舞鶴市議会 > 2021-12-12 >
12月12日-04号

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  1. 舞鶴市議会 2021-12-12
    12月12日-04号


    取得元: 舞鶴市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年 12月 定例会---------------------------------------          令和元年舞鶴市議会12月定例会会議録(4)             令和元年12月12日(木曜日)---------------------------------------◯出席議員(26人)     石束悦子議員   伊田悦子議員   伊藤清美議員     今西克己議員   上野修身議員   上羽和幸議員     尾関善之議員   鴨田秋津議員   川口孝文議員     肝付隆治議員   小杉悦子議員   小谷繁雄議員     小西洋一議員   杉島久敏議員   鯛 慶一議員     高橋秀策議員   谷川眞司議員   田畑篤子議員     田村優樹議員   仲井玲子議員   西村正之議員     野瀬貴則議員   眞下隆史議員   松田弘幸議員     水嶋一明議員   山本治兵衛議員◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者の職氏名     市長         多々見良三  副市長        堤  茂     副市長        山口寛士   教育長        奥水孝志     監査委員       瀬野淳郎   市長公室長      川端常太     政策推進部長     有吉央顕   総務部長       平野広道     市民文化環境部長   西嶋久勝   福祉部長       藤澤 努     健康・子ども部長   福田豊明   産業振興部長     瀬川 治     建設部長       矢谷明也   消防長        森川芳博     市民病院管理部長   入江秀人   上下水道部長     池田秀男     教育振興部長     濱野 滋   教育委員会指導理事  秋原栄人◯職務のため出席した事務局職員の職氏名     事務局長       岡野昌和   総務課長       樋口佐由理     総務課議事係長    高橋真也   総務課調査係長    森野悦子     臨時職員       森田由衣      -----------------------------     午前9時59分 開議 ○議長(上羽和幸) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。      ----------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(上羽和幸) 日程に入ります。日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、石束悦子議員に質問を許します。 石束悦子議員。     〔石束悦子議員 発言席から発言〕 ◆石束悦子議員 おはようございます。日本共産党議員団の石束悦子です。一問一答方式で3項目にわたって質問します。 1項目めは、自然災害から命と財産を守ることについてです。 ことしも大型台風で多くの人たちが大被害を受けた日本です。たまたま舞鶴は大きな被害には遭わなかったものの、千葉県、長野県を初め関東地方、東北地方の台風被害は本当にすさまじいものでした。集中豪雨と風速50メートル以上の風、今まで経験したことのない台風です。 まず、山崩れなど防災対策について質問します。 山崩れが、家と人とを下敷きにしていく映像で映る姿に心が痛むばかりでした。しかし、この舞鶴を見ると、平成16年の23号台風、29年の21号台風、30年の7月豪雨、いずれも山崩れで大きな被害があり、今も復旧が終わっていないところもあります。「今、山は大変になっている、木は重なり合って倒れている、あの倒木が麓へ滑ってきたらどうなるのやら」と、森林組合の仕事をされている人から不安の声も聞き、そのような問題意識もある中、私も先日山へ登る機会があり、養老山に登ってきました。舞鶴では青葉山に次ぐくらい高くて600メートルを超え、5時間歩いて登ってきました。村の人たちの作業によって杉の木の植林はきれいにしてはあるものの、山と山の間は倒木が重なり合っている場面も何カ所かありました。この倒木が、台風の大風、大雨で人家まで流されていったら本当に大変なことになると想像すると、いても立ってもいられない気持ちになりました。 このような大災害の原因は、地球温暖化によると言われ、地球温暖化防止対策が喫緊の課題です。温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収してくれる森林の保護、また育てていくことが大切です。また、裸山になっている山や大量に植林された杉の山では、大雨や大風による土砂災害の危険性が高まっていて、この舞鶴でも例外ではありません。森林を育て守る林業を大切にしていくことが、大災害を防ぐことにもつながります。 そこで質問します。 防災のため、森林を守るため、市民を守るため、市はどのような対策をされていますか。例えば与保呂川は草や木が生い茂っていて、千葉県のような大雨と風だと流れ出た大きな倒木がひっかかったら氾濫してしまいます。また、与保呂川の下流の新川でも土砂が堆積しており、さきの流木を伴った大水が流されると氾濫してしまいます。このような大災害を起こさせないためにも、与保呂川の木の伐採や新川の土砂の撤去など、あらかじめするべきではないでしょうか。市はどのような対策をされていますか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。     〔瀬川 治産業振興部長 自席から答弁〕 ◎産業振興部長(瀬川治) おはようございます。石束議員の御質問にお答えいたします。 山崩れなど防災対策についてでありますが、森林は、水源涵養、国土保全、地球温暖化の防止、木質資源の供給など、幅広い公益的機能を有しており、森林環境の保全は大変重要であると考えております。 しかしながら、木材価格の低迷等による森林経営に対する意欲の低下に加え、本市では、急峻な地形や小規模な経営森林が多く、効率的な林業施業を行うことができないなど、適正に管理されていない森林が増加しているものと認識をしております。 こうした中で、市内の森林では、森林組合等において、森林環境保全直接支援制度等の国や京都府の制度を活用し、森林整備を実施されているところであり、市といたしましても、これらの制度に加え、森林整備から生じる間伐材や木質バイオマス燃料となる木材の搬出に対して支援を行っているところであります。 今後とも、新たな森林経営管理制度の推進など林業施業の実施を通じ、森林環境の改善を促すことで、防災機能を初めとする森林が有する多面的機能の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、与保呂川などの二級河川の管理につきましては、河川管理者である京都府において日常の点検で適切に管理をされ、しゅんせつ等が必要と判断される箇所につきましては実施していただいておりますので、引き続き適正な河川管理に努めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 森林の大切さ、よくわかりました。森林を守ることと、また木質チップなどで自然エネルギーへの変換とか、それから森林のいろいろな方法で山をわかることというんか、進められているということがよくわかりました。 そこで、次にお尋ねします。 今も言われましたが、林業に従事する従業者は余り多くないと聞きました。何人おられますか。また、森林組合などとも力を合わせ林業従事者をふやすべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 瀬川産業振興部長。 ◎産業振興部長(瀬川治) 林業就業者をふやすことについてでありますが、平成27年の国勢調査によりますと、市内の林業就業者は32人となっておりますが、本市の森林面積は約269平方キロメートルと市域の約8割を占めることから、森林の適正管理に取り組むためにはさらなる林業就業者の確保が必要であると考えております。 このため本市におきましては、林業就業者の確保に向け、国・府の制度である新規就業者に対しての準備金給付や、京都府林業大学校の授業料が免除される制度の普及啓発に努めるほか、市におきましても府と連携した共済保険料の負担軽減や、傷害保険料や研修経費等に対して支援を行うなど、林業の担い手確保や労働、雇用環境の改善に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、林業就業者の確保は、土砂災害の防止や地球温暖化防止対策など、森林が保有する多面的機能の保持に大いに寄与するものであると考えておりますことから、今後とも林業の担い手の確保に努めてまいります。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 林業従事者がふえるように、京丹波町では林業短期大学なんかもできていますので、若い人たちがそれ相応のやっぱりお給料とかを保障していただいてふやしてもらうようによろしくお願いします。 きょうの京都新聞に、滋賀県が、相次ぐ台風で復旧を妨げた倒木の事前伐採の防止策を3月に予算化すると載っていました。