舞鶴市議会 > 2022-09-18 >
09月18日-04号

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  1. 舞鶴市議会 2022-09-18
    09月18日-04号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会---------------------------------------          令和元年舞鶴市議会9月定例会会議録(4)             令和元年9月18日(水曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   産業振興部長     瀬川 治     建設部長       矢谷明也   消防長        森川芳博     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     総務課議事係主査   高田健二      -----------------------------     午前10時00分 開議 ○議長(上羽和幸) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 田村優樹議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。 田村優樹議員。 ◆田村優樹議員 皆さん、おはようございます。 昨日の一般質問において、「------------------------------------------------」と申し上げましたが、不適切な発言であることに間違いありません。 よって、会議規則第65条の規定により削除願いたいので、議長によりしかるべきお取り扱いをお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) ただいま田村優樹議員から、舞鶴市議会会議規則第65条の規定により、昨日の本会議における一般質問の発言のうち「------------------------------------------------」の部分を取り消ししたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 この申し出を許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、よって、田村優樹議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。 通告により、上野修身議員に質問を許します。 上野修身議員。     〔上野修身議員 発言席から発言〕(拍手) ◆上野修身議員 皆さん、おはようございます。新政クラブ議員団の上野修身でございます。 今期9月定例会、通告に従いまして、一問一答にて2項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず1項目めに、本市の消防について伺います。 まず、舞鶴市の消防団の現況についてということで、戦後間もなくは200万人いた我が国の消防団員も、平成2年には100万人を下回り、昨年、平成30年には84万人余りと、今も団員の減少は進行しております。近年多発する自然災害、消防団は消防本部とともに災害対応に当たることとなり、大地震、風水害、山林火災、また行方不明者捜索など、消防団なくしてそうした活動の実施は極めて困難であると考えます。 舞鶴市においては、昭和22年10月に東団・西団の2個団体制で消防団が誕生し、その後、昭和32年5月に加佐町が舞鶴市に編入、これに伴い消防団条例及び規則が改正され、現体制である東地区9個団、西地区11個団、定員は1,583名に定められました。その後、昭和47年6月28日に舞鶴市消防団条例の一部改正で、団員定数は現在の1,380名となっております。 そこでお伺いいたしますが、本市の消防団員数も毎年減少、高齢化していると聞きますが、市内各消防団の団員数、女性消防団員の状況、充足率、平均年齢などをお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。     〔森川芳博消防長 自席から答弁〕 ◎消防長(森川芳博) おはようございます。 上野議員の質問にお答えいたします。 本市の消防団員数は、本年9月1日現在で1,050人であり、団員定数1,380人に対して充足率は76%となっております。 各消防団における団員数の状況は、ほとんどが定員を満たしておらず、増員は困難な状況であると伺っております。 女性消防団員につきましては、本年、横浜市で開催される全国女性消防操法大会出場を契機として入団促進を図ってきたところ、現在12人に増加し、11月の大会に向けて訓練に取り組んでいただいております。 また、消防団員の平均年齢は、平成10年代には30歳代でありましたが、現在では45歳となり、年々高くなってきております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 年々消防団員数が減っているということで、これ、どこの自治体に行きましても消防団員募集というようなポスターが張ってあるわけですが、これは全国的に消防団員の確保ということが急務であるといえば急務なんですけれども、なかなか現実にはふえていかないのが現状かなというように思っております。 それで、全国的に少子高齢化、人口減少というものが加速する中で、この消防団員の確保は容易ではないなというように思っていますが、本市の今後の入団者の見込みについて、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 全国的にも消防団員数は減少を続けており、本市においても例外ではなく、この10年間で約200人減少しております。 各消防団ともに入団者よりも退団者が多い状況であり、中には充足率が43%と低い消防団もあります。各消防団からは、今後、多くの入団者を見込むことは非常に困難であると伺っております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 消防団員の減少が、なかなかとめられないという状況かなというように思っております。 それで、先ほど答弁いただきましたこの舞鶴市の消防団員、条例定数1,380名に対して現在の登録人数が1,050名、充足率76%ということでしたが、全国的には、団員登録されていてもなかなか、地元に居住しながらも活動実績がない消防団員が多いというのが、これ、全国的にそういう傾向にあるようですけれども、本市の状況をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 全国の消防団の中には、活動実績がない消防団員について問題となっていることは認識をしております。 本市におきましては、各消防団員に支給する報酬や手当を個人口座振込とした平成25年前後に、全く活動に参加しない消防団員は退団されたと伺っております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 本当に一生懸命、団員として頑張っておられる中で、同じように登録されていながら活動に参加しないというのは、やはり士気も乱れますし、ましてや、こういう言い方は余りよくないかもしれませんが、勤続5年以上になれば退職報償金も出ます。登録されている以上出るということなので、そのあたりもしっかりと、やっぱり各消防団を見ていっていただきたいというように思っております。 それで、先ほど述べましたように、舞鶴市の消防団は東が9個団、西が11個団、計20個団。そのうち最も団員数の多いのが西大浦消防団で、条例定数が153名。少ないのは中筋消防団、高野消防団で、定数40名。それら20団合わせて1,380名となっております。 ただ、昭和47年に1,380名に改正されて以来、約50年間改正されていないわけですが、時代、社会情勢の変化とともに、消防団を取り巻く環境も大きく変化していると考えます。この定数のあり方、現在の消防団員の定数をどのように考えておられるのか、伺います。
    ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 本市消防団の定数につきましては、これまで消防団本部要員、消防ポンプ自動車や小型動力ポンプを運用するための要員、災害時の避難誘導要員などから算出した人数であります。 現在、国の指針に示されている消防団員数は、地域の実情に応じて必要な数とされておりますことから、本市の現状を踏まえた定数に見直すことを検討しております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 それでは、次に、消防ポンプ車等、機械器具の考え方についてお伺いいたします。 舞鶴市には20の団があり、それぞれ地域の実情に応じてさまざまな機械器具が配備されておりますが、その現状について伺います。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 本市の消防団に配置をしている主な機械器具につきましては、消防ポンプ自動車18台、小型動力ポンプつき積載車8台、小型動力ポンプ搬送車、通称赤トラでございますが8台、小型動力ポンプ63台のほか、救助舟11艇、簡易デジタル無線304基など、各消防団の地理的要件や地域特性に配慮した消防機械器具を配置しております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ただいま答弁いただきましたように、市民の皆さんが日々安全で、安心して暮らしていけるよう、消防団には数多くの機械器具が配備されております。 ただ、消防団員数が減少傾向にある中において、配備する機械器具の内容変更、あるいは配置場所の見直しが一定必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 近年におけます消防団員の減少と高齢化、災害発生状況等を踏まえまして、現在、消防機械器具の配置の見直しを検討しております。 まず、小型動力ポンプにつきましては、平成28年度から進めております赤トラの導入により、ポンプ1台の活動範囲を拡大することが可能となりますことから、配置台数を63台からおおむね30台に見直すこととしております。 また、消防自動車の配置数削減や適正配置につきましても、今年度から本格的に進めております消防団改革にあわせて検討を進めることとしております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 それでは、今後の消防団組織のあり方についてお伺いいたします。 今、消防長のほうからそれぞれ答弁いただいた中で、本当にこの舞鶴市の消防団というのは、全国的にも珍しい、1つの市の中に20もの消防団があり、それぞれの団がそれぞれの地域を守るという、この体制をとっております。これ、私も消防団員のころは、こういった舞鶴市の消防団のあり方を小団制というように呼んでおりましたが、多くの自治体は1つの消防団体制、1市1団、これは大団制と呼んでおりました。 全国で舞鶴市のように多数消防団を置いている自治体というのは、これ、全国でどれぐらいありますか。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 全国の市町村数は現在1,724で、政令指定都市など大きな自治体から小規模な自治体まで、その状況はさまざまでありますが、1自治体に複数の消防団を設置しているのは約30団体であります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 1,724団体のうち30団体ということで、この小団制をとっている市というのは、非常に全国でも珍しいということになろうかと思います。 人口減少、それから生活形態などの変化によって、団員の確保が非常に困難な状況の中で、今後は市内個々の消防団が、1つの団としての活動が非常に難しくなってくるんじゃないかなというように思っております。 消防団として、例えば市の操法大会、あるいは水防訓練もやっていただいております。それから、各消防庁長官表彰査閲だとか、あるいは京都府の査閲だとかいうのも団ごとにやっていただいておるんですが、先ほど言われたように充足率が例えば50%を切るような状況の中で、こういった活動を団が個々に行っていくというのは非常に難しい状況になってきたのではないかなというように思っています。 そういうことから、この舞鶴市を1つの消防団として活動する体制、いわゆる小団制から大団制にこの際見直したらどうだろうかというように、そういう時期に来ているんじゃないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 毎年のように全国各地で地震、台風、大雨等の大規模災害が発生し、そのたびに消防団の活躍が報道され、消防団の必要性、重要性が広く国民に認められているところであります。一方、消防団の状況は、全国的に団員数が減少し、その運営にも苦慮しているのが現状であります。 本市におきましても、団員数は年々減少する中で、今年度は消防本部に消防団担当課長を配置して、今後の人口減少や市民の生活様態、社会情勢、意識の変化などを見据え、舞鶴市内を1つの消防団として活動する体制につきましても、消防団長会議や今年度実施をしました各消防団のヒアリングの機会などを捉えて、具体的な検討を進めているところであります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 昭和47年から、こうして小団制という形で20個の団を置いてやってきたと。それで、この小団制を私は悪いとか言っているんではないんです。 それで、いわゆる舞鶴市を20の地域に分けて、そしてその地域、地域で生まれ育った、あるいは長く居住している人が例えば団長になって、その指揮のもとで団員たちが、自分たちの地域は自分たちで守ると。いわゆる、その地域を熟知した人によって守るということは、これは理にかなったやり方ではあるなというように思うんですが、そういった中で、こういった活動をやっていく上で、一定やはり定められた定数の中でやっていかなければならないというときに、なかなかこの確保が難しい状況の中では、やはりいろいろと障害も出てくるであろうということで、今、話がありましたように検討課題ということで、舞鶴市を1つの消防団と見立てて活動をやっていくというのも一つのあり方かなというように考えていますので、検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、常備消防の現況についてお伺いいたします。 舞鶴市の常備消防における消防吏員の配置状況について、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 本市の消防職員は124人で、その内訳は、東消防署40人、西消防署38人、中出張所17人、消防本部29人であります。 三部交代制勤務により、昼夜を問わず出動する体制として、東・西消防署は消防隊2隊、救急隊1隊、中出張所は救助隊1隊、消防本部は指揮隊1隊が出動できる体制を確保しております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 それでは、次に、舞鶴市の救急出動における現状、それから、その特徴について伺いたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 全国の救急出動件数は、昨年660万件を超え、毎年最多件数を更新しており、その需要は今後も増加する見込みであります。 一方、本市では、平成の初めごろには2,000件前後であったものが、平成20年ごろまでは毎年増加をしましたが、ここ10年間は3,500件前後と、ほぼ横ばいとなっております。 事故種別ごとの内訳では、急病や一般負傷が増加した一方で、交通事故は減少しております。 昨年の統計では、搬送人員全体に対する65歳以上の高齢者の割合が67%と高くなっており、搬送人員のうち約半数は入院を要しない軽症者となっております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 なかなか、横ばい状態であるとはいえ年間3,500件と、やはり相当な出動回数だというように考えます。本当に、御苦労さまでございますという感じでございます。 それでは、次に、社会情勢の変化とともに、近年多発する災害も複雑化、多様化、大規模化している状況において、以前、私も消防団におるときから出ておりました広域連携、いわゆる今でいう北部5市のこの広域連携が必要な部分が出てくるんじゃないかなというように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 本市の常備消防における広域連携につきましては、大規模災害に対応をするため、市町間の応援、府内の応援、全国レベルでは緊急消防援助隊の運用などにより、一定の体制が構築をされております。 しかしながら、今後の人口減少を考えますと、通常の消防業務においても自治体の枠を超えた連携・協力が必要であると考えており、昨年10月に府内中・北部地域を管轄する6消防本部間で「京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会」を設置したところであります。 この検討会におきましては、今後の持続可能な消防体制を確立することを目的として、まずは消防指令センターの共同運用について、現在検討を行っているところであります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 広域連携ということも、よく他市と図っていただきたいというように思っております。 次に、はしご車について伺うんですが、はしご車というのは更新整備費用、それから維持管理経費ともに、大変高額であると聞いております。本市のはしご車も今後更新時期が来ると考えますが、これまでの出動状況、それからその必要性、今後のあり方について伺いたいと思います。 また、これも他市との連携による共同整備というようなことはとれないのか、そういう検討も必要かと考えますが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 現在配置のはしご車は、平成13年度に配置をし、18年が経過しております。 その間、災害出動は、火災出動31回、そのうち放水した回数は2回、救助出動7回であります。 今後のあり方につきましては、国が示しております配置基準、本市の中高層建築物の状況、本市の財政状況などを踏まえるとともに、近隣消防本部との連携・協力も視野に入れ、現在検討をしている状況であります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 はしご車も、これは近年の火災なんかを見ていると、そばにもう近寄れないというような場合には、やはり高いビルでなくとも、3階、4階であってもはしご車を使うというようなケースも出てくるので必要ないとは申しませんが、今消防長言われたように、財政的な面でも非常に高価なものであると。聞くところによると、2億円近いんですかね。1億8,000万円か。 それで、消防の場合、ポンプ車、特に機械器具なんかは、できるだけ新しくしても使用しないほうがよいんだと。確かに、そういったことで出動のないほうが本市にとって、住民にとってはありがたいわけなんですけれども、いかんせんこれぐらいの高価なものになってくると、出動しないほうがよいとはいえ、非常に高額だなというようなことで、その重要性、必要性とともに、財政とも照らし合わせて今後も考えていっていただきたいというように思います。 それでは、最後に、この春にも少し問題になりました、消防団の関係団体の会計における不適切処理等に係る対策について、どのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 森川消防長。 ◎消防長(森川芳博) 消防団関係団体における消防職員の不適切な会計処理の問題につきましては、議員の皆様を初め、多くの関係者の皆様、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。 現在は、業務担当者と会計担当者の分散、ダブルチェック体制、現金保管を極力控えて銀行口座による残高の明確化など、会計管理の適正化を図っております。 また、以前、消防団の会計につきましても問題となったことがございましたが、消防本部といたしましては、消防団へ支払う報酬、出動手当等を平成25年度から個人口座に振り込むこととして、市から団員への支給を明確にすることとしております。 いずれにいたしましても、二度とこのようなことが発生しないように、事務の適正化に努めてまいります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、要旨2の有害鳥獣対策についてお伺いいたします。 近年、全国的な問題になっている、野生鳥獣による農作物被害は、平成21年度以降毎年、全国で200億円を上回っていて、深刻な状況にあります。 その深刻化の要因として、生息域の拡大、あるいは狩猟者の減少、それから高齢化、過疎化・高齢化等に伴う人間活動の低下による耕作放棄地の増加などが挙げられております。 被害のうち全体の7割が鹿、イノシシ、猿によるもので、近年特に鹿、イノシシ被害が顕著であると聞いております。さらに、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加をもたらして、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を与えております。 国においては、地域共同で行う多面的機能を支える活動や、地域資源の質的向上を図るため多面的機能支払交付金、また、中山間地域等において農業生産活動が継続的に行われるよう、中山間地域等直接支払交付金などの制度を設けられ、京都府、舞鶴市を通して地域の活動組織、農業者に交付され、これら有害鳥獣対策にも活用されております。 市では猟友会にお願いし、各地域に捕獲用のおりを設置したり、もちろん地域、農家個人でもメッシュ柵や防護ネットを購入して対策を講じているにもかかわらず、依然として被害が発生し続けている状況であるというふうに認識しております。 そこで伺いますが、近年のイノシシ、鹿、猿など有害鳥獣の捕獲頭数、それらによる被害金額の推移について伺います。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 有害鳥獣対策についてのお尋ねでありますが、本市における有害鳥獣の捕獲頭数は、平成28年度にはイノシシ1,469頭、鹿295頭、猿71頭の合計1,835頭。平成29年度には、イノシシ1,498頭、鹿333頭、猿79頭の合計1,910頭。平成30年度には、イノシシ1,605頭、鹿461頭、猿16頭の合計2,085頭となっており、鹿の捕獲頭数の増加が顕著となっております。 また、これらの鳥獣による被害金額につきましては、平成28年度には3,390万円、平成29年度には1,896万円、平成30年度には2,038万円となっており、さまざまな有害鳥獣対策の推進によりまして被害金額は減少傾向にありますものの、依然深刻な状況であることから、引き続き、猟友会等関係団体の皆様の御協力を得て有害鳥獣対策を推進してまいります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 有害鳥獣対策、こういう被害をなくそうと思うと、最も有効な手段というのはやはり個体数の減少かなというように思っています。 それで、本市では、今答弁のありましたように猟友会などを通じて、農業者などで有害鳥獣被害防止対策協議会というものを組織して対策に当たっておられますけれども、これまでの実績と成果についてお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 舞鶴市有害鳥獣被害防止対策協議会は、市を初めJA等の農林業関係機関、猟友会、学識経験者等により構成されておりまして、有害鳥獣による被害防止対策についての具体的な対策の協議や推進、捕獲実績等の情報共有や意見交換など、本市の有害鳥獣対策に資する取り組みを行っていただいております。 具体的な事業の実績につきましては、平成23年度から平成30年度で、有害鳥獣防止柵を延べ321キロメートル設置し、有害鳥獣捕獲おりは74基購入し、各地域へ配置しております。 また、猿の捕獲につきましては、個体数調整事業におきまして、猿用大型捕獲おりによる捕獲を3地区で実施したところでございます。 今後とも、本協議会を通じて、猟友会を初め各団体との連携を強め、鳥獣被害の防止に取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 本市では、有害鳥獣対策の担い手を確保するために、狩猟免許の取得に補助を行われておりますが、これまでの補助実績と、市内各支部猟友会の現在の会員数についてお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 狩猟免許についてでありますが、本市では、猟友会会員の高齢化が進む中で有害鳥獣捕獲班員を確保するために、捕獲活動に参加する意思があること、免許取得後に狩猟者登録を行い、市内の猟友会に所属していただくことを条件に、狩猟免許取得に対して補助を行っております。 補助制度が始まった平成21年度から平成30年度までの間に、43人の方が当制度を利用され、狩猟免許を取得されており、有害鳥獣捕獲体制の強化につながっております。 