の方を対象に適応されてきたと認識します。そのため、今回も、国家公務員給与が改定されたことを機に、地方公共団体は、社会情勢の変化を認識し、適当な措置を講ずる必要性が求められ、国の動向、社会情勢に準じた舞鶴市議会議員の適正な議員報酬及び費用弁償等に関する支給率の一部を改正する条例制定が示されたものと理解します。 よって、市議第1号の条例制定に賛成し、討論といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、仲井玲子議員に発言を許します。 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 登壇〕(拍手) ◆仲井玲子議員 失礼いたします。新政クラブ議員団の仲井玲子です。会派代表いたしまして、市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で討論いたします。 今回の条例改正は、民間給与とのラスパイレス比較において算出しました人事院勧告に基づいた改正です。人事院は、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる、中立的第三者機関として設けられたもので、その勧告に対しましては、敬意をもって受け入れたいと存じます。私たち議員も、緊張感を持ってさらに職務に邁進していきたいと思います。 よって、市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成とさせていただきます。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、高橋秀策議員に発言を許します。 高橋秀策議員。     〔高橋秀策議員 登壇〕(拍手) ◆高橋秀策議員 市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で討論いたします。 この議案は、人事院勧告による国家公務員給与改定に伴い、舞鶴市一般職及び特別職の期末手当の支給率が改定されたところであり、市議会においてもそれに準じて改定を行うものであります。 御案内のとおり、人事院とは、国家公務員人事管理を担当する中立・独立的な機関で、国家公務員ストライキ権などの労働基本権制限されているため、民間企業と違って、労使交渉給与を決めることができません。かわりに、国家公務員と民間の水準に差が生じないよう見直しを勧告します。 今回は、従業員50人以上の民間事業所約1万2,500カ所を対象にした結果、月給もボーナスも民間が国家公務員を上回り、国家公務員の月給を平均0.09%、期末手当を0.05カ月分引き上げるよう勧告しました。 舞鶴市議会においては、これまでも、この人事院勧告による国家公務員給与改定を重んじ、増減の改定を行ってきたところであります。討議案は、議員の報酬額の適性を論ずるものではなく、あくまでも民間水準に差が生じないことを配慮するためであることから、適切な改定であると考え、賛成といたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、杉島久敏議員に発言を許します。 杉島久敏議員。     〔杉島久敏議員 登壇〕(拍手) ◆杉島久敏議員 失礼します。公明党議員団の杉島久敏でございます。 市議第1号、舞鶴市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で討論いたします。 過去、舞鶴市議会においては、人事院勧告による国家公務員給与改定の結果に倣い、議員の期末手当支給率の増減に関する改定を行ってきた経緯があります。公務には、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であり、適正な給与を確保することは、地域経済を押し上げる要因になるものと考えます。こうした考えにのっとり、本市議会議員に支給する期末手当支給率の条例改正を行おうとするものであります。 今回の条例の一部改正については、人事院勧告による国家公務員給与改定を尊重した上で、その範囲内において期末手当支給率の改定を行おうとするものでありますことから、政治経済を初めとした社会の動向を的確に捉え対応したものであると考え、賛成いたします。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、討論を終結いたします。 これより、市議第1号を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案を、原案のとおり可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成21票、反対4票。 以上のとおり、賛成多数であります。 よって、市議第1号は、原案のとおり可決されました。      -----------------------------賛成   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小谷繁雄議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上21名      -----------------------------反対   石束悦子議員   伊田悦子議員   小杉悦子議員   小西洋議員                           以上4名      ----------------------------- △日程第4 選挙管理委員及び同補充員の選挙議長(上羽和幸) 次に、日程第4、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法は、私、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、指名の方法は、私、議長から指名することに決しました。 なお、指名は、選挙管理委員及び同補充員の2回に分けて行います。 それでは、まず、選挙管理委員に、藤原正治氏、福本知子氏、井口裕明氏、佐藤三千代氏を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました4人を選挙管理委員の当選人とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、藤原正治氏、福本知子氏、井口裕明氏、佐藤三千代氏が選挙管理委員に当選されました。 次に、選挙管理委員補充員に、鈴木貫一氏、石川敏明氏、羽賀玲子氏、迫田美智代氏を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました4人を選挙管理委員補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、鈴木貫一氏、石川敏明氏、羽賀玲子氏、迫田美智代氏が選挙管理委員補充員に当選されました。      ----------------------------- △日程第5 第63号議案及び第64号議案 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第5、第63号議案及び第64号議案の2件を一括議題といたします。 市長から、第63号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任について及び第64号議案、人権擁護委員候補者の推薦についてが提出されましたので、提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕(拍手) ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました第63号議案及び第64号議案の2件につきまして、説明いたします。 まず、第63号議案につきましては、12月25日に任期満了となりました固定資産評価審査委員会委員、福本清氏並びに山田至子氏の後任として、小谷眞知子氏並びに杉原順三氏を選任することにつきまして、同意をお願いするものであります。 また、第64号議案につきましては、来年6月30日に任期満了となります人権擁護委員川尻治彦氏の後任として、川尻治彦氏を推薦することにつきまして、意見をお聞きするものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 第63号議案及び第64号議案の2件については、ただちに採決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 採決は、押しボタン式投票をもって、区分して行います。 まず、第63号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第63号議案は、原案のとおり同意することに決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 次に、第64号議案を採決いたします。 ただいまの出席議員数は25人です。 本案について、議会の意見として異議ない旨決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。     〔投票〕 ○議長(上羽和幸) 押し忘れはありませんか。     (発言する者なし) ○議長(上羽和幸) 押し忘れなしと認めます。投票を終了いたします。 投票総数25票。 これは、先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち、賛成25票、反対0票。 以上のとおり、賛成全員であります。 よって、第64号議案は、議会の意見として異議ない旨決しました。      -----------------------------賛成   石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員   今西克己議員   上野修身議員   尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員   肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員   小西洋議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員   高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員   田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員   野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員   水嶋一明議員   山本治兵衛議員                           以上25名      ----------------------------- △日程第6 議員派遣について ○議長(上羽和幸) 次に、日程第6、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 1月15日に本市で開催する議員研修会に、お手元の資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 なお、ただいま決しました議員派遣の内容に今後諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- △日程第7 閉会中の継続審査について ○議長(上羽和幸) 次に、日程第7、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務消防委員会委員長、産業建設委員会委員長、福祉健康委員会委員長、市民文教委員会委員長、予算決算委員会委員長並びに議会運営委員会委員長から、舞鶴市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。 今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。 よって、舞鶴市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認めます。 よって、今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 本日の議事を閉じます。 これにて令和元年舞鶴市議会12月定例会閉会いたします。御苦労さまでございました。     午後1時53分 閉会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 意第2号及び意第3号1 第43号議案から第55号議案まで及び第57号議案から第62号議案まで1 市議第1号1 選挙管理委員及び同補充員の選挙1 第63号議案及び第64号議案1 議員派遣について1 閉会中の継続審査について地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    舞鶴市議会議長   上羽和幸                    会議録署名議員   高橋秀策                    同     上   小西洋一...