舞鶴でも京都府にこういう声も上げるべきではないかと申し上げ、次へ移ります。 2項目めは、安定ヨウ素剤の市民への配布など、原発災害から命を守ることについてです。 まず、原子力総合防災訓練についてお聞きします。 「この山一つ越えたら原発や、息子や孫に帰ってきてほしいが、帰ってこいとは言えん」、少子高齢化が進む周辺部で農業の後継ぎはしてほしいと願っているものの、強く言えないもどかしさを感じておられる人が大勢おられます。高浜原発から5キロ圏内の松尾、杉山、10キロ圏内に入る大浦、志楽、朝来、15キロ圏内に入る東舞鶴地域、そして30キロ圏内にすっぽり入る舞鶴市です。関西電力の3億円にも上る不正も表沙汰になり、ますます原発に対して不信の念が広がっています。 そこで質問します。 11月30日に原子力総合防災訓練が行われましたが、参加地域は、泉源寺、田中、松尾、杉山、三浜、小橋地区住民の方たちでしたが、実際の訓練は予定していたどおりにできたのでしょうか。成果と課題をお聞かせください。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 原子力総合防災訓練につきましては、毎年度対象地区を変えながら実施しており、本年度は11月30日にPAZである松尾、杉山地区とUPZである小橋、三浜地区、泉源寺、田中地区を対象として、防災関係機関の協力を得て実施したところであります。 防災訓練が予定どおり実施できたのかとのお尋ねでありますが、ヘリコプターによる空路避難訓練については、風圧によって漁港施設への影響が懸念されたことから、また巡視船による海路避難訓練につきましては、波が高かったことから、予定を変更して実施をいたしました。いずれも万が一の際の着陸や着岸については可能であることを確認するとともに、海上自衛隊のヘリコプター、海上保安庁の巡視船、双方の災害時の運航手順につきましては確認をすることができております。 また、住民避難に従事する市職員にとりましては、行動マニュアルの点検、防災関係機関との連絡調整、消防団や自治会など地元団体との連携協力を確認、検証することができました。その一方で、避難時集結場所においては通過証発行の手続で記入に時間を要したこと、広域避難用バスの運行管理に当たって情報伝達に課題も確認をしたところでございます。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 私も第一次避難所の東舞鶴高校、バスで丹波自然公園まで行きました。一緒に参加した方から、「私は組長で何回も参加の呼びかけを回覧板で回したけど、参加する人がなかった」と言われていました。この地域の対象人数に比べ参加人数が大幅に少なかったのではありませんか。市として、周知や参加してもらう努力が足りなかったのではないでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 今回の訓練当日は実働で69名の住民参加があり、そのうち30名は検査場所である丹波自然運動公園までバスでの移動を体験していただきました。参加いただいた皆様には、今回の訓練の経験を生かし、今後地域の中で貢献いただけるものと考えております。また、今回の訓練対象地域にお住まいの約2,700名の方につきましても、屋内退避の手順などを確認していただいたところであります。 いずれにいたしましても、住民避難計画の実効性をより高めていくためには、より多くの市民の皆さんに関心を持っていただき、参加していただくことが必要となってまいります。今後の原子力防災訓練の実施に当たりましても、より充実した広報、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員
    石束悦子議員 2,700人に対して69名の参加で本当に少ないと思いますので、今度からはもっと大勢が参加するようによろしくお願いします。 ヘリコプターや、それから船のことは先ほどお聞きしました。ヘリコプターや船は、冬は気候が不順なのでやりにくいと思います。しかし、災害は季節を選んでやってくるのではありません。いつでも対応できるようにするのが大切ではないでしょうか。また、防災訓練は、大浦、志楽、朝来をされただけでほかは全然してありません。もっともっと地域を広げてたくさんの人が実施することが大切ではないかと申し上げ、次に移ります。 安定ヨウ素剤の事前配布などについてお聞きします。 今まで安定ヨウ素剤をPAZ地域5キロ圏内、それに準ずる地域には事前配布をされていますが、それ以外の地域の人には事前配布をされていません。なぜですか。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。     〔福田豊明健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針等に基づき、災害発生時に避難などの予防的防護措置を準備する必要があるPAZ及びPAZに準じた地域には、医師や薬剤師による問診の上、事前配布を行っております。 一方、UPZにつきましては、国の避難指示に基づき集結場所等において服用をしていただくことになっていることから、事前配布は行っておりません。UPZにおける安定ヨウ素剤の配布方法でありますが、安定ヨウ素剤は服用のタイミングが極めて重要でありまして、服用が早くても、また遅くても効果は低減をいたします。したがいまして、1回限りの服用を最も効果あるものとするためには集結場所等で配布をいたしまして、国の判断に従い、最も適切なタイミングに的確に、また一斉に服用をしていただくこととしているところであり、災害発生時における段階的避難に合わせ、安定ヨウ素剤の服用・配布も対応することが必要であるとの国の基本的な方針に基づいて、本市は対応しているところであります。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 集結場所では安定ヨウ素剤のかわりにあめを配られましたが、何人でしたか。ヨウ素アレルギー造影剤アレルギーで配れなかった人はおられますか。それと、年齢別に配る個数とゼリーの量をお聞きします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 今回の訓練で避難時集結場所として訓練を実施いたしました東舞鶴高校におきましては、訓練に御参加をいただきました対象住民の方53名全員に安定ヨウ素剤のかわりであるあめを配布したところでございます。アレルギー等により配布できなかった方はおられませんでした。 今回は、こういう訓練ということでございますので、対象年齢というようなことに分けては行っていないということでございます。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 訓練において感じたことですが、あめだからよいものの本当にアレルギーがあるかどうかを判断することは、緊急時にはとても難しいと思います。福島の原発事故の事例では安定ヨウ素剤を配布されましたが、実際には飲まれなかったそうです。安定ヨウ素剤について不理解だったのです。事前に医師の診断を受けられる説明会を開くことが大切だと思いますが、いかがですか。 また、服用が可能な方には、UPZ30キロ圏内でも安定ヨウ素剤を事前に配布しておくべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針等に基づきPAZ及びPAZに準じた地域におきましては、医師や薬剤師による問診の上、事前配布を行っております。また、UPZにおきましては、緊急配布時に避難時集結場所等において、国の原子力災害対策指針等に基づき、医師はもとより薬剤師や保健師、また研修を受けた自治体職員が配布することも可能というふうにされておりますことから、職員配置計画に必要人員を配置し、しっかりとした配布体制を確保しているところであります。 市といたしましては、今後とも京都府と連携し訓練等を重ねる中、緊急時等においてより実効性のある迅速、的確な配布体制となるよう、継続的に見直しを行ってまいる考えであります。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 混乱の中でお医者さんや看護師さんたちがそういう判断をするのは、本当に難しいと思います。 7月3日に正式決定された原子力規制庁放射線防護企画課の「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」のマニュアルには次のように書かれています。「安定ヨウ素剤の服用で副作用が生じる可能性は極めて低く、服用指示が出た際に、服用を優先すべき対象者である妊婦、授乳婦、乳幼児を含む未成年者の保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、安定ヨウ素剤を服用することによる副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被曝のリスクの方が大きいことについて、平時からの周知が必要である」と書いてあります。 また、これはさっきも言われましたがが、PAZ地域に限られていましたが、今回UPZ地域30キロ圏内についても広げられ、次のように書かれています。「全面緊急事態に至った場合には、PAZ内と同様に、予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館などの配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においては、地方公共団体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合は、PAZ内の住民に事前配布する手順を採用して、行うことができる」と原子力規制庁が言っています。 