また、現時点での舞鶴市内の各支部猟友会の会員数は、東支部猟友会で44人、西支部猟友会で49人、加佐支部猟友会で19人、合計112人となっております。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 私も水稲のほう、お米のほうをつくっているんですけれども、いろんなトタンやとかメッシュで囲ったりはしているんですけれども、あれ、どこから入るのかわからんのですね、イノシシというやつはね。どこから入っているんかなと思うんですけれども、なかなかわからないのが現状で、完全に自分の田んぼだけを囲うような形でやらないと、川から上がってきているのか山から出てきているのか、それさえもわからないという状況でなかなか、やっぱり生きることに必死ですね、動物も。と思います。 今後とも、この猟友会なんかを通して、この有害鳥獣対策を引き続き行っていただきたいというように思います。 それでは、最後に、ツキノワグマについてお伺いいたします。 舞鶴市のメール配信サービスに、近年、毎日のようにツキノワグマの目撃情報が市内各所から寄せられております。 環境省の野生鳥獣の保護及び管理に係る計画制度では、人と野生鳥獣のあつれきを解消するとともに、長期的な観点からこれら野生鳥獣の保護・管理を図ることを目的として、平成26年の法改正によって、本市のツキノワグマは京都府知事の定める第一種特定鳥獣保護計画(平成29年4月から令和4年3月31日まで)のそのもとで保護・管理がなされております。 そこで伺いますが、本年度、本市におけるツキノワグマの出没件数、捕獲件数と、人家付近に出没するツキノワグマへの対応はどのような考え方でおられるのか、お伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) ツキノワグマの出没状況につきましては、本年度は8月末現在で188件の出没情報が市に寄せられており、昨年度同時期の110件と比べ、約1.7倍となっております。 また、捕獲頭数は、昨年度は16頭でありましたが、今年度は8月末時点で既に35頭となっております。 ツキノワグマにつきましては、現在、保護すべき鳥獣として、適正な水準に保つための方針を定めた第一種特定鳥獣保護計画に位置づけられているところでありますが、住民の皆様の安心・安全を何よりも優先させ、適切な防除対策を講じることとしております。 市といたしましては、ツキノワグマが出没をする地域におきましては、放置果樹や生ごみ等の誘因物の除去等、地域での取り組みをお願いするとともに、京都府と連携をし、有害個体捕獲の実施などにより、市民の安心・安全が確保できるよう取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 上野修身議員。 ◆上野修身議員 ありがとうございます。 最近も北海道でヒグマが住宅地に出没をしてということで、車のライトを当てても逃げようともしないと。この舞鶴においても、このごろ特に思うんですが、鹿でも夜に、私も家へ帰るときには、3回に1度ぐらいは鹿に出会いますし、なかなか逃げようとしない。だから、猿もそうですが、このツキノワグマも、目撃情報は寄せられますけれども、だんだん人を恐れなくなってきているんじゃないかなというような思いがしております。 だから、これは保護鳥獣でもあるということは、これは存じておりますけれども、やはり何とか人的な事故がないようにしたいという思いから、こういった宅地、人家の近くに出てくるようなクマは、やはり京都府と十分に相談されて、やっぱり捕獲ということをこれからも考えていかなければならないのかなと。 幼獣が特に目撃情報に多いということは、やはりそれだけクマもどんどんふえているんじゃないかなというように考えます。事故があってからではという思いでおりますので、そのあたりもぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 登壇〕(拍手) ◆石束悦子議員 おはようございます。日本共産党議員団の石束悦子です。 3項目にわたって、2分割で質問します。 1項目めは、不燃ごみ7種9分別収集について質問します。 まず最初に、国においてのリサイクルに関する背景に触れておきます。 国立環境研究所の資料によりますと、2013年に発表された、OECD加盟国のうち34カ国のリサイクルを比較したものによると、日本のリサイクル率は19%、下から5番目に位置する数値で、焼却率は77%で断トツ1位となっています。これは、世界単位で見ても例外的に焼却に頼っている国になります。 この背景としては、日本は土地が少なく、埋め立てが難しいため、焼却することで体積を減らし、少ない面積でたくさんのごみを埋め立てるようにしてきたこと、それにより焼却技術の向上、焼却施設の充実が進んできた背景がありました。 1991年の廃棄物処理法改正で、埋め立てを減らし、使えるものはリサイクルしようということが明確化されました。そして、2000年には、廃棄物の適正処理よりも、リサイクルを初めとする3R(リデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再生資源化)を優先させる循環型社会形成推進基本法が制定されました。 環境省が定めている一般廃棄物の排出量、リサイクル率、最終処分量に関する国全体の目標値では、2020年に27%のリサイクル率を目指していますが、2007年から横ばいの状態が続いており、より一層の努力が必要とのことです。 舞鶴市の取り組みとしては、1998年(平成10年)5月、不燃ごみの中間処理施設・リサイクルプラザが稼働、不燃ごみの分別区分をそれまでの3分別から6種9分別に変更しています。 当時と現在の容器包装廃棄物の状況を比較すると、食用瓶が約46%減少、飲料用空き缶類は約59%減少、プラスチック容器類は約44%増加となっています。しかし、本市では20年間、分別区分を見直さずにきました。 本市を除く京都府下では、14市中13市がペットボトルを単独で分別収集し、レジ袋などプラスチック製包装類、これは資源物として分別収集していますが、本市では同一区分となっています。そして、プラスチック容器類のうち6割程度しか資源化できておらず、4割が残渣物として埋め立て処理されています。 また、2016年(平成28年)の実績では、古紙、不燃ごみの資源化14.1%で、全国平均、京都府平均を下回っています。 2018年(平成30年)10月2日、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会で、今後の方向性について答申が出されています。 それによりますと、ペットボトルの単独分別収集とプラスチック製包装類の新たな分別収集は、資源化の促進及びごみの減量、温室効果ガスの削減など、循環型社会の形成に有効な手段と考えられるため、積極的に取り組むべきである。また、施策の導入に際しましては、その必要性や制度内容について市民への十分な周知と説明を行うとともに、その効果などの検証と情報発信にも努められたいとの答申です。 そして、今後、不燃ごみの分別区分を見直し、新たな分別ルールが市民に定着するには、市民の理解と協力が不可欠である。このため、市においては新たな分別ルールの周知とあわせて、制度導入の背景や目的、費用とその効果について、わかりやすく説明するよう努められたいとされています。 この答申に沿って、2019年4月から始まったのが不燃ごみ7種9分別収集です。新しい取り組みであり、自治会長、地域の役員さんたちを含め、混乱が起きたところもたくさんありましたが、6月議会では改善されたとの答弁があったところです。 そこで、質問します。 答申では、目的、意義、周知の徹底を言われていましたが、市民へはまだまだ説明が足りなかったのではないでしょうか。5カ月を過ぎての評価、課題をお聞かせください。 2つ目には、先日、私もリサイクルプラザに不燃ごみを持っていきました。どのように処理されるのか作業員の方に聞きますと、ぺちゃんこにするが、その後は舞鶴市以外へ出すと言われていました。それぞれの不燃ごみがどのように資源化されているのか、費用も示し、具体的にお聞かせください。 3つ目では、他市では、レジ袋をなくすなどの取り組みをされています。舞鶴市でも、企業や業者へも働きかけ、例えば、容器やストローなどに再生紙やトウモロコシ繊維を使うことや、レジ袋をなくすことなど、環境に優しいものをつくるよう求めていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 4つ目には、高齢者、障害者、子育て世代など、ごみを出しにくい人たちへの援助は課題とされていますね。今後、どのような対策を考えておられますか。 また、答申では、この取り組みは子供たちにも伝えたいことだと記してありますが、具体的にお聞かせください。 これで1項目めの1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 石束議員の不燃ごみ7種9分別収集についての御質問にお答えをいたします。 不燃ごみ7種9分別収集につきましては、循環型社会の形成に向けた新たな取り組みとして、プラスチック製の容器包装のさらなる減量や資源化を図ることを目的に分別区分を見直したものであり、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、4月から全市で実施をしているところであります。 実施に向けては、自治会代表者向け説明会や個別の自治会説明会、出前講座のほか、ごみ分別ルールブック、広報まいづる、市ホームページ、FMまいづるなどあらゆる機会を活用し、目的、意義、新たな分別方法などの周知を図ったところであります。 実施から約5カ月が経過をしましたが、市民や自治会の皆様の御理解と御協力により、ほとんどの集積所において適正に排出をされております。その結果、今年度の4月から8月の5カ月間のリサイクルプラザへのペットボトルとプラスチック容器包装類の搬入量は、昨年同時期に比べ約80トン、約30%増加する一方で、清掃事務所への家庭系の可燃ごみの搬入量につきましては、約300トン、5%減少するなど、今回の分別区分の見直しが、不燃ごみの資源化率の向上にとどまらず、可燃ごみの減量にも大きく効果的であったと分析をしているところでございます。 次に、リサイクルプラザに搬入される不燃ごみの資源化についてでありますが、プラスチック容器包装類につきましては、手選別により不適物を取り除いた上で圧縮、梱包し、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に登録をされている市外の事業者へ引き渡しております。ペットボトルについても同様であります。 飲料用空き缶は、スチール缶とアルミ缶に分けて圧縮し、金属類やその他埋め立てごみは、機械で細かく破砕を行い、鉄やアルミを選別し、市内の鉄くずなどの買受業者に引き渡しております。また、食用瓶については、市外業者に引き渡しております。 事業者に引き渡した資源物につきましては、金属や食用瓶類は新たな製品に再生され、ペットボトルやプラスチック容器包装類につきましても、繊維等の素材やプラスチック製品の原料、燃料としてリサイクルされているところであります。 次に、企業や事業者への働きかけについてでありますが、循環型社会形成推進基本法においては、事業者の責務として、製品等について使用され、廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任が規定されており、市としましても、事業者が法の趣旨にのっとり、その責務を果たすべきものと考えております。 次に、ごみを出しにくい方への支援策についてでありますが、市では、去る3月、第5期舞鶴市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、市長から、ごみ処理基本計画及び一般廃棄物処理手数料の見直しについて諮問し、審議をお願いしたところであります。 その中で、排出困難者への対策についても並行して議論をいただいているところであり、新たな手数料収入の財源を活用し、ペットボトル、プラスチック容器包装類の月2回収集や、高齢者等で生活支援を必要とする方に対する戸別収集の実施など、今後、審議会での議論を踏まえ、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、子供たちへの分別・減量啓発についてでありますが、市では、小学4年生を対象としたごみ減量出前授業や、清掃事務所、リサイクルプラザへの社会見学などを通じて啓発を行っております。 このほか、まいづる環境市民会議と連携し、リユース、物の再使用の啓発を目的としたおもちゃ交換会の実施や、子供向けごみ分別パンフレットの作成・配布などを行っているところであります。 市といたしましては、本市の将来を担う子供たちに対し、今後も引き続きさまざまな場面や手法を通じて、ごみ減量やリユース、資源化に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 発言席から発言〕 ◆石束悦子議員 今、丁寧にお話はしていただきましたが、ごみ減量の取り組みは市民の理解と協力がないとできない事業と考えています。それだけに、市が目指しているものを市民にしっかり説明し、理解を求め、協力していただく、これに尽きると思います。 その点で、今回の7種9分別への移行など、しっかりとした説明を行い、市が目指すごみ減量について、また、循環型社会の形成の理解を市民に深めてもらう取り組み、例えばそれぞれの地域へ行って説明をし、疑問や意見のやりとりをするなど、計画すべきではありませんか。 今、丁寧には話していただきましたが、プラスチックのもので、ストローとバランとそれから小さなひものものは可燃ごみに入れるといって書いてあるんですけれども、何でなのかなということなど、やっぱり質問をして納得ができるようにすることが大事かなと思います。今は、例えばの話ですが、町内会へ行って役員さんたちへの話はされたとは聞いていますが、全体の人たちにそういう疑問や意見をやりとりする、そういうことはないと思います。それについて、何としても実施してほしいと思っているんですが、お答えください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 市民の皆様への周知につきましては、これまでも御説明をさせていただいておりますとおり、まず、4月までに約60地域を回りまして説明会や出前講座を行っており、市民への周知に努めてまいったところでございます。 6月議会でも申しましたとおり、ほとんどの集積場において適正に排出をされております。 また、日々お電話をいただきましたり、窓口に足を運んでいただいて、自治会の皆様やら、また市民の皆様にも御質問を受ける中で、やはり丁寧に答える中で、非常に御理解も示していただいております。 改めて、また地域での御要望がある地域におきましては御説明に参りたいと思いますが、一律、全体を順次回るということは、今のところ必要ないと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 登壇〕 ◆石束悦子議員 自治会がないところもありますので、やっぱりこちらから出かけていって、丁寧に説明してもらうということが大事かと思います。 それでは、次の2項目、3項目へ移ります。 2項目めは、元気な農林業の振興についてです。 今、舞鶴で農業、林業をする人にとって、大きな問題が2つあります。日本の食料を支えているのは日本の農業ですが、その農業を元気にすることが本当に大切なことだと思っています。 その問題の1つ目は、鳥獣被害です。「あす掘ろうとしたジャガイモをイノシシに食べられてしまった」「電気柵を超えて鹿が入り、苗が小さい間に荒らされてしまった」、そして、今ごろでは「稲刈り前に入られ、本当に困った」「猿が集団でやってきてタマネギを全部とられてしまった」、また、新しくは「アライグマやヌートリアが家の際まで来て、収穫した野菜を全部食べてしまった」、ひどいところでは壁を破って入ったところもあるそうです。その悩みは尽きません。 どんどん被害が起き、そのためのメッシュなどの修繕費用や電気柵拡大の費用の工面が大変になっており、個人負担はふえるばかりです。大胆に鳥獣被害防止対策の費用を拡大し、修繕に追われるのではなく、早い目の対策を実施することが大切ではないでしょうか。 そこで、質問します。 積極的に予算を組んで、増額、拡充する考えはありませんか。市として、今年度の被害状況や対策はどのように考えておられますか。 また、クマの問題が深刻化しています。まいづるメール配信でも、クマの目撃情報がたびたびあります。15年前ぐらいまでは、クマが出ることは本当に少なかったのですが、現在は、周辺部はもちろん町なかにも出現するようになり、市民の危機も高まっています。 クマの出現が心配でラジオ体操を中止にした、また、中高生がクラブでの帰りが遅く、クマに襲われないかと心配と、多くの人が心配しておられます。また、ある地域では、村中がクマのふんだらけで困っている、特に田んぼと山の斜面の境目のところが荒らされ、山も荒れ放題になってきていると言われていました。 京都府にクマの正確な頭数を調査するよう要望すると同時に、クマの被害に遭わないためにも具体的な対策が必要と考えますが、いかがですか。 2つ目の大きな問題は、農業の後継者づくりです。 安倍政権は、2019年8月27日、日米首脳会談において大枠合意をし、9月に署名をすると言っています。その内容は、TPPを超えるものとなっています。 例えば、牛肉38.5%が9%まで段階的に削減、豚肉は、高価格品は4.3%を段階的に削減、低価格品は1キロ当たり482円を50円まで削減します。余剰の米、トウモロコシは大量購入と先日の農業新聞が報じていました。 このように、日米貿易交渉はトランプ大統領言いなりの交渉になり、農産物も自動車もアメリカ第一の交渉になっています。世界では、この4月から家族農業10年の推進を始めました。家族農業をどう守るのか、集落農業をどう育てるか、後継者をどう育てるか。今のままでは、日本の農業、舞鶴の農業は成り立っていきません。 そこで、質問します。 一昨年廃止にした、1反当たり7,500円の米直接支払制度をもとの1万5,000円まで復活させること、南丹市では実施をされている、個人の農機具の購入や修理に補助を出すことなど、国や府に要望を上げるのはもちろんですが、市独自でも支援すべきではないでしょうか。いかがですか、お聞きします。 3項目めは、中学校給食を自校方式にすることについて質問します。 先日、共産党議員団で、ことし4月から自校方式の給食に踏み切られた綾部中学校へ視察に行ってきました。綾部中学校は、生徒数約600人で、舞鶴市の大規模校と同じくらいです。教育委員会、綾部中学校の校長、管理栄養士さんたちのお話を聞き、目からうろこが落ちるようでした。舞鶴では、私たちが質問してきて、答弁で実施できないという理由のほとんどが解けたからです。 給食の準備、片づけに時間がかかり、授業に差し支えるという課題については、「私たちが思ったより生徒たちのほうがよく働き、特に1年生の子がよく動き、3階まで重い給食を上手に力を合わせ、運びます。食事時間は、初め15分。そこで一旦打ち切って、食べられない子は延長して食べる。合計30分以内で終わります。授業には影響せず、クラブ活動の時間を少し短くしただけです」と言われていました。 また、「片づけに給食室へ運んでいけば、自然にありがとうと言っていて、調理員さんもびっくりされている。生徒が落ちついてきた」と言われていました。 また、食育の観点からも、2時間目が過ぎるころからいいにおいがしてくる、残食がほとんどない、他の生徒と協力して給食の準備、配膳、片づけをする、調理員さんに感謝することなどが自然にできていて、自校方式の給食が生徒指導上有効な方法だということがよくわかった視察でした。 給食室をつくるのに費用が高くつくのではないかという質問には、「今まであった倉庫、駐車場を改良し、つくったので、センター方式の施設をつくるよりずっと安くできた」と言われていました。 また、綾部市が自校方式に踏み切った理由のもう一つに、子育て支援の点からとお聞きしました。 今、日本の子育て環境は本当に大変です。子育て中の若いお父さんやお母さんは、正規の雇用がふえず、非正規の人が多い。夫婦で働かなければ家計が回らない。また、母子家庭や貧困家庭も多く、朝食がきちんととられていない、夕食時も個食が多いなど、せめてお昼の給食をどの子にも温かいものにしようと踏み切られたのです。そして、お隣・綾部市は、市内全中学校で自校方式の給食が実施となりました。 この2つの点から、舞鶴市も中学校給食を自校方式に変えていく、検討していくという方向にするべきと考えますが、いかがですか。 育ち盛りで、物事の本質を見抜こうと、五感と体を研ぎ澄ましている中学生です。その土台となる食育の目的が果たしやすい自校方式の給食に変えていく、検討していくという方向にするべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 これで2項目、3項目の1回目の質問を終わります。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 2つ目の項目、元気な農林業の振興についてお答えいたします。 初めに、有害鳥獣被害防止対策事業についてでありますが、有害鳥獣による農作物の被害につきましては、猟友会など関係団体の皆様の御協力を得て対策を進める中で、平成27年度をピークとして被害金額は減少傾向となっておりますが、依然として深刻な状況であり、特に近年は鹿による被害が増加している状況となっております。 有害鳥獣被害防止対策事業費の予算額につきましては、平成29年度4,120万円、平成30年度4,956万円、そして本年度は4,933万円となっておりますが、例年、鹿、イノシシの捕獲頭数が増加し、予算額が不足する場合は、年度途中におきましても増額補正の予算措置を市議会へ上程しているところであり、今年度も必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、ツキノワグマについてでありますが、本年度は8月末で188件の出没情報が市に寄せられており、捕獲頭数は昨年度16頭でありましたが、今年度は8月末時点で既に35頭となっております。 ツキノワグマ対策につきましては、頻繁に出没する地域におきましては、放置果樹や生ごみ等の誘因物の除去等の取り組みを地域に依頼するとともに、京都府と連携し、有害個体捕獲の実施などの対策を講じているところであります。今後とも、市民の皆様の安心・安全が確保できるよう、ツキノワグマ対策に取り組んでまいります。 次に、農業の後継者づくりについてでありますが、本市ではこれまでから将来の農業の担い手となる新規就農者に対して、国の給付金制度や京都府の研修制度等を活用し、営農支援や農地の集積を図るほか、万願寺甘とうやお茶などの付加価値の高い農産物の振興を図ることで、若手の農業者でも安定した収入が得られるよう支援を行ってまいったところであります。 また、国の米の直接支払交付金は、昨年度から廃止されておりますので、これを復活するよう国へ要望する考えはありませんが、現在、農業者の収入対策として、水田活用の直接支払交付金のうち産地交付金として、本市においては付加価値の高い特産品への支援を行っております。例えば、万願寺甘とうへ転作をした場合、1反当たり5万円を交付いたしております。 今後とも、こうした各種の支援策を実施してまいりますとともに、市独自の取り組みである農作物の6次産業化への支援や災害に強い農業基盤の整備、空き家情報バンクを活用した住居の紹介など、将来の農業の担い手となる農業後継者の確保について引き続き取り組んでまいります。 ○議長(上羽和幸) 濱野教育振興部長。     〔濱野 滋教育振興部長 登壇〕 ◎教育振興部長(濱野滋) 次に、3項目めの、自校方式の中学校給食についての御質問にお答えいたします。 中学校給食の導入に当たりましては、舞鶴市中学校給食推進懇話会において、さまざまな視点から十分検討をいただき、最も望ましい導入の形として提言いただいたスクールランチ方式により、全中学校で給食の実施を進めてきたところであります。 これまでからお答えしておりますとおり、自校方式にした場合の課題の一つとして、配膳や後片づけにかかる時間を新たに20分程度確保する必要があることが挙げられます。 現在、中学校では給食を食べる時間が20分、昼休みは20分としており、この昼休みの20分間を配膳や後片づけの時間に充てることはできません。 昼休みは、休息のほか、必要に応じて学習指導や委員会活動等を行う貴重な時間であり、中学校給食の導入の際には、学校現場の教員から、この時間がなくなることがないよう強く要望を受けた経過がございます。 仮に、新たな時間を確保した場合には、部活動の終了時間が遅くなり、帰宅時間にも影響するなど、学校の運営面からも課題は多いと考えております。特に、早い時間に暗くなる冬場などは、安全面からも大きな課題になると考えております。実際、綾部市におかれましても、部活動の時間を短くしたり、掃除の時間を組みかえたり、苦慮されたとお聞きしております。 また、給食室の整備に係る費用につきましては、本市では1つの学校当たり1億5,000万円から2億円の費用が必要になると見込んでおりましたが、綾部市におかれましても同程度の費用が必要とされたと伺っており、市内7中学校全てを自校方式に切りかえるとなると、前回お答えしておりましたとおり、10億円程度が必要になるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市の中学校給食は、子供の置かれた環境で違いが生じることがなく、学校に通う全ての子供たちが昼食をきちんと食べられるよう導入したものであり、中学校への体験入学の際に、自校方式の給食を食べている小学6年生の児童の97%が「おいしい」と答えたスクールランチ方式による中学校給食を、これからも続けてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 給食のことは今までも聞いていましたし、でも、7校全部一緒にするのでなく、順番にするとかいうふうにすればできると思います。 