これまで平成28年9月定例会の代表質問や平成30年12月定例会の一般質問などで、UPZ地域に事前配布しない理由に、誤飲による副作用を心配して配布しないと市長さんたちが言っておられました。大事なことなのでもう一度言います。緊急事態において、安定ヨウ素剤の服用指示が出たときに服用をちゅうちょすることのないよう、副作用よりも甲状腺の内部被曝のリスクのほうが大きいことを平時から周知することが必要だと、ここまで原子力規制庁が明記しているにもかかわらず、UPZ地域での事前配布に踏み切られないのはなぜですか。もう一度お答えをお願いします。 ○議長(上羽和幸) 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長(福田豊明) 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、本市は、国の原子力災害対策指針等に基づき対応をすることが基本というふうに考えております。このたび国の原子力災害対策指針及び「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」が改正されたところでありますけれども、この改正によりまして事前配布の対象となる地域が新たにUPZにまで拡大されたものではございません。UPZにおきましては、これまでから国の指針に基づきPAZと同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域や、緊急配布場所安定ヨウ素剤の受け取りが困難と想定される地域等においては、自治体の判断により事前配布が可能となっておりますことから、本市におきましては独自の判断によりまして、野原、大山、田井、成生の4地区には事前配布をしているところであります。 本市におきましては、全ての地域で円滑に配布が行えるよう、避難時集結場所32カ所でありますとか社会福祉施設28カ所、また病院等の医療機関9カ所に分散備蓄を行い、配布体制の充実に取り組んできたところでありまして、今後とも迅速、的確な配布が行えるよう努めてまいる考えであります。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 UPZ地域へも可能というのは、第一次集結場所で安定ヨウ素剤をきちんと配れないという事実があるからではありませんか。大浦地域で140人の人たちが並んでヨウ素剤を受け取るのに4時間もかかったんですよ。来られた人は70人、そういう中での混乱は少ないです。でも本当に災害があって、第一次集結場所にみんなが集まって混乱がないでしょうか。それに市役所の人や学校の先生やそれぞれの係の人たちは、そこの職場に自分の家はさておいて駆けつけなければなりません。預かったおばあちゃんが被曝をして行ったり来たりして、そういう混乱です。そういうことの混乱があるようなところには、PAZと同じように配ってもよいと書いてあるんですけれども、それは見解の相違ですか。 島根県や茨城県、そしてすぐ近くの篠山市では、30キロから50キロ圏内にも配布しています。舞鶴で配られないのなら原発やめよと言うべきではありませんかと申し上げ、次に移ります。 次に、文字表示による情報伝達についてお聞きします。 災害時、広報車や防災行政無線が聞こえない人にとって、視覚に訴える情報が必要です。液晶パネルつき防災行政無線を文字で伝える戸別受信機、これは乾電池で動き、持ち運ぶこともできます。このような正確な情報が伝わる設備を聴覚障害者ほか希望者に配布すべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 原子力災害時には、これまでから広報車や防災行政無線など音声によるお知らせだけではなく、メール配信サービスやホームページ、テレビ、さらには希望のある聴覚障害者にはファクス送信によるお知らせを行うなど、さまざまな手段、媒体を駆使し、少なくともいずれかの方法で災害状況や避難情報が伝わるよう努めているところでございます。 仰せの防災行政無線液晶パネルつきの戸別受信機の配備につきましては、アンテナの整備や配備後のメンテナンスなどに多くの課題がありますことから、整備する考えはございません。情報伝達手段につきましては、現在の方法を基本としながらも通信技術の発展を見据え、迅速、的確に情報が伝わるよう今後とも必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 これは充電池で動くので、停電になったらメール配信の受信などがなかなかできないのでそれは大変だと思います。 市内にあり、京都府環境放射線監視テレメータシステムという大気、環境、監視データを示す電光掲示板は何カ所ありますか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) このテレメータシステムにつきましては、市役所本庁と中丹東保健所の2カ所でございます。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 あと1カ所は府の振興局にありますが、ずっと動いていませんので、また動かしてもらうよう言ってください。 現在ある、先ほど聞きました電光掲示板に災害避難情報を示すことは可能ですか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) このテレメータシステムにつきましては、放射線の測定データを表示いたします専用機器でございますので、ほかの情報につきましては表示することができません。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 しかし、災害時に、障害者だけでなく多くの市民にとって文字表示での情報伝達は大切です。そして、聴覚言語センターや駅、第一次集結場所などの施設に必要ではないでしょうか、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 先ほどからも申し上げておりますとおり、さまざまな手段、媒体を駆使し、少なくともいずれかの方法で災害状況や避難情報が伝わるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。避難時集結場所等におきましては、ホワイトボードや紙ベースなどによりまして、聴覚の障害者の方にも配慮して情報を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 関東や東北で起きたこの間の台風はひどくて長い間停電が続いたので、停電でもできる、そういう工夫をたくさんしてほしいと思います。 次に移ります。 3項目めは、不燃ごみ、可燃ごみの有料化についてです。 11月27日の京都新聞に、「不燃ごみ有料化を答申」との見出しで、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会からごみ処理手数料の見直しに関する中間答申を市に提出したと載っていました。「可燃ごみ処理手数料の値上げや、市清掃事務所と市リサイクルプラザにごみを直接搬入する際の手数料徴収も求めた。山川審議会会長らから中間答申書を受け取った多々見市長は、市民にわかりやすく説明し、導入を進めたいと話した」との記事でした。 不燃ごみ、可燃ごみ、持ち込みごみまでもの有料化が明記され、市民からは怒りと心配の声が上がっています。水道、下水道の値上げ、各施設の利用料の値上げ、また補助金はカット、そして10月からの消費税10%への増税と、市民は大変な暮らしを強いられています。ごみまでもお金を払うのかと声が上がっています。 そこで、改めてお聞きします。答申が出したものはどのような内容か示してください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 本市のごみの現状としましては、環境省の平成29年度の調査によると1人1日当たりのごみ排出量が929グラムと、京都府平均の843グラム、全国平均の920グラムと比べ多く、また資源化率についても12.9%と、府平均の15.9%、全国平均の20.2%より低く、ごみの減量やリサイクルの推進、ごみ処理の効率化など、さらなる取り組みが必要な状況にあります。 また、市では、令和3年度中の完成を目指し最終処分場の整備を進めているほか、今年度から令和5年度にかけて清掃事務所の長寿命化工事を実施することとしております。それぞれ施設の整備費は、処分場で約14億円、清掃事務所で約38億円と多額の事業費を要し、また年間の各施設の維持管理費で約8億円、ごみ収集経費で約4億円など、適正なごみ処理には多くの費用負担が必要となっております。市といたしましても、将来的に安定したごみ処理体制を維持するためには行政の取り組みだけでは難しく、市民や事業者の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であります。 そのような中、舞鶴市廃棄物減量等推進審議会から11月26日に提出いただいた中間答申におきまして、本市の1人1日当たりのごみ量が多く、国の目標と比較してもさらなるごみ減量が必要であること、近隣自治体では既に不燃ごみの有料化やごみ処理手数料の見直しを行うことで本市以上のごみ減量を達成していることなどを踏まえ、今の世代が最大限の努力をしないまま将来の世代に大きな負担を負わせることがないよう、市民や事業者がごみに関する行動や習慣を見直す必要があるとされております。 その上で、埋め立てごみ、ペットボトル、プラスチック容器包装類の処理の有料化、可燃ごみ処理手数料の値上げ、直接搬入時の手数料徴収は、市民サービスの充実やごみ処理体制の維持、3Rの推進と環境負荷の低減、公平な受益者負担の実現に有効な施策であり、本市においても導入すべきとの提言をいただいたところであります。また、不燃ごみの収集回数の拡充、戸別収集など、排出困難者への支援、市民の皆様への丁寧な説明などの提言をいただいております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 ごみ問題は全市民に関する問題であり、市民の協力なしにごみを減量することはできません。中間答申も出ましたが、市からそれぞれの地域へ出かけていって説明もし、幅広い市民の声を聞くべきではないですか。特に料金の値上げについては、市民にとって大きな心配事です。市民の声を聞いて、ごみ問題は慎重に進めるべきです。市民に負担を強いるのではなく、国へごみ問題についての財政支援を要望するべきではないでしょうか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 先ほどもお答えをいたしましたが、適正なごみ処理には多額の費用を要しております。処理場に約14億円、清掃事務所に約38億円の整備費用がかかっておりますが、この費用約52億円につきましては国から約24億円の補助を受けて行う予定でございます。また、各施設の維持管理費やごみ収集経費についても約12億円がかかっておりますが、これにつきましては一部国から交付税措置がされておりますが、ほとんどが市の単独費いわゆる持ち出しとなっておる状況でございます。 このようにごみの処理には多額の費用を要し、またごみの減量も必要な状況の中、先日、先ほども申しましたように審議会から提出をされた中間答申の内容は、将来の世代に大きな負担を負わせることがないようというような内容になっておりますし、ごみ処理体制の適正な維持にもつながるとともに、個々の皆様が出されるごみの量に応じた負担、いわゆる受益者負担の公平化に必要な施策であると言われております。本市においても、しっかりとこういうことを導入すべきというのを提言としてはいただいたところでございます。 市といたしましては、審議会からの中間答申を受け、今後ごみ処理手数料の見直しに係る市の方針案を作成し、市民の皆様に丁寧な説明を行い、御理解と御協力をいただく中でできる限り早期に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 この間出たときもそれぞれの町内会長さんには説明されたけれども、私たちが何回も市民の人たちに周知してくださいと言いましたが、そういうことはできていません。今度はどういう方法で周知されますか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 今後、市の方針を整理しまして議会の皆様にも御説明をする中で、パブリックコメントにおいて市民の皆さんのたくさんの意見も聞きますし、7種9分別の中でおいても非常にたくさんの自治会も回りました。たくさんの御問い合わせにも丁寧に答える中で今の収集なり、ごみの分別収集についての適正な状況をつくっていただいておりますので、引き続いて市民の皆さんと意見をしっかり交わしながら、また説明を丁寧に行いながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 11月30日の日本農業新聞に次のように載っていました。11月29日に高齢者、障害者などごみを出しにくい人には2分の1の補助を出し、NPO法人、社会福祉協議会への委託費として半額の財政支援を行うと載っていました。このような国からの補助も受けながら、先ほども聞きましたが、本来は市の取り組みとして財政計画もし、ごみ減量、循環社会への取り組みを強化してくべきではありませんか。もう一度お答えください。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) ごみの有料化でありましたり廃棄物の適切な対応につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。中間答申の中にも、自宅からごみステーションに排出できない高齢者等への戸別収集の対応とか排出困難者への支援についても提言をいただいております。国のそういう施策なりも利用しながら、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 年金者組合の人たちにとって、本当に少ない年金暮らしをしている人にとって大変です。温かい舞鶴市政が行われるよう心から願って、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(上羽和幸) 最後に、肝付隆治議員に質問を許します。 肝付隆治議員。     〔肝付隆治議員 発言席から発言〕(拍手) ◆肝付隆治議員 創政クラブ議員団の肝付隆治でございます。 ついに最後に質問者となりました。もう少しおつき合いをいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 私は、通告に従い、2項目について一問一答方式で質問をさせていただきます。 最初に、水害・土砂災害に対する地域防災力の強化について伺いたいと思います。 昨今の大規模な水害、土砂災害が本市で発生する可能性について、市がどのように認識しておられるのかをお聞きしたいと思うんですけれども、昨年の7月豪雨に続きましてことしも台風15号、19号と、大規模な水害、土砂災害が発生しました。90数名の方々がお亡くなりになり、いまだに行方不明の方々がおられます。大変な災害に遭われた方々に対して心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 昨今の大規模災害は、今までに経験したことがないという言葉で表現されるように、近年の雨の降り方は地球温暖化による気候変動が原因とされており、局地化、集中化、激甚化し、今後も極端な降水がより強く、より頻繁となり、日本各地で発生する可能性が指摘をされております。本市においても、ここ数年、今までに経験したことのない災害が発生している地域もありますけれども、今後、台風19号のような豪雨による大規模な水害、土砂災害が発生する可能性もあると思います。市においてはどのように見積もっておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。     〔川端常太市長公室長 自席から答弁〕 ◎市長公室長(川端常太) 肝付議員の御質問にお答えをいたします。 令和元年台風19号では、今までに経験したことがない暴風雨によりまして全国各地で甚大な被害が発生しております。本市におきましても、平成29年台風21号、平成30年7月豪雨と2年続けて大きな被害を受けたところでございます。こうした大規模な災害は全国的にも頻発をしており、本市におきましても同様の水害や土砂災害の発生を否定することはできない、このように考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 否定することはできないという御答弁でしたけれども、気象庁の発表によりますと、100年に一度、50年に一度という表現はもうここ数年当たらないと、いつ、どこに起きるかわからないと、今回の台風19号のような豪雨は、最初の予想によりますと近畿地方を通過するという一番最初の予想でした。それが少しずつ東に寄っていきまして、残念ながら東北のほうに上陸してしまったということなんですけれども、これは来年舞鶴にこういったものが来るかもしれないということを大きく示唆しているわけですね。市としては、そういったところを認識しておられるのかなということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本当にこれまで想像したことがないような災害が全国各地で起こっておりますので、舞鶴市といたしましても、気を引き締めましてしっかり対応していかなければならないというぐあいに考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 市はそのように認識しておられるということはわかりました。 次に、地域及び行政のこれまでの取り組みと課題についてお伺いをしたいんですけれども、地域の住民の方々は、市計画の地域防災計画によって自主防災に取り組んでおられます。自主防災組織があっても地域の実情に合っておらず、また多くの地域では避難計画もないということで取り組みは十分ではないと、地域住民による取り組みが十分ではないということは、ことし行いました市民との懇談会によってそういった意見がたくさん出ておりました。 内閣府の中央防災会議では、平成30年7月豪雨を教訓として避難対策の強化について検討しました。昨年の7月豪雨もそうですけれども、ことしの15号台風、19号台風においても、亡くなられた方々の大半は避難をしなかったことによって命を落とされたという事例があったということで、昨年の7月豪雨で中央防災会議は、昨年の12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」という報告書を出しております。この報告書では5つの課題が提言として出されておりますけれども、これらは地域防災力の強化とそのための行政の支援のあり方についての提言です。 この報告を踏まえまして、地方自治体においても地域の実情に応じた避難対策を出水期となることしの6月までに検討するように求めていました。