それから、元気な農林業の振興についてです。 2018年度の食料自給率が、今までの最低37%まで下がってしまいました。2016年は38%ですので、1%下がったのです。しかし、1%といっても、人口126万人分の1年分の食料が減ったということです。 きのうの農民連の新聞を見て驚きました。2017年度の調査では食料自給率が、米は102%から97%へと余り変わらないのですが、小麦は39%から12%へ、大豆は28%から6%へ、牛肉は96%から37%へ、豚肉は96%から48%へと下がっています。 特に小麦がひどいのですが、パンにもよくなりますが、発がん性の農薬が90%以上検出されましたとも聞いています。もっともっと農業の後継者をふやし、安全な日本産の米、小麦、野菜、そして肉などを生産することが大切です。 子供たちにおいしくて安心な食料を提供することが私たち大人の役割ではないかと申し上げ、質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、仲井玲子議員に質問を許します。 仲井玲子議員。     〔仲井玲子議員 登壇〕(拍手) ◆仲井玲子議員 新政クラブ議員団の仲井玲子です。 発言通告書に基づき、2項目について一括にて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、舞鶴版Society5.0 for SDGsについてであります。 このたび、本市が内閣府のSDGs未来都市に選定され、また、その中でも特に先導的な取り組みの10自治体として、SDGsモデル事業に選定されましたこと、市民として本当に誇らしく、うれしい出来事でございます。 本市では、2030年のありたい姿、未来型の「便利な田舎暮らし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”』」を実現するため、平成31年4月に、若手職員を中心に約40名で構成する庁内横断組織、舞鶴版Society5.0推進本部を設置されました。 その中で6つのチーム、Ai-OCR、RPA、キャッシュレス、エネルギー、共生、モニタリング、若者チャレンジにカテゴリー分けされ、それぞれ企業や学校と連携して取り組まれています。 今回は、その中のモニタリング、若者チャレンジについてお尋ねいたします。 資料を拝見しますと、モニタリングとは、ビッグデータ、プラスAIによるまち全体の見守りとあります。テレビ番組の影響からか、モニタリングというとまち全体に防犯カメラを設置するのかと勘違いしてしまいそうになりますが、土木インフラの異常や自然災害の発生を検知されるということで、道路、橋梁、水道、下水道、河川、山などの見守りと異常の早期発見のため、ビッグデータによる管理、解析、AIによる予測で防災・減災に努めることだと理解しております。 舞鶴市におきましても、近年、想定以上の大きな災害が頻発しておりますし、道路、橋梁、下水道管などの老朽化問題、管理されていない山からの土砂災害の危険性もあります。 AI、ビッグデータを用いた、まちを効率的に見守る仕組みの導入については大いに賛成するところであります。しかしながら、新しい取り組みでありますので、例えば、センサーをどのように設置するのか、場所、個数、頻度、優先順位やAIによる分析予測の活用についても気になるところです。 そこで、第1の質問です。 モニタリングチームで取り組んでいる減災のためのシステム構築について、方向性、内容、進捗状況など具体的に教えてください。 続きまして、若者チャレンジについてお伺いいたします。 今やインターネットは私たちの生活に欠かすことができないツールとなっている中で、プログラミング教育が2020年から小学校で、2021年から中学校、2022年からは高校で必修化されます。 経済産業省が平成28年6月に出しましたIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果の取りまとめによりますと、IT人材の不足は2020年に約37万人、2030年には約79万人と予測されています。 週刊東洋経済刊行の「本当に強い大学2019」の実就職率ランキングによりますと、トップは2年連続で東京工業大学、2位も昨年と同じ一橋大学、3位国際教養大学、4位名古屋工業大学、5位東京理科大学、6位電気通信大学、7位早稲田大学、8位九州工業大学、9位大阪大学、10位京都工芸繊維大学と理系大学の強さが際立っており、大手企業が理系人材を必要としていることが見てとれます。 本市におきましても、域内でのIT人材不足、スキル不足という現状を踏まえ、ITスキルを持った若者を育て、市内の課題解決とIT産業創造を担う舞鶴を目指す取り組みをされているところだと認識しております。 しかしながら、さきに述べましたように、IT人材確保の競争が激化することが予想される中、市内で育てた人材が市外へと流出していくことも懸念されます。 本市でITスキルを身につけた若者に、本市において活躍してもらうためには、受け皿となる目標が必要だと考えます。本市で生まれ育ち、本市でIT教育を受け、IT分野で活躍したいと思う若者が高校を卒業後に、どういう選択肢が用意されているのでしょうか。 大学へと進学しなかった場合、域内の企業に就職し、働きながらITの勉強をすることができる環境があるのか、ないのか。市内産業とのマッチングはどのように進めていくのか。大学に進学後、舞鶴にサテライトオフィスを持つ会社にうまく就職できるとは限らないので、域内にIT企業が存在することが期待されますが、誘致活動はどのように展開していかれるのか。都会の企業を退職後の方に、舞鶴で起業していただくのはどうか。IT産業の創造を行うことも目標に掲げておられますが、若者の企業に関してのサポート体制はあるのかどうか。 また、舞鶴版Society5.0の推進体制で考えておられる若者のIT教育は、学校教育の中で考えておられるのか、もしくは市主催のワークショップを行うのか。 そして、何よりも、IT技術を身につけた若者に地元で仕事がしたい、舞鶴で貢献したいと思ってもらうためには、ふるさと教育が大変重要であると思います。このまちを元気にしたい、地方を活性化したいという思いを持ち、主体的に動く、ITスキルを持った次世代のリーダーの育成が期待されます。 そこで、第2の質問です。 若者チャレンジの取り組み内容と、舞鶴における持続可能なまちづくりの一環としての目標とするところをお尋ねいたします。 続きまして、音楽のまち舞鶴としてのまちづくりについてであります。 先月8月31日に、舞鶴市総合文化会館大ホールにおきまして、第1回近畿北陸高等学校軽音楽コンテストが開催されました。 これは、2018年3月、全国に先駆けた「ミュージックツーリズム」による地方創生と題し、舞鶴市・日本観光振興協会・oriconMEコンフィデンスがタッグを組んだ共同記者発表をごらんになったNPO法人全国学校軽音楽部協会が、多々見市長にコンタクトをとったことで実現いたしました。 舞鶴市のミュージックツーリズム構想は、他に一般社団法人コンサートプロモーターズ協会も御支援されていまして、2018年5月に設立されました舞鶴ミュージックコミッションにより音楽関係者との連絡窓口を一本化し、音楽エンターテインメントから新たな地域文化をつくり、地域資源、施設を活用した交流人口の拡大を目指すものであります。 第1回近畿北陸高等学校軽音楽コンテストは、もう既に2学期が始まっていたのですが、石川県、大阪府、兵庫県、京都府の高校から11バンドが出場し、ゲストとして愛知県の高校生が演奏されました。高校生の皆さんの元気な明るさはすがすがしく、来年度からもここ舞鶴で開催してほしいイベントです。ミュージックツーリズムによる地域活性化を目指す舞鶴にとっても、主要なイベントになるのではないでしょうか。 主催者である全国学校軽音楽部協会さんによると、舞鶴市総合文化会館のホールとしての音響は大変すばらしい。しかしながら、ミキサー、照明などは少しバージョンが古いものもあり、横浜から機材を搬入したということです。舞鶴のもの全てが使えないということではなかったそうですが、どちらかに統一してもらうと助かるとのことでした。 音楽のまち舞鶴ということで、開催地を舞鶴市に決定されたいきさつを考えますと、音楽イベント開催をサポートしていくべきではないかと考えます。 そこで、第3の質問です。 舞鶴ではいい音が出せるということで演奏者を呼び込むためにも、舞鶴総合文化会館の機材の整備を充実させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、舞鶴における音楽合宿の可能性について考えたいと思います。 全国学校軽音楽部協会さんでは、高校や大学のサークルに向け、音楽合宿の御紹介もされています。 主に長野県に音楽合宿ホテルが存在しているそうですが、近畿北陸高等学校軽音楽部コンテストの開催地を舞鶴で続けていくならば、遠くの長野県まで行くよりも、各学校から移動時間が2時間圏内の舞鶴市で合宿できればというお話もされていました。 音楽合宿に必要とされる、防音できる練習部屋、楽器、機材など、既存の音楽合宿並みにそろえようと思うと大変な費用がかかりますが、現在音楽合宿をされている長野県のホテルは堅調な経営状況であるようで、ここ舞鶴で展開した場合も大きな経済効果が期待されます。 仮に、初期費用を極力抑制し、音楽合宿の誘致をしようとするならば、既存のものを最大限に活用する必要があります。例えば、合宿に来られた方を1カ所に集めず、舞鶴市内のいろんな地域の民泊や公民館、施設を利用し、音漏れオーケーということを近隣住民の方に御理解いただいたり、時間を決めて演奏するなど御近所と折り合いをつける。また、機材は舞鶴で音楽活動をされている方からレンタルするなどの方法もあります。 こうしたさまざまな工夫を施すことで、投資やランニングコストを抑制しつつ、利用ユーザーに他地域よりもリーズナブルに場所と機会を提供することも可能になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 軽音部の学生さんだけでなく、京阪神あたりの音楽好きがギター1本持って舞鶴に来て、土日は舞鶴の音楽好きと話をしたり、セッションしたりという音楽ぶらり旅、または週末の隠れ家のようになるのもいいなと舞鶴の音響氏とお話をしました。音楽のまち舞鶴から、音楽好きが集まるまち舞鶴に。ここ舞鶴には音楽好きな人がたくさんいらっしゃいます。趣味が音楽という人が集まり、お酒を酌み交わしながらギターをかき鳴らす、それもミュージックツーリズムですね。 そこで、第4の質問です。 経済効果が期待される音楽合宿の誘致について、本市で行うことを御検討いただけるかどうか、お伺いいたします。 以上で第1回目の質問を終了いたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 仲井議員の御質問にお答えいたします。 まず、減災のためのシステムについてでありますが、本市では、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを行政の責務として位置づけ、人口減少や少子高齢化とあわせて、局地化、複雑化する災害の対応と、将来を見据えた都市基盤づくりを進めているところであります。 その中で、舞鶴版Society5.0モニタリングチームでは、市内全体のインフラをAIやビッグデータを用いて効率的に見守る仕組みの導入を目的として取り組んでおり、今年度からキックオフとして、多発している大雨等の自然災害の被害を軽減するため、効果的な情報収集、分析を行い、市民の皆様に対して正確でわかりやすい情報発信ができるよう、水位計等のセンサー技術を活用した防災モニタリングシステムの構築を検討しているところであります。 その内容につきましては、産官学が協定を締結し、連携しているオムロンソーシアルソリューションズとKDDIがセンサー設置と情報発信システムの構築を行うとともに、舞鶴工業高等専門学校が河川の流出解析を行い、本市が国や京都府との協議や三者の総合調整を行うなど役割分担を定め、鋭意取り組んでいるところであります。 また、本取り組みを加速化させるため、舞鶴版Society5.0実装推進事業費として、本定例会に補正予算として上程させていただいており、その内容につきましては、本年度、河川の水位計を3カ所、雨量計を2カ所新設し、あわせて情報発信システムの構築をさらに進める予定としているところであります。 また、今後、国、京都府、防災関係機関等と連携・協力のもと実証実験を進め、地域防災機能の強化を図ってまいります。 次に、次世代のリーダー育成についてでありますが、市では2030年を見据えた持続可能な社会、舞鶴版Society5.0 for SDGsを実現していくためには、まちの将来を担う若者の人材育成と、若者がこのまちに住み続け、起業などさまざまなチャレンジのできる環境を整えることが重要と考えております。 そうした環境を実現するには、1つに市内産業の活性化、2つにこのまちに住む子供たちの人材育成が重要であり、市では若者チャレンジとして、この2つの視点に重きを置いた取り組みを進めているところであります。 本年4月に、ビジネス交流拠点として赤れんがパーク内に設置しましたコワーキングスペースを拠点として、市外企業や、市内で活躍する若手経営者、学生等が交流し、新たなビジネスモデルが生まれる場を目指した事業に取り組んでいるところであります。 具体的には、東京圏に本社を置く企業16社によるMAIZURUモニターツアーの実施や、市内の事業者が多数参加するまちづくりセミナーなどが開催され、新たな交流によるビジネスへの広がりが期待されております。 また、人材育成の取り組みとして、このまちの将来を担う子供たちにITに関心を持ってもらうため、さくらインターネットや舞鶴工業高等専門学校の協力のもと、小学生高学年を対象としたプログラミング教室をコワーキングスペースで開催したところ、大変好評をいただいているところであり、保護者の方々から、IT業界への興味を持つ子供を育成するよい機会であり、今後もこのような機会をふやしてほしいといった意見をいただいているところであります。 また、本事業におきましても、さきに申し上げましたとおり、本定例会に補正予算として上程させていただいており、市内の小学生を対象としたIT関連教室の開催などを通じて、持続的な社会を下支えする技術を学び、体験することで、SDGsの理念の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 今後もこうした市内外の企業等と連携した交流の促進と人材育成の取り組みを継続・強化することにより、新たな産業の創出などによる市内産業の活性化と、このまちで育った若者がこのまちで働き、活躍することのできる基盤をつくることで、持続可能な社会を目指してまいります。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 登壇〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 次に、音楽のまち舞鶴としてのまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 本市では、昨年5月に赤れんが建造物や豊かな自然・地域資源を生かした、音楽イベントの誘致やミュージックビデオの撮影によります観光誘客と交流人口の増大を目的に、舞鶴ミュージックコミッションを設立いたしました。 それ以降、コンサートや音楽フェスなどの誘致、ミュージックビデオの撮影など、適地を紹介する活動を続けてまいりました中で、今回、舞鶴ミュージックコミッションとして初めての音楽イベント、第1回近畿北陸高等学校軽音楽コンテストの開催を行ったところであります。 この音楽イベントは、高校の部活動として日々練習に励んでいる生徒たちの日ごろの成果を発表する場として開催したコンテストであり、軽音楽に取り組む高校生たちによるすばらしい演奏が繰り広げられる中、多くの市民の皆様に鑑賞いただいたところでございます。 会場であります総合文化会館は、平成26年度から29年度の間に大ホールの内装、舞台機構を初め外壁までの全面改修を行っており、参加をされた高校生からも、よい施設として大変好評をいただいておりました。 今回のコンテストでは、主催者であります特定非営利活動法人全国学校軽音楽部協会の方々が舞台演出や音響を担われ、必要な音響機材については持ち込まれたものとお聞きをしております。 一般的なコンサートでは、使いなれた機材を持ち込まれるのが通例であり、文化会館は音響・照明などの標準的な整備を備えて御利用をいただいておりますが、機材の整備につきましては、今後、利用者のニーズをよく把握しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、音楽合宿についてでありますが、ミュージックコミッション事業におきましては、コンサートや音楽イベント、さらには音楽合宿等の誘致の取り組みを進めているところであり、そのため、本市の音楽施設や宿泊施設等もホームページなどでPRするとともに、さまざまな音楽関係団体と連携を行い、視察やモニターツアーなど広く情報発信を行っているところでございます。 今後、今回の軽音楽コンテストを機に、さまざまな高校・大学等の音楽サークルに対し、本市の音楽施設や宿泊施設、観光情報等の発信を行い、音楽合宿が誘致できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後ともミュージックコミッション事業を通じ、本市の魅力や音楽環境をPRする中で、音楽イベントや合宿の誘致を行い、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 仲井玲子議員。 ◆仲井玲子議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 IT人材についてでございますが、本市で勉強した子供たちが本市でそのIT技術を生かしていくということ、そういう方向性のための取り組みということを御検討いただけると思うのですが、今のところどういう形で、どういう方向性を考えておられますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。 ◎政策推進部長(有吉央顕) IT人材の育成につきましては、現在、京都産業大学、海上自衛隊、舞鶴市、そしてポリテクカレッジ京都等高等教育機関と連携を図りながら、その人材育成に係るプログラムの検討をしているところでございます。 議員仰せのとおり、地域で育った子供たちが地域で学び、地域に定着できるような、その仕組みづくりの入り口部分を、しっかりと関係機関と連携をしながらこれに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(上羽和幸) 仲井玲子議員。 ◆仲井玲子議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 近年の技術進歩は目覚ましく、2020年、サービス開始が始まる5Gの世界になりますと、私たちの生活が一変するかもしれません。 光ファイバー網完備の徳島県神山町では、人口約5,300人ほどの過疎のまちに移住者がふえ、起業家やIT系ベンチャーが古民家を利用したサテライトオフィスを相次いで開設していることで注目を集めています。市民が主体的に移住者の定住の促進に努めている、芸術のまちとしての側面があるなど、まちの魅力があるからこそですが、ベースにはやはり高速のインターネット回線があるということが重要な要素となっています。 今回、SDGs未来都市モデル事業に選定されました本市が、どこよりもいち早く5G基地局整備ができますことを心より祈念申し上げます。 また、音楽のまち舞鶴についてでありますが、音楽のまち舞鶴から音楽好きが集まるまち舞鶴へと、週末、音楽という趣味を楽しむために人々が集うまちになればいいなと思っております。ミュージックツーリズムの推進に舞鶴の音楽家を巻き込んでいただければと思いますので、また、舞鶴総合文化会館におきましては、音楽好きに選ばれるための整備もぜひともお願い申し上げます。 これで質問を終了いたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 次に、小杉悦子議員に質問を許します。 小杉悦子議員。     〔小杉悦子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 私は、発言通告に従って、3項目の質問をいたします。 初めに、喜多地区に計画をされていますバイオマス発電パーム油発電所建設にかかわり、本市の対応と説明責任について質問します。 6月定例会産業建設常任委員会で、同僚の小西議員がその他の項目でパーム油発電所建設にかかわり質問をしたところ、現在建設中の林ベニヤでの木質バイオマス発電や、喜多地区の京都府の港湾施設で継続されているバイオマス発電所は、北部港湾の計画ではないことが答弁であり、民間が個別で行います独自の事業で、市のほうから資料等の提供を求める立場にない、この旨の答弁がありました。 この間の会議録を調べてみて改めて思ったことですが、現在建設中の木質チップを燃料とするバイオマス発電に対する議員の質問や理事者の説明は多くありますが、喜多地区に計画されているバイオマス発電、パーム油発電所ですが、平成29年10月、経済消防委員会での総合計画後期実行計画の進捗状況の中で、京都舞鶴港の振興にかかわり、その説明で、平成28年度、京都府と調整会議を実施し、未利用地などの調査を行い、既に喜多地区に工場建設の計画があり、港湾管理者において区分の見直しの検討が進められると説明がありました。 また、平成29年12月議会では、バイオマス発電所に係る問い合わせがふえるとの市長の説明があったところです。 ことし3月定例会で、産業建設委員会での委員の質問の答弁で「昨年夏、バイオマス発電所を建設したいとのことで、港湾用地ですが地元に説明に入って、中略をしますが、今後、進みぐあいは地元に報告させていただきます」、計画の進みぐあいについての答弁と、そして、先ほど紹介した小西議員の質問でした。これまでの議会での審議からは、市民にも議員にも、喜多地区でどんなバイオマス発電所が建設されるのか、全くわからないというのがこの間の経過です。 これまでから、市が把握している情報の中で、議会にも知らせることはできる情報は知らせていただき、説明していただくことはこれまでからあったのではないでしょうか。結果、議員が新聞報道で、喜多地区のパーム油発電を知ることになったわけです。 先日新聞報道されました宮津市の木質チップのバイオマス発電所計画については、発表される前に議会各会派に説明済みと報道をされていました。舞鶴市とは大きな違いがあるなと私はそのとき思ったんです。地元住民には説明をされるが、議会への説明は必要ないとのお考えなのでしょうか、お聞きをします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 小杉議員の御質問にお答えをいたします。 バイオマス発電事業の市議会への説明についてでありますが、この事業は、民間事業者により、喜多地区においてパーム油を燃料とした6万6,000キロワットの発電事業が計画されているもので、これまでに民間事業者において周辺の各自治会の住民の皆様に対し、その概要の説明会が開催をされております。 しかしながら、本事業につきましては、民間事業者においていまだ事業化の決定がなされておらず、現在、関係企業と事業化に向け、検討がなされている段階だとお聞きしておりますので、市といたしましては、事業者において事業化が決定した際には、市議会へお知らせをさせていただきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 事業化の決定がされていないので、決定されたら議会に説明をするという、そういう御答弁でしたね。 議会においては、喜多地区のバイオマス発電所としての表現で、パーム油を燃料とすることには触れられていません。これも説明が足りないのではないかなと私は思うところです。 公の文書、公文書では、平成30年11月14日に開催された、堤副市長さんも参加をされた平成30年度京都府舞鶴港港湾審議会の議事録で、バイオマス発電所の内容が説明されました。 少し先ほどの御答弁と重複をしますが、その内容というのは、ディーゼルエンジンを8台設置して、燃料はパーム油、発電出力は66メガワット、一般家庭12万世帯相当の電力。年間稼働時間は8,500時間。地元説明会の資料では、1日24時間、365日、これを20年間。年間12万トンのパーム油を使用し、発電所で約20名、タンクヤードで5名、ロータリーでの輸送に10名の雇用。用地の面積は2.6ヘクタール。海外から輸送されたパーム油を、地中に埋設されたパイプを通じて、1基940リットル貯蔵できるタンクを16基整備する計画になるとの説明がされていました。 そこで、舞鶴港港湾計画の軽易の変更、喜多埠頭の北側に1.2ヘクタールの特殊物資港区から工業港区への変更が審議をされています。 さらに、京都府が平成29年11月に国に対して、地方創生に向けた自治体SDGs推進事業に採択していただきたいと要望されている中に、まだ何も公にされていない中ですが、京都舞鶴港エコ・エネルギーポート化の推進状況として、平成29年度にパーム油バイオマス発電の廃熱利用による冷蔵、この検討が明記をされています。