在宅高齢者の避難や防災情報の伝達など、早急に見直しをして実際に避難行動につながるような具体的な対策、行動手順を完了した地域においては、今回の台風15号、19号による大規模な水害、土砂災害が発生する前に避難を終えておりまして、死者を出さずに済んだという事例が多数報告されております。逆に言いますと、なかなかそれが整わなくて避難しなかったという方々がほとんどお亡くなりになっているというのが結果分として出ております。 本市においても、昨年とことしの豪雨から得られる教訓など、地域防災力です。市の体制ではなくて地域防災力の強化について検討されたと思いますけれども、その検討された内容と出てきた課題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 仰せのように昨年12月、内閣府の中央防災会議におきまして「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」がまとめられ、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向け、実施すべき対策が報告をされたところでございます。これを踏まえ、本市におきましても学校における防災教育の推進、自主防災組織の活動促進、要配慮者利用施設避難確保計画の策定促進、そして5段階レベルの避難情報の発出など、本市の実情に応じてできるところから取り組みを進めているところでございます。 そうした中、市も、自主防災組織の結成や活動促進、タイムラインや地区防災計画の策定など、支援を続けているもののなかなか進まない状況もありますが、先般の総合防災訓練では自主防災組織が避難所開設、運営訓練を行うなど、自分たちの地域は自分たちで守るという強い意気込みも感じたところでございます。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 御答弁ありましたとおり、自主防災において特に今回指摘をされております避難行動につながるような認識が基本的にされていないというのは大変大きな課題であるということは、先ほど言いましたこの報告書にも書かれております。ですので、特に避難に対する対策というのをとってくださいと、今テレビの報道なんかでも自分の命を守る行動を直ちにとってくださいという表現に変わっていますね。それと、大切な人の命も守りましょうということも言っております。 これをどのように実際に避難につながるような被害、リスクを認識するかということなんですけれども、仮に台風19号が舞鶴市付近を通過してあのような雨の降り方をしたらどうなっていたのかと、考えただけでもぞっとするんですけれども、仮になったとしたら一体どうなったのかとシミュレーションじゃないんですけれども、降雨量だけで比較してみますと昨年の7月豪雨の舞鶴市の降雨量と台風19号の降雨量ですね。市の災害対策本部が出された最終報告によりますと、7月豪雨時の西舞鶴の降雨量、3日間で470ミリ、これは舞鶴赤十字病院あたりです。これは大体舞鶴市付近全部同じぐらいなんですけれども、470ミリ、これは3日間です。24時間の最大降雨量は250ミリです。舞鶴赤十字病院前のそのときの伊佐津川の水位のピークは3.87メートルです。西舞鶴で舞鶴赤十字病院付近で毎回水がついているんですけれども、鳥井医院付近で床上70センチついたということで、事前にまた水がつくだろうということで対処しておられたそうですが、70センチまで水が上がってきたというのは今まで最高ですねという話をしておられました。これが今言いました24時間の最大降雨量が250ミリです。それで、台風19号の降雨量、河川が多数氾濫した宮城県、埼玉県あたりで590ミリから640ミリです。これは3日間の舞鶴市、さっき言いました470ミリよりも多いんですが、すごいところは590ミリから640ミリが24時間で集中的に降っているということなんです。 そうしましたら、仮に伊佐津川が24時間250ミリの集中豪雨で水位のピークが3.87メートルですよ。同じく24時間で500ミリ以上、倍以上の雨が降っていたらどうなっていたのかということです。単純に水位が倍になるとはいいませんけれども、1メートル以上の水位は上がっていたということは優に想像はできます。 舞鶴市の洪水ハザードマップは、市内15の河川の浸水想定図をもとにしてつくられております。これは平成16年、台風23号の385ミリ、これでつくられているわけですね。7月の豪雨のときなんかは470ミリですから、災害洪水ハザードマップ以上の雨が降っているわけですから、ハザードマップの出されているところの浸水はこれだけしますよというところは既に浸水しているはずなんですが、私のところは浸水はしておりません。だから、どれぐらい信用できるのかと、ハザードマップに書いてあるところに皆さんは避難してくださいというけれども、実際はつくところとつかないところがあるので、信用する人としない人が出てくるということなんですね。 先ほど私が質問をしましたこれまでの取り組みの中でいろいろやっておられるということなんですが、台風19号の降水量がもし舞鶴で起きたときに市内15の河川ではどのようになっていたのかという検証はされたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 本件についてでありますけれども、京都府が公表いたしました1000年に1度、千一と言われるものですが、1000年に1度を想定する最大規模の降水量は、伊佐津川水系におきまして24時間総雨量591ミリということになっております。これは台風19号で東北や関東におきまして多くの河川が氾濫した地域の雨量とほぼ同規模の降水量が想定されているところでございます。 この雨が伊佐津川水系に降った場合でありますけれども、伊佐津川右岸の舞鶴赤十字病院前あたり、また天清川や米田川の沿川では1メートルから2メートルの浸水、また伊佐津川の左岸の西市街地では2メートルから3メートルの浸水が想定されているというところでございます。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 私も、京都府の災害対応用のマップは見ました。舞鶴市が出されている洪水ハザードマップと大体リンクするような形でなっているんですけれども、これが本当にそのとおりになるということで現実に起こり得るということを市民の方々が認識をされれば、恐らくは避難をされると思います。避難をされるための認識がなぜできないのかということなんですね。避難をしないと、先ほど言いました台風19号のときのように避難されない方は命をなくされていると、インタビューで例えば千曲川、阿武隈川、あんなものが決壊するとは思っていなかったと、決壊するというのがわかっていたら避難していましたということを言われるわけです。当然そうだと思うんですけれども、では、それが事前に、決壊の可能性が大変あるので今避難しないと本当に死ぬかもしれませんと言っていたら、避難されていた可能性はあると思うんですが、さすがに国も行政側もあんなところが決壊するとは思ってもいなかったというのがあるんで、その辺のところはもう限界なのかなと思うんですけれども、先ほど言いました避難に対する認識、行動が本当にどうやってとれるのかということなんですけれども、そういったことに対して今後どのように取り組んでいくのかということなんですが、地域防災力強化の推進方針について、先ほど御答弁にありました住民主体の取り組み強化を図るというのがありました。住民主体の取り組みの強化についてなんですけれども、中央防災会議の先ほどの報告によるとそういった言葉は出てきまして、文章としては、これまでの「行政主導の取り組みを改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直すと、つまり行政が一生懸命市民の皆さんに「危ないから逃げてください」と、「こういう対策をとっていますけれども、限界ですよ」ということを幾ら訴えかけても、全然避難する人はするけれども、避難しない人は全くしないと、なので「住民が「自らの命は自らが守る」という意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築する」方針に転化するということになっております。 これは実際に災害が発生した場合は、少なくとも72時間は公助、つまり行政など公的機関の支援に限界があることを踏まえて、自助、共助で対応せざるを得ないことにあると思います。したがって、地域防災力の強化は住民主体で行われるべきと思いますが、しかしながら現実においては地域によって防災意識はまちまち、高いところは高野川周辺、それから由良川、例年のように雨が降って水のつくところは、自分たちでやらないといけないということは十分認識しておられて、大変な中でも対応しておられるわけですけれども、そうでないところについては自分のところは大丈夫という、そういった認識がどうしても残ってしまうわけですね。ですので、そういったところにおいては、現状のままでは住民主体の取り組みに期待をしていても大きく推進されることは難しいと思います。 そこで、先ほど言いました住民主体の取り組み強化とはいうものの、行政としてのやっぱり役割というのは一定残ってくるわけですけれども、どのように今後取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市では、住民主体の防災対策を推進していくために、みずからの命はみずからが守ると、このようなタイトルで出前講座を実施するなど地域に入り、住民の皆さんとともに各地域のハザードマップなどを活用して、その地域の危険箇所の把握、避難所や避難ルートの確認を行い、災害時にとるべき行動など、日ごろからできる災害への備えと災害に対する心構えについて理解を深める取り組みを行っております。 さらに、災害から地域を守るには、地域の方々が協力をして防災活動に取り組む自主防災組織の活動が大きな役割を果たしますことから、この取り組みを啓発するとともにその支援を行っているところでございます。今後とも、こうした啓発や支援の活動を地域に入りまして粘り強く進めてまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 行政としては、取り組みにはそういった啓発活動を主体とした認識を高めてもらうという、そういったことが中心になるとは思うんですけれども、危機管理の様態の第一は危機を感じると、危機を認識するというところからまず始まるわけですけれども、市民の方々の防災意識を高めて実際に避難の必要性を感じるためには、災害が発生した場合のリスクと災害が発生する要因、メカニズムを理解していないと、行政がどれだけ的確に情報を発信したとしても住民が当事者意識を持って受け取ることはなく、避難行動につながらないと思うわけです。 例えば先ほど言いましたハザードマップで示されたリスクが現実に起こるんだと、これだけの雨が降ったら、これだけのハザードマップにあるようなところが浸水をするんだというようなことをしっかりと認識しておけば、住民の現実の危機として感じて、主体性を持って避難する動機づけにはなると思います。具体的に言いますと、例えば余内の地区であれば伊佐津川の水域、先ほど言いました3.87メートルだったですか、では、まだ越水はしないわけですね。あれが1メートル50センチ上がってしまうとぎりぎりで越えてしまうわけです。私が見に行ったときの3.8のときには、まだ1メートル50センチぐらいありましたので、あのときに既に鳥井医院付近は浸水しておりました。それよりも上のところは浸水しないわけです。あれがもう1メートル水位が上がったら、倉谷西のあたりのところは水がつく可能性が出てくるわけですね。米田川も水位が上がってきて上安地域に浸水する可能性が出てくるわけです。 ですので、伊佐津川の水位が何メートルになるとここらあたりまで水が来る可能性がありますというような具体的な情報伝達をやっていただくと、先ほど私が検証されましたかと、15の河川において台風19号があったら検証されましたかというのは、そういう情報をとってシミュレーションした結果、来年もしああいうふうな雨が降ったら水位が幾らになって、ここの地域までは来ますよということを言っていただけるような情報を与えてもらえればと思うわけです。 住民主体の取り組みとはいうものの、そういった情報については、とても市民の方、住民の方ではとてもわからないんで、住民主体の取り組みとはいえ、行政のやっぱりこういった積極的な取り組みは必要ではないかなと思うわけですけれども、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 先ほどもございましたけれども、内閣府の中央防災会議の「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」に示されております。住民はみずからの命はみずからが守る意識を持つ。その一方で行政は、住民が適切な避難行動がとれるよう全力で支援するという基本的な避難の考え方を示しております。 本市では、災害リスクのある全ての地域であらゆる世代の住民に対し、継続的に防災教育、避難訓練などを行い、みずからの命をみずからが守るというこの意識の徹底、そして各地域の災害のリスクと各地域のとるべき避難行動の周知に努めてまいりたいと考えております。あわせて、災害時には避難行動が容易にとれますよう、防災情報、避難情報を迅速、的確に、これまでよりも危機感を持ってわかりやすく提供してまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 今、平時の取り組みと、それから災害発生時前、発生中の取り組みについて言われたと思うんですけれども、先ほど私が言いました中央防災会議が出しております7月豪雨の報告書、それと消防庁が出しております市町村における防災対策の中で、市町村の行政担当機関が平時においてやるべき事項の中に、住民に対する認識を高めるためにリスクはどのように起きるんだということを具体的に示さないと認識できないので、平時のうちにやっておくようにということが消防庁から出されております。これは、私が先ほど申し上げたハザードマップを見てくださいだけではだめなんですね。平成23年台風16号のときの385ミリ、この雨が降ったらどうなるんだと書いてはありますけれども、実際にそれだけの雨が降っても浸水していないところはたくさんあるわけですから、ハザードマップを見てくださいだけではだめなんですね。どれだけの水位になったら、伊佐津川の水位がここに上がると天清川と米田川はどうなりますと、低いところはもう超えますよと、伊佐津川の水位は何メートルが限界ですよということをしっかり言っておかないと、例えば市の危機管理室からメールで送られてきました、伊佐津川の水位が3.86メートルですと、これは直ちに避難してくださいと、誰も逃げないですよ。誰も逃げない。なぜかというと川を見たら随分ありますよ。米田川も天清川も、上のほうはまだまだ余裕があるわけですよ。逃げないですよ、誰も。ところがあと1メートルふえたら、4.8メートルを越えたら米田川、天清川の水位はさらに50センチ以上上がってもうぎりぎりですよというような情報を平時に与えておいて、災害発生する前に、先ほど私が言いました伊佐津川の水位は何メートルになっていますということを言われたら、これはやばいよと、マジでやばいよということを認識できるわけです。そういう対策をとってくださいということを防災会議が出しているんですということをよく認識していただきたいと思うわけです。これをやらないと、台風19号のときのように避難しないで命を落としてしまう方が出るかもしれないということなんです。 今後の推進方針についてですけれども、総合計画の前期実行計画、それから舞鶴市の国土強靱化地域計画(案)です。市民への情報提供、避難体制の強化や訓練・防災教育等を推進するとともに、このための体制を早急に整備することなどについて、短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取り組みに当たるというふうに書いています。先ほど私が言いました、いつ発生するかわからない現実の災害脅威に対応するためには、可及的速やかに対策を講じるべきものと長期的計画によるものとがあると思います。私が一番最初に、ことしの台風19号のような豪雨が舞鶴に起きるかどうかと、どのように見積もっておられますかということは、このところをよく認識しておられるんでしょうねというところを聞くために最初に聞いたんです。可及的速やかにです。7月豪雨を踏まえてということをことしのですよ、ことしの出水期、具体的には6月までに対策を講じておかないと避難がおくれる、または避難しないがために命をなくす方が出ると大変ですよと、だから6月までに。幸いにして舞鶴は、ことし19号のような豪雨は起こりませんでした。だけれども、来年は、最初の予想進路のとおりこっちへ来るかもしれないんですよ。気圧配置が違ってあれだけの雨は降らないでしょうと思う方もおられるかもしれませんが、気象庁の分析によりますと、あのとき台風19号は、20号が南西諸島にあって21号は後ろにあって、近畿地方を通過としても同様の雨が降っていたでしょうという分析をしております。 ですから、今後どのように、台風19号のような豪雨が実際に起きるという前提のもとに考えたときに、可及的速やかにやっておかないといけないことがあるんではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 肝付議員仰せのように危機感を持って取り組んでまいりたいとは考えております。本市におきましても、平成30年7月豪雨などの浸水被害、土砂災害を踏まえまして、人命の安全ということを最大限に図ることを目標に、改めてみずからの命はみずからが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の徹底を改めて行ってまいりたい。市といたしましても、平時でやることは平時でしっかりやっていく、そして有事におきましても迅速、的確な行動につながりますよう、わかりやすい、緊迫感を持った情報提供に、改めて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 危機管理の専門家の方々ですから、昨年の7月豪雨と15号台風と19号台風で、当然、あれはやばいなと、私のような人間でも、あれ、こっちに来ていたら大変なことになっていただろうなと思うわけです。そうすると、水位が上がってきたら、これは今ではなかったような浸水が起きる可能性があるなと、当然思うわけですよ。それで、少なくとも避難はしないといけない。やることいっぱいあると思いますよ。だけれども、命を落とさないためにはまず避難と、それが一番ですよということを7月豪雨、15号台風、19号台風でしつこく気象庁も言っているわけですよ。まず命を守る。避難してくださいと、だけど10数%なんですよ、避難した人は。なぜかといったら自分のところは大丈夫だと、なぜ大丈夫だと思うんだ、今までになかったからと、防災無線で一生懸命避難指示が出ていますよと言っても逃げない、大丈夫だと勘違いしているわけです。それを認識できるような方法をとってくださいと、そして自分の命だけではなくて大切な人の命、つまり自分の周りの人たち、共助ですよね。そういったことも踏まえて避難できるような方法を最低限度のものはやっておきなさいと。 