このことにも私は驚いたんですけれども。 そこでお聞きをしますが、喜多地区パーム油発電は、計画当初からパーム油が燃料であることが前提で計画が進められ、事業者や京都府、舞鶴市と協議しながら進められてきたものではありませんか。そのことを確認しておきます。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) このたびのパーム油を燃料とするバイオマス発電事業は、京都府により平成29年10月に立地候補企業として選定されましたが、事前にパーム油を使用した発電事業であると当初から説明を受けております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 本市がパーム油発電であるという、そういう認識は、29年の10月、京都府が決定をされたからということでよろしいね。それを確認しておきます。 喜多地区に建設予定の、パーム油を燃料にしたこの発電は、バイオマス発電として再生可能エネルギーの位置づけを国はしています。しかし、パーム油を燃料とするこの発電には多くの問題があると専門家が指摘をしていることも事実です。 先ほど紹介しました平成30年度京都府舞鶴港港湾審議会で、その会議録には、輸入バイオマス資源による発電は、熱帯雨林の森林破壊を伴うことを「区分変更までして支援をするのか」という意見が将来出る可能性があるという審議会委員の懸念の発言がありました。 パーム油は、アブラヤシの実から精製される植物油で、主にインドネシア、マレーシアで生産をされています。ポテトチップやインスタントラーメンの揚げ油、洗剤やシャンプー、化粧品の原料など用途が多い上に、低価格のため、2000年ごろから生産が急増しています。増産のために問題になっているのが森林破壊です。 インドネシア、マレーシア、パプアニューギニアの約340万ヘクタールの森林が、1990年から2010年の間にアブラヤシ農園に転換されたと、持続可能なパーム油のための円卓会議が発表しています。ですから、舞鶴市の面積が約3万4,200ヘクタールですから、その約100倍の面積がパームヤシの農園になった、そういうことです。 さらに問題なのが、泥炭湿地林の伐採、農園開発で、土壌から二酸化炭素やメタンガスの温室効果ガスが大量に排出をされることになります。また、船での長距離の輸送でも、CO2排出がそこであります。経済産業省の試算でも、森林伐採されたパーム油は液化天然ガスと同等の温室効果ガスを排出し、泥炭湿地を開拓して生産されたパーム油の排出量は、液化天然ガス(LNG)の100倍を超えるというふうにしています。 本来、再生可能エネルギーは、地域の資源を生かし、地域課題の解決や雇用の創出に伴う地域の経済振興につながっていきます。温室効果ガスを削減し、地域の自立を促すものです。 そこでお聞きをしますが、パーム油を用いた発電については、専門家などの指摘もあるように、多くの課題を抱えている発電ですが、市としてはどのように捉えていますか、お聞きします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 国におきましては、パーム油を燃料としたバイオマス発電については、固定価格買取制度において、再生可能エネルギーとして位置づけられているところであり、制度の運用に関しましても、専門家等の審議を経て、毎年、再生可能エネルギーの買取価格や分類の見直しが行われているなど、国において再生可能エネルギーとして位置づけられていると認識をしております。 また、本事業で使用される予定のパーム油につきましては、13日に鯛議員の代表質問に市長からお答えをいたしましたとおり、国のガイドラインによってRSPO、持続可能なパーム油円卓会議の国際認証を受けたもので、森林破壊につながるものではなく、自然保護の確保など環境への影響に配慮をされた持続可能なものと伺っております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 御答弁にもありましたけれども、私は、パーム油による発電はそもそもFIT(固定価格買取制度)に含めるべきではないというふうに考えています。 先ほども言いましたが、この発電方法というのは、温室効果ガス削減効果をやっぱり考慮すべきだと考えているんです。このままでは温暖化対策効果がなくて、エネルギー自給にもつながらない、地域経済への恩恵も少ない、全くいいところがないような発電だなというふうに私は思っているところです。 その発電に、さらに私たちは電気料を支払うときに、再生可能エネルギー発電促進賦課金も同時に負担をしていて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって電力の買い取りに要した費用を、電力使用量に応じて私たちは負担しています。これで最大、国民負担は4兆円にも上ります。 ヨーロッパやアメリカなどが、これまで申し上げてきたさまざまな課題からパーム油を使用した発電をやめていることから、パーム油が今は余っていても、20年先は見通せません。さらに、2018年、経済産業省は、パーム油発電燃料を先ほど御答弁にもありましたようにRSPOの認証、これは入手が困難で高価格になる、それの認定をした時点で、やっぱり事実上パーム油発電の廃止を意味しているのではないかと私は考えているところです。 国や府が推し進めているからと、舞鶴市はこの発電所について前向きに進めておられますが、その姿勢を再考されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 先ほどもお答えをいたしましたとおり、本事業で使用されます予定のパーム油については国の認証を受けたもので、森林破壊につながるものではなく、自然保護の確保など環境への配慮がしっかりとできている持続可能なものと伺っております。 市といたしましては、本事業を推進します事業者に対しまして、事業化に当たりましては、市民の皆様に安心していただけるような、しっかりとした説明をするようにお願いをしておるところでございます。
    ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 パーム油というのは、用途が大変広いんですよね。ですから、広く薄く、世界各国でパーム油は使われていますけれども、このパーム油を燃料とする発電所というのは、そのものを燃やすというわけですから、大量に消費するわけです。 今度の計画でも、12万トン毎年消費をしていくわけですから、そこでまた森林破壊が促進されるという、そういう燃料ですので、その点、多くの疑問が残るわけです。 それで、次の質問にいきますけれども、そういう中で、だから、そういう意味でも、京都舞鶴港等スマート・エコ・エネルギーマスタープラン、これは京都府が平成30年3月につくられました、平地区の木質チップ発電所と同様に、喜多地区のパーム油発電所にも京都舞鶴港等エコ・エネルギー拠点整備促進事業として、京都府は1億円の補助金も出して事業を促進する姿勢です。 しかし、パーム油を燃料とするバイオマス発電は、エコでも持続可能なエネルギーでもない。燃料を生産する地域で、地球温暖化ガスを大量に放出するもので、そういう点でも、このマスタープランにもふさわしくないのがパーム油の発電所であるということを私は申し上げておきたいと思います。 次に、今回のパーム油発電所の建設は、市民の暮らしにも大きな影響を与えるものです。住民説明会の資料などからも、この事業に対して、喜多地区の環境に与える影響等を考慮し、市民の暮らしを守るために市の役割発揮が求められていますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 市といたしましては、発電施設周辺の環境保全を図る立場から、今後、事業化がされていく中、また発電所が稼働される前には、事業者と環境保全協定を締結し、事業者におきましても法に基づく規制基準をしっかりと遵守いただく、また、それ以上に厳しい自主規制などを設定いただきながら、周辺環境に影響がないように、しっかりと京都府とも連携しながら、大気、水質、騒音など環境項目の監視、指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 事業者がパーム油発電の事業に対して住民説明会をされていますが、これまでに何回、何人の参加があったんでしょうか、お聞きします。主にどのような意見が出たのでしょうか。事業者と地域の橋渡し役をされている市の立ち位置だと思っていますので、その点お答えください。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 平成30年6月29日に建設予定地である喜多地区の住民説明会が開催され、区長以下29人の御参加のもと、事業者側から事業内容、工期について説明されました。 その後、本年7月4日に事業者の変更とこれに伴う工期の変更について説明会が開催をされ、13名の方の御参加がありました。 説明会における住民の皆様からは、騒音の度合いやにおいへの質問や意見がありましたが、規制基準等を守ることや、事故への対応は当然のことでありますので、そういった意味で、事業者からその説明がなされました。 また、説明会に欠席された住民の皆様への周知につきましては、説明会での資料や議事録の回覧を自治会でお世話になったとのことであります。 説明会等でも、事業者から個別の質問や疑問点があればいつでも対応しますので、直接お問い合わせをいただきたいとのことでありますので、市といたしましては、住民の方からお問い合わせや不安の声がありましたら、事業者へそうした市民の声をしっかりと伝えてまいります。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 今の御答弁では、喜多地区だけですか、住民説明会をされたのは。私が聞いているのは、大野辺地区とか上福井地区とか、そういう周辺の自治会にも説明をしたんだというようなことを事業者さんから聞いたんですけれども、市はつかんでおられないんですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 主には喜多地区の住民説明会という意味で喜多地区と申し上げましたが、関係する隣接の周辺自治会への説明、住民の方へも説明されております。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 だから、発電所建設予定地の近接の自治会だけやなくて、ほかの自治会にも説明に行かれているので、その参加人数とか回数とかというのは市でつかんでおられませんか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) その住民の参加人数が、先ほどお答えいたしました、29名の参加で説明会が行われたというところでございます。 ○議長(上羽和幸) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 すみません。自治会数は何自治会ですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 対象の自治会数につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほどまた御回答させていただきます。 ○議長(上羽和幸) この際、休憩いたします。 午後1時10分から会議を行います。     午後0時07分 休憩      -----------------------------     午後1時09分 再開     〔上羽和幸議長 議長席を退き、谷川眞司副議長 議長席に着く〕 ○副議長(谷川眞司) 休憩前に引き続き、会議を行います。 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 先ほど小杉議員から御質問いただきました、住民説明会の開催状況につきまして御答弁いたします。 建設予定地であります喜多地区での説明会には、住民29名が参加をされました。また、加えて、平成30年6月30日の上福井地区では13名、翌7月1日の建部地区では16名、翌7月2日の下福井、星和地区では16名、7月3日の大野辺地区では16名の住民参加があり、全5回、6地区の説明会で合計90名の方の住民の参加がございました。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ありがとうございます。 そういう全部で5回、90名の参加があったということですが、私のほうも直接住民の方から御連絡があったりして、不安の声をお聞きしたんです。 その中では、私はずっとここに住んでいるしここで暮らしてきた。説明会での話を御近所さんと話す中で、ますます発電所がつくられることへの不安、先のことを考えると眠れない、その話を地域の方に話すと、嫌な雰囲気になってしまう。発電所建設は嫌という少数の意見は聞いてもらえないかと訴えをされていました。市として、どのようにこの市民の声に対応されるのかを伺います。 ○副議長(谷川眞司) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 先ほどもお答えいたしましたが、市といたしましては、そういった市民の不安の声をお聞きし、事業者に伝えるとともに、発電施設周辺の環境保全を図る立場から、今後、事業化が決定され、発電所が稼働される前に、市において事業者と環境保全協定を締結し、周辺環境に影響がないよう、京都府ともしっかりと連携し、大気、水質、騒音などの環境項目の監視、指導を行ってまいりますので、こうした環境をしっかり守っていくという本市の姿勢を、住民の方にしっかり説明してまいりたいと考えております。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ことしになってから、さらに住民の皆さんの不安がふえているなというのを私も感じているところです。 福知山市では、既にパーム油発電所が稼働しています。規模は舞鶴市の、出力でいえば37分の1ぐらいです。ことしになってから、パーム油、その福知山市のパーム油発電所での油漏れの事故とかが新聞でも報道されているところです。 私ども議員団は、現地調査も行って、住民の方の声も伺いました。周辺地域の皆さんは、騒音、におい、煙、エンジンを、ディーゼルエンジンを動かすために、重油での運転をしてから燃料をパーム油にかえるために、そのときに出る重油での黒い煙などなど多くの影響が話されて、不眠など健康被害も訴えられている方があるとお聞きをしました。 お盆前でしたので、調査したのが、お盆を前に、子供や孫に家に帰ってこいと言えない、このことがつらいとか、発電所に面している部屋は使えない、住民の方の声は深刻でした。被害を受けられている地域では、自宅に運転中止を求めるのぼりが個々に出されていました。意思表示をされていました。先日の新聞報道では、この問題について、福知山市議会に請願書を提出されたという報道もありました。 舞鶴で計画されているのは、その福知山市の約37倍です。国内最大規模の発電所となるため、住民の皆さんは、これらの不安があるのは当然のことと私は考えます。この不安解消に向けて、市はどのようにされるのか、もう一度伺っておきます。 ○副議長(谷川眞司) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 本市におけますパーム油の発電所建設計画におきましては、福知山市で周辺住民が言っておられるようなことが起こらないよう、さまざまな対策が講じられることとお聞きしておりますので、住民の皆様の不安が解消されるよう、住民の方への説明会の、説明の徹底につきまして、再度の説明会の実施や個別の説明対応を含め、事業者に求めてまいりたいと考えております。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 福知山のパーム油発電所の近隣の民生委員さんが、周辺の地域の健康調査を実施され、163軒の方の調査をされ、においによる被害では、やっぱり悪臭を感じて気分が不快やとか、ストレスを感じる、窓があけられない、部屋ににおいがこもる、頭痛や吐き気、目まい、嘔吐、食欲不振、アレルギー性鼻炎がひどくなったなどです。 騒音による被害では、騒音が耳にこびりついて気になる、それによってのストレスや精神不安が38%の方が訴えられていて、不眠、これは雨戸を閉めていても騒音で使用できない部屋ができてしまうなど、主ににおいと騒音によるストレスが家庭内不和も招いているというようなことが報告をされていました。 資源エネルギー庁の事業計画作成ガイドライン、これ2019年4月の改定では、第2章、適正な事業実施のための必要な措置、第3節、設計・施工の4のところで、設計・施工に当たり、発電設備等からの臭気により地域住民の生活に支障がないよう配慮すること、また発電設備の稼働音などが地域住民の周辺環境に影響を与えないよう、適切な措置を講ずるよう努めること、さらに、ばい煙が発生する場合には、大気環境への影響を低減する適切な措置を講ずるよう努めることとしています。 発電所建設に当たっては、このように住民生活や環境への影響に十分配慮されなくてはなりません、その意味からも、住民理解が得られるよう懇切丁寧な説明が徹底されるべきと考えますが、いかがですか。 ○副議長(谷川眞司) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 住民の方への説明の徹底につきましては、先ほども答弁いたしましたように、事業者においてさまざまな対応策が準備されておりますので、住民の皆様の不安にしっかり対応するよう、事業者に求めてまいりたいと考えております。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 福知山とか舞鶴の喜多地区での発電所というのは、本当に住民生活の、その生活の場所とほんまにひっついているというか、近接しているというのは、京都府内のパーム油の発電所の状況ですけれども、日本の他の地域のパーム油発電というのは、そういう生活圏域から1キロメートル離れとるとか、そういうふうにして住民生活に余り影響のないような場所で稼働しているというのが日本の各地のパーム油発電の状況やと思うんです。 そういう点から、もう一旦、住民の暮らしのすぐ隣に来れば、それはやっぱり来てから環境協定を結んだりとか、環境を守るために京都府と舞鶴市は全力を挙げますと言われても、もう来てしまったらすぐにどこか行ってくださいというわけにいかないわけですから、やっぱりその点では、住民の納得いく説明というのをしっかり事業者に求めるように、舞鶴市からも力を入れて、住民の皆さんが、それではもう来てもらって大丈夫ですという、そういうゴーサインがなかったらやっぱり無理だと思うんです。幾ら煙突を17メートルにする、防音壁を10メートルにする、こういう措置がとられても、まだまだ不安は残るわけですから、その点、十分に住民理解を得る、そういう努力をしていただきたいと思います。 それで、もう1点なんですが、最初の質問でも、まだこの計画は決まっていないというふうに言われました。しかし、住民の方からは、説明会ではもうこの計画は決まったことだというふうに最初に言われて、もう私たちが何を言ってもあかんのやなと諦めてしまうというふうにおっしゃっていました。だから、この計画というのは本当に決まっているのかというふうによく聞いてこられます。 再度確認ですけれども、この事業計画というのは、まだ決定されたことではないんですね、確認をしておきます。 ○副議長(谷川眞司) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 冒頭に御答弁いたしましたとおり、このバイオマス発電所の事業につきましては、事業者においていまだ事業化が決定しておらず、現在、関係企業で事業化に向け検討されているというふうにお聞きしております。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 決定する前に、いろいろな住民の不安を取り除いていただく、そのために、十分に市も努力をしていただく、このことを求めておきたいと思います。 先日の代表質問で、喜多地区のバイオマス発電所の質問で、市長は、市民に影響あることは、率先して市が守ることは原点です。大きな課題であればあるほどきっちり対応するという姿勢は、何ら変わりありません。市民が不安に思わないよう対処していきたいと思いますと、2回目の答弁でこうおっしゃっています。 パーム油発電所建設での市民の不安は、先ほどたくさん紹介をいたしました。この不安にしっかり対応していただいて、対処していただくことを強く求めて、次の質問に移ります。 2項目めは、原子力災害に備え、安定ヨウ素剤を事前配布することについて質問をします。 2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震と津波で、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国際原子力事象評価尺度は一番深刻のレベル7で、8年たった今なお避難生活を強いられている被災者は、復興庁の5月31日の発表で5万1,184人、被災直後の避難者数は、都道府県の報告に基づくと、推計で47万人だとしています。この深刻な原子力事故はまだ終わっていない、忘れてはいけない、このことは若狭原発群に接近し、PAZ地域、半径5キロ圏を有し、本市全域がUPZ地域に入る本市では、なおさらのことと考えています。 この事故後、安定ヨウ素剤は、放射線を浴びる前に服用することで甲状腺被曝を防げることから、安定ヨウ素剤の事前配布を求める動きが広まっています。とりわけ、子供の甲状腺がんの発症が心配されるため、安定ヨウ素剤の事前配布の拡大を求める市民の声や運動が広がっています。 本市でも、福島の事故以前は、旧市民病院の敷地内に1カ所で備蓄保存されていた安定ヨウ素剤は、避難時集結場所や病院などに拡大をされています。 そこで、質問しますが、安定ヨウ素剤の備蓄場所は何カ所になり、何人分の安定ヨウ素剤が保管されているのでしょうか、お聞きします。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 安定ヨウ素剤の備蓄場所及び備蓄数量についてのお尋ねでございますけれども、備蓄場所につきましては、避難時集結場所であります小・中学校、高等学校、公民館の計32カ所に加えまして、社会福祉施設の27カ所、また病院等の医療機関9カ所に備蓄をいたしております。 保管数量につきましては、市全体で、丸剤が約18万8,000、それから、新生児用のゼリー剤が約2,200、それから、新生児以外の乳幼児用のゼリー剤が約7,300でありまして、緊急時には本市の全住民約8万500人及び観光客を含む一時滞在者に配布できる数量を確保、保管をいたしております。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 ことしの7月3日に、原子力規制委員会が定例会合で、原発事故の際に甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布について、原子力災害対策指針と配布マニュアルの改正案を正式に決定しました。 主な内容は、事前配布の対象を原則40歳未満とし、服用は被曝の影響が懸念される子供や妊婦らを優先すべき、40歳以上でも、妊婦や授乳中の女性に事前配布の対象とすること、3つ目には、住民の不安を考慮し、供給量が十分なら希望者にも事前配布してよいことや、4つ目は、配布の方法は、従来は医師の立ち合いの説明会で受け取る必要があったが、改正後は、説明会に参加できなくても薬局で受け取ることができるようになるなどと、私はこの改正については理解をしています。 これらの改正内容についての市の受けとめと、その対応についてお聞きをしておきます。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 国の原子力災害対策指針及び安定ヨウ素剤に係る運用についての具体的方策を示す安定ヨウ素剤の配布・服用にあたってにつきましては、ことしの7月3日に改正が行われたところであります。 主な改正内容といたしましては、妊婦、授乳婦及び乳幼児を含む未成年者を安定ヨウ素剤の服用を最優先すべき対象者とすること、PAZやPAZに準じる地域での事前配布において、対象者を服用効果の見地から40歳未満の者とするけれども、40歳以上であっても妊婦、授乳婦等は対象とし、また安定ヨウ素剤の供給が十分であることを前提に、40歳以上であっても希望者については事前配布の対象とすること、さらには、事前配布説明会の定期的開催を原則とするけれども、説明会に参加できない住民には、薬局等での配布を可能とすることなどであります。 今回の改正は、最新の医学的知見も踏まえ、優先して服用すべき対象者を明確化するとともに、事前配布する自治体の要望を踏まえて負担の軽減を図ったものと認識をいたしております。 市といたしましては、引き続き市民への周知に努めますとともに、京都府とも連携し、今回の改正等を踏まえた訓練等を通じ、より実効性のある配布体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 御答弁のように、今回の改正の中では、御答弁の中にはなかったんですけれども、事前配布の範囲の基準は、指針などの改正では、やっぱりPAZやPAZに準じる、そういう限定がなされています。 原発事故が発生すれば、机上で5キロ圏内、30キロ圏内というふうに線が引かれているPAZやUPZと区別をして、安定ヨウ素剤の事前配布を限定を今、国はしているわけです。しかし、事故が一旦発生すれば、放射性物質がそのときの風の強さや風向きによって、流れる速さも向きも異なってきます。また、事前に安定ヨウ素剤の服用などの説明を受けて市民理解を広げることで、事故時に服用を確実に進める力になると私は考えています。 本市では、十分な安定ヨウ素剤の備蓄、保管がされていると私は受けとめていますので、この際、安定ヨウ素剤の事前配布を、UPZ圏も含めて希望する市民への配布に踏み出されてはいかがでしょうか、お聞きをしておきます。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針等に基づきまして対応することが基本と考えておりますので、希望をされる市民を含めた全市民への事前配布につきましては考えていないということでございます。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 今、日本では、原発立地道府県が13道府県で、UPZ導入による近接道府県が6県、それで隣接県、原発から10キロ圏内は京都府と長崎県となっています。隣接県の京都府の中でも、本市はPAZ、5キロ圏を含んでいる地域です。 市長は、先ほどパーム油のところでも言いましたけれども、市民に影響があることは率先して市が頑張ることは原点ですというふうにおっしゃっています。市民が不安に思わないようにきっちり対処していただくために、このパーム油の発電所の御答弁というのは、原発事故の際の市民の不安解消や対処の問題にも通じるものです。その原点の姿勢を、ぜひ安定ヨウ素剤の事前配布にも発揮していただくことを求めて、次の質問に移ります。 次に、財政運営について質問いたします。 決算概要の資料で示していただいていますが、平成30年度本市一般会計の経常収支比率が95.6%、2.3ポイント29年度より改善されましたが、依然として90%台後半の指数です。厳しい本市の財政の硬直度合いが続いていると認識をしています。 一般会計では、経常収支比率が、平成25年度で88.1%、26年で96.1%、27年度、93.5%、28年度、96.5%、29年度97.9%、30年度が95.6%となっています。 経常収支比率が100%に近いということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えないという状態にあるといえて、貯金、基金を取り崩すとか、借金をしてかろうじて財政を支えているという状況です。決していい財政状況とはいえないと私は思っています。 第7次総合計画を審議する際に示していただいた、前期実行計画の期間の4年分、2022年までの財政見通しでは、基幹収入である市税で、固定資産収入の段階的な減少により一般財源総額が減少すると見込んでおり、扶助費や公債費による義務的経費の増加と特別会計への繰り出しが一定水準で推移すると見込まれ、2020年度以降、2億円から5億円の新しい財源が必要となる、このように予測をされておりました。 30年度からの予算編成時には、各部局枠組み配分、マイナスシーリングでの予算編成を行い、ついに市民団体等への補助金を一律10%削減する予算編成で1,600万円、公平な市民負担を口実に、公共施設等の使用料及び利用料の大幅値上げで6,000万円の財源を確保されようとしているところにあり、私ども日本共産党議員団は、このような市民の負担を押しつけるやり方には反対をしてまいりました。 市長は、こうした手法で市民への負担増を押しつけられ、社会保障や行政サービス、サービスの切り捨てを行うことをされてきました。31年度もこの方向は継続されています。 本市の経常収支指数について、30年度決算で改善した要因、また総合計画前期実行計画範囲内で数値改善の目標、2020年96.0%に改善させていく方向について示していただきたいと思います。お答えください。 ○副議長(谷川眞司) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 自席から答弁〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 次に、財政運営についてでございますが、経常収支比率につきましては、平成30年度一般会計において95.6%となり、平成29年度比で2.3ポイント改善したところでございます。 この経常収支比率は、歳入の経常一般財源が歳出の経常的経費に要した度合いを数値化したもので、一般的に財政の自由度を示す指標となるものであります。 平成30年度におきましては、経常一般財源総額は、おおむね前年度並みを確保する一方、歳出におきましては、これまでから取り組んでまいりました行財政改革の効果に加え、退職者に係る人件費が前年度に比べて減少したことなどが数値改善に結びついております。 今後の財政運営におきましても、本市を取り巻く財政環境などを考慮いたしますと、決して楽観視できる状況ではないものと認識しておりますが、第7次総合計画の推進に当たりまして、本市が未来に向けて持続的に発展するために、引き続き枠配分方式による予算編成とし、国・府を初め財源に係る情報を注視し、全庁的に意識を持って取り組むなど、必要な財源はしっかりと確保するとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、さらなる行財政改革の推進により健全財政の堅持に取り組む中で、効果的、戦略的な財政運営に取り組んでまいります。 ○副議長(谷川眞司) 小杉悦子議員。 ◆小杉悦子議員 30年度決算で、経常収支比率のところですけれども、一般会計は2.3ポイント改善をされていますが、普通会計ベースとして特別会計も入れていくと、改善幅が1.4%と少なくなっています。 財政力指数では、30年度0.696で、29年度と比べて0.07、また公債費負担率は15.1%で0.6ポイントそれぞれ悪化をし、やっぱり財政の硬直化性の高まりを示しています。 財政の健全性や弾力性を上げるにはどうすればいいのか。私は、循環型の地域経済の再生を図ることや、市民の可処分所得をいかにしてふやしていくか、これに視点をしっかり当てた施策の展開が求められるのではないかと考えています。 先日、小さくてもきらりと光る自治体の町長さんのお話を聞く機会がありました。社会資源を生かして豊かな暮らしを築くことに主眼を置いて、少数であっても生産システムをつくり、そこに生活のシステムをつくること、そういう視点でまちづくりを進めてきたというお話でした。 市長がおっしゃる便利な田舎暮らしも、市民の暮らし、そこの足元をしっかり見据えていただいて、必要な施策の展開を求めておきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(谷川眞司) 次に、今西克己議員に質問を許します。 今西克己議員。     〔今西克己議員 登壇〕(拍手) ◆今西克己議員 失礼いたします。 新政クラブ議員団の今西克己でございます。 それでは、発言通告書に基づき、2項目について、一括方式により質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、舞鶴港におけるLNG基地の受け入れとガスパイプラインについてお伺いいたします。 この舞鶴港におけるエネルギー基地の形成については、本年4月、既に運用されている第7次舞鶴市総合計画前期実行計画の活力あるまちづくりの中で、エネルギー施設・設備等の導入促進において位置づけされているところであります。 我が国におけるLNG基地、パイプラインなど天然ガスのインフラ整備が太平洋側に集中する中、舞鶴港は関西圏という重要後背地を有し、かつアクセスのよさや国際埠頭等の港湾施設を有し、北近畿唯一の需要港湾の指定を受けるなど、非常にポテンシャルの高い港であります。 近い将来、高い確率で発生するであろうと言われている南海トラフ巨大地震の被災リスクが低く、リダンダンシー機能等国土強靭化と、新たな調達先であるロシアなどの環日本海諸国の対岸に位置し、大都市圏に近接していることから、日本全体のリスクの分散、エネルギー安定供給のための重要な拠点になると考えられます。 昨年10月、府議会の決算特別委員会において、エネルギーを軸とした成長戦略を実現するための国家戦略特区として舞鶴港を指定し、必要な規制緩和を行うなど、LNG基地やパイプラインの整備に一歩を踏み出すべきと考える。知事のマニフェストにもLNG基地やガスパイプライン整備を掲げておられることから、知事の御所見を伺いたいとの質問がありました。 西脇京都府知事は、答弁で、国土強靭化、リダンダンシーの観点、また日本海側の重要港湾である京都舞鶴港を中心としたエネルギー拠点の形成や、産業集積による北部地域の振興の観点からも重要であると認識しております。京都府では、京都舞鶴港の後背地の需要拡大・創出が重要と考え、兵庫県と連携し、平成27年9月に北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げました。研究会では、京都舞鶴から三田のガスパイプラインの事業の可能性は高いとされ、国の広域ガスパイプラインモデル検討ルートにも取り上げられましたと述べられ、さらに、京都府では、研究会と並行いたしまして、1つに、ガスパイプライン沿線事業所のガス転換需要の調査、2つに、効率的な敷設方法の研究とその概算費用の算出、3つに、LNG基地の整備に関するシミュレーション、4つに、エネルギー関係企業への事業可能性や課題抽出ヒアリングと、その中で関心の高かった7つの企業との勉強会を実施してまいりましたと答弁されております。 このLNG基地事業のコンセプトとしては、公平・中立・低廉な広域ガスの流通、ベース電源として安心・安全・安定的な電力の供給、エネルギー事業を中心とした京都北部の地域振興に寄与すること、加えて、天然ガスパイプライン沿線に効率的な天然ガス発電設備を設置することにより地域新電力が生まれ、防災拠点の非常時独立電源の確保、ガス、熱を利用する新しい産業の立地、沿線自治体とタイアップしたエネルギーの有効活用事業が展開できるという大きな経済効果が見込まれます。 そこで、1点目としてお伺いいたします。 本市も、京都府、関係機関と連携し、舞鶴港におけるLNG基地の受け入れについては、既に京都府の京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランと連携して、LNG基地、ガスパイプラインの敷設・誘致に向け取り組んでいただいていると承知しておりますが、これまでの活動と今後の展開について、本市のお考えをお聞かせください。 次に、2点目として、京都府では、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会と並行して、さきに述べました4項目について独自に調査や勉強会を開かれたと伺っておりますが、その京都府が、平成28年度に実施されたガスパイプライン沿線の天然ガス需要の調査、及び平成29年度に実施された高速道路を活用したガスパイプライン敷設費用に係る調査とLNG基地の整備に関するシミュレーションの調査結果の内容と、その調査結果に対する本市のお考えを伺います。 次に、浮体式LNG基地についてお伺いいたします。 昨年度、京都府において、陸上のLNG基地に比べて、工期の短縮やコスト削減が見込まれる浮体式LNG基地の可能性や、ガスに対する企業のニーズ調査等が実施されたとお聞きしており、国においてもガスパイプラインの整備ルートの本格検討に向け、事業者へのヒアリングを実施されたとお伺いしております。 化石燃料の中でも環境への影響が少ない天然ガスは、今後も顕著な需要の伸びが見込まれる中で、この浮体式LNG基地は、陸上基地と比較すると初期費用や機動性の点でまさり、エネルギーミックスや周辺ガス市場の活性化にもつながる上、設置・撤去の柔軟性があることから、陸上基地建設までの間に発展性のある事業施設と考えられます。 舞鶴港での立地を見ると、東西に港、航路を有し、国際埠頭、海上自衛隊、海上保安庁の基地と専用桟橋と航路運用、フェリー、コンテナ船、そしてクルーズ船などの共用・占有区域と航路がある中で、LNG船の着桟可能な水深等を満たし、浮体式桟橋を設置できる候補地が存在しております。パイプラインの敷設も東西に展開でき、さらに臨港道路から最短で舞鶴若狭自動車道に導管を敷設できることから、浮体式LNG基地の展開には適していると思われます。 そこで、3点目としてお伺いいたします。 大型のエネルギーインフラ整備は、府県域を越え多額の費用を要する息の長い取り組みとなりますことから、さきに述べましたように、この浮体式LNG基地は、初期の投資費用削減、工期の短縮が見込まれ、また将来的に陸上基地への展開など非常に柔軟性のあるものと思います。この浮体式LNG基地について、本市のお考えをお伺いいたします。 2項目めの、府庁組織の再編についての質問に移ります。 私は、今から3年前の平成28年9月議会において、京都府庁知事部局の機能移転誘致についての一般質問をさせていただきました。当時の一般質問の要旨は、建設交通部港湾課の移転誘致についてでありました。 私は、京都市域内にはないすばらしい産業を有する本市の地域特性を生かしていくためには、当時の知事が、現場に近いところで執務したほうがより充実した政策が実現でき、地域の活性化につながり、府民にメリットがある。地方移転しても部間調整や議会対応に問題が少なければ、移転の対象とすると発言されたことから、京都府の港である舞鶴港、宮津港、伏見港、そして久美浜港の管理整備を業務分掌とする建設交通部港湾課の機能の全てを、北近畿の中核都市である本市に、潮風を感じながら躍動する舞鶴のこの地に移転誘致すべきと考え、一般質問させていただきました。 そして、答弁において、本市では、既に市長から知事に対して港湾担当部局の本市移転について要望していただいたとのことで、その後、府議会において、知事が港湾局を舞鶴に設置すると答弁されたことをお聞かせいただきました。 平成29年4月3日、舞鶴21ビル8階に港湾課を移転していただき、港湾事務所と一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に係る海外経済課の職員を配置した港湾局を開所していただきました。 そこで、1点目として、港湾局の移転効果についてお伺いいたします。 本市に港湾局が移転開所して2年6カ月が経過いたしました。私自身、港湾局の幹部の方々、また職員の皆様とよくお出会いする機会をいただき、本当に身近に感じることができ、港湾局を移していただいた効果は出ていると感じておりますが、本市移転の効果についてどのように評価・検証されているのかお伺いいたします。 2点目は、北部地域のさらなる振興を図る広域振興局の機能強化等についてお伺いいたします。 知事部局の港湾課等を、京都舞鶴港のさらなる振興を図る現地・現場での府・市一体となった港湾振興の取り組みが推進できるよう、港湾担当部局の移転を要望していただき、本市への港湾局設置が実現しましたのは、さきに申し上げたとおりでございます。 私は、常々、京都府域の均衡ある発展を目指すべきと思っているところであります。舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道が全通し、高速道路でのネットワークが構築され、京阪神がより近い存在となり、今までとは打って変わりあらゆる面で便利になり、北部の経済等に活力をもたらしていただいていると受けとめております。 多々見市政においては、京都府との強固な連携体制の構築を図られ、京都舞鶴港の振興はもとより、高速道路ネットワークの完成による交流人口の増加を見据え、京都北部5市2町一体となった海フェスタ京都の開催、海の京都による広域観光の展開など、京都北部に重点を置いた施策を京都府と一体となって推し進めてこられました。 現在、京都府においては、次期総合計画の策定を進められているところでありますが、計画案では、広域まちづくり構想として、京都舞鶴港の整備促進を初め、地域資源を生かした職住一体生活圏の構築による魅力ある暮らしの実現を目指す京都北部グローカル構想を掲げられていくところであります。 こうした京都府の新たな方向性も踏まえつつ、平成16年5月に広域振興局が設置され15年が経過しております。そのような中、さらに北部地域のさらなる振興を図るためには、現地・現場において活躍していただいている広域振興局への増員や、予算の増額も含む機能強化が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ここで、1回目の質問を終わります。 ○副議長(谷川眞司) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 今西議員の御質問のうち、1つ目の項目と2つ目の項目の(1)についてお答えいたします。 まず、1つ目の項目、舞鶴港におけるLNG基地の受け入れとガスパイプラインについてでありますが、LNG基地の誘致につきましては、平成27年に京都府と兵庫県が連携をし、設置されました北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会に本市も参画しており、本研究会では、これまでにガスパイプライン整備の新たな仕組みの創設や、北近畿におけるLNG受け入れ基地の必要性などの提言をまとめるとともに、舞鶴から兵庫県三田市までの沿線における天然ガス需要の調査や、高速道路を活用したガスパイプライン敷設費用の調査が実施されてまいりました。 また、昨年3月に京都府において策定されました京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープランでは、京都舞鶴港が波穏やかな天然の良港であることや、港湾機能の充実、燃料調達の容易性、需要後背地となる関西経済圏との近接性などから、LNG基地の立地に高いポテンシャルを有するとうたわれております。 市といたしましては、今後も京都府と密に連携を図りながら、本研究会の提言の実現に向け積極的に取り組むとともに、日本海側国土軸の形成や大規模災害におけるリダンダンシー確保の観点から、京都舞鶴港におけるLNG基地とパイプラインの整備が実現するよう、国や京都府に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会と並行して京都府で実施されました調査結果についてでありますが、まず、平成28年度のガスパイプライン沿線の天然ガス需要調査では、舞鶴から三田までの沿線6市にある事業所へのアンケートによる燃料転換需要と、家庭向けLPガス、既存の都市ガス需要の数量を推計されました。 この結果、沿線6市では、年間、都市ガス換算で3億1,000万立米の需要ポテンシャルがあることがわかりました。 一方、延長100キロメートルのパイプラインが収益事業として成立するには、年間6億立米程度が損益分岐点とされ、あと3億立米の燃料需要が必要であることも報告をされました。 続いて、平成29年度に実施された高速道路を活用したパイプライン敷設費用に係る調査では、舞鶴市内から三田まで高速道路を活用すれば、工期の短縮や協議先の集約等、メリットが多く、一般道に沿って敷設するよりも安価となり、敷設費用は約260億円から400億円であることが試算されました。 また、LNG基地整備のシミュレーションでは、タンクの容量を18万キロリットルとする場合、設備投資額は約650億円と見込まれております。 市といたしましては、こうした具体的な試算結果をもとに、京都府と密に連携して国に対し働きかけを行いますとともに、さらなる天然ガス需要の掘り起こしや企業立地の推進にも努めてまいりたいと考えております。 次に、浮体式LNGについてのお尋ねでありますが、昨年度、京都府によって浮体式LNG基地整備等に係る調査が実施をされ、導入費用と運営費用の試算結果、桟橋やしゅんせつ等、必要な工事の内容、陸上受け入れ基地とのコスト等の比較が示されました。同時に、港湾占有による港湾運営など、関係機関との調整、台風接近時等への対応など、一般的な課題も挙げられております。 浮体式LNG基地の建設につきましては、工期が短縮できる関係で初期投資が抑制される反面、中長期的に見ればランニングコストがかさむといったメリットとデメリットがあるものと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、この事業は国土強靭化とエネルギーセキュリティの観点から、日本海側の京都舞鶴港から太平洋側の兵庫県三田市までの間をパイプラインで結ぶことにより、天然ガスパイプラインネットワークを構築するものでありますので、国において主導的に取り組みを推進していただくよう、今後とも京都府と連携して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、2つ目の項目、府庁組織等の再編についてのうち、京都府港湾局の移転効果と評価・検証についてのお尋ねでありますが、舞鶴国際埠頭の供用開始、日本海側拠点港の選定、コンテナ貨物やクルーズ客船の増加等、京都舞鶴港が大きな飛躍を遂げる中で、今後も京都舞鶴港のさらなる振興を図るためには、京都府の港湾担当部局や関係機関が港に集積し、ハード・ソフト一体となった取り組みが必要として、京都府に対して強く要望してまいりました結果、平成29年4月に、府の本庁機能を兼ね備えた港湾局が西港地区の舞鶴21ビル内に設置され、それまでの港湾事務所から人員も1.5倍に増員されたものであります。 以降、府・市の港湾担当職員による連絡調整の迅速化はもとより、京都府庁からは、観光、エネルギー、企業立地の担当課長がそれぞれ港湾局の職務を兼務され、毎月の府市定例会議などを通じて情報と施策の共有などにより、府・市連携した取り組みがスムーズに行うことができていると考えております。 また、平成30年には、港湾局が事務局となり、副知事、北部5市2町の首長と有識者で構成する北部港湾広域利用促進会議を立ち上げられ、京都舞鶴港の府北部地域における広域利用の観点からの港湾振興を展開いただいているところであります。 市といたしましては、今後とも、京都府港湾局との密な連携による即応力と総合力をさらに高め、航路網の充実、貨物量やクルーズ客船の増加、エネルギー拠点の形成等、京都舞鶴港の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(谷川眞司) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) 残りました、京都府北部地域のさらなる振興を図る広域振興局の機能強化等についてのお尋ねでありますが、京都府におかれましては、これまでから京都舞鶴港の振興を初め、海の京都を核とした広域観光の推進、地域医療、教育、福祉の充実・強化など、日本海側において重要な役割を果たす本地域の実態に即した施策を府・市連携のもとに展開していただいております。 京都府北部地域の振興の具体的施策といたしましては、海の京都DMOを中心とした観光振興や、介護・福祉人材の確保の仕組みづくりを初め、加圧式給水車の共同整備に対する支援などにより、大きな成果があらわれているものと考えております。 また、今年度から新たに、北部地域のさらなる振興を図るため、政策企画部に北部担当部署を配置いただき、中丹、丹後両広域振興局と一体となって北部地域の振興や課題解決、5市2町連携施策をさらに推進するための体制強化を図っていただいているところであります。 また、現在、策定を進められている次期総合計画においても、府内の個性ある魅力づくり構想の一つとして北部グローカル構想を掲げていただいているところであり、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会と連携した持続可能な圏域づくりの取り組みがさらに促進され、圏域全体の活性化へとつながり、大きな力を発揮できるものと考えております。 市といたしましては、今後とも、中丹広域振興局と連携した施策の推進はもとより、京都府本庁各部や丹後広域振興局との連携強化を図りながら、京都府北部5市2町が一体となって北部地域振興施策を展開してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(谷川眞司) 今西克己議員。     〔今西克己議員 発言席から発言〕 ◆今西克己議員 各項目にわたり丁寧な御回答、御答弁ありがとうございました。 1項目めの要旨1につきましては、御答弁にありましたように、本市はLNG基地の立地に非常に高いポテンシャルを持っていると私も思います。 本市はもとより京都北部の発展、日本海側の国土軸の形成や大規模災害時におけるリダンダンシーの機能確保の観点から、国に対して要望していただくということですので、引き続きお願いしていただきたいと思います。 要旨2につきましては、御答弁ありましたように、この事業は多額の予算を必要といたします。まして、収益事業でありますので、事業が成立することが何よりも肝要であろうかと思うのは当然のことであると思います。 天然ガスの需要調査におきまして、三田市までの沿線6市で年間約3億1,000万立米の需要ポテンシャルがあるという御答弁を頂戴いたしました。この試算結果をもとに、京都府とさらなる連携を図っていただき、国に対して働きかけていただければと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 要旨3につきましては、後ほど再質問させていただきます。 2項目めの要旨1につきましては、先ほど質問で述べさせていただきましたとおり、本当によく連携ができているなと思います。業務効率においても非常によい結果が出ているように思います。今後とも、本市も含めて引き続き連携していただきますよう、よろしくお願いしておきたいと思います。 要旨2につきましては、先ほども申し上げましたが、府庁組織の再編に基づき広域、各広域振興局が設置されて15年が経過しております。この間、予算定員の削減、予算の縮減などが実施されたこともあります。