つまり何をするかといったら、例えば本当に危険だという情報が行政から入ってきたとしますよね。逃げないといけないと、そうすると自分は車があるからとっとと逃げられる。隣近所に独居老人がいて1人では逃げられないと、そういう人たちをどうやって連れていこうかと、つまり避難計画をつくっておかないといけない。連絡をしないといけない、連絡もありません。個人情報だから電話番号はわかりません。そんなことでいいんですかと、民生委員さんは個別避難計画をつくっていらっしゃいます。余り言いたくないんですが、昨日の答弁で70%以上の計画はできていますと言われましたけれども、それはリストができているだけで、3名書くところの支援者の名前は埋まっているんですかということです。それを埋めてもらわないと個別避難計画ができたことにはならないんですよ。助けてほしい人のリストはあるけれども、助けてあげるという人の名前がないんですよね。それがないと取り残されるということですよね、当然。そういったものを早急につくらないといけない。だから連絡をする、誰が助けに行く、取り残されていないかどうか見て回らないといけない、誰がやるんだと、そんなことまでやらなくてもいいんじゃないですかと、そうです。自分の命が危なくなるようなことを踏まえて、そこまでやらなくてもいいですと、当然そういうことになっていますけれども、早目に避難するためには、そういったことを最低限これだけは準備しておかないといけないですよ。今までできませんでしたと、町内会長も全然協力してくれないんですよと、当然なんです。もう地域コミュニティが崩壊している。だけれども、本当につくっておかないと、来年やばいことになる可能性は本当にあるんですよと、だから少なくとも連絡網だとか、それから誰が誰を見て回るだとか、避難するだとかということぐらいはつくってもいいんじゃないか、つくっておかないとだめでしょうという最低限のものですと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(上羽和幸) 川端市長公室長。 ◎市長公室長(川端常太) 市では、災害時には防災情報、避難情報をさまざまな手段、媒体を駆使して、市民の皆様お一人お一人に命にかかわる大切な情報をわかりやすく緊迫感を持って、今後ともお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。 その一方で、地域におかれましても、地域の災害リスクとその地域のとるべき避難行動、さらには地域の要支援者への支援につきまして、ぜひとも地元におきましてもいま一度の御確認をいただきたいというぐあいに存じております。みずからの命はみずからが守る自助、そして避難時には地域での声かけなど、近隣や地域の人々が協力をしてこの災害に備えるという共助が本当に重要になってまいります。市では、地域の皆さんと一体となって災害に強い安全で安心なまちづくりを推し進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、引き続き各地域におきまして共助の取り組みに御支援を賜りたいと、よろしくお願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 先ほど19号台風のときに避難をして命を落とすことから免れたということがテレビの報道であったんですけれども、その避難計画を作成したところはどのようにされたんですかというのをインタビューしておりまして、市の広報紙、それからFM、それから避難作成計画タイムスケジュール、6月までにつくるために各地域でこういう取り組みをしてくれというのを特集を組んで出したり、それから別の特集記事をつくったり、行政が一生懸命働きかけないとやっぱり地域が認識してくれないということで、本当にやばいと思ってつくったらしいです。それを完成したところと完成しなかったところがあるわけですね。命令はできないわけですから、感じてつくってくださる。それをつくったところは、ちゃんと避難をして、全員避難をして誰も命を落とした人がなかったと、ところが15号台風あたりで間に合わなくて15号台風で大変被害が出たと、これは本当に次はやばいかもしれないと思って、次の19号台風までの間に1カ月ぐらいあったらしいんですけれども、その間につくり上げたところはまた何カ所かあって、それができ上がったんで19号台風のときにそれを活用して逃げましたというところは、それは生き残った。19号台風のときにもできていなかったところは、先ほど言いましたうちのところは大丈夫ですということで、皆さんおられて避難をしなくて、2階に上がったけれども、1階にいたお年寄りが溺死をしてしまったというような悲惨なことが起きたわけです。 ですから、私は、先ほど申し上げました対策については、どうしてもやっぱり行政主導にならないと地域住民に任せていても進まないというのがあるんで、やることはたくさんあると思いますけれども、よく認識をして進めていただきたいと思う次第ですのでよろしくお願いします。 次に移ります。 喜多地区におけるパーム油だきバイオマス発電所の建設計画についてお伺いをしたいんですけれども、既に通告しております建設の目的と生活環境の影響につきましては、1日目の質問で同様の質問が既にされておりまして、誘致の経緯と目的、地球環境への影響、生活環境への対策など丁寧に回答いただいておりますので、ここでは2つだけ確認のための質問をさせていただきたいと思います。 1つ目は、地球環境への影響についてですけれども、RSPO認証のパーム油を使用することによって、森林破壊だとか温室効果ガスの排出、生物多様性などについて、持続可能性は担保されるという御答弁がありましたけれども、RSPO認証のパーム油を使うことによって、国際問題と指摘されております自然破壊とか人権問題には当たらないということでよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。     〔西嶋久勝市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) RSPOの認証を取得したパーム油は、先ほど議員も言われましたように熱帯雨林の新規栽培や泥炭地開発の禁止、温室効果ガスの排出を最小限にとどめること、現地の生物多様性の保全など、パーム油の持続性の担保をされることは、資源エネルギー庁においても確認をされております。先ほど言われましたように、それに対する自然破壊や人権問題にも当たらない油であるというふうに認識をしております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 わかりました。 2つ目は、生活環境への影響ですけれども、まず悪臭の原因についてですが、パーム油の保管は荷揚げから専用タンクまでの保管まで密閉状態であると、それから起動時の重油の使用については機械などが屋内に密閉されているということと、それから煙突を17メートルにして下降流を抑えているということなんですね。 それから、また騒音については10メートルの防音壁を備える、それから吸音パネルをとりつける、ダクトサイレンサーを備えるなど、騒音レベルを50デシベル以下に抑えるということで、実生活において人体に感じるような変化、影響はないということでよろしいですか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 喜多地区で計画をされておりますパーム油を燃料としましたバイオマス発電所の建設に当たりましては、喜多地区の発電所の建設運営保守を担います日立造船においてしっかりとした環境影響評価のシミュレーションをされております。先ほど議員が言われましたように騒音レベルでありましたり、パーム油の密閉状態、また特に臭気につきましても臭気指数2.5以下となるということで、ほとんどの人が気にならない臭気レベルというふうにシミュレーションをしていただいております。住民の皆様の生活において、人体に影響とか変化を感じるなどというような影響はないというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 わかりました。 では、最後の質問ですけれども、稼働開始後の生活環境の保全と公害防止に対する対策についてお伺いしたいんですが、国内の事例で稼働開始後に設計どおりの環境保全が保たれずに、業者と住民との訴訟問題や行政と住民との対立ということがしばしば報道をされております。生活環境の保全、公害防止に対する対策、特に稼働開始後に設計どおりにならない予想外の予期せぬ影響が出た場合の対策として、行政を含んだ環境保全協定とか公害防止協定の締結など、行政の監督指導下における課題解決についてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) この環境保全協定というのも、発電所の事業者が決定しましたら、着工前までに市と事業者の間でしっかりとした環境保全協定を締結しまして、市が環境項目の監視、指導をしっかり行っていきたいというふうに考えております。 