本市を含め京都北部のさらなる発展を目指すためにも、この地での頑張っていただいている職員の皆様の応援をしていただくことが何よりも肝要かと思いますし、人員、予算の増額の機能強化に向けて引き続きの要望をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、先ほどの質問の中で、要旨3につきまして再質問させていただきます。 浮体式LNG基地につきまして、再度お尋ねいたします。 先ほどの御答弁は、一般的な概念の中での答弁と私は理解いたしております。そこで、この地舞鶴ならではの観点からの質問をさせていただきます。 私は、長く勤務させていただきました仕事の関係から、日本海側の主な港を船から陸から見させていただきました。本州の北から酒田港、新潟港、直江津港、敦賀港、そして境港港、浜田港などたくさん主要な港があります。その港湾と比べて、舞鶴港は類を見ない有意性を持っておるのもまた一方で事実でございます。 皆さんよく御存じのとおり、舞鶴港は外海に対して入り江になっており、平均水深が20メートル、港の出入り口である湾口は700メートルと狭く、そのため湾内は極めて静穏であります。加えて、その地形から湾内の潮位の干満の差も最大で30センチと少なく、山々に囲まれたこの舞鶴湾は、冬場の日本海側の港湾でも暴風、波浪等の波高被害を受けることが少ない、まさに天然の良港だと思います。 今、まさに海洋エネルギー政策が国策として進められている中、注目を集めているのがこの浮体式の設備であります。 そこで、再度お伺いいたします。 舞鶴港は、まさに浮体設備の立地に最適であると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(谷川眞司) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 今西議員の2回目の質問にお答えをいたします。 京都舞鶴港は、3方を山に囲まれた波穏やかな天然の良港でありますので、その点におきましても浮体式は適しておりますし、また、浮体式は陸上式に比べ工期の短縮や初期費用が安く抑えられるなどメリットが挙げられております。 しかしながら、反面、設置後のメンテナンスと運営面のランニングコストがかかりまして、おおむね11年目以降で陸上式よりもトータルコストが上回ってしまうというのが今回の調査結果で出ております。 今後とも、そうしたメリット、デメリットを踏まえましたいろいろな、さまざまな視点で検討を要するものというふうに考えております。 ○副議長(谷川眞司) 今西克己議員。 ◆今西克己議員 御答弁ありがとうございます。 確かに、おっしゃるようにコスト面で割高になるのは私も承知しておりますが、陸上基地ができるまでの間、柔軟性の対応ができるのはやっぱりこの設備かなと思っておりますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 いろいろお伺いいたしましたが、これを持ちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(谷川眞司) 次に、田畑篤子議員に質問を許します。 田畑篤子議員。     〔田畑篤子議員 発言席から発言〕(拍手) ◆田畑篤子議員 新政クラブ議員団の田畑篤子でございます。 通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。 まず、子育て支援について。 医療的ケア児の在宅療養支援体制についてでございます。 医療的ケア児については、2016年に児童福祉法が改正され、医療、福祉、保育、教育などさまざまな分野において支援の取り組みが始まっております。 昨年の12月議会以来、毎回、医療的ケア児の支援についての問題を早急に解決をお願いしたいと申してまいりましたが、一向に進展が見られていないのが現状であります。 この問題に取り組むにつれ、多くの現状が見えてまいりました。まず、本市で生まれて医療的ケアを受けている児の把握に漏れがあったことや、成長とともに必要な福祉サービスが十分に行き届いていないこと、日々の支援の希望も受けとめる体制にないことが明らかとなっています。 前回、6月議会の答弁では、医療的ケア児の日中活動の促進に向けた施策や御家族の御負担を軽減できる支援策について、どのような取り組みを優先し、実施すべきかよく検討してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。多々見市長がいつもおっしゃっているスピード感を持った行政対策に市民の皆様が本当に大きな期待をしていることを知っていただき、その上で、少しでも対応していただいた実績を示した御答弁をお願いいたしたいと思います。 再度お尋ねいたします。医療的ケア児の実態について、市はどのように把握されているのか、現状をお聞かせください。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 田畑議員の御質問にお答えをいたします。 子育て支援についての御質問のうち、医療的ケア児への支援体制でございますけれども、まず、医療的ケア児の実態把握についてでありますけれども、児童福祉法では、医療的ケア児について、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児としておりまして、主な医療的ケアの内容といたしましては、人工呼吸器の使用、経管栄養、導尿、たんの吸引であります。 本市における医療的ケア児の実態把握の状況でありますけれども、京都府においては、中丹東保健所で、小児慢性特定疾病を初めとする重度保健医療の観点から、また舞鶴こども療育センターでは、重度障害児等に対する医療や福祉サービスについて専門的な支援を通じて、また、市におきましては、保健センターの保健師による家庭訪問を通じて、また子ども支援課では日常生活用具等の福祉サービスの給付を通じて、さらには、福祉企画課では、災害時の個別支援計画の作成を通じて、それぞれの部署が施策ごとに対象者を把握をいたしております。 さらに、舞鶴医療センターでは、同病院の退院後のフォローをされる中で、実態を把握されておるところでございます。 これらの実態把握を総合いたしました結果、本市における医療的ケア児の人数につきましては、現時点におきましては、人工呼吸器の使用が6名、酸素療法6名、気管切開4名、経管栄養5名、胃ろう1名、たん吸引5名と把握をいたしております。 なお、これらの人数につきましては、重複する医療行為を行っている子供もおられることから、実の人数は10名でございます。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 それぞれの部署で、それぞれの把握をしていただいていることは、今、部署はわかりました。その連携が足りないということを、私は申し上げてきたように思います。 今、少し出ましたが、災害時の避難個別支援計画については御答弁いただいておりませんので、次の質問としてさせていただきます。 今までからも、本市の要介護3以上の方への避難個別計画の登録制度に加えての、保健所主催の医療的ケア部会で作成された避難計画を連動させた安心・安全な避難計画の作成をお願いしてきました。大変、優先度の高い対策ではないでしょうか。 これに関しても、12月議会では、関係団体との連携を図り、個別支援計画の意義やその活用について普及啓発するなど、より充実した要配慮者の避難体制の整備を進めたいと考えています。また、受け入れ施設との連携を進めてまいります。個人支援計画の施策及び内容の充実を図る取り組みを一層推進し、災害時の要配慮者の生命と安全の確保に努めてまいりたいと答弁いただいております。 そこで、改めてお尋ねいたします。医療的ケア児の災害時避難個別支援計画の進展ぐあいについてお聞かせください。 ○副議長(谷川眞司) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 医療的ケア児の個別支援計画策定の進捗状況についてのお尋ねでありますけれども、本市では、医療的ケア児を含む避難行動要支援者の避難については、個別支援計画の策定を進めることにより、避難体制の整備に努めているところであります。 医療的ケア児等、在宅で日常的に人工呼吸器や喀痰吸引機等を使用されている方については、災害時に備えて準備していくことが多く、さらに特別な配慮が必要であるものと認識しております。 また、そのような患者については、避難行動要支援者として把握する必要がありますが、難病や小児慢性疾患、小児慢性特定疾患の患者については、その支給認定等、事務を所管するのが京都府であるため、市で対象者の正確な把握が困難である実情がありました。 しかし、このほど、国の通知で当該患者の情報については、避難行動要支援者名簿作成の目的に限り提供が可能とされたところであります。これを受けまして、市では、市内の難病患者及び小児慢性疾患患者を避難行動要支援者名簿に登載し、個別支援計画の策定をさらに推進するということとしております。 また、京都府、中丹東保健所において、在宅で医療的ケアを受けている方を対象に、防災のしおりを作成されております。これは、保護者や患者御自身が、災害に備えて日ごろから準備しておくことや、災害時、最適な行動をとることを目的に、使用している医療機器や薬の内容等を記載し、詳細なチェックポイントなどをまとめて、患者自身に保有していただくものとされております。 市といたしましては、京都府と連携しまして、対象者への保健師等の戸別訪問の中で、防災のしおりを活用した個別支援計画の内容の充実を図り、災害時、医療的ケアが必要な方が安心して避難できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 やっと、京都府と舞鶴市の避難計画と防災のしおりが今、連携するという御答弁をいただきました。それを、両者を今度は医療的ケア児のお宅にきちっと伝えていただき、安心して災害時は逃げていけるんだと、避難できるんだということをお伝えいただきたいと思います。 今回の台風15号で、広域停電の対応で学ぶ内容は多かったと思います。子供の命にかかっていると何度も申しあげております。御自分のお子様だと思ってください。今度こそ、早急な対応により、在宅で暮らす医療的ケア児本人と御家族に、これが災害時の避難計画ですよとお伝えできるものにしていただきたいと思います。 では、次にまいります。 医療的ケア児の対応管轄の整備についてでございます。 周産期から関係機関の連携による在宅療養の充実が求められている今日、このような現状を根本的に改善する必要があると思います。 先ほどの各部門で対応しているということですが、それについて同様の質問ですが、保健所は、難病、小児慢性特定疾患に関しては、京都府の広域において認定申請の書類での現数把握をされております。しかし、それが舞鶴市に暮らす医療的ケア児全員であるとはいえませんでした。せめて、本市に暮らす医療的ケア児なら、本市の担当部署が漏れることのない把握と必要な福祉サービスを行うことが必要です。中心となる、頼れる行政であってほしいと思います。先ほどの質問でも述べましたが、現在の体制でできていないのが現状ですから、根本的な改善を提案します。 今後ますます増加、複雑化する将来を考え、組織横断的な動きだとしても、医療的ケア児の支援サービス担当部署としての管轄の整備が必要かと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 医療的ケア児への支援の体制についてでございますけれども、現状におきましては、先ほども申し上げましたように、関係機関及び市の各部署がそれぞれの役割の中で支援を行っているわけでございますけれども、対象となる子供さんの成長や保護者の皆さんの生活をトータルに支援できる体制にはなっていないというのが現状でございます。 このため、当面の対応といたしましては、まずは保健、医療、障害福祉、保育、教育、災害時対応など市の関係部署による連携を強化するため、市役所内の連携組織を設置をいたしますとともに、子ども支援課を総合的な窓口部署として、御家庭からの御相談をお受けしたり、御利用可能な福祉サービス等の情報提供など、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 その上で、医療的ケア児への支援施策を、当事者の立場に立って横断的で切れ目なく企画実施していくためには、専門的かつ総合的に推進できる人材の確保と体制の確立が必要でありますので、次年度に向けて、その体制づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 すごい改革じゃないですか。すごいうれしいんですけれども。ありがとうございました。 それでは、次の質問にまいります。 医療的ケア児の通所併行支援と通園についてでございます。 福祉有償運送事業の運営の現状についてお尋ねしたいと思います。 在宅で過ごす児へのケアを主に行う家族、特に母親は、24時間拘束状態にあります。児の発達支援の通所や通園は、児の発達にも重要でありますが、家族の休息時間としても、長く続く在宅療養への大切な時間であります。しかし、本市では、通所も通園も実施できていないのが現状です。 そこで、現在、通所の実現に向けて取り組んでいるところですが、移送に関する壁に行き当たっております。 一事例を御紹介します。人工呼吸器使用の4歳の医療的ケア児です。京都府立こども療育センターひかり発達支援への申請書類が整い、受け入れが承諾されました。近く通所開始の運びとなりました。移動支援に関しては、現在、社会福祉協議会の福祉有償運送方法しかなく、利用を計画中です。自宅は2階です。自宅2階から車への移動時は、訪問看護ステーションの看護師に協力をいただく予定です。受け入れ施設側に送迎対応があれば、料金も発生せず問題はないのですが、現在は、その体制がありません。よって、自己負担により送迎を行うほかはありません。 そこで、福祉有償運送についての現状の運営の現状についてお尋ねいたします。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 医療的ケア児の通所併行支援・通園についてでありますけれども、福祉有償運送事業につきましては、タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、営利とは認められない範囲の対価による移動支援でありまして、福祉有償運送運営協議会の協議を経て、道路運送法に基づく登録を受け、実施する運送事業であります。 本市におきましては、舞鶴市社会福祉協議会が、国土交通省近畿運輸局の登録を受け、保有する車両を使用し、事前に利用登録された重度の障害者や要介護者等を対象として実施をされております。 運転されるドライバーにつきましては、ボランティアの方が担われており、ボランティアの方の高齢化や人員不足により、全ての御依頼に応えることができない状況であるというふうにお聞きをいたしております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。それが現実だと思います。 それでは、福祉有償運送以外の医療的ケア児の移動支援についてお尋ねします。 現時点では、保護者と医療的ケア児が利用できる移送サービスは、そうやって限られている状況であり、特に、人工呼吸器を使用している子供については、不安も大きく御苦労されております。 今後、福祉有償運送事業に限らず、医療的ケア児の移動支援について、費用の負担軽減や免除なども含め、移動や搬送支援体制に関してのお考えをお聞かせください。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 医療的ケア児の通院や外出など、移動支援についてでありますが、医療的ケアが必要な子供さんと保護者の移動につきましては、人工呼吸器の使用など医療的ケアに配慮した対応が必要であり、大変御苦労されていることと認識をいたしております。 市といたしましては、医療的ケアが必要が子供の移動支援につきましては、その日中活動を促進するとともに、御家族の負担を軽減できる支援策について、検討を進めているところであります。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。きっと次年度からはいろんなことが変わっていくかなと思って、期待をしたいところでございます。 次に、通園に関してお尋ねします。 本市での医療的ケア児の通園希望があります。 全国的に、平成29年度から医療的ケア児保育支援モデルが実施されております。京都府では、京都市と亀岡市と長岡京市の3市が既に実施されております。そこで、先日、長岡京市の保育園を見学に行ってまいりました。 目的は2点ありまして、1点は、実際に保育を受けている医療的ケア児がどんな状況か見たかったことと、市役所のどこが動いたらこういうことができるんやという2点を見に行ってまいりました。 準備に約1年を要し、受け入れの保育園は御苦労が多かったとお聞きしました。いまだに多くの迷いと悩みを抱えておられました。3歳で入園した児は、病状が不安定で、毎日登園できない時期もあったようです。しかし、現在5歳となり、今や就学への準備に取りかかる時期を迎えておられました。児の成長発達はもとより、周囲の保育園児の成長につながり、お互いの思いやりも育めているとのことでした。 看護師は、2名の委託配置で、ケア児の登園状況により調整しておられました。看護師は、児への医療的ケアの実施以外にも、保育士への医療的ケアや観察の研修や指導も行っており、多職種での見守りをされておりました。関係各部門の定期カンファレンスを繰り返すことで、医療的ケア児の初めての受け入れをチームとして皆さんで共有されておりました。 本市は、京都府北部において、小児科医療の充実した地域であり、子育て支援の大きな役割を持っています。大きなビジョンを持ち、前進しようとしているまちです。また、医療、福祉、教育、行政の連携のしやすいこの環境です。本市こそが、医療的ケア児の保育園通園事業へ一番に手を挙げていただきたかったと思います。 今後の、本市の医療的ケア児の通園に関するお考えをお聞かせください。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 医療的ケア児につきましては、新生児医療や小児医療の進歩によりまして、先天性の病気や難病の子供の命が救われるようになっていることから、その子供の数は今後、増加していくことが予想されます。 そうした中にありまして、セーフティーネットの役割を担う公立の園におきましては、医療的ケアを必要とする子供の豊かな育ちにつながるニーズに対応していくことは、重要なことであると考えております。 そこで、保育所への通園を可能とするためには、ケアを必要とする子供の受け入れに当たって、個々の状態に対応できるよう、最適な環境整備を行う必要が生じてまいります。 まず、人員体制面では、知識・経験を有し、医療的な措置を施す複数の看護師や専任保育士を配置するほか、誤嚥防止に配慮し、栄養摂取の知識を持った調理員を加配するとともに、保健・医療・福祉など関係機関と密接な連携を図る必要がございます。 一方、施設面では、子供のプライバシーや衛生面、また体力面や安全面で、健常児と常時一緒に過ごすことが困難であることに配慮した専用ルームやシャワー室、さらに経管栄養チューブ類の洗浄や水分にとろみ剤を混ぜるためのミニキッチンの設置、さらには、災害時の電源として活用するためのバッテリーの配置などが必要となってまいります。 いずれにいたしましても、医療的ケア児の安全を最優先に確保するための的確な体制づくりを行う必要があることから、一定の期間を要するものと認識をいたしております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。一定の期間お待ちしますので、早くお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次第に子供は成長していきます。そこで、次に、小・中学校における医療的ケア児の対応についてお尋ねします。 本市には、京都府立の特別支援学校の本校と分校があります。これも大変恵まれた環境であります。 しかし、支援学校ではなく、もともと暮らしている地域の学校に通学を希望される医療的ケア児もおられます。特に、在学中に病気になって医療的ケアが必要となった場合、継続した在籍校の登校を希望されたりします。また、この春、地域の学校希望したが、かなわなかった御家族もありました。 十数年前に、親御さんからの要望で、小・中学校への看護師配置による要望があったようですが、かなうことなく成人になられているのは聞いております。当時は、今ほど医療的ケア児についての取り組みはされておらず、残念な思いをされた方は多いと思います。今だからこそ取り組む時期が来ていると考えます。 そこで、お尋ねします。まず、学校の医療的ケア児の受け入れに関する現状に関してお聞きいたします。 ○副議長(谷川眞司) 秋原教育委員会指導理事。     〔秋原栄人教育委員会指導理事 自席から答弁〕 ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) 市立の小・中学校におきましては、医療的ケアを要する児童・生徒を受け入れる体制等が不十分なこともあり、医療的ケア児の受け入れができていないのが実情であります。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 今回の質問に向けての聞き取り調査において、教育委員会の方とお話しをさせていただきましたが、医療的ケア児というのは何ですかという御質問をいただきましたのが、現状を示しているかと思います。 教師不足や現状維持に大変苦慮されているのは理解できますが、子供たちにとっては取り返しのつかない時間でございます。 厚生労働省は、学校における医療的ケア実施体制構築事業として、現在、検討中でございます。 学校に在籍する医療的ケア児は、年々増加しております。人工呼吸器の管理などの特定行為以外の医療的ケアを必要とする児童・生徒が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつあるとして、学校における医療的ケアに関する基本的な考え方などが取りまとめられています。 自治体などが医療的ケアを行う看護師などを配置するために要する経費の一部補助の検討に入っており、教育支援体制整備事業として補助対象経費を、特別支援学級、幼稚園、小・中・高等学校への看護師配置への拡充、校外学習や登下校における送迎車両への看護師の同乗(拡充)、指導的な立場となる看護師の配置(新規)、としています。 そこで、お伺いいたします。本市の医療的ケア児の受け入れに対する認識はいかがでしょうか。 ○副議長(谷川眞司) 秋原教育委員会指導理事。