その中身の中に、事業者が協定値を遵守して操業していたとしても、予想外の状況であったり住民からの公害苦情等が出る場合というのも対応がしっかりできるように、協定書の中に、苦情が発生した場合には事業者は真摯に対応するというような旨の文言も入れていきたいというふうに考えておりますし、特に協定値が守られなかった場合につきましては、環境保全協定において、協定に定める協定保全対策について違反した場合は必要な措置を講じるよう勧告ができると定めるとともに、事業者が違反事項の是正を行わないときは、市は責任を持って事業者の事業活動の短縮または一時停止、その他の必要な措置を講じることを指示ができるというようなこともしっかりと中身に文言を定めてまいりまして、市として責任を持って監視、指導ができるような対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 環境保全協定、先ほど私が言いました業者と市民との訴訟問題というのは、環境保全協定を住民と業者の間で結んでいると、行政が絡んでいないということで、行政が全くそういった問題に関与しないということで問題になっていると、ですから、今回の場合の環境保全協定は行政と業者の間ということですので、行政側が責任を持ってくれるということで一つ安心なんですけれども、1つ心配事があるのは、環境保全協定は紳士協定であって法的拘束力がないということなんですが、この辺のところはいかがですか。 ○議長(上羽和幸) 西嶋市民文化環境部長。 ◎市民文化環境部長(西嶋久勝) 現在におきましても、市は市内のいろんな企業と環境保全協定を結んでおります。これにおきましてさまざまな事象が起こりましても、市がしっかりとした指導を行う中で対応をしていただいております。今回の事業者も、建設、保守、点検を行うのは地元の日立造船でございます。信頼された企業の中に市はしっかりとした対応ができると考えております。 ○議長(上羽和幸) 肝付隆治議員。 ◆肝付隆治議員 付近住民の方々は、先ほど私が申し上げたことを非常に心配しておられます。ですので、行政が責任を持って絶対にそういうことがないように、福知山のような問題が仮に起きそうになったとしても行政が責任を持ってしっかりやりますということを明言していただければ、付近住民の方々の理解も得られるであろうし、安心を得られると思います。 最初に申し上げた地域の防災につきましては、本当に起きる可能性があるということを前提に取り組んでいただくようにお願いします。最低限で急にやれといってもできないんですけれども、最低限これだけはやらないと避難できないですよという、お願いしたいと思います。 それと、パーム油のバイオマス発電所なんですけれども、舞鶴市においては自治基本条例だとか、それから市民憲章だとかいうものがなくて、住民の市民の役割というのを明記したものはありません。総合計画には一部、今回取り入れられておりますけれども、こういった新しいものがつくられるといったときに、今の舞鶴市、少子高齢化、人口減少によってどんどんさみしくなってきて活気がなくなってくると、少しでも企業誘致をして雇用をふやして市税をふやしてということは、市民の皆さんはおっしゃるんですけれども、いざできるとなるとなかなか賛成をしてくれないと、これは根拠のないそういった影響だとか、生活環境の影響というものについて惑わされないように誤解を解くというのは必要です。市民の方々は市の活性化に協力するというのは、当然住民としての役割の中にあるわけですから、協力をするという気持ちはあってもやっぱり心配事がある。逆に市の活性化のために市民の犠牲の上に成り立つ再生なんていうのはあり得ないわけですから、先ほど答弁で言われましたとおりきっちりそれを守っていただいて、元気のある舞鶴市に少しでもなっていくように御尽力をいただきたいと思います。議会としても、当然それは取り組んでいかないといけないことですので、我々の協力も当然必要だと思いますので言っていただければと思います。 では、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(上羽和幸) 以上で、一般質問を終結いたします。      -----------------------------
    △日程第2 第43号議案から第55議案まで ○議長(上羽和幸) 次に、日程第2、第43号議案から第55議案までの13件を一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第43号議案から第55号議案までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      ----------------------------- △日程第3 第57号議案から第62議案まで ○議長(上羽和幸) 次に、日程第3、第57号議案から第62号議案までの6件を一括議題といたします。 執行機関から提案理由の説明を求めます。 多々見市長。     〔多々見良三市長 登壇〕 ◎市長(多々見良三) ただいま上程されました第57号議案から第62号議案までの6件につきまして、その概要を説明いたします。 初めに、第57号議案、令和元年度一般会計補正予算(第6号)につきましては、農業の担い手不足等に対応し、限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するために、スマート農業にチャレンジする農業者、団体を応援するスマート農業実装チャレンジ事業費補助金のほか、国家公務員における給与改定の取り扱いに準じた本市職員等の給与改定等の実施に伴う人件費を補正するもので、補正額は歳入歳出いずれも2,543万円で、この結果、予算総額は349億7,598万円となっております。 次に、条例関係議案につきまして説明いたします。 まず、第58号議案の条例制定につきましては、地方公務員法等の改正に伴い、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものであります。 第59号議案の条例制定につきましては、地方公務員法等の改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものであります。 第60号議案の条例制定につきましては、会計年度任用職員制度の導入等に伴い、関係条例の整備を行うものであります。 次に、第61号議案の条例改正につきましては、一般職職員の給与について、国家公務員における取り扱いに準じ、給料表、住居手当の額及び勤勉手当の支給割合を改める等所要の改正を行うものであります。 第62号議案の条例改正につきましては、市長、副市長及び教育長の給与について、国家公務員における取り扱いに準じ、期末手当の支給割合を改めるものであります。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。 この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者が説明をいたします。 何とぞよろしく御審議をいただき、御賛同賜りますよう、お願いいたします。 ○議長(上羽和幸) 有吉政策推進部長。     〔有吉央顕政策推進部長 登壇〕 ◎政策推進部長(有吉央顕) ただいまの市長の説明に加えまして、第57号議案の補正予算の詳細につきまして御説明申し上げます。 数値につきましては、万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第57号議案、令和元年度一般会計補正予算(第6号)につきましては、本市職員を初め、市議会議員、特別職の職員で常勤のものにおける国家公務員に準じた給与改定等の実施に要する人件費を補正するもので、歳出の1款議会費、1項議会費で議員報酬等経費66万円、2款総務費、1項総務管理費で特別職給与費17万円、10款教育費、1項教育総務費で特別職給与費4万円をそれぞれ計上するとともに、職員については、5款労働費、13款災害復旧費を除く各款において、給料等の人件費に係る所要額2,008万円を計上いたしております。 人件費以外の補正につきましては、6款農林水産業費、1項農業費で、限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、ICTやロボット技術等の先端技術を活用した機械、設備等の導入を支援するスマート農業実装チャレンジ事業費補助金445万円を計上いたしております。対象としましては、スマート技術を実装した田植え機やトラクターを予定しており、直進アシスト機能等により初心者でも簡単に高精度の作業が可能になるほか、圃場の管理や機械の稼働記録等をモニタリングできるクラウドシステムと連動させることで、作業の効率化やデータの蓄積による生産性の向上を図るものです。 これらの財源につきましては、負担金、府支出金による特定財源で449万円、財政調整積立金からの繰入金2,093万円を一般財源として充当いたしております。 この結果、補正額は歳入歳出いずれも2,543万円となり、予算総額は349億7,598万円となっております。 説明は、以上でございます。 ○議長(上羽和幸) これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第57号議案から第62号議案までについては、お手元に配付いたしておりますとおり、議案付託表(その2)のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。      ----------------------------- ○議長(上羽和幸) お諮りいたします。 明12月13日から25日までは、委員会審査等のため休会とし、12月26日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(上羽和幸) 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。     午前11時35分 散会      -----------------------------               本日の会議に付した事件1 一般質問1 第43号議案から第55号議案まで1 第57号議案から第62号議案まで...