    ◎教育委員会指導理事(秋原栄人) ことし3月に、文部科学省から学校における医療的ケアの今後の対応についての通知が発出されております。その中に、医療的ケア児を学校に受け入れる基本的な考え方や留意すべき点等が示されております。 該当通知には、医療的ケア児を受け入れる総括的な管理体制を構築するため、役割分担等も定めた医療的ケア実施体制の整備、指導医等の委嘱や看護師の配置、教育、福祉、医療等の関係者から構成される協議会の設置などが求められており、本市といたしましても、こういったことについて準備を進めていく必要があると認識をしております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 期間はかかると思いますが、ぜひ親御さんの希望にもなると思いますので、早急なお取り組みをお願いしたいと思います。 では、次の質問です。3番のあそびあむの運営評価についてでございます。 あそびあむの利用状況や効果など、運営評価についてお尋ねします。 あそびあむは、全天候型施設として開設されて4年が経過いたしました。子育て世代が集う交流の場としての役割を担っており、評価するものです。子供からお年寄りまで、自由な空間でゆったりと過ごせる居心地のよい場所として多くの市民の方が利用されております。駐車場も広く、安心して利用できます。無料で遊べる場所として、市内外からも、集団でバスでお見えのようです。この夏も、海からの帰りにバスでの大勢の集団の来場があったようです。 そこで、4年間を通してのあそびあむの現状についてお尋ねをいたします。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) あそびあむのこれまでの運営の評価についてでありますけれども、あそびあむは、全天候型で、子育て世代を中心に多世代が集い、交流することができる子育て交流施設として、平成27年4月に開設をいたしまして、本年で5年目になります。 8月末までの総利用者数は30万2,000人となり、大変多くの方に御利用いただいているところでございます。1日当たり平均利用者数は、平日が約160人、土日・祝日が約350人となっております。このような施設は他市にはないということから、市外からの御利用も多く、利用者全体の約3割が市外からの御利用となっております。 ここでの事業内容といたしましては、五感を使った豊かな遊びや安心できる場の提供、さまざまな世代が遊びを通じて交流できる多世代交流、身近なテーマを深めて遊ぶ定期企画、ピアサポーターやスタッフに気軽に話をすることができる育児相談などを行い、施設運営の充実に取り組んでいるところでございます。 また、学識経験者や利用者、地域の民生委員さんなど幅広い世代で構成する運営協議会を設置をいたしまして、さまざまな意見をいただいて運営に生かしているところでもございます。 利用者の皆様からは、「暑いとき、雨のときでも伸び伸び遊べるスペースでうれしい」、「いつもわくわくする遊びがいっぱいで、親子で楽しめる」、「学びながら楽しく遊べる」、「あそびあむでママ友ができた」などなど、満足度の高い御感想をいただいているところでございます。 このように、全天候型の安全な環境の中で、子供の成長にとって大切な豊かな遊びを提供し、その遊びを通じて学び、育ち、交流できる施設として、またスタッフに子育ての不安や悩みなどを気軽に相談できる場所として、子育て家庭の孤立予防にも大きく貢献をしているものと考えているところでございます。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 海あり山ありで、自然いっぱいの本当にすてきな空間だと思います。施設が末永く存在できることを願います。 これは、市内の御家族からの御意見ですが、他府県の方が大勢来場しており、市民が使用しづらいという声がありました。現在、無料での利用となっており、特に若い方へのインターネットによる情報が隅々まで行き届き、多くの市外からの方の来場につながっていると予測します。 そこで、あくまで舞鶴市民への子育て支援とし、市外の方への有料化を提案させていただきます。今後の環境の安全確保への維持、整備にかかわるランニングコストなどを考えての提案です。お考えをお聞かせください。 ○副議長(谷川眞司) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) あそびあむは、子供の豊かな育ちと子育てを支援するための子育て交流施設であり、たくさんの方に気軽に御利用いただけるよう、無料としているところでございます。 こうした中、将来にわたって質の高い遊びの環境を提供し続けるためには、今後どのような方策が必要となるのか、受益者負担のあり方も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございました。 それでは、次に、2点目の高齢者支援についての質問に移らせていただきます。 市民の皆様から、よく同じ御相談をいただきます。施設は足りとるのかと、いつもいつもいつ入れるかわからないような状況やと、そう聞かれます。 そこで、現在の介護施設の利用状況について、現状の説明をお願いいたします。 ○副議長(谷川眞司) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 介護老人保健施設は、心身の機能の維持回復を図り、在宅復帰に向けて支援を要する要介護者に対し、看護や医療的管理下での介護、機能訓練等の必要な医療などを提供する施設であります。 現在、市内には、東舞鶴、西舞鶴、中舞鶴それぞれに1施設、合わせて3施設ありまして、定員は合計400名となっております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 特別養護老人ホームは退所期日のない施設ですが、なかなかあきがないのが現実です。 介護老人保健施設は、原則、一定の期間を過ぎると退所を迫られます。運よく他施設への入所ができても、最終的に落ち着く居場所ではありません。またいずれは退所を告げられます。 敬老の日に毎年発表されている高齢率が報告されました。ことしも日本は、世界でも圧倒的に第1位で、ことしは28.4%でした。団塊の世代が後期高齢者になるのは2025年以降でございます。日本の歴史上、最も死亡率が多くなる多死社会が来るといわれております。 治すことを追求してきた医療ですが、多死社会が迫りくる中で、治し続ける医療でいいのかという命題が突きつけられています。 厚生労働省は、元気なうちから、人生の最終段階における医療やケアについて医療ケアチームなどと話し合い、共有する取り組みを人生会議と呼び奨励しております。いつまでも介護施設のあきをまだかまだかと待つのではなく、住みなれた在宅でどう暮らせるかの支援についての取り組みが今からは必要になってきます。 ある地域で暮らしておられる96歳の女性が、足腰も弱ってきたし、実は家族と相談して、そろそろ施設入所を考えようかと検討されていたそうです。しかし、その方は、大変地域の中で長期にわたり尽力をされてこられた方で、その地域が大好きだそうです。そこで、民生委員の方に御相談をされたところ、社会資源をうまく活用し、地域で支えていけば自宅で往生できるよと話されました。その方は、うれしくてうれしくて、きっぱりと施設行きは中止されました。笑顔輝く96歳でした。これが、本来の自分の意思で最期を決めるということではないでしょうか。 在宅での暮らしが成り立つ地域支援が充実していたら、施設に入らなくても自宅で暮らせるのではないでしょうか。医療、介護、行政と地域の連携が、望む最期に向かう時期が来ているように思います。我が舞鶴市も、ここに住んでよかった、ここに生きてよかったと思える、市民が誇りの持てる、そんなまちにしていきたいものです。 そこで、お尋ねします。本市の取り組みとして、施設入所に偏らず、地域での支え合いや資源の活用に関して積極的な取り組みをされていましたらお聞かせ願います。 ○副議長(谷川眞司) 藤澤福祉部長。 ◎福祉部長(藤澤努) 市においては、これまでから、高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームなどの入所施設の整備とあわせ、市民の皆さんができるだけ住みなれた地域で暮らしていけるよう、訪問介護や通所介護などのほか、通い、訪問、泊まりなどを行う小規模多機能居宅介護事業所や、日中、夜間を通じて1日に複数回の定期的な訪問などを行う定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業所など、在宅支援のための介護サービスの充実、整備を進めているところであります。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 少し以前に比べますと、小規模多機能とかいろんな、デイで活用できる部署がふえております。そういうところがふえているのではありますが、そういうところをうまく活用して、在宅で過ごすということが大切なんですけれども、市民にとってそういう暮らしをしていくことのほうが優先だよという市民への講演会とか、そういう研修会、皆さん市民の意識を、施設ばっかりがこの先じゃないよということを皆さんに指導できるような、そういう活動を私はしていただきたいなと思っております。 それでは、最後の質問にまいります。市民病院の機能拡大についてでございます。 まず、市民病院の転帰の現状をお尋ねします。転帰といいますのは、退院された後の患者さんの状況についての現状をお聞かせ願います。 ○副議長(谷川眞司) 入江市民病院管理部長。     〔入江秀人市民病院管理部長 自席から答弁〕 ◎市民病院管理部長(入江秀人) 平成30年度におきます退院患者数は、全体で128名でありまして、その内訳は、在宅への退院が35名で27.3%、老健施設への入所が12人で9.4%、転院が18人で14.1%、そして死亡退院が63人で49.2%となっております。 また、今年度の状況につきましては、8月までの退院患者数は44人であり、その内訳は、在宅が15人で34.1%、老健施設への入所が4人で9.1%、転院が8人で18.2%、死亡退院が17人で38.6%となっております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 死亡数に関しましては、みとりの学習もされて、慢性期からターミナル、終末期の学習を看護部長さんもされていて、安心してみとれるということをされているということをお聞きしております。 そこで、市民病院の業務拡大についてお尋ねしたいんですが、現状として、慢性期疾患を持ち、在宅への移行にも力を注いでおられます。市民病院から退院された患者さんへの在宅支援として、訪問看護への機能拡大を提案させていただきます。 舞鶴市内の在宅支援として、訪問看護の需要状況とともに、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(谷川眞司) 入江市民病院管理部長。 ◎市民病院管理部長(入江秀人) 市民病院では、医療・ケアチームが中心となりまして、個々の患者の状態や生活環境などを踏まえ、よりふさわしい場所への移行が可能となるよう退院支援に取り組んでおりますが、自宅に退院される場合には、かかりつけ医や訪問看護、あるいは介護サービス等による退院後の在宅支援が必要になってまいります。 現在、市民病院では訪問看護を行ってはおりませんが、本市においては、他の医療機関や開業医、医師会などが訪問看護に対応しておられます。その中でも、隣接する舞鶴赤十字病院は、日赤グループの中でも訪問看護の分野で高い実績を上げておられ、このような特徴・強みを持つ医療機関等と機能、役割を分担しながら連携を図っていくことは、在宅支援を行う上でも重要であると認識しております。 先般、舞鶴赤十字病院から、加佐地域において、より効率的に訪問看護を行いたいと相談を受けた際に、加佐分室の空きスペースを休憩場所として利用していただけるよう調整したところ、先方からは、移動時間を短縮でき、訪問看護を充実させることができているとお聞きをしているところであります。 市民病院としては、このような環境整備も含め、関係医療機関とのさらなる連携の強化に務めるとともに、今後はかかりつけ医となる開業医や、地域の実情を把握されているケアマネジャーを擁する福祉事業所などとも一層連携を強化することにより、昨日の答弁にもありました在宅医療と介護の一体的な提供、そして先ほども答弁にありました地域包括ケア、そういった視点で、切れ目のない医療や介護サービスの供給体制の一翼を引き続き担ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(谷川眞司) 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 ありがとうございます。 市民のために、思いに寄り添い安心した在宅ケアに期待をしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(谷川眞司) この際、休憩をいたします。 午後3時5分から会議を行います。     午後2時53分 休憩      -----------------------------     午後3時04分 再開     〔谷川眞司副議長 議長席を退き、上羽和幸議長 議長席に着く〕 ○議長(上羽和幸) 休憩前に引き続き、会議を行います。 最後に、眞下隆史議員に質問を許します。 眞下隆史議員。     〔眞下隆史議員 発言席から発言〕(拍手) ◆眞下隆史議員 失礼をいたします。 新政クラブ議員団の眞下隆史でございます。 若干重複する点ございますが、通告どおり1項目について、一問一答形式で質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 私が、今回お聞きしますのは1点でありまして、ただいま急速に交流が進んでいる舞鶴市とウズベキスタン共和国との関係性について、今回のウズベキスタン市民応援訪問団を経て、今後の取り組みについてを伺ってまいります。 まず、(1)の抑留の史実から発展した文化交流についてですが、先月8月6日から13日にかけて、多々見市長を初めとする市職員関係者、引揚語りの会の方々、市内レスリング・柔道関係者、日星高校の関係者、介護福祉関係者などの舞鶴市民訪問団35名が、ウズベキスタン共和国の地へと訪れ、さまざまな人的交流と大地のすばらしさを十分に感じていただいたと理解し、私もその一員として参加した1人でございます。 今回の訪問では、ウズベキスタンに対し、参加いただいたお一人お一人がそれぞれ多くの思いを感じ、舞鶴へとお持ち帰りになられたのではないかと感じていまして、大変有意義な渡航であったと確信をしています。 今回の質問では、訪問した際に、さまざまな目的を持って各施設を訪れ、現地の方々と交流をし、直接的に感じ得たことが今後の舞鶴市にとってどのように活用、発展できるのか、また必要なのかを理解したいと思いますので、皆さんにもよくお聞きいただきたいと思っております。 何度もお聞きされたとは思いますが、現在の舞鶴市とウズベキスタン共和国との交流は、急速に進んでおりまして、議会も含めて市民の皆さんにおいて、少し認知がおくれていると感じるほど良好な関係が推進されています。 それが証拠に、2020東京オリンピック・パラリンピック時のウズベキスタン出場競技、レスリングと柔道のホストタウンに選定され、大会まで1年を切り、機運を高めていくほか、その後の交流発展が期待されますが、そもそもの始まりは第二次世界大戦後のシベリア抑留による日本人抑留者の史実・歴史から、近年になり発覚したウズベキスタンでの史実・歴史と、この舞鶴で大切に継承されている引き揚げの史実・歴史とが結びついたことからであります。 その交流のかけ橋として大きな役割を果たしていただきましたのが、ウズベキスタン国内で、私費で運営・資料調達をされている日本人抑留者資料館の館長ジャリル・スルタノフ氏であり、そして平成28年の1月にスルタノフ館長が舞鶴の地へ訪れられたところから、歴史の史実をもとにした文化交流が始まりました。 引揚記念館では、シベリア抑留を中心とした、抑留者にとってつらい負の遺産を通じ、戦争のない恒久的平和を求めることはもちろんのこと、引揚者を受け入れ続けたまちの史実を国内外に発信する努力の中で、スルタノフ館長に知れ渡った中で、館長の思いと舞鶴市の思いが合致し、私は偶然ではなく、お互いの努力が結んだ必然の出会いと考えています。 こうしたお互いの歴史を語り継ぐ、努力で結びついた文化的交流ですが、出会いから今までの交流事業はどのようにされてきたのか、確認のためにお伺いをいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 眞下議員の御質問にお答えをいたします。 引き揚げをえにしとしたウズベキスタン共和国との交流の経過につきましては、第二次世界大戦後、ウズベキスタンには約2万5,000人の日本人抑留者が送られておりました。雨が少なく、乾燥し、大変厳しい環境の国の中で、日本人抑留者は、水力発電所や学校などの建設に従事をしました。 中でも、国立ナボイ劇場は、1966年に首都タシケントを襲った大地震にも耐え、家を失った人たちの避難所として多くの命を救いました。その懸命な日本人の仕事ぶりは、ウズベキスタンの人々に深い感銘を残し、日本人のイメージとなって、今の日本に対する友好的な気持ちにつながっております。 平成28年1月、ウズベキスタンの日本人抑留者資料館のスルタノフ館長が、安倍首相の招きで来日された際、スルタノフ館長たっての希望により舞鶴引揚記念館を訪問され、次代を担う子供たちとの交流を初め多くの舞鶴市民に対して、抑留の史実などを御講演をいただきました。 そうした友好のきずながきっかけとなり、本市は、2020東京五輪におけるウズベキスタンのホストタウンに登録されました。それ以来、同国の文化や歴史を紹介するウズベキスタン展の開催や、ウズベキスタン人の国際交流員による市民向けの出前講座、市内全小学校の給食でウズベキスタン料理を提供するとともに、抑留生活や引き揚げの状況などについて学ぶ機会を設けるなど、市民の皆様に引き揚げの史実を通じたえにしを持つウズベキスタンへの理解を深めていただく取り組みを進めてきたところでございます。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 続けてお伺いいたします。 スルタノフ館長が運営されている日本人抑留者資料館の目の前にあります、タシケントの日本人抑留者墓地と、タシケントから電車で約4時間離れたコーカンド市内にある日本人墓地の2カ所に、今回の訪問団一同は訪問をさせていただき、無念にも日本の地へと帰国がかなわずお亡くなりになり、その地に埋葬されておられる抑留者の方々に対し、心を込めて参拝をさせていただきました。 お亡くなりになられた先人に対し、御労苦と無念の思いや悲しみ、当事者でない私たちが簡単に表現することは失礼でありますので、言葉にすることはできません。 しかし、こうした先人の御霊に対し、ウズベキスタン国民の皆さんは、この2カ所にとどまらず、広い国土の中に点在する13カ所の墓地に対し、しっかりとお守りをいただいており、今回、実際に拝見をさせていただき、耳にはしておりました話が、訪問団一同の目によって事実となっております。乾燥した大地ではありますが、植樹もしてあり、水道も引いてあり、墓地管理者の手によって本当にきれいに大切に守られていました。 この墓地を大切に管理いただいた経緯として、先ほど御答弁もありましたように、抑留者の方々が真面目に仕事をし、現地の方々と心こもった交流があったことは事実であり、日本人の国民性、人間性を感じ取っていただいたことであるとは思いますが、私は、それだけではなく、相手であるウズベキスタン人の国民性、人間性があってこそ両者の親密な関係が促され、国を挙げて墓地を現在に至るまでお守りいただけていると考えざるを得ないと感じています。 これが、私個人として、現地墓地を見た率直な感想でありまして、感謝の気持ちがいっぱいであります。訪問団のお一人お一人が、さまざまな思いを感じられたのではないかと思います。 今回の訪問時には、市として感謝の品を管理いただいている方にお渡しいただきましたが、今後、どうした行動がより感謝が伝わるのか、そしてこれからも引き続き管理をお願いするには何が適切であるかということを質問したいところではありますが、人の感情はさまざまでありますことから、1つの意見にまとめることは、かえって偏ると思いますので、1つ提案をさせていただきます。 今回、訪問された方々は、さきにも述べましたように、感謝の気持ちなどさまざまな思いをお持ちになって帰国されたと感じていますので、ぜひ墓地を訪問いただいた皆さんに感想をいただき、特に今回、人数として一番多くの方に参加いただいた団体、引揚語りの会の皆さんを中心に、訪問団の感想を含んだ展示を引揚記念館で開催し、皆さんに伝えることが有効と考えるのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) 引揚記念館でのウズベキスタンに関する資料等の展示についてでありますが、現在、引揚記念館で行っておりますウズベキスタン抑留の企画展におきまして、日本人抑留者資料館や日本人抑留者が建設に貢献したナボイ劇場、また日本人墓地の様子などを紹介しているところであります。 今後、常設展示におきましても、現在、企画展で展示している内容や、抑留・引き揚げをきっかけとして登録された2020東京五輪のホストタウンとしての交流などを紹介できるような展示について、検討してまいりたいと考えております。 お尋ねの、今回の訪問団での多くの語り部の皆様に御参加をいただいておりますので、語り部活動を行われる中で、実際に御視察いただきました訪問団の方々の御感想や、ウズベキスタンの人々の日本人抑留者に対する思いなども御紹介していただければありがたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 また、常設展示も今後、検討されるのでありましたら、またそういった点も含めてまた企画をしていただけるとありがたいと思います。 物を配る、物を渡すだけではなく、やっぱりそういった継承していくということで感謝の気持ちを伝えていくということも非常に重要かと思っております。今後も良好な関係が推進されますように、交流を推進していただきたいというふうに思っております。 続きまして、訪問場所をナボイ劇場へと変えさせていただきます。 実は、訪問団が訪れた日は、国を挙げてのお祭りの日でありまして、ほとんどの施設が休館でお祭りモードで、ナボイ劇場もしかりで、休館中でありました。 訪問団一行は、内部見学を諦めていたところ、裏門を監視されていた警備員の方が、私たち一行は日本人であることを施設関係者に交渉され、特別に内部の見学許可をいただき、外観だけでなく内部のすばらしい劇場を見学することができた、ここでもウズベキスタンの方々の心通った行為に感謝した次第であります。 日本人抑留者の方がかかわり建造したこのナボイ劇場は、しっかりとした強靭な建造物で、大地震にも耐え抜き、日本の技術が証明されたと同時に現地の方にとって命の支えになり、とても感謝された代表的な建造物であります。 劇場内部の感想はというと、とてもきれいな装飾で美しく、繊細な仕事ぶりが発揮され、よくあの時代背景からこのような仕事が、さらに短期間でなされたと、改めて感心、感動をいたしました。 現在でも、ウズベキスタンを代表する劇場として使用され、両国にとって深い関係性を語るにふさわしい一番有名な施設として、ナボイ劇場は、先人が残してくれた日本とウズベキスタンが築いた友好関係の象徴だというふうに感じています。 例えば、両国が協力して世界歴史遺産を目指すなんて取り組みをしてもいいほどではないかと思うほど、私は、価値のある建造物と感じていますが、こうした両国にとって友好の象徴と言っていいナボイ劇場に関し、舞鶴市として踏み込んだ取り組みができないかと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 国立ナボイ劇場に関する取り組みについてでございますが、ナボイ劇場は、日本人抑留者が建設に携わった施設の中でも、その外観の美しさからもとりわけ象徴的で、引き揚げの歴史を語る上で欠かすことができない建物であり、現在でもバレエやオペラが上映をされております。 本市では、ホストタウンの取り組みの一つとして、舞鶴市ホストタウン推進事業実行委員会の主催により、本年11月に、ナボイ劇場劇団員を含むウズベキスタン文化芸術訪問団を迎え、舞鶴公演を初めとする日本公演を実施する予定をしております。 また、舞鶴公演におきましては、ナボイ劇場やウズベキスタンの文化を紹介する取り組みも、同時に実施をすることとしております。 市といたしましては、今後も引き続き、抑留の史実から発展したウズベキスタンとの文化のつながりを大切にし、全国にPRをしていきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 もう既に議案にも上っていますように、まずはそうした事業を成功させていただきまして、国内外に向けてどんどん発信していただきまして、ナボイ劇場という名を広めていただきたいというふうに思っております。 次に、(2)文化交流から人材交流についてに入ります。 今回の訪問で、コーカンド市からバスで約1時間離れたリシタン市にある日本語教室、ノリコ学級を訪問させていただき、ガニシェル校長先生を初めとする教室関係者の方、そして多くの生徒さんと訪問団全員で歓迎会に参加、そして長時間にわたり生徒さんと交流をさせていただきました。 訪問団は、日本文化を伝え、交流しようと、それぞれ持ち寄ったアイテムを駆使して、お互いが心を通わせ、大変盛り上がりながら交流会が進められまして、人的交流が推進されているなと感じたところであります。 現地若者の方とお話をしますと、日本が好きであること、とても興味を持っていること、日本に行って働き、いろんなことを吸収したいと思っていること、夢を持ってこのノリコ学級で勉強しているということを強く感じました。 この日本語教室は、運営母体がボランティアで活動されていることもあり、先生自体にも報酬があるわけでもなく、時には旅行で訪れた日本人が先生を務めたり、工夫をしながら運営され、本当に日本が好きで集まった大人と生徒の集まりであること、しかしながら、これまで生徒全員が日本語堪能とは言えないものの、国の言論大会に入賞するなどの結果も出され、また好きな日本の文化も勉強されていることにも大変感心をしています。 生徒さんの多くは、日本で勉強することを望んでおり、チャンスがあるのであればどんどん日本へ、また舞鶴へ来てほしいと考えてしまいます。 確認をさせていただきますが、国は、日本人口の少子高齢化を見込み、今後、外国人の就労に関する法整備が積極的に変革を行われることから、人口減少に苦しむ地方自治体においては、国の法整備を待っているまでもなく、積極的に自治体としての方向性を確立していかなければなりません。 外国人受け入れに当たり必要な件で、外国人の就労に対しては国の定める基準に沿って、就労者本人が基準を満たすべき項目もあり、その中に言語能力も含まれます。 今回、訪れたウズベキスタンの若者が、志を持って母国で日本語の勉強を続けられると期待していますが、現在でもノリコ学級の若者は日本語能力が高く、日本に行きたいと願う若者が多いと感じていますが、生徒さんの語学力を市としてはどの程度と把握し、日本で就労するためにはどの程度の語学力が必要であると考えるのかお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) ことし5月に舞鶴にお越しになられましたナジロフ・ガニシェル校長が無償で運営されておられます日本語学校ノリコ学級には、現在、約100名を超える生徒が日本語を学ばれ、これまでに約5,000名の卒業生がおられ、うち100名以上が日本に留学されているとお聞きしております。 全生徒の日本語能力に関する情報は把握いたしてはおりませんが、日本語能力試験において、N1からN5の5つのレベルがあるうち、何人かは日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるN3レベルであり、中にはレベルの高い、より幅の広い場面で日本語を理解できるN2レベルに合格している生徒もいるとお聞きしております。 外国人が、日本でこれまでのような技能実習を希望する場合は、N4程度でございますが、2年目に移行する場合はN3が必要で、さらに就労を希望される場合には、レベルの高いN2が最低限必要なレベルになると承知をいたしております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 母国のほうでも一生懸命若者が頑張って勉強すると思いますので、またよろしくお願いいたします。 続けてお伺いしますが、今回の訪問団には、舞鶴市内の福祉施設関係者の方にも同行いただき、ノリコ学級の生徒さんとの交流や、リシタン市役所への訪問があったと理解しています。 ノリコ学級と舞鶴市の交流は、本年5月に舞鶴へ訪問されたノリコ学級のガニシェル校長が、実際に舞鶴の実情を目の当たりにされ、母国へ帰還後、若者に伝えられたことがこうした交流に発展しているところであり、まさにお互いが理解し合い、良好な関係があってのことと理解し、人的交流が推進されています。 今回の訪問で、ウズベキスタンの若者を就労者として招きたい思いと、日本で就労したいと願う思いが出会い、大変密な交流がなされていたのではないかと感じているのですが、こうした人的交流が、しかも民間レベルでなされていること、今後も積極的に推進されることを心から期待しているのですが、ウズベキスタンで日本語を学ぶ学生が、日本の介護福祉人材として舞鶴市で学び、舞鶴市で就労することについて、どのように市として考えておられるかお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 藤澤福祉部長。     〔藤澤 努福祉部長 自席から答弁〕 ◎福祉部長(藤澤努) 現在、全国的に介護福祉士が不足しており、日本人のみならず、その担い手として外国人も対象として育成に取り組む必要があります。 国は、外国人介護人材の受け入れを推進するため、技能実習生や特定技能、長期在留資格に新たに介護の分野を設け、入国の門戸を開いたところであります。 京都府においても、介護福祉士養成校に通う際、2年間で最大164万円の貸し付けを受けることができる介護福祉士修学資金等貸付制度の対象を外国人留学生にも拡大されています。 市としましても、ウズベキスタン人を含む外国人の受け入れに当たっては、さまざまな課題はあるものの、介護福祉士養成校である舞鶴YMCA国際福祉専門学校と連携し、外国人福祉人材の受け入れが進むよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 支援いただけるところはしっかり支援いただいて、でもえこひいきではないんですけれども、ウズベキスタンの方の肩を持つわけではないんですけれども、行きたいと言われている若者がいる場合は、ぜひ市としてまた支援をいただきたいなというふうに思っております。 続いて、ちょっと戻りますけれども、スルタノフ館長との人的交流についてですが、初来日された際に同行された孫娘のリソラットさんは、当時高校生で、引揚記念館での交流会ではウズベキスタンの踊りを披露され、まだ日本語もままならない中、積極的な交流に努められていただいたことを思い出されます。 私も参加していましたが、この交流の中で、舞鶴市内の高校生と中学生にも参加いただき、時間が終了となってからも若者同士の交流は終わらず、またその親密になるスピードはとても速く、いつまでも写真を撮り合っていました。 その交流がきっかけで、孫娘のリソラットさんと日星高校の生徒さんとの交流は、大人が促すことなくSNS上で交流が発展し、お互いが後に外国語を学び、リソラットさんに関しましては、母国の学校で日本語を専攻され、今では通訳さん並みと言っていいほどに成長されており、びっくりいたしました。 そして、今回の訪問時には、リソラットさんと交流をされていた、今は大学生ですが、もと日星高校の方も、今度は私が会いに行くというリソラットさんとの約束を果たすため今回の訪問に参加され、彼女を含む10代の若者3名が積極的に地元の若者と交流をされていました。 当然ながら、打ち解けるスピードもはやく、まさしくこれからは、若者同士が広く、深く交流されることを期待するところであり、応援したいところであります。 今回の訪問では、以前からウズベキスタンとの交流に積極的な日星高校の関係者にも同行いただき、ウズベキスタンの学校機関と民間レベルの交流がされたとお聞きしていますが、市としてこうした交流に対し期待される今後の展開をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 日星高校におけますウズベキスタンとの交流につきましては、2016年のスルタノフ日本人抑留者資料館長と孫娘のリソラットさんの本市への来訪をきっかけとして交流を始められ、2017年11月にタシケントにある国立東洋学大学附属高校日本語科とインターネットを利用した交流を開始されました。 今回の市民訪問団では、団長を務められました日星高等学校の水嶋校長を初め教諭、卒業生、在校生が参加をされ、タシケント滞在中に同校を訪問して校長先生と懇談され、今後も同校日本語学習者と日星高校との間で、お互いの国や文化のことを学び合う交流を続けることで確認ができたと伺っております。 具体的な時期や交流内容につきましては未定とのことでありますが、前向きな意見交換がなされたことで、市といたしましても、今後の展開について大いに期待するところでございます。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 今回の訪問としましても、やっぱり現状として人的交流というのが民間レベルにまで推進されていること、もう大変すばらしいことだというふうに思っております。 まずは、市がきっかけでこうした事業、交流が進んでいますので、こういった民間レベルの交流につきましてもアンテナを張っていただきまして、支援ができることに関しては推進していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、(3)の経済交流への発展についてお伺いいたします。 ウズベキスタン共和国は、中央アジアに位置し、広大な大地を有した、また地下資源豊富な国であり、1991年に旧ソ連からの独立後、共和制を維持しながらではありますが、将来の経済成長が期待される国と認識しています。 実際に訪れ感じたことは、ウズベキスタンの人々は、穏やかで親しみやすく、日本人にとっていい距離感で対応ができる印象でした。どのまちも治安がよく、安心して暮らせる感覚と、町なみにごみが落ちていません。とても国民性の高い国だというふうに感想を持ちました。 人間同士も当然ですが、国レベルでも、また企業間でも、長くおつき合いをしていく上で必要なのは、信頼関係が重要となるのですが、私は、ウズベキスタンという国に対し、とても信頼が得られる好印象を感じましたので、どんどん交流を市としても推進されるべきと感じました。 しかしながら、日本との交流が少ないイメージもありまして、ウズベキスタンの町なみには、他のアジア企業の広告が大きく宣伝され、日本企業が進出していない事実があることに寂しさを感じたのが事実であります。 そこで、市としてさまざまな交流が推進されている舞鶴市として、ウズベキスタン共和国の経済状況と今後の展開見込みをどのように考えられておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) ウズベキスタンでは、旧ソ連時代に割り当てられました共和国ごとの分業による専門化のなごりで綿花の栽培が中心となっておりまして、主要産業は全輸出額の17%を占める綿繊維産業であります。 日本との関係につきましては、政府によるODA開発援助の対象国であり、運輸・エネルギー分野の経済インフラの整備や市場経済の促進のための人材育成、農業・保健医療などの再構築支援が重点分野となっております。 ウズベキスタンは、全人口の平均年齢が27.1歳と若いことから、若い労働力を有し、金、天然ガス、ウランなどの天然資源にも恵まれ、高い経済成長率を維持しておられますことから、今後の経済成長が期待をされております。 このような背景から、日本との経済交流につきましても将来、拡大する可能性は高く、本市といたしましても、同国との新たな経済交流につきまして、その可能性を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 さらに続けます。 実際にウズベキスタンを訪問しまして、自分の目で見た感想と、現地のたくさんの方々とお話をした感想として、現時点でタシケント以外の都市ではまだまだ発展途上の様子がうかがえ、経済交流を図る上で支援、協力できることは山のようにあると感じました。 特に、インフラ整備に関することでは、道路の整備や建築技術、そして私が一番に感じたのは、上下水道の整備であります。 また、現地の方とお話すると、現在、ウズベキスタンには若者もたくさんいて、男性の人材はいるということですが、技術指導が足りていないという現実があり、他の国からの援助や交流があるものの、もっと日本と交流を持ちたい、ぜひ日本で学びたいという熱い思いを聞かせていただきました。 ウズベキスタンの若者が日本の技術を学ぶことが、経済交流発展の一助になるというふうに思うのですが、経済交流につながる一歩として、人材育成への舞鶴市の貢献について、どのように考えておられるかお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 本市には、舞鶴高専やポリテクカレッジ京都など、特にエンジニアの育成や電子情報技術面で優れた高等教育機関がございますので、ウズベキスタン側のニーズをくみ取る中で、交流を見据えた人材育成への貢献につきましても、市内教育機関とも連携を図りながら、今後、十分に研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 先ほど言われました高専もあります、ポリテクもあります。ぜひ市としてできることを、ぜひ経済交流、進めていただきたいなというふうに思っております。 この質問において、舞鶴市という一市レベルの話ではなくて、国レベルで推進されていくというふうには感じています。ぜひ、舞鶴がまず交流面で先導いただきまして、あとは国で経済交流をどんどん推進してほしいというふうに要望していただきたいというふうに思っております。 続きまして、(4)大きなイベントを控えたスポーツ交流についてお伺いをいたします。 いよいよ来年は2020東京オリンピック・パラリンピックが開催され、舞鶴市がウズベキスタンの出場種目、レスリングと柔道の事前合宿地としてホストタウンに選定されていることも認知されていると思っております。 さきにも述べましたように、2016年にスルタノフ館長が舞鶴を訪問され、文化的交流が進められると同時に、同国とのスポーツ交流が図られ、テンポよくホストタウン選定まで急速に推進されていきました。 今回の訪問団では、国の期間であるウズベキスタンオリンピック委員会にも訪れ、東京オリンピック・パラリンピックにかける同国の強い熱意を感じ取ることができ、私の感想としては、来年の合宿自体は、友好であるとかほのぼのしたものではなく、当然大会での勝利に徹した、選手が100%のパフォーマンスが発揮できるように、舞鶴市はサポートすべきと強く強く感じた次第であります。 本年8月には、来年の大会を見越したウズベキスタン選手団の合宿がなされ、特に世界柔道に参加される選手を招いての事前合宿ということもあり、本番さながらの経験がされたのではないかと思っています。 また、今回の合宿においては、市内の柔道連盟とレスリング協会の方々や、応援サポーターの多くの方々に御協力をいただき、サポートをしていただいたとお聞きしています。ウズベキスタンの熱意に応えるべく、サポートの充実度合いが気になるところで、舞鶴市としてやり残しがないか、後悔はしたくありません。1年を切り、現在の状況を再検証し、ウズベキスタンオリンピック委員会の熱意に対し、設備面でのやり残しや不具合、改善点がないのかが気になるところです。 また、食事面ですが、来年は本番であり、競技としても体重制限がありますので、選手によって個々の対応が必要になることも考えられます。食事の調理、管理が舞鶴市の対応になるとすれば、選手にとってとても大事でナーバスになることから、これまでの経験として対応が可能であるのか気になるところです。 これまでいろいろ言いましたけれども、そうはいうものの、大会が終わればそれで終わりでは、これまでの取り組みが生かされることはなく、設備投資の意味も無駄になってしまいます。 今後も、文化公園体育館は、スポーツ交流の拠点となり得る存在であり、ますますの取り組みが期待されるのですが、常に年間を通じて交流事業があるわけではなく、やはり一般利用される方々に向けた取り組みが必要と思っています。 特に、今回の事前合宿において、そして来年の事前合宿でも一番に御協力いただきたいと期待をしています柔道連盟やレスリング協会の方々にとって、その後の文化公園体育館の活用に思いがあるのではないかなと感じていますし、以前にも質問させていただきましたように、ジュニア世代が全国大会でも活躍され、市にとっても期待感が持てる種目がありますので、うまく活用いただけたらなと思っております。 そこで、ホストタウン事業として今回の柔道とレスリングの合宿を受け入れ、練習会場や食事面などをどのように評価されているのか、また、本市の柔道競技とレスリング競技について、文化公園体育館の利用も含め、今後どのように振興していこうと考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 2020東京五輪の事前合宿のリハーサルとして、ことし8月にウズベキスタンのレスリングはジュニア選手団、柔道については、その後、東京で開催をされる世界柔道選手権東京大会に出場する代表選手団を招聘し、合宿を実施したところであります。 文化公園体育館のアリーナにマットと畳を設置し、空調設備も使用するなど、よりよい練習環境の提供に努め、選手からは高い評価をいただいたところであります。 合宿中の食事につきましても、朝食は主にホテルで、昼食と夕食は、日星高等学校の食堂や市内のレストランで、食材に関して制限がある中で、メニューに工夫を凝らし洋食を中心に提供をしていただき、こちらも選手団からは好評をいただいておりました。 今回の合宿では、全体を通して高い評価をいただいており、特に柔道選手団につきましては重要な大会前であり、調整と減量の期間ということで、休息等のためのフリーな時間も重要であることなど、参考となる情報を得られたものと考えております。 今回のホストタウン事業にかかわり、本市のレスリング、柔道の両競技ともよい刺激を受けており、ジュニア世代、小学生なんですけれども、では、柔道では京都府大会で優勝し、初めて全国大会に出場した選手もおります。また、レスリングでは全国大会で優勝するなど、優秀な成績を収めております。 今後は、両競技とも全国規模の競技会等を開催するなど、さらなる普及、発展に努めていただけますよう、文化公園体育館の整備を含め支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございます。 まずは、来年の大会に向けて、本当にまずは選手の活躍に貢献できるようにしっかりとサポートしていただきたいというふうに思いますし、その後は、やはり市民サポーターとして協力いただける方にとっても感謝が伝わるような、今後の使用方法を検討願いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、(5)、ここが大きな観点となります、ホストタウンの意義についてお伺いをいたします。 これまで、さまざまな質問をさせていただきましたが、文化交流から始まり、急速に深まる人材交流でありますが、待ったなしの状況にあるのがスポーツ交流であり、まずは来年の2020東京オリンピック・パラリンピックへ出場されるウズベキスタン選手団の活躍に、舞鶴市が市民挙げてのサポートできるかということが、ここにかかっていると思っております。 今回の市民訪問団は、そういった思いも含めて、多々見市長が先頭に立たれて舞鶴市代表団としてウズベキスタンの各箇所を訪問され、大変忙しく活動させていただきました。 これまでも、市として目的を持って数回ウズベキスタンへ訪問されたと理解していますが、今回は、舞鶴市民の参加を募り、舞鶴市代表団と市民訪問団で訪問した意義と、実際に訪問を終えた感想をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 今回の舞鶴市代表団並びに市民訪問団のウズベキスタンへの訪問は、東京オリンピックを1年後に控え、ホストタウンとしての歓迎の意を伝えるとともに、1人でも多くの市民の皆様に、ウズベキスタンを理解していただくことを目的として実施をいたしました。 現地では、オリンピック委員会から、ホストタウンである本市に高い期待感が示されましたほか、日本人抑留者資料館、ナボイ劇場への訪問、日本人墓地へのお参りを通じ、シベリア抑留の史実とともにウズベキスタンの人々の心の優しさに存分に触れるとともに、日本語学校や文化省への訪問では、次代を担う若い世代間の交流と、オリンピック終了後の新たな交流テーマを見いだせた機会となりました。 御参加いただきました方々からも、口々に感動の声をいただいておりますことから、このたびの訪問は、本市にとりまして大変意義のある交流が行えたと考えております。 市といたしましては、今後も多くの市民の皆様とともに、来年度のホストタウンとしての受け入れ、さらにはオリンピックレガシーへとつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 続けて伺いますが、これまでも伝えましたように、訪問団に参加いただいた皆さんお一人お一人が、さまざまな感想を持って帰国されたと思っており、いわゆる観光旅行とは違い、景色や料理、買い物への印象よりは、ウズベキスタンという国自体や人々について感じていただけたと思います。 こうした経験が、イコール、ウズベキスタン市民応援団へとつながり、これからのさまざまな事業に積極的にかかわっていただき、応援団員拡大へと期待するところであります。 ずばりお聞きをしますが、訪問団の皆さんには、舞鶴市代表団の思いを受けとめていただきながら、この訪問を機にどれぐらいの方が応援団への参加につながったのかお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 今回の市民訪問団は、舞鶴市民応援団が実施主体となり企画されたものであり、今回の訪問を機に、ほとんどの方が応援団に加入をいただきました。今後も、ウズベキスタン共和国との交流に御活躍をいただけるものと存じております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 実際に応援団としてどんどん広報していただきたいなというふうに思っておりますが、これまでからも、市民応援団参加への活動を市としてされています。徐々に人数もふえてきていると思いますが、もっとさらなる応援団員増加を期待しますので、確認をさせていただきますが、現在の市民応援団の人数と目標人数、そしてこれからの推進方法、どのようにされるのかお伺いをいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現時点での市民応援団への加入状況でございますが、個人で265人、団体で27団体となっております。 今後も、1人でも多くの市民の皆様に、ウズベキスタンやホストタウンの取り組みについて理解を深めていただき、ウズベキスタン選手団を応援する機運を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、今後も引き続き、関係団体や民間企業への協力依頼、国際交流員によりますウズベキスタン講座、メディアを通じた情報発信などを活用し、さらに積極的に応援団の会員募集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 もう既に1年も切っております。まだまだ足りないというふうに思っております。どんどん人がふえますように、私たちも含めて広報に努めたいなというふうに思っております。 最後の質問になります。さきにも確認いたしましたが、ホストタウンの意義について。 国は、2020オリンピック・パラリンピック東京大会の意義として、この大会を機に、日本社会再生のための大きなうねりを全国的に巻き起こしていくことを期待し、さらにホストタウン構想として、大会後のまちづくりに生かすことであるとしています。 ホストタウンがもたらす効果として、一つ、多様な国・習慣・文化の受け入れによるグローバル人材の育成。一つ、誰もがスポーツを楽しむ環境整備と健康増進。一つ、地域の情報発信、観光振興による交流人口の拡大と、外国人観光客の増加による経済効果の増大。一つ、障害者や高齢化社会への対応整備。一つ、地域産品等の輸出促進と、6次産業化の推進。一つ、行政交流の推進を図り、地域プロモーションの推進と、大会後のさまざまな展開が期待されており、また推進していかなければならないのがホストタウン構想です。 2020東京大会は、一つの通過点であり、その後の取り組みに大きな意味があり、その意義がまだまだ市民の皆さんに広く伝わっていないというふうに感じています。 今回の質問では、そうした確認と、舞鶴市総合計画にも明記されていることから、市民認識、そして理解が必要で、市が事業として推進される以上は、市民の皆さんを巻き込み、また舞鶴市の発展につなげていかなければなりません。 現在は、市が先導し、中心的に取り組まれ、今回、民間レベルの交流がなされたことの意味は大変大きく、今後も市全体にウズベキスタンのホストタウンであること、そして、今後の交流が推進されていることを、広く深く発展されることを期待しているのですが、将来につながる事業を展開する中で、事業を有効に活用しながら、両国にとっての発展につなげていかなければならないと思いますが、市民理解を得ながら事業を推進されることに、将来的な考え方、目指す方向性をお伺いいたします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本市では、これまで、ウズベキスタンのホストタウンとして、関係団体で構成する市民組織であります舞鶴市ホストタウン推進事業実行委員会や、この実行委員会の呼びかけで募集をされております舞鶴市民応援団を初めとした市民の皆様とともに、市民訪問団及び市代表団の派遣やレスリング・柔道選手団の合宿受け入れを初め、同国とさまざまな取り組みを行ってまいりました。 市といたしましては、この交流の成果を、大会終了後も、スポーツ、文化、経済など幅広い分野における持続性のある交流へ発展させるとともに、スポーツ参画人口の拡大、引き揚げの史実の継承、まちの魅力発信による交流人口の拡大といったさまざまなオリンピックレガシー創出につなげてまいりたいと考えております 市議会の皆様におかれましても、引き続きお力添えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(上羽和幸) 眞下隆史議員。 ◆眞下隆史議員 ありがとうございました。 いろいろお伺いしましたが、今後も前向きに推進されていくことを期待しております。 実際に訪問させていただいて、そのウズベキスタンの国という、また人々について、本当に好印象を受けました。 ウズベキスタン側は、さきにも言いましたように、お互い市と市の、市と市との関係というよりは、舞鶴市と国を挙げての交流につながっているというふうに思っております。しかし、その思いに応えるためには、やはり市というよりは、最終的には国にお願いをしなくてはならないというところも多く含んでいるというふうに思っております。 しかしながら、向こうはもう舞鶴市を拠点として訴えをかけてきますので、ぜひ交流面では舞鶴市が先導していただいて、国のほうに訴えかけていただきたいというふうに今後、期待をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、一般質問を終結いたします。      ----------------------------- △日程第2 第18号議案から第41号議案まで ○議長(上羽和幸) 次に、日程第2、第18号議案から第41号議案までの24件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第18号議案から第41号議案までの24件については、お手元に配付いたしております議案付託表(その2)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ----------------------------- △日程第3 第42号議案 ○議長(上羽和幸) 次に、日程第3、第42号議案、財産の取得についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました第42号議案につきまして、その概要を説明いたします。 本件は、内水による浸水被害の軽減等を図るため、浸水対策事業として排水ポンプ車を取得するものであります。 何とぞよろしく御審議いただき、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第42号議案については、お手元に配付いたしております議案付託表(その3)のとおり、産業建設委員会に付託することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明9月19日から10月6日までは、委員会審査等のため休会とし、10月7日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。     午後3時57分 散会      -----------------------------                本日の会議に付した事件1 一般質問1 第18号議案から第41号議案まで1 第42号議案...